島原鉄道株式会社 半期報告書 第183期(2023/04/01－2024/03/31)
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島原鉄道株式会社(E04137)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年12月15日
【中間会計期間】 第183期中(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 島原鉄道株式会社
【英訳名】 Shimabara Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 和久
【本店の所在の場所】 長崎県島原市下川尻町72番地76
【電話番号】 0957(62)2231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 小玉 康雄
【最寄りの連絡場所】 長崎県島原市下川尻町72番地76
【電話番号】 0957(62)2231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 小玉 康雄
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第181期 中 第182期 中 第183期 中 第181期 第182期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高(千円) 601,094 737,743 833,400 1,560,990 1,817,853
経常損失(△)(千円) △ 378,199 △ 214,601 △ 163,197 △ 299,235 △ 108,907
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) △ 292,378 △ 77,530 △ 55,437 △ 52,099 113,342
(千円)
中間包括利益又は包括利益(千円) △ 291,364 △ 81,492 △ 45,484 △ 36,299 105,810
純資産額(千円) 2,931,395 3,104,968 3,246,786 3,186,460 3,292,271
総資産額(千円) 6,743,423 6,670,432 6,692,527 6,907,445 7,101,594
１株当たり純資産額(円) 13.57 14.37 15.03 14.75 15.24
１株当たり当期純利益又は中間(当期)純損
△ 1.35 △ 0.36 △ 0.26 △ 0.24 0.52
失(△)(円)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利
― ― ― ― ―
益(円)
自己資本比率(％) 43.47 46.55 48.51 46.13 46.36
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) △ 498,972 △ 60,003 49,491 △ 472,421 170,419
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) 69,611 150,264 66,046 74,204 △ 32,125
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) △ 22,394 △ 110,480 △ 143,467 86,190 △ 18,955
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
127,375 246,883 358,512 267,103 386,441
(千円)
従業員数(名) 267 251 229 261 239
［ほか、平均臨時雇用者数］ [ 32 ] [ 29 ] [ 33 ] [ 31 ] [ 29 ]
(注)第181期中、第181期、第182期中及び第183期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第182期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第181期 中 第182期 中 第183期 中 第181期 第182期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高(千円) 512,265 648,666 746,384 1,377,875 1,630,315
経常損失(△)(千円) △ 368,894 △ 207,023 △ 158,055 △ 280,092 △ 97,916
当期純利益又は中間(当期)純損失(△)
△ 285,908 △ 89,044 △ 51,372 △ 38,762 37,894
(千円)
資本金(千円) 90,000 90,000 90,000 90,000 90,000
発行済株式総数(株) 216,000,000 216,000,000 216,000,000 216,000,000 216,000,000
純資産額(千円) 2,898,642 3,061,619 3,159,163 3,147,895 3,193,995
総資産額(千円) 6,673,846 6,602,206 6,564,993 6,849,411 6,964,553
１株当たり配当額(円) ― ― ― ― ―
自己資本比率(％) 43.43 46.37 48.12 45.96 45.86
従業員数(名) 243 229 207 238 218
［ほか、平均臨時雇用者数］ [ 28 ] [ 21 ] [ 25 ] [ 22 ] [ 22 ]
(注) 中間連結財務諸表を作成し、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後
１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在
株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な
関係会社の異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年９月30日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
( 3)
鉄道事業 74
自動車運送事業 88 (13)
船舶運航事業 40 (―)
ホテル事業 2 (15)
不動産賃貸管理事業 ― (―)
( 2)
航空貨物運送事業 6
その他事業 3 (―)
全社(共通) 16 (―)
合計 229 (33)
(注) １．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人数を外数で記載し
ております。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2023年９月30日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
( 3)
鉄道事業 74
( 7)
自動車運送事業 74
船舶運航事業 40 (―)
ホテル事業 2 (15)
不動産賃貸管理事業 ― (―)
その他事業 1 (―)
全社(共通) 16 (―)
合計 207 (25)
(注) １．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に当中間会計期間の平均人数を外数で記載して
おります。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略
等若しくは指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績
等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症には一定の収束が見られ、今後着
実に回復していくと想定されますが、ライフスタイルの変容により、その水準は感染拡大以前には戻らないと
考えられます。また、ウクライナ情勢等により未だ世界的な情勢不透明感が見られる中で、エネルギーや食料
価格の高騰等のリスクが懸念されます。
このような中、当社グループにおいては、路線バス運行ダイヤの見直しや燃料節約運転の推進などできる限
りの経費削減に努める一方、国・県・関係自治体による新型コロナウイルス関連助成金などの支援を受けなが
ら、公共交通機関の使命を果たすべく事業の維持に努めてまいりました。
また、安心と安全を第一に、各セグメント事業の連携をより一層強化し、大幅な経済環境の変動を見据えた
経営基盤の強化を図ってまいりました。
この結果、全事業営業収入は、833,400千円（前中間連結会計期間比 13.0%増）、営業損失は167,379千円
（前中間連結会計期間は営業損失 217,175千円）、経常損失は163,197千円（前中間連結会計期間は経常損失
214,601千円）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は55,437千円（前中間連結会計期間は親会社株主に
帰属する中間純損失 77,530千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
鉄道事業
鉄道事業は、新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、恒常的な人口減少や、少子高齢化による輸送人
員の減少に加え、原油価格をはじめとする原材料費の高騰、車両の老朽化による修繕費の増加や人員不足等な
どより、厳しい状況となりました。
このような中、国・県・関係自治体による新型コロナウイルス関連助成金などの支援を受けながら、県内の
鉄道事業者並びに有明海沿岸の船舶事業者との連携、またイベント列車の運行や観光列車「カフェトレイン」
の営業強化など西九州新幹線の開業効果を最大限に引き出す取組みを行いました。
輸送人員は定期外254千人(前中間連結会計期間比 113.4％)、定期325千人(同 97.3％)、合計580千人(同
103.8%)となりました。
その結果、営業収入は232,443千円（前中間連結会計期間比 13.6%増）、営業費用は319,140千円（同 7.6%
増）となり、営業損失は86,696千円（前中間連結会計期間は営業損失 91,947千円）となりました。
自動車運送事業
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自動車運送事業は、当社が乗合バス事業及び貸切バス事業を行い、連結子会社島鉄観光㈱がタクシー事業を
行っております。
乗合バス事業は、新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、恒常的な人口減少や、少子高齢化による輸
送人員の減少に加え、原油価格をはじめとする原材料費の高騰、車両の老朽化による修繕費の増加や人員不足
等などにより、厳しい状況となりました。
このような中、国・県・関係自治体による新型コロナウイルス関連助成金などの支援を受けながら、路線バ
ス運行ダイヤの見直しや燃料節約運転の推進などにより経費削減に努めました。
貸切バス事業は、地域団体のバス輸送や私立高校のスクールバス中心の運行となりました。
主力事業である乗合バス事業の輸送人員は693千人(前中間連結会計期間比 102.0％)となりました。
その結果、営業収入は248,513千円（前中間連結会計期間比 11.7%増）、営業費用は331,536千円（同 3.9%
減）となり、営業損失は83,022千円（前中間連結会計期間は営業損失 122,393千円）となりました。
船舶運航事業
船舶運航事業は、新型コロナウイルス感染症の一定の収束の下、社会経済活動の正常化や全国旅行支援制度
の効果などにより回復傾向となりましたが、原油価格をはじめとする原材料費の高騰、施設の老朽化による修
繕費の増加や人員不足等などにより、厳しい状況となりました。
このような中、国・県・関係自治体による新型コロナウイルス関連助成金などの支援を受けながら、減便な
どによる経費削減に努めました。
