野村アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年1月26日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 ミリオン(インデックスポートフォリオ)
信託受益証券に係るファンドの名称】
ミリオン(バランスポートフォリオ)
ミリオン(ジャパン ドリーム ポートフォリオ)
ミリオン(リザーブ ポートフォリオ)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 ミリオン(インデックスポートフォリオ)
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
ミリオン(バランスポートフォリオ)
1兆円を上限とします。
ミリオン(ジャパン ドリーム ポートフォリオ)
1兆円を上限とします。
ミリオン(リザーブ ポートフォリオ)
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
ミリオン (インデックスポートフォリオ)
ミリオン (バランスポートフォリオ)
ミリオン (ジャパン ドリーム ポートフォリオ)
ミリオン (リザーブ ポートフォリオ)
(以上を総称して 「 ミリオン」または 「 ミリオン(けいぞく投資プラン)」もしくは 「 各ファンド」 という場
合、あるいは個別に 「 ファンド」という場合があります。また各々、 「 ミリオン(インデックスポートフォ
リオ)」を 「 インデックスポートフォリオ」 または「野村ミリオン インデックス」、 「 ミリオン(バランス
ポートフォリオ)」を 「 バランスポートフォリオ」 または「野村ミリオン バランス」、 「 ミリオン(ジャパ
ン ドリーム ポートフォリオ)」を 「 ジャパン ドリーム ポートフォリオ」 または「野村ミリオン
ジャパンドリーム」、 「 ミリオン(リザーブ ポートフォリオ)」を 「 リザーブ ポートフォリオ」 または
「野村ミリオン リザーブ」 という場合があります。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・ 受益権 (以下 「 受益権 」といいます。)
なお、当初元本は1 口当り 1 円です。
■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提
供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、 社債等の振替に関する法律(政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法
律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいま
す。以下同じ。)の規定の適用を受け てお り 、受益権の帰属は、 後述の「 (11) 振替機関に関する事項 」に
記載の 振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定す る「口座管理機関」をい
い、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより
定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。)。委託者である野村アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該
振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありませ
ん。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンドにつき1 兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
取得申込日の基準価額 とします。
なお、各ファンドの取得申込みは、原則として勤務先の会社・団体 (事務所)などを通じて、給与天引きで
行なわれるため、販売会社に入金された日を取得申込日とします。
スイッチングの場合は、スイッチング申込日が取得申込日となります。
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※ 「 基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1
万口当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(5)【申込手数料】
なし
(6)【申込単位】
各ファンドにつき、 5,000円以上 1 円単位 (当初元本 1口=1円)
収益分配金を再投資する場合は1 口単位とします。
なお、販売会社によっては、取扱いを行なわないファンドがあります。
また、販売会社や申込形態によっては、買付単位が上記と異なる場合等があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2024年1月27日 から 2025年1月31日 まで
*なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所 (以下 「 販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(9)【払込期日】
投資者は、原則として当該投資者が勤務する勤務先の会社・団体を通じて、給与天引きにより申込代金を
販売会社に支払うものとします。なお、当該販売会社に入金された日を取得申込日とします。
各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行われる日に、野村アセットマネジ
メント株式会社 ( 「 委託者」または 「 委託会社」といいます。)の 指定する 口座を経由して、 株式会社りそな
銀行 ( 「 受託者」または 「 受託会社」といいます。)の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
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申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先
までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権 に係る 振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
(12)【その他】
①申込みの方法
受益権の取得申込に際しては、勤務先の会社・団体を通じて、販売会社所定の方法でお申込みくださ
い。
ファンドのお申込方法等について、詳しくは販売会社もしくは勤務先の会社・団体にお問い合わせくだ
さい。 なお、販売会社については、サポートダイヤルまでお問い合わせください。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
② スイッチング
「ミリオン」を構成する各ファンド間で乗換え(以下「スイッチング」といいます。)ができます。
スイッチングとは、「ミリオン」を構成するファンドをご換金した場合の手取金をもって、「ミリオ
ン」を構成する他のファンドの取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる販売会社所定の
事務手続きが完了したものをいいます。
スイッチングによる申込みは、1円以上1円単位からできます。
なお、スイッチングの際には、ご換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意ください。詳しく
は「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 4手数料等及び税金」をご参照ください。
(販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。)
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
◆「ミリオン」は、給与天引き方式による自動けいぞく投資専用のファンドで、スイッチングの可能な4
本のファンドから構成されています。
「インデックスポートフォリオ」
※1 ※2
ファンドは、わが国の株式 を実質的な主要投資対象 とし、信託財産の成長をはかることを目
的として、運用を行ないます。
「バランスポートフォリオ」
※1 ※2
ファンドは、わが国の株式 および内外の公社債を実質的な主要投資対象 とし、信託財産の成
長と安定した収益の確保をはかることを目的として、運用を行ないます。
「ジャパン ドリーム ポートフォリオ」
ファンドは、わが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標として、積極的な運用を
行ないます。
「リザーブ ポートフォリオ」
ファンドは、内外の公社債等を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長をはかることを目的と
して、安定的な運用を行なうことを基本とします。
※1 わが国の金融商品取引所に上場されている株式のうち配当込みの日経平均株価(日経225)の値動きを示す
「日経平均トータルリターン・インデックス」に採用されている銘柄とします。以下、同指数を「日経平均
株価(日経225)(配当込み)」といいます。
※2 「実質的な主要投資対象」とは、「ミリオン・インデックスマザーファンド」を通じて投資する、主要な投
資対象という意味です。なお、「バランスポートフォリオ」は、内外の公社債については直接投資を行ない
ます。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、各ファンドにつき3,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金
限度額を変更することができます。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(ミリオン(インデックスポートフォリオ))
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
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株 式
国 内
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 ファミリーファンド (配当込み)
一般 年6回
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア TOPIX
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米
その他 ファンド・オブ・ファンズ その他
その他資産 ( ) アフリカ ( )
(投資信託証券
(株式 一般)) 中近東
(中東)
資産複合
エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投
資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株
式)とが異なります。
(ミリオン(バランスポートフォリオ))
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
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《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド
一般 年6回
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ
その他
その他資産 ( ) アフリカ
( )
中近東
資産複合 (中東)
(投資信託証券
エマージング
(株式)、債券)
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投
資対象資産(資産複合(投資信託証券(株式)、債券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対
象資産(資産複合)とが異なります。
(ミリオン(ジャパン ドリーム ポートフォリオ))
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米
一般 年6回
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米
その他
その他資産 ( ) アフリカ
( )
中近東
資産複合 (中東)
( )
資産配分固定型 エマージング
資産配分変更型
(ミリオン(リザーブ ポートフォリオ))
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 あり
一般 年6回 (フルヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
( )
中近東
資産複合 (中東)
( )
資産配分固定型 エマージング
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2023年1月19日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
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[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則(以下「MRF等規則」という。)に定め
るMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
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る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
(2)【ファンドの沿革】
1987年11月27日 「インデックスポートフォリオ」および「バランスポートフォリオ」の各
ファンドについて、信託契約締結、各ファンドの設定日、運用開始
1991年8月20日 「ジャパン ドリーム ポートフォリオ」について、信託契約締結、ファン
ドの設定日、運用開始
1995年1月18日 「リザーブ ポートフォリオ」について、信託契約締結、ファンドの設定
日、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
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ミリオン(インデックスポートフォリオ)
ミリオン(バランスポートフォリオ)
ファンド
*
ミリオン(ジャパン ドリーム ポートフォリオ)
*
ミリオン(リザーブ ポートフォリオ)
マザーファンド
ミリオン・インデックスマザーファンド
(親投資信託)
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
株式会社りそな銀行
受託会社(受託者)
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
*「ミリオン(ジャパン ドリーム ポートフォリオ)」及び「ミリオン(リザーブ ポートフォリオ)」
は、「ミリオン・インデックスマザーファンド」への投資を行ないません。
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■委託会社の概況(2023年12月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
[インデックスポートフォリオ]
