ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年12月14日提出
【発行者名】 TORANOTEC投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 バロック・ステファン・ジャスティン
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
城山トラストタワー36階
【事務連絡者氏名】 柚木 香乃
【電話番号】 03－6432－0782
【届出の対象とした募集（売出）内国 TORANOTECアクティブジャパン
投資信託受益証券に係るファンドの
名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国 5,000億円を上限とします。
投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/5
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年10月12日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、
2024年1月から開始されるNISA成長投資枠対象ファンドとしての要件を満たすべく、デリバティブ取引
に係る利用目的を明確化する信託約款の変更を行いました。本変更に伴い訂正すべき事項があるため、
本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書「第二部 ファンドの情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (5) 投資制限 ⑤スワップ
取引の運用指図・目的・範囲 および ⑱デリバティブ取引の利用目的」について、更新・訂正後の内
容を記載します。
2/5
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
２【投資方針】
（５）【投資制限】
＜更新・訂正後＞
①株式への投資割合
株式への実質投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合
投資信託証券への実質投資割合は信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④先物取引等の運用指図・目的・範囲
〔1〕委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等
先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引
（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます）ならびに外国の取引所におけるわが国の有価
証券に係るこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取
引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。（以下同じ。）
a. 先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価
証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
b. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入
可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受け取る組入公社債および組入
外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、
かつ信託財産が限月までに受け取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「（2）投資対象②有
価証券および指図範囲等〔2〕a.からd.」に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
c. コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取引に係る支
払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
〔2〕委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物
取引およびオプション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
a. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額がヘッジ対象とする金利商品
（信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに「（2）投資対象②有価証券
および指図範囲等〔2〕a.からd.」に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商
品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
b. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受け
取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「（2）投資対象②有価証券および指図範囲等〔2〕
a.からd.」に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
c. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点
のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引に係
る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
⑤スワップ取引の運用指図・目的・範囲
〔1〕委託者は、価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条
件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
〔2〕スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。た
だし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
〔3〕スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額が、信託財産の純資産
総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、ス
ワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、
その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
3/5
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
〔4〕スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとしま
す。
〔5〕委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供ある
いは受入れの指図を行なうものとします。
⑥デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出し
た額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦同一銘柄の株式への投資割合
同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑧同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合
同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
⑨同一銘柄の転換社債等への投資割合
同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財
産の純資産総額の10％以下とします。
⑩外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資は行ないません。
⑪投資する株式等の範囲
〔1〕委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場され
ている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社
の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および
新株予約権証券については、この限りではありません。
〔2〕前項の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
⑫信用取引の指図範囲
〔1〕委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることがで
きます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすること
ができるものとします。
〔2〕前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができる
ものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
a. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
b. 株式分割により取得する株券
c. 有償増資により取得する株券
d. 売出しにより取得する株券
e. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限り
ます。）の行使により取得可能な株券
f. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する
新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取
得可能な株券
⑬有価証券の貸付けの指図および範囲
〔1〕委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で
貸付けの指図をすることができます。
a. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の
50％を超えないものとします。
b. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額
面金額の合計額の50％を超えないものとします。
〔2〕前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は遅滞なく、その超える額に相当する契約の一部
の解約を指図するものとします。
〔3〕委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
⑭公社債の借入れ
4/5
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
〔1〕委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該
公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めた時は、担保の提供の指図を行なうものとします。
〔2〕前項の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
〔3〕信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超える
こととなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための
指図をするものとします。
〔4〕第1項の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑮資金の借入れ
〔1〕委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て
（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資
に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の
指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
〔2〕前項の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
a. 一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行なった有価証券等
の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内
b. 再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
c. 借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内
〔3〕一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価
証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等
の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。
〔4〕再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日か
らその翌営業日までとします。
〔5〕借入金の利息は信託財産中から支弁します。
⑯同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
同一の法人の発行する株式について、次のa.の数がb.の数を超えることとなる場合には、当該株式を信託財産で取
得することを受託会社に指図しないものとします。
a. 委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
b. 当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
⑰信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよ
びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計
で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当
該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑱デリバティブ取引の利用目的
デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保全する目的
以外には利用しません。
5/5