輸送人員は75千人(前中間連結会計期間比140.4％)、航送台数は59千台(同 123.2％)となりました。
その結果、営業収入は178,673千円（前中間連結会計期間比 27.0%増）、営業費用は220,311千円（同 20.9%
増）となり、営業損失は41,637千円（前中間連結会計期間は営業損失 41,556千円）となりました。
ホテル事業
ホテル事業は、ビジネス需要やスポーツイベントなどの増加により堅調に推移しました。
宿泊者数は13千人(前中間連結会計期間比 101.4％)、客室稼働率は74.8％(前中間連結会計期間の客室稼働
率 74.8％)となりました。
その結果、営業収入は74,639千円（前中間連結会計期間比 7.6%増）、営業費用は55,990千円（同 8.6%増）
となり、営業利益は18,648千円（同 4.8%増）となりました。
不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業は、イオン島原店店舗用地としてイオン九州株式会社に賃貸しております。
その結果、営業収入は27,225千円（前中間連結会計期間比 2.0%減）、営業費用は3,384千円（同 10.8%減）
となり、営業利益は23,840千円（同 0.6%減）となりました。
航空貨物運送事業
航空貨物運送事業は、地上（トラック）便を中心に貨物輸送を行いましたが、需要減にて営業収入はやや減
少しました。
その結果、営業収入は52,619千円（前中間連結会計期間比 4.7%減）、営業費用は58,165千円（同 5.0%減）
となり、営業損失は5,546千円（前中間連結会計期間は営業損失 6,013千円）となりました。
その他事業
その他事業は、当社（提出会社）の物販事業と当社連結子会社が営む広告事業が含まれております。物販事
業は、沿線地域とのコラボ商品やグッズ等の販売などを中心に行いました。
その結果、営業収入は19,285千円（前中間連結会計期間比 9.8%増）、営業費用は12,250千円（同 16.1%
減）となり、営業利益は7,034千円（同 137.7%増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に
比べ111,628千円増加し、358,512千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は49,491千円（前中間連結会計期間は、60,003千円の使用）となりました。こ
れは主に税金等調整前中間純損失が前中間連結会計期間と比べ改善したことや未収金の減少等によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は66,046千円（前中間連結会計期間は、150,264千円の獲得）となりました。
これは主に設備補助金の入金等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は143,467千円（前中間連結会計期間は、110,480千円の使用）となりました。
これは主に借入金の返済等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループでは、生産を行っておりませんので省略します。
b 受注実績
当社グループでは、受注生産を行っておりませんので省略します。
c 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
鉄道事業 232,443 ＋13.6
自動車運送事業 248,513 ＋11.7
船舶運航事業 178,673 ＋27.0
ホテル事業 74,639 ＋7.6
不動産賃貸管理事業 27,225 △2.0
航空貨物運送事業 52,619 △4.7
その他事業 19,285 ＋9.8
合 計
833,400 ＋13.0
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に占める割合が10％以上の相手先はなく相手先別の記載を省略します。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作
成しています。
この中間連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告数値に影響を及ぼす見積り
は、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異
なる場合があります。
なお、当社グループの中間連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中
間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」に記載のとおりです。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、営業収入は833,400千円（前中間連結会計期間比
13.0%増）となりました。一方、営業費用は1,000,779千円（前中間連結会計期間比 4.8%増）となりました。
その結果、営業損失は167,379千円（前中間連結会計期間は営業損失 217,175千円）となり、当中間連結会
計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は55,437千円（同 親会社株主に帰属する中間純損失 77,530千
円）となりました。
なお、セグメントごとの営業収入および営業損益については、前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経
営成績等の状況」に記載のとおりであります。
a 経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの主体である交通運輸事業の経費の主なものは燃料費であり、原油価格の高騰は、経営成績
等に重要な影響を与えます。よって、燃料コストの圧縮、抑制をいかに実行することができるかが経営戦略
上重要となります。
b 戦略的現状と見直し
公共交通サービスを担う企業として社会的な役割を担うべく、お客様の利便性の向上を図っていくととも
に、「運輸安全マネジメント」に基づく運行（運航）管理体制を強化し、公共交通機関としての使命を果た
してまいります。
鉄道事業及び自動車運送事業においては、引き続き国や県・沿線自治体と連携しながら、鉄道並びに路線
バスのダイヤ改正や県内の鉄道事業者並びに有明海沿岸の船舶事業者との連携による二次アクセスの充実、
観光列車の営業強化などにより、事業の継続を図ってまいります。
船舶運航事業は、現在使用している設備について、安全性の観点からも更新を検討する時期と認識してお
ります。アフターコロナを踏まえ、検討をすすめるものです。
ホテル事業は、西九州新幹線開業によるビジネス需要やスポーツ関連需要を取り込むべく、営業活動の強
化を図ってまいります。
不動産賃貸管理事業は、引き続き、イオン九州株式会社や鉄道事業・自動車運送事業等との連携強化を
図ってまいります。
航空貨物運送事業及びその他事業は、営業活動の強化とともに効率的な事業運営を行い、収益の確保を
行ってまいります。
c 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、人口減少や少子高齢化、原油価格をはじめとする原材料費の高騰や円安による物価の高
騰に加え、鉄道・バスの運転士不足に直面しており、運行ダイヤ維持への対応など今後も厳しい経営環境が
予測されます。
このような経営環境において、当社グループは、経営に関する諸問題に対する意識を経営陣だけにとどめ
ず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で取組み、速やかに解決する所存であります。
また、国・県・沿線自治体とも連携しながら、公共交通機関としての使命を果たし、「島原地域の暮らし
を支え、社会の繁栄に貢献する」ことを目標として、持続可能なグループ経営を構築してまいります。
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③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、鉄道事業、自動車運送事業及び船舶運航事業等に係る設備資金
のほか、売上原価、販売費及び一般管理費等に係る運転資金であります。
設備資金については、自己資金、補助金及び長期借入金による資金調達を基本とし、また、運転資金につい
ては、自己資金、親会社によるキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）及び金融機関からの短期借入
金を基本としております。
④ 当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産は6,692,527千円（前連結会計年度比 409,066千円減）となりました。流動資
産は597,523千円（同 410,206千円減）、固定資産は6,095,004千円（同 1,139千円増）となりました。流動資
産の減少は主として未収金が減少したことによります。
当中間連結会計期間の負債は3,445,741千円（同 363,582千円減）となりました。流動負債は379,355千円
（同 326,907千円減）、固定負債は3,066,385千円（同 36,674千円減）となりました。流動負債の減少は主に
短期借入金及び設備関係支払手形の減少等によります。固定負債の減少は主に長期借入金の減少によるもので
す。
当中間連結会計期間の純資産は3,246,786千円（同 45,484千円減）となりました。これは中間純損失の計上
による利益剰余金の減少等によるものです。
⑤ 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検
討内容 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
⑥ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数(株)
普通株式 256,000,000
計 256,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月15日)
( 2023年９月30日 ) 取引業協会名
普通株式 216,000,000 216,000,000 非上場、非登録 単元株式数は1,000株
計 216,000,000 216,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年４月１日～
－ 216,000,000 － 90,000 － 90,000
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
長崎自動車株式会社 長崎市新地町３番17号 200,014 92.6
宅島建設株式会社 雲仙市小浜町南本町７番地22 2,556 1.2
福岡商事株式会社 福岡市中央区大名二丁目２番26号 2,454 1.1
長崎県 長崎市尾上町３番１号 1,600 0.7
株式会社 十八親和銀行 長崎市銅座町１番11号 1,362 0.6
九州日野自動車株式会社 福岡市東区みなと香椎三丁目７番２号 1,250 0.6
ENEOS株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 1,000 0.5
ENEOSグローブエナジー株式会社 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 543 0.3
株式会社 ブリヂストン 東京都中央区京橋三丁目１番１号 520 0.2
島原市 島原市上の町537番地 450 0.2
計 ― 211,750 98.0
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 215,808,000 215,808 ―
単元未満株式 普通株式 192,000 ― ―
発行済株式総数 216,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 215,808 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)並びに、「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並