◆日経平均株価(日経225)(配当込み)と連動する投資効果を目指す「ミリオン・インデックスマザー
ファンド」受益証券への投資により、信託財産の成長をはかることを目的として、運用を行ないま
す。
◆「ミリオン・インデックスマザーファンド」受益証券を中心に運用を行ないますが、市況の展開等に
より弾力的に対処します。
※ 日経平均株価(日経225)(配当込み)とは、日本経済新聞社が発表している株価指数で、東京証券取
引所プライム市場上場銘柄のうち市場を代表する225銘柄を対象に算出されます。わが国の株式市場全体
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
の動向を示す指標の1つです。
①「日経平均」及び「日経平均トータルリターン・インデックス」(以下、「日経平均」と
いう。)は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出され
る著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」自体及び「日経平均」を算定
する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。
②「日経」及び「日経平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会
社日本経済新聞社に帰属している。
③本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日
本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負わない。
④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」を継続的に公表する義務を負うものではなく、
公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。
⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均」の
内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。
[バランスポートフォリオ]
◆日経平均株価(日経225)(配当込み)と連動する投資効果を目指す「ミリオン・インデックスマザー
ファンド」受益証券への投資により、売買益の獲得をねらい、公社債への投資により利息収入の確保
をはかります。
◆「ミリオン・インデックスマザーファンド」受益証券を純資産の50%程度、公社債などを50%程度組
み入れて運用を行ないますが、市況の展開等により弾力的に対処します。
[ジャパン ドリーム ポートフォリオ]
◆わが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標として、積極的な運用を行ないます。
◆株式への投資にあたっては、わが国の小型株の中から企業の収益力、成長力等からみて今後とも高い
成長が期待できる銘柄を中心に投資することを基本とします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[リザーブ ポートフォリオ]
◆内外の公社債等を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長をはかることを目的として、安定的な運
用を行なうことを基本とします。
※
◆株式への投資は、転換社債の転換等 により取得したものに限り、直接投資は行ないません。
*
※ 転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債 の新株予約権に限ります。)の行使をい
います。
*転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めが
ある新株予約権付社債を含みます。)をいいます。
◆外貨建資産については、原則として為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図ります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
「インデックスポートフォリオ」
*
わが国の株式 を実質的な主要投資対象とします。
「バランスポートフォリオ」
*
わが国の株式 および内外の公社債を実質的な主要投資対象とします。
「ジャパン ドリーム ポートフォリオ」
わが国の株式を主要投資対象とします。
「リザーブ ポートフォリオ」
内外の公社債等を主要投資対象とします。
* わが国の金融商品取引所に上場されている株式のうち配当込みの日経平均株価(日経225)の値動きを示す
「日経平均トータルリターン・インデックス」に採用されている銘柄とします。以下、同指数を「日経平均
株価(日経225)(配当込み)」といいます。
「インデックスポートフォリオ」および「バランスポートフォリオ」は、「ミリオン・インデックスマ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ザーファンド」受益証券への投資を通じて、実質的にわが国の株式に投資を行ないます。なお、「バラン
スポートフォリオ」は、内外の公社債については直接投資します。
なお、デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
「インデックスポートフォリオ」
① 有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、株式会社りそな銀行を受託
者として締結された親投資信託であるミリオン・インデックスマザーファンド(以下「マザーファンド」
といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指
図します。
1 コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2 外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前号の証券の性質を有するもの
3 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
4 外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
5 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。)
② 金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1 預金
2 指定金銭信託(上記「(2)投資対象 ①有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)
3 コール・ローン
4 手形割引市場において売買される手形
5 貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
「バランスポートフォリオ」
① 有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、株式会社りそな銀行を受託
者として締結された親投資信託であるミリオン・インデックスマザーファンド(以下「マザーファンド」
といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指
図します。
1 国債証券
2 地方債証券
3 特別の法律により法人の発行する債券
4 社債券(転換社債券および新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引
受権証券を除きます。)
4の2 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
4の3 投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5 コマーシャル・ペーパー
6 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券の性質を有するもの
7 外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
8 外国法人が発行する譲渡性預金証書
9 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
10 外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
11 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。)
なお、第1号から第4号の3までの証券および第6号の証券のうち第1号から第4号の3までの証券の
性質を有するものを以下「公社債」といいます。
② 金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1 預金
2 指定金銭信託(上記「(2)投資対象 ①有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)
3 コール・ローン
4 手形割引市場において売買される手形
5 貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
「ジャパン ドリーム ポートフォリオ」
① 有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1 株券または新株引受権証書
2 国債証券
3 地方債証券
4 特別の法律により法人の発行する債券
5 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6 コマーシャル・ペーパー
7 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
8 新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約権証券
(外国または外国の者が発行する証券または証書で、かかる性質を有するものを含みます。以下同
じ。)
9 外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
10 外国法人が発行する譲渡性預金証書
11 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
12 外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
13 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
に限ります。)
なお、第1号の証券または証書および第7号の証券または証書のうち第1号の証券または証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、第2号から第5号までの証券および第7号の証券のうち第2号か
ら第5号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
② 金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1 預金
2 指定金銭信託(上記「(2)投資対象 ①有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)
3 コール・ローン
4 手形割引市場において売買される手形
5 貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
「リザーブ ポートフォリオ」
① 有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1 国債証券
2 地方債証券
3 特別の法律により法人の発行する債券
4 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
5 転換社債の転換または新株予約権の行使により取得した株券、株主割当により取得した株券ならび
に新株引受権証書および新株予約権証券
6 コマーシャル・ペーパー
7 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
8 外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
9 外国法人が発行する譲渡性預金証書
10 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
11 外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
12 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。)
なお、第5号の証券または証書および第7号の証券または証書のうち第5号の証券または証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、第1号から第4号までの証券および第7号の証券のうち第1号か
ら第4号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
② 金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1 預金
2 指定金銭信託(上記「(2)投資対象 ①有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 コール・ローン
4 手形割引市場において売買される手形
5 貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
「バランスポートフォリオ」、「ジャパン ドリーム ポートフォリオ」および「リザーブ ポートフォ
リオ」共通
③ その他の投資対象
1 先物取引等
2 スワップ取引
「インデックスポートフォリオ」
③ その他の投資対象
スワップ取引
(参考)マザーファンドの概要
「ミリオン・インデックスマザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第11条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、わが国の株式市場全体の長期的成長をとらえることを目標に、日経平均トータルリ
ターン・インデックスと連動する投資効果を目指して運用を行ないます。
2.運用方法
(1) 投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている株式のうち日経平均トータルリターン・インデックスに採用さ
れている銘柄を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
投資効果を日経平均トータルリターン・インデックスにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ
管理を行ないます。
① 投資対象銘柄の中から、原則として200銘柄以上に分散投資を行ないます。
② 資金の流出入に伴う売買に当たっては、原則として買付の場合は高株価の銘柄から順に、売却の場合は
低株価の銘柄から順に行ないます。
③ 株式の組入比率は高位を保ちます。
非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。
なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
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③ 有価証券等先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④ スワップ取引は約款第14条の2の範囲で行ないます。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ない