びに、「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30
日まで)及び中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表につい
て、如水監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 387,441 365,512
受取手形 44 －
未収運賃 28,534 32,700
未収金 499,407 55,784
商品 6,637 7,883
貯蔵品 77,621 105,685
前払費用 5,880 17,101
その他 2,214 12,902
△ 50 △ 46
貸倒引当金
流動資産合計 1,007,729 597,523
固定資産
鉄道事業固定資産
※１ 6,159,984 ※１ 6,190,565
有形固定資産
△ 2,369,199 △ 2,382,935
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 3,790,784 3,807,629
無形固定資産 176 130
鉄道事業固定資産合計 3,790,961 3,807,760
自動車運送事業固定資産
※１ 1,117,806 ※１ 1,108,101
有形固定資産
△ 858,494 △ 855,781
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 259,312 252,320
無形固定資産 1,824 1,728
自動車運送事業固定資産合計 261,136 254,048
船舶運航事業固定資産
有形固定資産 321,129 321,129
△ 285,092 △ 286,164
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 36,036 34,964
無形固定資産 984 639
船舶運航事業固定資産合計 37,021 35,604
ホテル事業固定資産
※１ 745,639 ※１ 752,906
有形固定資産
△ 538,145 △ 541,972
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 207,494 210,934
ホテル事業固定資産合計 207,494 210,934
不動産事業固定資産
有形固定資産 1,532,021 1,491,994
△ 2,292 △ 831
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 1,529,729 1,491,162
不動産事業固定資産合計 1,529,729 1,491,162
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
広告業固定資産
有形固定資産 9,127 9,127
△ 8,923 △ 8,969
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 204 158
広告業固定資産合計 204 158
航空貨物業固定資産
有形固定資産 24,343 24,200
△ 23,600 △ 23,600
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 743 600
航空貨物業固定資産合計 743 600
各事業関連固定資産
有形固定資産 11,684 15,054
△ 9,319 △ 9,797
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 2,364 5,256
無形固定資産 3,410 3,410
各事業関連固定資産合計 5,775 8,667
建設仮勘定
136,032 137,807
投資その他の資産
投資有価証券 101,482 123,819
出資金 2,660 2,660
退職給付に係る資産 3,743 4,225
破産更生債権等 569 147
長期前払費用 566 1,326
その他 16,200 16,229
△ 456 △ 147
貸倒引当金
投資その他の資産合計 124,766 148,260
固定資産合計 6,093,864 6,095,004
資産合計 7,101,594 6,692,527
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 28,183 55,952
短期借入金
短期借入金 120,000 －
※１ 49,964 ※１ 57,886
1年内返済予定の長期借入金
短期借入金合計 169,964 57,886
リース債務
－ 617
未払金 115,801 111,461
未払法人税等 1,665 832
※３ 26,966
未払消費税等 17,546
賞与引当金 46,306 46,183
未払費用 21,520 28,173
預り連絡運賃 185 129
預り金 4,386 4,593
前受金 12,370 9,089
前受運賃 15,770 13,743
スマートカード終了損失引当金 1,745 1,711
その他
設備関係支払手形 268,680 －
2,138 22,013
設備関係未払金
その他合計 270,819 22,013
流動負債合計 706,263 379,355
固定負債
※１ 608,616 ※１ 577,484
長期借入金
リース債務 － 2,831
退職給付に係る負債 387,459 379,099
役員退職慰労引当金 10,540 11,696
固定資産撤去費用引当金 82,500 82,500
繰延税金負債 252,845 252,812
再評価に係る繰延税金負債 1,608,547 1,607,410
長期前受金 136,032 136,032
16,518 16,518
その他
固定負債合計 3,103,059 3,066,385
負債合計 3,809,323 3,445,741
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 890,000 890,000
△ 921,823 △ 975,065
利益剰余金
株主資本合計 58,176 4,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74,650 91,191
土地再評価差額金 3,108,599 3,106,403
50,844 44,257
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,234,095 3,241,852
純資産合計 3,292,271 3,246,786
負債純資産合計 7,101,594 6,692,527
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② 【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
鉄道事業営業利益
※１ 204,656 ※１ 232,443
鉄道事業営業収益
旅客運輸収入 188,665 214,581
補助金収入 224 481
運輸雑収 15,767 17,381
※２ 296,603 ※２ 319,140
鉄道事業営業費
運送営業費 234,654 256,544
一般管理費 24,891 26,362
諸税 20,211 20,827
16,845 15,406
減価償却費
鉄道事業営業損失（△） △ 91,947 △ 86,696
自動車運送事業営業利益
※１ 222,525 ※１ 248,513
自動車運送事業営業収益
旅客運輸収入 209,496 235,464
補助金収入 2,400 2,320
雑収入 10,628 10,728
※２ 344,919 ※２ 331,536
自動車運送事業営業費
運送費 297,982 294,900
一般管理費 23,748 23,461
諸税 3,625 3,782
19,561 9,391
減価償却費
自動車運送事業営業損失（△） △ 122,393 △ 83,022
船舶運航事業営業利益
※１ 140,679 ※１ 178,673
船舶運航事業営業収益
運送収入 137,960 176,814
雑収入 2,719 1,859
※２ 182,235 ※２ 220,311
船舶運航事業営業費
運送営業費 168,095 203,833
一般管理費 12,028 14,702
諸税 371 342
1,740 1,433
減価償却費
船舶運航事業営業損失（△） △ 41,556 △ 41,637
ホテル事業営業利益
※１ 69,347 ※１ 74,639
ホテル事業営業収益
室料収入 63,072 68,634
雑収入 6,274 6,004
※２ 51,558 ※２ 55,990
ホテル事業営業費
ホテル事業営業費 40,956 44,741
売上原価及び材料費 1,713 2,158
一般管理費 3,539 3,900
諸税 1,175 1,318
4,173 3,871
減価償却費
ホテル事業営業利益 17,788 18,648
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
不動産事業営業利益
※１ 27,783 ※１ 27,225
不動産事業営業収益
不動産事業収入 27,255 27,225
その他の収入 528 －
※２ 3,795 ※２ 3,384
不動産事業営業費
賃貸事業営業費 62 51
一般管理費 9 7
諸税 3,390 3,177
333 148
減価償却費
不動産事業営業利益 23,987 23,840
航空貨物業営業利益
※１ 55,187 ※１ 52,619
航空貨物業営業収益
鮮魚取扱収入 5,977 5,640
青果取扱収入 49,209 46,978
※２ 61,200 ※２ 58,165
航空貨物業営業費
航空貨物業営業費 60,083 57,718
一般管理費 911 285
諸税 178 161
26 －
減価償却費
航空貨物業営業損失(△) △ 6,013 △ 5,546
広告業営業利益
※１ 11,878 ※１ 13,903
広告業営業収益
製作料収入 3,648 5,093
掲出料収入 8,229 8,810
※２ 8,399 ※２ 6,990
広告業営業費
広告業営業費 8,170 6,882
一般管理費 159 45
諸税 19 17
50 45
減価償却費
広告業営業利益 3,479 6,913
その他事業営業利益
※１ 5,686 ※１ 5,381
その他事業営業収益
物品販売業収入 5,615 5,327
その他の収入 70 54
※２ 6,206 ※２ 5,260
その他事業営業費
その他事業営業費 6,035 5,069
一般管理費 170 157
0 33
諸税
その他事業営業利益又はその他事業営業損失
△ 520 121
（△）
全事業営業損失（△） △ 217,175 △ 167,379
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 1,566 1,787
物品売却益 408 3,077
車両売却益 425 13
受取保険金 2,255 1,300
※３ 1,914 ※３ 1,828
雑収入
営業外収益合計 6,571 8,008
営業外費用
支払利息 3,351 3,514
車両売却損 － 278
契約解除金 500 －
146 33
雑支出
営業外費用合計 3,997 3,826
経常損失（△） △ 214,601 △ 163,197
特別利益
※４ 126,608 ※４ 106,133
補助金
※５ 496
－
固定資産売却益
特別利益合計 127,105 106,133
特別損失
※６ 190 ※６ 69
固定資産除却損
※７ 936
固定資産圧縮損 －
※８ 273 ※８ 3,476
減損損失
－ 0
その他
特別損失合計 464 4,481
税金等調整前中間純損失（△） △ 87,959 △ 61,545
法人税、住民税及び事業税
1,072 1,106
△ 11,501 △ 7,214
法人税等調整額
法人税等合計 △ 10,428 △ 6,108
中間純損失（△） △ 77,530 △ 55,437
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） △ 77,530 △ 55,437
非支配株主に帰属する中間純損失（△） － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,768 16,540
△ 6,730 △ 6,587
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,961 9,952
中間包括利益 △ 81,492 △ 45,484
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 81,492 △ 45,484
非支配株主に係る中間包括利益 － －
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本合 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 有価証券 に係る 包括利益
計 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 90,000 890,000 △ 1,035,371 △ 55,371 66,445 3,108,804 66,582 3,241,832 3,186,460
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
△ 77,530 △ 77,530 △ 77,530
る中間純損失（△）
土地再評価差額金の
205 205 205
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,768 △ 205 △ 6,730 △ 4,166 △ 4,166
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 77,325 △ 77,325 2,768 △ 205 △ 6,730 △ 4,166 △ 81,492
当中間期末残高 90,000 890,000 △ 1,112,697 △ 132,697 69,213 3,108,599 59,852 3,237,665 3,104,968
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本合 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 有価証券 に係る 包括利益
計 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 90,000 890,000 △ 921,823 58,176 74,650 3,108,599 50,844 3,234,095 3,292,271
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
△ 55,437 △ 55,437 △ 55,437
る中間純損失（△）
土地再評価差額金の
2,196 2,196 2,196
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 16,540 △ 2,196 △ 6,587 7,756 7,756
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 53,241 △ 53,241 16,540 △ 2,196 △ 6,587 7,756 △ 45,484
当中間期末残高 90,000 890,000 △ 975,065 4,934 91,191 3,106,403 44,257 3,241,852 3,246,786
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△） △ 87,959 △ 61,545
減価償却費 42,731 30,297
貸倒引当金の増減額（△は減少） 190 △ 313
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 471 △ 482
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21,696 △ 8,360
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減
△ 6,730 △ 6,587
少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,087 1,156
受取利息及び受取配当金 △ 1,567 △ 1,788
支払利息 3,351 3,514
固定資産除売却損益（△は益） △ 731 333
固定資産圧縮損 － 936
減損損失 273 3,476
雑損失 － 0
補助金 △ 126,608 △ 106,133
受取手形の増減額（△は増加） 44 44
未収運賃の増減額（△は増加） △ 7,990 △ 4,165
未収入金の増減額（△は増加） 131,773 138,863
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 136 422
商品の増減額（△は増加） △ 4,338 △ 1,246
貯蔵品の増減額（△は増加） △ 111,123 △ 28,063
前払費用の増減額（△は増加） △ 11,030 △ 11,662
長期前払費用の増減額（△は増加） 930 △ 759
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 434 △ 10,687
その他の投資の増減額（△は増加） 249 △ 29
支払手形の増減額（△は減少） 24,089 27,769
未払金の増減額（△は減少） △ 23,760 △ 4,339
未払消費税等の増減額（△は減少） 15,770 9,420
未払費用の増減額（△は減少） △ 10,648 6,383
預り連絡運賃の増減額（△は減少） 624 △ 56
預り金の増減額（△は減少） 1,546 206
前受運賃の増減額（△は減少） 4,195 △ 2,027
前受金の増減額（△は減少） 1,183 △ 3,280
△ 62 △ 33
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 △ 187,247 △ 28,739
利息及び配当金の受取額
1,567 1,788
利息の支払額 △ 3,223 △ 2,926
補助金の受入による収入 130,805 81,307
△ 1,905 △ 1,939
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 60,003 49,491
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 6,000
固定資産の除却による支出 △ 10 －
有形固定資産の取得による支出 △ 42,987 △ 258,067
有形固定資産の売却による収入 2,934 280
補助金の受入による収入 190,327 329,584
－ 250
投資有価証券の償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 150,264 66,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 75,000 △ 120,000
長期借入金の返済による支出 △ 22,168 △ 23,210
長期未払金の返済による支出 △ 11,893 －
△ 1,419 △ 257
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 110,480 △ 143,467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 20,219 △ 27,929
現金及び現金同等物の期首残高 267,103 386,441
※ 246,883 ※ 358,512
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
島鉄観光㈱
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、車両（2020年３月31日以前に取得した運送事業用自動車）又は1998年４月１日以降に
取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
車両 ２～30年
建物 ７～39年
構築物 ８～60年
船舶 ５～11年
機械装置 ８～17年
工具器具備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして定額法により償却しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当中間連結会計期間負
担額を計上しております。
③ スマートカード終了損失引当金
スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しており
ます。
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⑤ 固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 定期券、回数券以外の旅客運送事業関連
当社は、旅客関連事業として自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業を営んでおります。
定期券、回数券以外の販売については、顧客を輸送した時点で収益を認識しております。
② 定期券販売に係る旅客運送事業関連
当社は、乗合バス事業及び鉄道事業において、主として島原半島や周辺地域の顧客に対して、定期
券の販売を行っております。
定期券については、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期間
計算に基づき収益を認識しております。
③ 回数券販売に係る旅客運送事業関連
当社は、乗合バス事業、鉄道事業及び船舶運航事業において、顧客に対して、回数券の販売を行っ
ております。
回数券については、発売時点では履行義務が充足されていないことから、利用実績に基づき収益を
認識しております。
④ 旅客運送事業以外の役務提供関連
当社は、旅客運送事業以外の役務提供関連として、ホテル事業及び不動産賃貸管理事業を営んでお
ります。 そのうち、ホテル事業については、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しており、不動
産賃貸管理事業については、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収
益を認識しております。
また、連結子会社は、航空貨物運送事業及び広告事業を営んでおります。 航空貨物運送事業につい
ては、顧客の指定する場所に輸送を完了した時点で収益を認識しております。広告事業については、
制作物は顧客に引渡した時点で収益を認識し、また、広告掲載は掲載期間にわたり履行義務が充足さ
れることから、当該期間にわたり収益を認識しております。
(へ) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
土地 1,027,040千円 1,027,040千円
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） 36,000千円 36,000千円
長期借入金 243,000千円 225,000千円
計 279,000千円 261,000千円
２ 当中間連結会計期間において、国庫補助金等の受入れにより取得した資産の圧縮記帳額及び除却損、並びに圧縮
記帳累計額は以下のとおりであります。なお、当期の増加額と減少額は相殺して純額で表示しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