ません。
⑥ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対す
る比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、 運用担当者に関する規程 並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
年1回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益 (評価益を含みます。)等の全額としま
す。
②分配金額は、原則として利子・配当収入等を中心として委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
※ 利子・配当収入とは、配当金( 「 ジャパン ドリーム ポートフォリオ 」および 「 リザーブ ポートフォリ
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オ 」 の場合)、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額で、
諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費
税 等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金に
あてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
※ 売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等
に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある
ときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります 。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年11月7日 (休業日の場合は翌営業日) を決算日とします。
◆分配金のお支払い
分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、 振替口座簿に記載
または記録されます。
(5)【投資制限】
「インデックスポートフォリオ」
① 受益証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (2)受益証券への投資制限)
受益証券(マザーファンド)への投資には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資は行ないません。
③ デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行
ないません。(運用の基本方針 2 運用方法 (2)受益証券への投資制限)
④ スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第17条の2)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用および価格変動リスクを回避するため、異なった
受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ
取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。)が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産
総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場
合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとし
ます。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
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産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価
総 額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤ 有価証券の貸付の指図および範囲(約款第17条の3)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で貸付の
指図をすることができます。
公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、公社債の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとしま
す。
⑥ 資金の借入れ(約款第21条の2)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通
じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間と
し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総
額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2 運用方法 (2)受益証
券への投資制限)
「バランスポートフォリオ」
① 外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
② デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行
ないません。(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
③ 受益証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
受益証券(マザーファンド)への投資は、信託財産の純資産総額の70%未満とします。
④ 先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第19条)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商
品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。
以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるもの
をいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の
範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱う
ものとします(以下同じ。)。
1 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とす
る有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
2 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証
券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社
債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入指定金銭信託の受益証券
の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係
る利払金および償還金等(株式、株価指数に係る先物取引の買建においては、信託財産が未収配当
金として計上している額を含むものとし、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も
含まれます。)ならびに上記「(2)投資対象 ② 金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金
融商品で運用している額の範囲内とします。
3 コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取
引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲
内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプショ
ン取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合
せてヘッジ対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいま
す。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額の範囲内とします。
2 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合
せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3 コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回ら
ない範囲内とします。
(ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする
金利商品(信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記「(2)投
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資対象 ② 金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されているものをい
い、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
2 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月ま
でに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ② 金融商品の指
図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額(以下本号において「金融商品運用額
等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建
資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。)に
信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨
建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少な
い場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金
および償還金等を加えた額を限度とします。
3 コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全
オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上
回らない範囲内とします。
⑤ スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第19条の2)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条
件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができ
ます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。)が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産
総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場
合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとし
ます。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥ 有価証券の貸付の指図および範囲(約款第19条の3)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で貸付の
指図をすることができます。
公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
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債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、公社債の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとしま
す。
⑦ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第21条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑧ 外国為替予約の指図(約款第22条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産ついて、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の
売買の予約を指図することができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑨ 資金の借入れ(約款第28条の2)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通
じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間と
し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総
額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
「ジャパン ドリーム ポートフォリオ」
① 株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以内とします。
③ デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行
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ないません。(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
④ 投資信託証券への投資割合
投資信託証券への投資は行ないません。
⑤ 先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第20条)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商
品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。
以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるもの
をいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の