区分 当期 累計 当期 累計
土地 ― 千円 57,205 千円 △11,896 千円 45,309 千円
建物 △2,775 千円 203,076 千円 ― 千円 203,076 千円
構築物 288,060 千円 4,832,063 千円 ― 千円 4,832,063 千円
車両 ― 千円 982,548 千円 ― 千円 982,548 千円
船舶 ― 千円 900,000 千円 ― 千円 900,000 千円
機械装置 ― 千円 61,713 千円 ― 千円 61,713 千円
工具器具備品 384 千円 41,359 千円 936 千円 42,295 千円
ソフトウェア ― 千円 1,000 千円 ― 千円 1,000 千円
合計 285,669 千円 7,078,965 千円 △10,960 千円 7,068,005 千円
※３ 消費税等の取扱い
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払
当該注記の記載を省略しております。
消費税等として表示しております。
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(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 営業費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与手当 326,833 千円 315,707 千円
賞与 46,635 千円 60,085 千円
退職給付費用 8,027 千円 7,032 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,087 千円 1,156 千円
修繕費 100,014 千円 140,014 千円
燃料費 101,266 千円 112,761 千円
減価償却費 42,731 千円 30,297 千円
※３ 雑収入のうち主要な科目及び金額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
借入利子補給金 609 千円 510 千円
保険料事務取扱手数料 245 千円 245 千円
※４ 補助金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
新型コロナウイルス関連助成金 126,608 千円 104,866 千円
その他 － 千円 1,267 千円
計 126,608 千円 106,133 千円
※５ 固定資産売却益
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
土地 496 千円 － 千円
※６ 固定資産除却損
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
器具備品 124 千円 69 千円
建物 4 千円 － 千円
機械装置 61 千円 － 千円
計 190 千円 69 千円
※７ 固定資産圧縮損
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
器具備品 － 千円 936 千円
※８ 減損損失
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前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
場 所 用 途 種 類 事業別セグメント
長崎県島原市 貨物トラック 車両 航空貨物運送事業
当社グループは、自動車運送事業については乗合バス事業と貸切バス事業をそれぞれ単独の資産グループとして、
その他の事業については原則としてセグメントを単位としてグルーピングを行っています。
上記資産グループの貨物トラックに関しては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失 （ 273千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、売却見込額により評価しております。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
場 所 用 途 種 類 事業別セグメント
長崎県島原市 遊休資産 土地 不動産賃貸管理事業
長崎県島原市 貨物トラック 車両 航空貨物運送事業
当社グループは、自動車運送事業については乗合バス事業と貸切バス事業をそれぞれ単独の資産グループとして、
その他の事業については原則としてセグメントを単位としてグルーピングを行っています。
上記資産グループのうち、遊休資産に関しては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,332千円）と
して特別損失に計上しております。また、貨物トラックに関しては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで
あるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 （143 千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、売却見込額により評価しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 216,000,000 ― ― 216,000,000
合計 216,000,000 ― ― 216,000,000
２．自己株式に関する事項
該当する事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。
４．配当に関する事項
該当する事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 216,000,000 ― ― 216,000,000
合計 216,000,000 ― ― 216,000,000
２．自己株式に関する事項
該当する事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。
４．配当に関する事項
該当する事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 247,883千円 365,512千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,000千円 △7,000千円
現金及び現金同等物 246,883千円 358,512千円
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(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
工具器具備品
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（ロ）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
時 価 差 額
連結貸借対照表計上額
(1)投資有価証券(*3)
その他有価証券
90,672 90,672 ―
資産計 90,672 90,672 ―
(2)長期借入金(*2) 658,580 653,048 △5,531
負債計 658,580 653,048 △5,531
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：千円)
時 価 差 額
中間連結貸借対照表計上額
(1)投資有価証券(*3)
その他有価証券
113,259 113,259 ―
資産計 113,259 113,259 ―
(2)長期借入金(*2) 635,370 630,514 △4,855
負債計 635,370 630,514 △4,855
(*1) 「現金及び預金」「受取手形、未収運賃及び未収金」「支払手形及び未払金」「短期借入金」「設備未払金」に
ついては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(*2) 長期借入金には流動負債に属する金額を含めております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表
計上額（連結貸借対照表計上額） は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当中間連結会計期間（千円）
非上場株式 10,810 10,560
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 90,672 ― ― 90,672
資産計 90,672 ― ― 90,672
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 113,259 ― ― 113,259
資産計 113,259 ― ― 113,259
(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 653,048 ― 653,048
負債計 ― 653,048 ― 653,048
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 630,514 ― 630,514
負債計 ― 630,514 ― 630,514
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
長期借入金
この時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 90,672 16,022 74,650
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 90,672 16,022 74,650
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 10,810 10,810 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 10,810 10,810 ―
合計 101,482 26,832 74,650
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 113,259 16,022 97,236
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 113,259 16,022 97,236
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 10,560 10,560 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 10,560 10,560 ―
合計 123,819 26,582 97,236
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )及び当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023
年９月30日 )
１．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
該当事項はありません。
２．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上していないもの
当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上して
おりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社は、旧イオン島原店用地と旧島鉄バスターミナル用地を一体開発し、イオン九州株式会社に賃貸しておりま
す。
また、その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,120千円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用