範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱う
ものとします(以下同じ。)。
1 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とす
る有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
2 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証
券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社
債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入指定金銭信託の受益証券
の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係
る利払金および償還金等(株式、株価指数に係る先物取引の買建においては、信託財産が未収配当
金として計上している額を含むものとし、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も
含まれます。)ならびに上記「(2)投資対象 ② 金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金
融商品で運用している額の範囲内とします。
3 コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取
引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内
とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプショ
ン取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合
せてヘッジ対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいま
す。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額の範囲内とします。
2 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合
せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3 コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回ら
ない範囲内とします。
(ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする
金利商品(信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記「(2)投
資対象 ② 金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されているものをい
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い、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
2 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月ま
でに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ② 金融商品の指
図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額(以下本号において「金融商品運用額
等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建
資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。)に
信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨
建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少な
い場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金
および償還金等を加えた額を限度とします。
3 コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全
オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上
回らない範囲内とします。
⑥ スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第20条の2)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条
件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができ
ます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資
産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった
場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものと
します。
(ⅳ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅴ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑦ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%
以内とします。
⑧ 投資する株式等の範囲(約款第18条)
委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、運用の基本方針の
範囲内(新株引受権証券および新株予約権証券については、運用の基本方針の特別の規定がない場合、株
式の範囲と同じものとする。)で、金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行
会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行
するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。
⑨ 同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
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⑩ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資
制限)
同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内
とします。
⑪ 同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10%以内とします。
⑫ 信用取引の指図範囲(約款第19条の2)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図を
することができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより
行なうことの指図をすることができるものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行な
うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2 株式分割により取得する株券
3 有償増資により取得する株券
4 売り出しにより取得する株券
5 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約
権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財
産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号のものを除きます。)の行
使により取得可能な株券
⑬ 有価証券の貸付の指図および範囲(約款第22条の2)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲
内で貸付の指図をすることができます。
1 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50%を超えないものとします。
2 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとし
ます。
⑭ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第24条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑮ 外国為替予約の指図(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替
の売買の予約を指図することができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
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⑯ 資金の借入れ(約款第32条の2)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、 または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通
じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間と
し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総
額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑰ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
⑱ 同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
「リザーブ ポートフォリオ」
① 株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。
② 外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以内とします。
③ デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行
ないません。 (運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
④ 投資信託証券への投資割合
投資信託証券への投資は行ないません。
⑤ 先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第21条)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商
品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。
以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるもの
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
をいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の
範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱う
も のとします(以下同じ。)。
1 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とす
る有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
2 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証
券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社
債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入指定金銭信託の受益証券
の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係
る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ② 金融商品の指図範囲」第1号から第4号に
掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3 コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取
引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲
内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプショ
ン取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合
せてヘッジ対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいま
す。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額の範囲内とします。
2 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合
せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3 コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回ら
ない範囲内とします。
(ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする
金利商品(信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記「(2)投
資対象 ② 金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されているものをい
い、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
2 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月ま
でに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ② 金融商品の指
図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額(以下本号において「金融商品運用額
等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建
資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。)に
信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨
建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少な
い場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金
および償還金等を加えた額を限度とします。
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3 コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全
オ プション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上
回らない範囲内とします。
⑥ スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第22条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条
件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができ
ます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資
産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった
場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものと
します。
(ⅳ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅴ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑦ 投資する株式の範囲(約款第18条)
委託者が投資することを指図する株式は、運用の基本方針の範囲内で、金融商品取引所に上場(上場予
定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において
取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により
取得する株式については、この限りではありません。
⑧ 同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑨ 同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10%以内とします。
⑩ 信用取引の指図範囲(約款第19条の2)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図を
することができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより
行なうことの指図をすることができるものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行な
うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売り出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株
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予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号のものを除きます。)
の行使により取得可能な株券
⑪ 有価証券の貸付の指図および範囲(約款第24条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲
内で貸付の指図をすることができます。
1 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50%を超えないものとします。
2 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の50%を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとし
ます。
⑫ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第26条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑬ 外国為替予約の指図(約款第27条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替
の売買の予約を指図することができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑭ 資金の借入れ(約款第35条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通
じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間と
し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総
額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑮ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
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当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
●インデックスポートフォリオ
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
●バランスポートフォリオ
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは債券に投資を行
ないますので、これらの影響を受けます。
●ジャパン ドリーム ポートフォリオ
[株価変動リスク]
ファンドは株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。またファンドは、小型株等に
投資を行ないますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があり
ます。
●リザーブ ポートフォリオ
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは債券に投資を行
ないますので、これらの影響を受けます。
[為替変動リスク]
外貨建資産に投資した場合には、ファンドは、組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジによ
り為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけでは
ありません。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコスト
がかかるため、基準価額の変動要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はあ
りません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場にお
いて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で
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取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影
響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性
等 があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
●「インデックスポートフォリオ」の基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致す
るものではありません。また、「インデックスポートフォリオ」の投資成果が対象インデックスとの連動
または上回ることを保証するものではありません。
●「インデックスポートフォリオ」および「バランスポートフォリオ」が投資対象とするマザーファンドに
おいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に
影響を及ぼす場合があります。
●「リザーブ ポートフォリオ」は、マイナス利回りの資産への投資等を通じてファンド全体の損益がマイナ
スとなった場合は、ファンドの基準価額が下落することが想定されますのでご留意ください。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超
えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部
または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産は
その相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった
場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準
価額と比べて下落することになります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
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リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込手数料はありません。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
「インデックスポートフォリオ」および「バランスポートフォリオ」
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.44%(税抜年
0.40%)以内( 2024年1月26日 現在年0.44%(税抜年0.40%))の率を乗じて得た額とし、その配分につい
ては次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年0.185% 年0.185% 年0.03%
*上記配分は、 2024年1月26日 現在の信託報酬率における配分です。
「ジャパン ドリーム ポートフォリオ」
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.847%(税抜年
0.77%)以内( 2024年1月26日 現在年0.847%(税抜年0.77%))の率を乗じて得た額とし、その配分につい
ては次の通り(税抜)とします。
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<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年0.37% 年0.37% 年0.03%
*上記配分は、 2024年1月26日 現在の信託報酬率における配分です。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初
の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
「リザーブ ポートフォリオ」
前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの日々の信託報酬率は、当該各月の前月最終5営業
日間の当該信託の日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートの最低レート(以
下「コールレート」といいます。)に応じた次に掲げる率とします。なお、月中において、日々の基準価額
算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートが信託報酬率を下回った場合には、その翌日以降
の信託報酬率はそのコール・ローンのオーバーナイト物レートをコールレートとし、次に掲げる率として
見直す場合があります。
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に次に掲げる信託報酬率
を乗じて得た額とします。また、信託報酬およびその配分については、「コールレート」に応じて次の通
り(税抜)とします。
コールレート 0.4%未満 0.4%以上
年0.165% 年0.33%
信託報酬率
(税抜年0.15%)以内 (税抜年0.30%)
委託会社 年0.055%以内 年0.065%
販売会社 年0.080%以内 年0.210%
受託会社 年0.015%以内 年0.025%
* 2024年1月26日 現在の信託報酬率は年0.00121%(税抜年0.0011%)となっております。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初
の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれ 購入後の情報提供、運 ファンドの財産の保
に伴う調査、受託会社 用報告書等各種書類の 管・管理、委託会社か
への指図、法定書面等 送付、口座内でのファ らの指図の実行等
の作成、基準価額の算 ンドの管理および事務
出等 手続き等
(4)【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益
者の負担とし、信託財産から支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
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に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用(「イン
デックスポートフォリオ」は除きます)は信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。
※これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができないものがあります。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、「リザーブ ポートフォリオ」を除く各ファンドは、配当控除の適用があります。「リザー
ブ ポートフォリオ」は、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%
および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡益として
課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」
(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
※上記は2023年11月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場
合があります。
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5【運用状況】
以下は 2023年11月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
ミリオン(インデックスポートフォリオ)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 22,154,114,777 99.99