は営業費用に計上）であります。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社は、イオン島原店店舗用地として、イオン九州株式会社に賃貸しております。
また、その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。
2023年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,896千円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用
は営業費用に計上）であります。
当該賃貸等不動産の中間連結(連結)貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2023年３月31日 ) 至 2023年９月30日 )
期首残高 2,249,521 2,249,246
中間連結(連結)
貸借対照表計上額 期中増減額 △275 △3,660
中間期末(期末)残高 2,249,246 2,245,585
中間期末(期末)時価 1,131,567 1,143,805
(注) １. 中間連結(連結)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ
ります。
２. 前連結会計年度の主な期中増減額
減少は、減価償却費の計上 678千円
当中間連結会計期間の主な期中増減額
減少は、減損損失の計上 3,332千円
減価償却費の計上
325千円
３. 時価の算定方法
主として不動産鑑定士による評価及び固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
不動産
合計
ホテル
自動車運送 船舶運航 航空貨物
(注)１
鉄道事業 賃貸管理 計
事業 事業 運送事業
事業
事業
鉄道 205,902 ― ― ― ― ― 205,902 ― 205,902
乗合バス ― 166,701 ― ― ― ― 166,701 ― 166,701
貸切バス ― 32,144 ― ― ― ― 32,144 ― 32,144
タクシー ― 27,241 ― ― ― ― 27,241 ― 27,241
船舶 ― ― 140,679 ― ― ― 140,679 ― 140,679
ホテル ― ― ― 69,347 ― ― 69,347 ― 69,347
不動産 ― ― ― ― 2,443 ― 2,443 ― 2,443
航空貨物 ― ― ― ― ― 55,187 55,187 ― 55,187
その他 ― ― ― ― ― ― ― 18,509 18,509
内部収益 △1,470 △5,961 ― ― △1,500 ― △8,931 △945 △9,877
顧客との契約から生じ
204,432 220,125 140,679 69,347 943 55,187 690,715 17,564 708,279
る収益
その他の収益(注)２ 224 2,400 ― ― 26,839 ― 29,463 ― 29,463
外部顧客への売上高 204,656 222,525 140,679 69,347 27,783 55,187 720,179 17,564 737,743
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、物販事業を含んでおり
ます。
２．「その他の収益」は、「売上高に計上している補助金」及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基
準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
不動産
合計
ホテル
自動車運送 船舶運航 航空貨物
(注)１
鉄道事業 賃貸管理 計
事業 事業 運送事業
事業
事業
鉄道 233,432 ― ― ― ― ― 233,432 ― 233,432
乗合バス ― 192,400 ― ― ― ― 192,400 ― 192,400
貸切バス ― 33,980 ― ― ― ― 33,980 ― 33,980
タクシー ― 25,826 ― ― ― ― 25,826 ― 25,826
船舶 ― ― 178,673 ― ― ― 178,673 ― 178,673
ホテル ― ― ― 74,639 ― ― 74,639 ― 74,639
不動産 ― ― ― ― 1,005 ― 1,005 ― 1,005
航空貨物 ― ― ― ― ― 52,619 52,619 ― 52,619
その他 ― ― ― ― ― ― ― 19,963 19,963
内部収益 △1,470 △6,014 ― ― △620 ― △8,104 △678 △8,783
顧客との契約から
231,962 246,193 178,673 74,639 385 52,619 784,474 19,285 803,759
生じる収益
その他の収益(注)２ 481 2,320 ― ― 26,839 ― 29,640 ― 29,640
外部顧客への売上高 232,443 248,513 178,673 74,639 27,225 52,619 814,114 19,285 833,400
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、物販事業を含んでおり
ます。
２．「その他の収益」は、「売上高に計上している補助金」及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基
準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に事業展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分によ
り、経営管理しております。
したがって、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「自動車運送
事業」、「船舶運航事業」、「ホテル事業」、「不動産賃貸管理事業」、「航空貨物運送事業」の６つを報告
セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
鉄道事業・・・・・・・・・・鉄道旅客運送
自動車運送事業・・・・・・・道路旅客運送
船舶運航事業・・・・・・・・船舶航送
ホテル事業・・・・・・・・・旅館宿泊
不動産賃貸管理事業・・・・・不動産賃貸
航空貨物運送事業・・・・・・青果、鮮魚等運送
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
鉄道事業 自動車 船舶運航事業 ホテル事業 不動産賃貸 航空貨物 計
運送事業 管理事業 運送事業
売上高
外部顧客への
売上高
204,656 222,525 140,679 69,347 27,783 55,187 720,179
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
1,470 5,961 ― ― 1,500 ― 8,931
計
206,126 228,487 140,679 69,347 29,283 55,187 729,111
セグメント利益又
は損失(△) △ 92,241 △ 121,370 △ 41,569 17,487 25,480 △ 7,802 △ 220,014
セグメント資産 4,147,978 352,526 48,281 219,369 1,530,261 19,467 6,317,885
セグメント負債 1,724,978 238,398 166,297 102,328 503,249 53,113 2,788,367
その他の項目
減価償却費
16,845 19,561 1,740 4,173 333 26 42,681
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
14,431 2,085 385 ― ― ― 16,901
そ の 他 調 整 額
合計 中間連結財務諸
(注)１ (注)２ 表計上額(注)３
売上高
外部顧客への
売上高
17,564 737,743 ― 737,743
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
945 9,877 △ 9,877 ―
計
18,509 747,620 △ 9,877 737,743
セグメント利益又
は損失(△) 1,016 △ 218,998 1,823 △ 217,175
セグメント資産 16,203 6,334,088 336,343 6,670,432
セグメント負債 32,523 2,820,890 744,573 3,565,463
その他の項目
減価償却費
50 42,731 ― 42,731
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
― 16,901 1,050 17,951
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、物販事業を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,823千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額336,343千円には、本社部門に対する債権の相殺消去△33,057千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産369,400千円が含まれています。
(3) セグメント負債の調整額744,573千円には、本社部門に対する債務の相殺消去△3,908千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社負債748,481千円が含まれています。
3. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
鉄道事業 自動車 船舶運航事業 ホテル事業 不動産賃貸 航空貨物 計
運送事業 管理事業 運送事業
売上高
外部顧客への
売上高
232,443 248,513 178,673 74,639 27,225 52,619 814,114
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
1,470 6,014 ― ― 620 ― 8,104
計
233,913 254,527 178,673 74,639 27,845 52,619 822,219
セグメント利益又
は損失(△) △ 85,811 △ 82,194 △ 41,697 18,476 24,454 △ 7,310 △ 174,083
セグメント資産 4,044,968 350,133 75,934 217,705 1,491,372 18,742 6,198,857
セグメント負債 1,602,843 214,777 221,759 103,968 502,215 36,121 2,681,685
その他の項目
減価償却費
15,406 9,391 1,433 3,871 148 ― 30,251
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
6,814 2,784 ― ― ― ― 9,599
そ の 他 調 整 額
合計 中間連結財務諸
(注)１ (注)２ 表計上額(注)３
売上高
外部顧客への
売上高
19,285 833,400 ― 833,400
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
678 8,783 △ 8,783 ―
計
19,963 842,183 △ 8,783 833,400
セグメント利益又
は損失(△) 4,872 △ 169,210 1,831 △ 167,379
セグメント資産 12,710 6,211,568 480,959 6,692,527
セグメント負債 14,802 2,696,487 749,253 3,445,741
その他の項目
減価償却費
45 30,297 ― 30,297
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
― 9,599 3,369 12,968
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、物販事業を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 1,831千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額480,959千円には、本社部門に対する債権の相殺消去△108千円、各報告セグメントに配分していな
い全社資産481,068千円が含まれています。
(3) セグメント負債の調整額749,253千円には、本社部門に対する債務の相殺消去△47千円、各報告セグメントに配分していない
全社負債 749,300千円が含まれています。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,369千円は、本社器具備品の設備投資額であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
鉄道旅客収入 道路旅客収入 船舶航送収入 合計
外部顧客への売上高 188,665 209,496 137,960 536,122
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
鉄道旅客収入 道路旅客収入 船舶航送収入 合計
外部顧客への売上高 214,581 235,464 176,814 626,860
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
セグメント 航空貨物運送事業
資産の種類 車両
減損損失 273
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
セグメント 不動産賃貸管理事業 航空貨物運送事業
資産の種類 土地 車両
減損損失 3,332 143
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目 ( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額 15円24銭 15円03銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
3,292,271 3,246,786
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
－ －
(うち、新株予約権)
(－) (－)
(うち、非支配株主持分)
(－) (－)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 3,292,271 3,246,786
普通株式の発行済株式数(千株) 216,000 216,000
普通株式の自己株式数(千株) － －
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
216,000 216,000
(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
項目
(2) １株当たり中間純損失（△） △0円36銭 △0円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) △77,530 △55,437
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失
△77,530 △55,437
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 216,000 216,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 356,052 295,610
未収運賃 26,233 29,983
未収金 481,757 46,204
商品 6,637 7,883
貯蔵品 77,520 105,528
前払費用 4,841 15,197
その他 2,085 12,634
△ 34 △ 32
貸倒引当金
流動資産合計 955,093 513,011
固定資産
鉄道事業固定資産
※１ 6,160,526 ※１ 6,192,149
有形固定資産
△ 2,369,593 △ 2,383,353
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 3,790,933 3,808,795
無形固定資産 176 130
鉄道事業固定資産合計 3,791,109 3,808,926
自動車運送事業固定資産
※１ 1,072,943 ※１ 1,062,710
有形固定資産
△ 850,803 △ 848,146
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 222,139 214,564
無形固定資産 576 480
自動車運送事業固定資産合計 222,716 215,044
船舶運航事業固定資産
有形固定資産 321,129 321,129
△ 285,092 △ 286,164
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 36,036 34,964
無形固定資産 984 639
船舶運航事業固定資産合計 37,021 35,604
ホテル事業固定資産
※１ 745,639 ※１ 758,804
有形固定資産
△ 538,145 △ 541,972
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 207,494 216,832
ホテル事業固定資産合計 207,494 216,832
不動産事業固定資産
有形固定資産 1,495,326 1,491,994
△ 827 △ 831
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 1,494,499 1,491,162
不動産事業固定資産合計 1,494,499 1,491,162
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半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
各事業関連固定資産
有形固定資産 11,684 15,054
△ 9,319 △ 9,797
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 2,364 5,256
無形固定資産 1,443 1,443
各事業関連固定資産合計 3,807 6,699
建設仮勘定
136,032 137,807
鉄道事業
計 136,032 137,807
投資その他の資産
関係会社株式 11,398 11,398
投資有価証券 95,482 117,819
出資金 2,660 2,660
破産更生債権等 343 147
長期前払費用 566 1,326
その他 6,672 6,701
△ 343 △ 147
貸倒引当金
投資その他の資産合計 116,780 139,905
固定資産合計 6,009,460 6,051,982
資産合計 6,964,553 6,564,993
負債の部
流動負債
支払手形 28,183 55,952
短期借入金
短期借入金 120,000 －
1年内返済予定の長期借入金 13,964 21,886
※１ 36,000 ※１ 36,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金
短期借入金合計 169,964 57,886
リース債務
－ 617
未払金 104,405 104,693
未払法人税等 1,016 508
※３ 22,956
未払消費税等 15,165
賞与引当金 42,627 42,378
未払費用 20,175 25,551
預り連絡運賃 185 129
預り金 2,628 2,840
前受金 4,560 475
前受運賃 15,770 13,743
スマートカード終了損失引当金 1,745 1,711
その他
設備関係支払手形 268,680 －
2,138 22,013
設備関係未払金
その他合計 270,819 22,013
流動負債合計 677,247 351,457
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
固定負債
長期借入金 365,616 352,484
※１ 243,000 ※１ 225,000
関係会社長期借入金
リース債務 － 2,831
再評価に係る繰延税金負債 1,608,547 1,607,410
繰延税金負債 252,845 252,812
退職給付引当金 377,785 367,160
役員退職慰労引当金 10,465 11,621
固定資産撤去費用引当金 82,500 82,500
長期前受金 136,032 136,032
16,518 16,518
その他
固定負債合計 3,093,310 3,054,371
負債合計 3,770,558 3,405,829
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金
資本準備金 90,000 90,000
800,000 800,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 890,000 890,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 969,254 △ 1,018,430
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 969,254 △ 1,018,430
株主資本合計 10,745 △ 38,430
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 74,650 91,191
3,108,599 3,106,403
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,183,250 3,197,594
純資産合計 3,193,995 3,159,163
負債純資産合計 6,964,553 6,564,993
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益 206,126 233,913
298,397 319,749
営業費
鉄道事業営業損失（△） △ 92,270 △ 85,835
自動車運送事業営業利益
自動車運送事業営業収益
旅客運輸収入 190,664 218,691
運輸雑収 8,181 7,689
自動車運送事業営業費
運送費 294,903 282,034
23,344 23,405
一般管理費
自動車運送事業営業損失（△） △ 119,401 △ 79,058
船舶運航事業営業利益
営業収益 140,679 178,673
182,248 220,371
営業費
船舶運航事業営業損失（△） △ 41,569 △ 41,697
ホテル事業営業利益
営業収益 69,347 74,639
51,859 56,163
営業費
ホテル事業営業利益 17,487 18,476
不動産事業営業利益
営業収益 27,963 27,405
3,139 2,928
営業費
不動産事業営業利益 24,823 24,476
その他事業営業利益
営業収益 5,704 5,371
6,224 5,263
営業費
その他事業営業利益又はその他事業営業損失
△ 519 108
（△）
全事業営業損失（△） △ 211,450 △ 163,531
※１ 8,371 ※１ 9,246
営業外収益
※２ 3,944 ※２ 3,770
営業外費用
経常損失（△） △ 207,023 △ 158,055
※３ 121,098 ※３ 104,588
特別利益
※４ 13,871 ※４ 4,337
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 99,797 △ 57,804