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,203,276 0.00
合計(純資産総額) 22,156,318,053 100.00
ミリオン(バランスポートフォリオ)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 626,822,750 45.12
親投資信託受益証券 日本 710,145,865 51.12
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 52,081,849 3.74
合計(純資産総額) 1,389,050,464 100.00
ミリオン(ジャパン ドリーム ポートフォリオ)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 6,307,120,300 95.72
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 281,720,517 4.27
合計(純資産総額) 6,588,840,817 100.00
ミリオン(リザーブ ポートフォリオ)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 120,046,687 20.48
特殊債券 日本 140,032,996 23.89
社債券 日本 40,090,411 6.84
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 285,926,272 48.78
合計(純資産総額) 586,096,366 100.00
(参考)ミリオン・インデックスマザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 122,681,833,600 96.97
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,823,121,687 3.02
合計(純資産総額) 126,504,955,287 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 3,785,500,000 2.99
(2)【投資資産】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①【投資有価証券の主要銘柄】
ミリオン(インデックスポートフォリオ)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 ミリオン・インデックスマザー 9,899,068,265 2.1565 21,347,340,714 2.2380 22,154,114,777 99.99
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
ミリオン(バランスポートフォリオ)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 ミリオン・イン 317,312,719 2.1566 684,316,609 2.2380 710,145,865 ― ― 51.12
受益証券 デックスマザー
ファンド
2 日本 国債証券 国庫債券 利付 45,000,000 97.23 43,755,300 98.42 44,292,600 0.1 2030/3/20 3.18
(10年)第3
58回
3 日本 国債証券 国庫債券 利付 30,000,000 110.76 33,228,600 112.63 33,789,300 2 2033/12/20 2.43
(30年)第1
3回
4 日本 国債証券 国庫債券 利付 30,000,000 99.65 29,897,700 100.04 30,013,500 0.1 2026/12/20 2.16
(10年)第3
45回
5 日本 国債証券 国庫債券 利付 20,000,000 108.20 21,640,000 109.84 21,969,000 1.8 2031/9/20 1.58
(20年)第1
30回
6 日本 国債証券 国庫債券 利付 20,000,000 100.11 20,023,000 100.16 20,032,400 0.1 2025/3/20 1.44
(5年)第14
3回
7 日本 国債証券 国庫債券 利付 20,000,000 99.91 19,983,400 100.13 20,027,400 0.1 2026/3/20 1.44
(10年)第3
42回
8 日本 国債証券 国庫債券 利付 20,000,000 99.08 19,817,200 99.71 19,943,600 0.1 2027/12/20 1.43
(10年)第3
49回
9 日本 国債証券 国庫債券 利付 20,000,000 98.68 19,737,000 99.45 19,891,800 0.1 2028/6/20 1.43
(10年)第3
51回
10 日本 国債証券 国庫債券 利付 20,000,000 98.45 19,690,000 99.28 19,857,600 0.1 2028/9/20 1.42
(10年)第3
52回
11 日本 国債証券 国庫債券 利付 15,000,000 105.57 15,835,650 108.65 16,298,250 1.9 2042/9/20 1.17
(30年)第3
7回
12 日本 国債証券 国庫債券 利付 15,000,000 105.32 15,798,450 105.46 15,819,450 2.2 2026/6/20 1.13
(20年)第8
9回
13 日本 国債証券 国庫債券 利付 20,000,000 74.04 14,809,400 76.67 15,335,600 0.3 2046/6/20 1.10
(30年)第5
1回
14 日本 国債証券 国庫債券 利付 15,000,000 95.40 14,311,350 97.18 14,577,450 0.2 2032/3/20 1.04
(10年)第3
66回
15 日本 国債証券 国庫債券 利付 15,000,000 92.08 13,812,300 94.30 14,145,900 0.4 2036/3/20 1.01
(20年)第1
56回
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
16 日本 国債証券 国庫債券 利付 15,000,000 85.19 12,779,400 87.74 13,161,750 0.3 2039/6/20 0.94
(20年)第1
69回
17 日本 国債証券 国庫債券 利付 10,000,000 116.43 11,643,500 118.91 11,891,300 2.5 2036/9/20 0.85
(30年)第2
4回
18 日本 国債証券 国庫債券 利付 10,000,000 111.00 11,100,600 112.48 11,248,500 2.2 2031/3/20 0.80
(20年)第1
25回
19 日本 国債証券 国庫債券 利付 10,000,000 109.00 10,900,200 112.03 11,203,900 2.2 2050/3/20 0.80
(40年)第3
回
20 日本 国債証券 国庫債券 利付 10,000,000 108.26 10,826,000 111.10 11,110,800 2 2040/9/20 0.79
(30年)第3
3回
21 日本 国債証券 国庫債券 利付 10,000,000 107.79 10,779,300 109.73 10,973,800 1.7 2033/6/20 0.79
(30年)第1
1回
22 日本 国債証券 国庫債券 利付 10,000,000 107.64 10,764,600 109.58 10,958,500 1.7 2032/12/20 0.78
(20年)第1
41回
23 日本 国債証券 国庫債券 利付 10,000,000 108.69 10,869,500 109.55 10,955,900 2.1 2029/3/20 0.78
(20年)第1
10回
24 日本 国債証券 国庫債券 利付 10,000,000 105.91 10,591,200 107.83 10,783,100 1.5 2033/3/20 0.77
(20年)第1
44回
25 日本 国債証券 国庫債券 利付 10,000,000 107.32 10,732,200 107.79 10,779,200 2.2 2027/9/20 0.77
(20年)第9
7回
26 日本 国債証券 国庫債券 利付 10,000,000 105.86 10,586,500 106.15 10,615,000 2.1 2026/12/20 0.76
(20年)第9
2回
27 日本 国債証券 国庫債券 利付 10,000,000 102.30 10,230,000 104.22 10,422,000 1.1 2033/3/20 0.75
(30年)第1
0回
28 日本 国債証券 国庫債券 利付 10,000,000 103.99 10,399,900 104.05 10,405,000 2 2025/12/20 0.74
(20年)第8
4回
29 日本 国債証券 国庫債券 利付 10,000,000 100.58 10,058,800 100.63 10,063,500 0.4 2025/6/20 0.72
(10年)第3
39回
30 日本 国債証券 国庫債券 利付 10,000,000 97.46 9,746,200 100.30 10,030,000 1.7 2054/3/20 0.72
(40年)第7
回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 45.12
親投資信託受益証券 51.12
合 計 96.25
ミリオン(ジャパン ドリーム ポートフォリオ)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 プラスアルファ・コン 情報・通 95,200 2,636.00 250,947,200 2,719.00 258,848,800 3.92
サルティング 信業
2 日本 株式 ラクスル 情報・通 180,600 1,393.00 251,575,800 1,430.00 258,258,000 3.91
信業
3 日本 株式 カバー 情報・通 76,700 2,622.00 201,107,400 3,240.00 248,508,000 3.77
信業
4 日本 株式 ビジョナル 情報・通 27,300 7,932.00 216,543,621 7,970.00 217,581,000 3.30
信業
5 日本 株式 プレミアグループ その他金 122,700 1,618.00 198,528,600 1,769.00 217,056,300 3.29
融業
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6 日本 株式 ジャパンマテリアル サービス 81,100 2,210.00 179,231,000 2,597.00 210,616,700 3.19
業
7 日本 株式 楽天銀行 銀行業 74,500 2,588.00 192,806,000 2,558.00 190,571,000 2.89
8 日本 株式 マネーフォワード 情報・通 41,400 4,312.47 178,536,264 4,542.00 188,038,800 2.85
信業
9 日本 株式 カチタス 不動産業 86,200 2,238.43 192,952,666 2,150.00 185,330,000 2.81
10 日本 株式 インターネットイニシ 情報・通 68,600 2,640.00 181,104,000 2,657.00 182,270,200 2.76
アティブ 信業
11 日本 株式 サスメド 情報・通 127,600 1,502.00 191,655,200 1,361.00 173,663,600 2.63
信業
12 日本 株式 M&A総研ホールディ サービス 44,800 3,675.00 164,640,000 3,800.00 170,240,000 2.58
ングス 業
13 日本 株式 FOOD & LIF 小売業 57,200 2,563.92 146,656,739 2,863.00 163,763,600 2.48
E COMPANIE
14 日本 株式 ティーケーピー 不動産業 79,400 2,127.68 168,938,458 2,052.00 162,928,800 2.47
15 日本 株式 ジャパンエレベーター サービス 69,300 2,056.00 142,480,800 2,350.00 162,855,000 2.47
サービスホールディン 業
16 日本 株式 KeePer技研 サービス 26,100 6,410.00 167,301,000 5,880.00 153,468,000 2.32
業
17 日本 株式 イー・ギャランティ その他金 75,200 1,815.00 136,488,000 1,942.00 146,038,400 2.21
融業
18 日本 株式 ベルシステム24ホー サービス 80,100 1,584.24 126,898,077 1,664.00 133,286,400 2.02
ルディングス 業
19 日本 株式 ディップ サービス 41,100 3,075.58 126,406,573 3,170.00 130,287,000 1.97
業
20 日本 株式 オープンワーク 情報・通 118,400 928.00 109,875,200 1,054.00 124,793,600 1.89
信業
21 日本 株式 eWeLL 情報・通 33,700 3,346.79 112,787,023 3,695.00 124,521,500 1.88
信業
22 日本 株式 オービックビジネスコ 情報・通 17,600 6,523.00 114,804,800 6,759.00 118,958,400 1.80
ンサルタント 信業
23 日本 株式 ウェルスナビ 証券、商 62,500 1,211.00 75,687,500 1,724.00 107,750,000 1.63
品先物取
引業
24 日本 株式 トランザクション・メ 情報・通 137,600 822.18 113,132,069 778.00 107,052,800 1.62
ディア・ネットワーク 信業
25 日本 株式 ハーモニック・ドライ 機械 23,800 3,615.00 86,037,000 4,475.00 106,505,000 1.61
ブ・システムズ
26 日本 株式 シンプレクス・ホール 情報・通 40,300 2,452.00 98,815,600 2,620.00 105,586,000 1.60
ディングス 信業
27 日本 株式 マクニカホールディン 卸売業 14,200 6,381.00 90,610,200 7,313.00 103,844,600 1.57
グス
28 日本 株式 メルカリ 情報・通 35,800 3,239.00 115,956,200 2,829.50 101,296,100 1.53
信業
29 日本 株式 大栄環境 サービス 41,800 2,056.00 85,940,800 2,321.00 97,017,800 1.47
業
30 日本 株式 メニコン 精密機器 44,700 2,073.79 92,698,677 2,154.00 96,283,800 1.46
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 繊維製品 0.74
化学 1.13
機械 2.51
電気機器 2.45
精密機器 1.46
その他製品 0.44
空運業 1.25
情報・通信業 36.04
卸売業 2.74
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小売業 8.29
銀行業 2.89
証券、商品先物取引業 1.63
その他金融業 6.91
不動産業 5.28
サービス業 21.90
合 計 95.72
ミリオン(リザーブ ポートフォリオ)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 社債券 九州電力 第4 40,000,000 100.22 40,090,411 100.22 40,090,411 1.064 2024/2/23 6.84
26回
2 日本 地方債証券 北九州市 公募 40,000,000 100.05 40,021,190 100.05 40,021,190 0.728 2023/12/26 6.82
平成25年度第
3回
3 日本 地方債証券 共同発行市場地 40,000,000 100.04 40,019,082 100.04 40,019,082 0.71 2023/12/25 6.82
方債 公募第1
29回
4 日本 特殊債券 日本高速道路保 40,000,000 100.04 40,016,352 100.04 40,016,352 0.751 2023/12/20 6.82
有・債務返済機
構債券 財投機
関債第120回
5 日本 地方債証券 名古屋市 公募 40,000,000 100.01 40,006,415 100.01 40,006,415 0.67 2023/12/8 6.82
第485回
6 日本 特殊債券 住宅金融支援機 40,000,000 100.00 40,002,800 100.00 40,002,800 0.001 2023/12/20 6.82
構債券 財投機
関債第307回
7 日本 特殊債券 西日本高速道 40,000,000 100.00 40,002,134 100.00 40,002,134 0.07 2023/12/20 6.82
路 第47回
8 日本 特殊債券 日本高速道路保 20,000,000 100.05 20,011,710 100.05 20,011,710 0.693 2023/12/28 3.41
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第207回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
地方債証券 20.48
特殊債券 23.89
社債券 6.84
合 計 51.21
(参考)ミリオン・インデックスマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 ファーストリテイリン 小売業 366,000 34,400.00 12,590,400,000 37,490.00 13,721,340,000 10.84
グ
2 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 366,000 21,215.00 7,764,690,000 24,025.00 8,793,150,000 6.95
3 日本 株式 アドバンテスト 電気機器 976,000 4,193.00 4,092,368,000 4,681.00 4,568,656,000 3.61
4 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 732,000 6,427.00 4,704,564,000 6,020.00 4,406,640,000 3.48
信業
5 日本 株式 KDDI 情報・通 732,000 4,585.00 3,356,220,000 4,625.00 3,385,500,000 2.67
信業
6 日本 株式 信越化学工業 化学 610,000 4,851.00 2,959,110,000 5,212.00 3,179,320,000 2.51
7 日本 株式 ダイキン工業 機械 122,000 22,665.00 2,765,130,000 22,155.00 2,702,910,000 2.13
8 日本 株式 TDK 電気機器 366,000 5,948.00 2,176,968,000 6,870.00 2,514,420,000 1.98
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
9 日本 株式 ファナック 電気機器 610,000 3,940.00 2,403,400,000 4,114.00 2,509,540,000 1.98
10 日本 株式 テルモ 精密機器 488,000 4,185.00 2,042,280,000 4,718.00 2,302,384,000 1.81
11 日本 株式 リクルートホールディ サービス 366,000 4,846.00 1,773,636,000 5,505.00 2,014,830,000 1.59
ングス 業
12 日本 株式 京セラ 電気機器 244,000 7,832.00 1,911,008,000 8,190.00 1,998,360,000 1.57
13 日本 株式 中外製薬 医薬品 366,000 4,652.00 1,702,632,000 5,218.00 1,909,788,000 1.50
14 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 610,000 2,832.00 1,727,520,000 2,794.50 1,704,645,000 1.34
器
15 日本 株式 レーザーテック 電気機器 48,800 27,580.00 1,345,904,000 33,040.00 1,612,352,000 1.27
16 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 122,000 13,155.00 1,604,910,000 12,820.00 1,564,040,000 1.23
17 日本 株式 第一三共 医薬品 366,000 4,034.00 1,476,444,000 4,000.00 1,464,000,000 1.15
18 日本 株式 日東電工 化学 122,000 10,035.00 1,224,270,000 10,515.00 1,282,830,000 1.01
19 日本 株式 セコム サービス 122,000 10,270.00 1,252,940,000 10,295.00 1,255,990,000 0.99
業
20 日本 株式 デンソー 輸送用機 488,000 2,339.00 1,141,432,000 2,314.00 1,129,232,000 0.89
器
21 日本 株式 キッコーマン 食料品 122,000 9,539.00 1,163,758,000 9,065.00 1,105,930,000 0.87
22 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 732,000 1,614.00 1,181,448,000 1,509.00 1,104,588,000 0.87
器
23 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 610,000 1,783.00 1,087,630,000 1,797.50 1,096,475,000 0.86
24 日本 株式 NTTデータグループ 情報・通 610,000 1,783.00 1,087,630,000 1,797.00 1,096,170,000 0.86
信業
25 日本 株式 バンダイナムコホール その他製 366,000 3,224.00 1,179,984,000 2,943.00 1,077,138,000 0.85
ディングス 品
26 日本 株式 オリンパス 精密機器 488,000 2,062.50 1,006,500,000 2,166.00 1,057,008,000 0.83
27 日本 株式 富士フイルムホール 化学 122,000 8,504.00 1,037,488,000 8,660.00 1,056,520,000 0.83
ディングス
28 日本 株式 HOYA 精密機器 61,000 15,315.00 934,215,000 16,665.00 1,016,565,000 0.80
29 日本 株式 豊田通商 卸売業 122,000 8,806.00 1,074,332,000 8,190.00 999,180,000 0.78
30 日本 株式 エーザイ 医薬品 122,000 7,749.00 945,378,000 7,672.00 935,984,000 0.73
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.07
鉱業 0.08
建設業 1.62
食料品 3.42
繊維製品 0.09
パルプ・紙 0.06
化学 6.48
医薬品 6.17
石油・石炭製品 0.21
ゴム製品 0.74
ガラス・土石製品 0.71
鉄鋼 0.08
非鉄金属 0.68
金属製品 0.02
機械 4.69
電気機器 25.51
輸送用機器 4.57
精密機器 3.68
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その他製品 2.21
電気・ガス業 0.16
陸運業 1.26
海運業 0.38
空運業 0.30
倉庫・運輸関連業 0.21
情報・通信業 9.75
卸売業 3.08
小売業 12.71
銀行業 0.66
証券、商品先物取引業 0.15
保険業 0.89
その他金融業 0.79
不動産業 1.11
サービス業 4.31
合 計 96.97
②【投資不動産物件】
ミリオン(インデックスポートフォリオ)
該当事項はありません。
ミリオン(バランスポートフォリオ)
該当事項はありません。
ミリオン(ジャパン ドリーム ポートフォリオ)
該当事項はありません。
ミリオン(リザーブ ポートフォリオ)
該当事項はありません。
(参考)ミリオン・インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ミリオン(インデックスポートフォリオ)
該当事項はありません。
ミリオン(バランスポートフォリオ)
該当事項はありません。
ミリオン(ジャパン ドリーム ポートフォリオ)
該当事項はありません。
ミリオン(リザーブ ポートフォリオ)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)ミリオン・インデックスマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建/
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
(円) (円)
(%)
株価指数先物 大阪取引所 日経平均株価先物(2023年12月 買建 113 日本円 3,778,395,935 3,785,500,000 2.99
取引 限)
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
ミリオン(インデックスポートフォリオ)
2023年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第27計算期間 (2014年11月 7日) 22,447 22,466 0.5850 0.5855
第28計算期間 (2015年11月 9日) 22,319 22,335 0.6798 0.6803
第29計算期間 (2016年11月 7日) 19,036 19,052 0.5954 0.5959
第30計算期間 (2017年11月 7日) 22,092 22,106 0.7961 0.7966
第31計算期間 (2018年11月 7日) 19,844 19,856 0.7684 0.7689
第32計算期間 (2019年11月 7日) 20,126 20,138 0.8156 0.8161
第33計算期間 (2020年11月 9日) 19,752 19,763 0.8706 0.8711
第34計算期間 (2021年11月 8日) 20,564 20,574 1.0312 1.0317
第35計算期間 (2022年11月 7日) 18,881 18,890 0.9746 0.9751
第36計算期間 (2023年11月 7日) 21,405 21,414 1.1615 1.1620
2022年11月末日 19,153 ― 0.9902 ―
12月末日 17,872 ― 0.9250 ―
2023年 1月末日 18,618 ― 0.9682 ―
2月末日 18,661 ― 0.9727 ―
3月末日 19,183 ― 1.0027 ―
4月末日 19,663 ― 1.0316 ―
5月末日 20,757 ― 1.1042 ―
6月末日 22,092 ― 1.1875 ―
7月末日 22,015 ― 1.1867 ―
8月末日 21,621 ― 1.1674 ―
9月末日 21,193 ― 1.1477 ―
10月末日 20,496 ― 1.1113 ―
11月末日 22,156 ― 1.2050 ―
ミリオン(バランスポートフォリオ)
2023年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第27計算期間 (2014年11月 7日) 1,631 1,632 1.0913 1.0918
第28計算期間 (2015年11月 9日) 1,576 1,576 1.1786 1.1791
第29計算期間 (2016年11月 7日) 1,450 1,450 1.1312 1.1317
第30計算期間 (2017年11月 7日) 1,563 1,563 1.2870 1.2875
第31計算期間 (2018年11月 7日) 1,462 1,463 1.2561 1.2566
第32計算期間 (2019年11月 7日) 1,462 1,463 1.3051 1.3056
第33計算期間 (2020年11月 9日) 1,467 1,468 1.3456 1.3461
第34計算期間 (2021年11月 8日) 1,417 1,417 1.4560 1.4565
第35計算期間 (2022年11月 7日) 1,296 1,296 1.3860 1.3865
第36計算期間 (2023年11月 7日) 1,353 1,353 1.4970 1.4975
2022年11月末日 1,303 ― 1.3978 ―
12月末日 1,251 ― 1.3430 ―
2023年 1月末日 1,275 ― 1.3716 ―
2月末日 1,281 ― 1.3817 ―
3月末日 1,307 ― 1.4120 ―
4月末日 1,328 ― 1.4344 ―
5月末日 1,361 ― 1.4848 ―
6月末日 1,412 ― 1.5425 ―
7月末日 1,390 ― 1.5308 ―
8月末日 1,371 ― 1.5128 ―
9月末日 1,353 ― 1.4951 ―
10月末日 1,320 ― 1.4606 ―
11月末日 1,389 ― 1.5355 ―
ミリオン(ジャパン ドリーム ポートフォリオ)
2023年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第24計算期間 (2014年11月 7日) 3,711 3,712 3.9654 3.9659
第25計算期間 (2015年11月 9日) 4,645 4,646 5.1717 5.1722
第26計算期間 (2016年11月 7日) 4,718 4,718 5.4772 5.4777
第27計算期間 (2017年11月 7日) 6,654 6,654 8.1138 8.1143
第28計算期間 (2018年11月 7日) 7,445 7,446 9.3778 9.3783
第29計算期間 (2019年11月 7日) 7,195 7,195 9.2811 9.2816
第30計算期間 (2020年11月 9日) 9,333 9,333 13.0400 13.0405