法人税、住民税及び事業税
748 782
△ 11,501 △ 7,214
法人税等調整額
法人税等合計 △ 10,752 △ 6,432
中間純損失（△） △ 89,044 △ 51,372
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
資本金 価証券評
資本 その他資 資本剰余 その他利益 利益剰余金
合計 差額金 差額等合計
価差額金
準備金 本剰余金 金合計 剰余金 合計
当期首残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 1,007,354 △ 1,007,354 △ 27,354 66,445 3,108,804 3,175,249 3,147,895
当中間期変動額
中間純損失
△ 89,044 △ 89,044 △ 89,044 △ 89,044
（△）
土地再評価差
205 205 205 205
額金の取崩
株主資本以外
の項目の当中
2,768 △ 205 2,563 2,563
間期変動額
（純額）
当中間期変動額
－ － － － △ 88,839 △ 88,839 △ 88,839 2,768 △ 205 2,563 △ 86,275
合計
当中間期末残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 1,096,193 △ 1,096,193 △ 116,193 69,213 3,108,599 3,177,813 3,061,619
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
資本金 価証券評
資本 その他資 資本剰余 その他利益 利益剰余金
合計 差額金 差額等合計
価差額金
準備金 本剰余金 金合計 剰余金 合計
当期首残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 969,254 △ 969,254 10,745 74,650 3,108,599 3,183,250 3,193,995
当中間期変動額
中間純損失
△ 51,372 △ 51,372 △ 51,372 △ 51,372
（△）
土地再評価差
2,196 2,196 2,196 2,196
額金の取崩
株主資本以外
の項目の当中
16,540 △ 2,196 14,344 14,344
間期変動額
（純額）
当中間期変動額
－ － － － △ 49,176 △ 49,176 △ 49,176 16,540 △ 2,196 14,344 △ 34,831
合計
当中間期末残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 1,018,430 △ 1,018,430 △ 38,430 91,191 3,106,403 3,197,594 3,159,163
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、車両（2020年３月31日以前に取得した運送事業用自動車）又は1998年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両 ５～30年
建物 ７～39年
構築物 ８～60年
船舶 ５～11年
機械装置 ８～17年
工具器具備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により償却しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当中間会計期間負担額を計上し
ております。
(3) スマートカード終了損失引当金
スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末
において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく、中間期末要支給額を計上しております。
(6) 固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を
認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 定期券、回数券以外の旅客運送事業関連
当社は、旅客関連事業として自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業を営んでおります。
定期券、回数券以外の販売については、顧客を輸送した時点で収益を認識しております。
(2) 定期券販売に係る旅客運送事業関 連
当社は、乗合バス事業及び鉄道事業において、主として島原半島や周辺地域の顧客に対して、定期券の販売
を行っております。
定期券については、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期間計算に基
づき収益を認識しております。
(3) 回数券販売に係る旅客運送事業関連
当社は、乗合バス事業、鉄道事業及び船舶運航事業において、顧客に対して、回数券の販売を行っておりま
す。
回数券については、発売時点では履行義務が充足されていないことから、利用実績に基づき収益を認識して
おります。
(4) 旅客運送事業以外の役務提供関連
当社は、旅客運送事業以外の役務提供関連として、ホテル事業及び不動産賃貸管理事業を営んでおります。
そのうち、ホテル事業については、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しており、不動産賃貸管理事業に
ついては、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
土地 1,027,040千円 1,027,040千円
担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
短期借入金
36,000千円 36,000千円
（１年内返済予定の関係会社長期借入金を含む）
関係会社長期借入金 243,000千円 225,000千円
計 279,000千円 261,000千円
２ 当中間会計期間において、国庫補助金等の受入れにより取得した資産の圧縮記帳額及び除却損、並びに圧縮記帳
累計額は以下のとおりであります。なお、当期の増加額と減少額は相殺して純額で表示しております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
区分 当期 累計 当期 累計
建物 △2,775 千円 194,506 千円 － 千円 194,506 千円
構築物 288,060 千円 4,832,063 千円 － 千円 4,832,063 千円
車両 － 千円 941,931 千円 － 千円 941,931 千円
船舶 － 千円 900,000 千円 － 千円 900,000 千円
機械装置 － 千円 61,713 千円 － 千円 61,713 千円
工具器具備品 384 千円 41,359 千円 936 千円 42,295 千円
ソフトウェア － 千円 1,000 千円 － 千円 1,000 千円
合計 285,669 千円 6,972,574 千円 936 千円 6,973,510 千円
※３ 消費税等の取扱い
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払
当該注記の記載を省略しております。
消費税等として表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
受取利息 1 千円 1 千円
受取配当金 1,566 千円 1,787 千円
受取保険金 2,255 千円 817 千円
業務委託料 1,800 千円 1,800 千円
物品売却益 408 千円 3,077 千円
車両売却益 425 千円 13 千円
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
支払利息 3,351 千円 3,514 千円
車両除売却損 － 千円 255 千円
契約解除金 500 千円 － 千円
※３ 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
新型コロナウイルス関連助成金 120,601 千円 103,321 千円
※４ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
固定資産除却損 190 千円 69 千円
固定資産圧縮損 － 千円 936 千円
減損損失 － 千円 3,332 千円
関係会社株式評価損 13,680 千円 － 千円
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
30,291
有形固定資産 42,332 千円 千円
無形固定資産 619 千円 486 千円
計
42,951 千円 30,777 千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下の
とおりです。
(単位：千円)
区分 2023年３月31日 2023年９月30日
子会社株式 11,398 11,398
関連会社株式 ― ―
計 11,398 11,398
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間財務諸表「注記事項（重要
な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第182期 ) (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年６月27日福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月14日
島原鉄道株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
公認会計士 松 岡 将 史
業務執行社員
指定社員
公認会計士 廣 島 武 文
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる島原鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日
から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算
書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、島原鉄道株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
島原鉄道株式会社(E04137)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月14日
島原鉄道株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
公認会計士 松 岡 将 史
業務執行社員
指定社員
公認会計士 廣 島 武 文
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる島原鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第183期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日か
ら2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、島原鉄道株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日
から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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EDINET提出書類
島原鉄道株式会社(E04137)
半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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