第31計算期間 (2021年11月 8日) 8,547 8,547 12.5531 12.5536
第32計算期間 (2022年11月 7日) 6,599 6,599 9.6188 9.6193
第33計算期間 (2023年11月 7日) 6,479 6,479 9.5322 9.5327
2022年11月末日 7,041 ― 10.2587 ―
12月末日 6,697 ― 9.7134 ―
2023年 1月末日 6,978 ― 10.1538 ―
2月末日 6,835 ― 9.9887 ―
3月末日 6,920 ― 10.0531 ―
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4月末日 6,719 ― 9.8912 ―
5月末日 6,693 ― 9.7868 ―
6月末日 7,046 ― 10.2981 ―
7月末日 7,006 ― 10.3368 ―
8月末日 6,845 ― 10.1857 ―
9月末日 6,528 ― 9.6203 ―
10月末日 6,093 ― 8.9616 ―
11月末日 6,588 ― 9.7262 ―
ミリオン(リザーブ ポートフォリオ)
2023年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第20計算期間 (2014年11月 7日) 444 445 1.0006 1.0012
第21計算期間 (2015年11月 9日) 411 412 1.0006 1.0011
第22計算期間 (2016年11月 7日) 374 374 1.0007 1.0007
第23計算期間 (2017年11月 7日) 603 603 1.0003 1.0003
第24計算期間 (2018年11月 7日) 548 548 1.0000 1.0000
第25計算期間 (2019年11月 7日) 559 559 0.9997 0.9997
第26計算期間 (2020年11月 9日) 645 645 0.9994 0.9994
第27計算期間 (2021年11月 8日) 731 731 0.9992 0.9992
第28計算期間 (2022年11月 7日) 633 633 0.9991 0.9991
第29計算期間 (2023年11月 7日) 560 560 0.9988 0.9988
2022年11月末日 633 ― 0.9990 ―
12月末日 577 ― 0.9990 ―
2023年 1月末日 632 ― 0.9990 ―
2月末日 652 ― 0.9990 ―
3月末日 612 ― 0.9990 ―
4月末日 663 ― 0.9990 ―
5月末日 609 ― 0.9990 ―
6月末日 584 ― 0.9989 ―
7月末日 641 ― 0.9989 ―
8月末日 637 ― 0.9989 ―
9月末日 569 ― 0.9989 ―
10月末日 560 ― 0.9988 ―
11月末日 586 ― 0.9988 ―
②【分配の推移】
ミリオン(インデックスポートフォリオ)
計算期間 1口当たりの分配金
第27計算期間 2013年11月 8日~2014年11月 7日 0.0005円
第28計算期間 2014年11月 8日~2015年11月 9日 0.0005円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第29計算期間 2015年11月10日~2016年11月 7日 0.0005円
第30計算期間 2016年11月 8日~2017年11月 7日 0.0005円
第31計算期間 2017年11月 8日~2018年11月 7日 0.0005円
第32計算期間 2018年11月 8日~2019年11月 7日 0.0005円
第33計算期間 2019年11月 8日~2020年11月 9日 0.0005円
第34計算期間 2020年11月10日~2021年11月 8日 0.0005円
第35計算期間 2021年11月 9日~2022年11月 7日 0.0005円
第36計算期間 2022年11月 8日~2023年11月 7日 0.0005円
ミリオン(バランスポートフォリオ)
計算期間 1口当たりの分配金
第27計算期間 2013年11月 8日~2014年11月 7日 0.0005円
第28計算期間 2014年11月 8日~2015年11月 9日 0.0005円
第29計算期間 2015年11月10日~2016年11月 7日 0.0005円
第30計算期間 2016年11月 8日~2017年11月 7日 0.0005円
第31計算期間 2017年11月 8日~2018年11月 7日 0.0005円
第32計算期間 2018年11月 8日~2019年11月 7日 0.0005円
第33計算期間 2019年11月 8日~2020年11月 9日 0.0005円
第34計算期間 2020年11月10日~2021年11月 8日 0.0005円
第35計算期間 2021年11月 9日~2022年11月 7日 0.0005円
第36計算期間 2022年11月 8日~2023年11月 7日 0.0005円
ミリオン(ジャパン ドリーム ポートフォリオ)
計算期間 1口当たりの分配金
第24計算期間 2013年11月 8日~2014年11月 7日 0.0005円
第25計算期間 2014年11月 8日~2015年11月 9日 0.0005円
第26計算期間 2015年11月10日~2016年11月 7日 0.0005円
第27計算期間 2016年11月 8日~2017年11月 7日 0.0005円
第28計算期間 2017年11月 8日~2018年11月 7日 0.0005円
第29計算期間 2018年11月 8日~2019年11月 7日 0.0005円
第30計算期間 2019年11月 8日~2020年11月 9日 0.0005円
第31計算期間 2020年11月10日~2021年11月 8日 0.0005円
第32計算期間 2021年11月 9日~2022年11月 7日 0.0005円
第33計算期間 2022年11月 8日~2023年11月 7日 0.0005円
ミリオン(リザーブ ポートフォリオ)
計算期間 1口当たりの分配金
第20計算期間 2013年11月 8日~2014年11月 7日 0.0006円
第21計算期間 2014年11月 8日~2015年11月 9日 0.0005円
第22計算期間 2015年11月10日~2016年11月 7日 0.0000円
第23計算期間 2016年11月 8日~2017年11月 7日 0.0000円
第24計算期間 2017年11月 8日~2018年11月 7日 0.0000円
第25計算期間 2018年11月 8日~2019年11月 7日 0.0000円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第26計算期間 2019年11月 8日~2020年11月 9日 0.0000円
第27計算期間 2020年11月10日~2021年11月 8日 0.0000円
第28計算期間 2021年11月 9日~2022年11月 7日 0.0000円
第29計算期間 2022年11月 8日~2023年11月 7日 0.0000円
③【収益率の推移】
ミリオン(インデックスポートフォリオ)
計算期間 収益率
第27計算期間 2013年11月 8日~2014年11月 7日 18.5%
第28計算期間 2014年11月 8日~2015年11月 9日 16.3%
第29計算期間 2015年11月10日~2016年11月 7日 △12.3%
第30計算期間 2016年11月 8日~2017年11月 7日 33.8%
第31計算期間 2017年11月 8日~2018年11月 7日 △3.4%
第32計算期間 2018年11月 8日~2019年11月 7日 6.2%
第33計算期間 2019年11月 8日~2020年11月 9日 6.8%
第34計算期間 2020年11月10日~2021年11月 8日 18.5%
第35計算期間 2021年11月 9日~2022年11月 7日 △5.4%
第36計算期間 2022年11月 8日~2023年11月 7日 19.2%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ミリオン(バランスポートフォリオ)
計算期間 収益率
第27計算期間 2013年11月 8日~2014年11月 7日 9.3%
第28計算期間 2014年11月 8日~2015年11月 9日 8.0%
第29計算期間 2015年11月10日~2016年11月 7日 △4.0%
第30計算期間 2016年11月 8日~2017年11月 7日 13.8%
第31計算期間 2017年11月 8日~2018年11月 7日 △2.4%
第32計算期間 2018年11月 8日~2019年11月 7日 3.9%
第33計算期間 2019年11月 8日~2020年11月 9日 3.1%
第34計算期間 2020年11月10日~2021年11月 8日 8.2%
第35計算期間 2021年11月 9日~2022年11月 7日 △4.8%
第36計算期間 2022年11月 8日~2023年11月 7日 8.0%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ミリオン(ジャパン ドリーム ポートフォリオ)
計算期間 収益率
第24計算期間 2013年11月 8日~2014年11月 7日 18.3%
第25計算期間 2014年11月 8日~2015年11月 9日 30.4%
第26計算期間 2015年11月10日~2016年11月 7日 5.9%
第27計算期間 2016年11月 8日~2017年11月 7日 48.1%
第28計算期間 2017年11月 8日~2018年11月 7日 15.6%
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第29計算期間 2018年11月 8日~2019年11月 7日 △1.0%
第30計算期間 2019年11月 8日~2020年11月 9日 40.5%
第31計算期間 2020年11月10日~2021年11月 8日 △3.7%
第32計算期間 2021年11月 9日~2022年11月 7日 △23.4%
第33計算期間 2022年11月 8日~2023年11月 7日 △0.9%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ミリオン(リザーブ ポートフォリオ)
計算期間 収益率
第20計算期間 2013年11月 8日~2014年11月 7日 0.1%
第21計算期間 2014年11月 8日~2015年11月 9日 0.0%
第22計算期間 2015年11月10日~2016年11月 7日 0.0%
第23計算期間 2016年11月 8日~2017年11月 7日 △0.0%
第24計算期間 2017年11月 8日~2018年11月 7日 △0.0%
第25計算期間 2018年11月 8日~2019年11月 7日 △0.0%
第26計算期間 2019年11月 8日~2020年11月 9日 △0.0%
第27計算期間 2020年11月10日~2021年11月 8日 △0.0%
第28計算期間 2021年11月 9日~2022年11月 7日 △0.0%
第29計算期間 2022年11月 8日~2023年11月 7日 △0.0%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
ミリオン(インデックスポートフォリオ)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第27計算期間 2013年11月 8日~2014年11月 7日 1,337,781,592 5,810,438,808 38,375,144,283
第28計算期間 2014年11月 8日~2015年11月 9日 786,398,513 6,327,859,219 32,833,683,577
第29計算期間 2015年11月10日~2016年11月 7日 783,724,012 1,646,023,459 31,971,384,130
第30計算期間 2016年11月 8日~2017年11月 7日 488,651,336 4,709,230,607 27,750,804,859
第31計算期間 2017年11月 8日~2018年11月 7日 357,880,182 2,284,488,880 25,824,196,161
第32計算期間 2018年11月 8日~2019年11月 7日 338,921,873 1,487,555,005 24,675,563,029
第33計算期間 2019年11月 8日~2020年11月 9日 312,173,831 2,298,655,007 22,689,081,853
第34計算期間 2020年11月10日~2021年11月 8日 222,575,432 2,969,291,160 19,942,366,125
第35計算期間 2021年11月 9日~2022年11月 7日 229,440,364 799,382,412 19,372,424,077
第36計算期間 2022年11月 8日~2023年11月 7日 170,634,063 1,114,400,553 18,428,657,587
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ミリオン(バランスポートフォリオ)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第27計算期間 2013年11月 8日~2014年11月 7日 34,724,633 164,358,254 1,495,366,909
第28計算期間 2014年11月 8日~2015年11月 9日 32,607,951 190,727,281 1,337,247,579
第29計算期間 2015年11月10日~2016年11月 7日 26,036,372 81,386,039 1,281,897,912
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第30計算期間 2016年11月 8日~2017年11月 7日 67,462,556 134,630,701 1,214,729,767
第31計算期間 2017年11月 8日~2018年11月 7日 35,931,197 86,067,042 1,164,593,922
第32計算期間 2018年11月 8日~2019年11月 7日 18,029,383 61,876,063 1,120,747,242
第33計算期間 2019年11月 8日~2020年11月 9日 36,543,179 66,653,261 1,090,637,160
第34計算期間 2020年11月10日~2021年11月 8日 12,622,230 129,989,558 973,269,832
第35計算期間 2021年11月 9日~2022年11月 7日 11,929,352 50,109,581 935,089,603
第36計算期間 2022年11月 8日~2023年11月 7日 10,706,905 41,831,997 903,964,511
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ミリオン(ジャパン ドリーム ポートフォリオ)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第24計算期間 2013年11月 8日~2014年11月 7日 66,167,185 274,970,520 935,997,357
第25計算期間 2014年11月 8日~2015年11月 9日 27,904,934 65,551,489 898,350,802
第26計算期間 2015年11月10日~2016年11月 7日 21,400,228 58,305,301 861,445,729
第27計算期間 2016年11月 8日~2017年11月 7日 25,881,459 67,208,916 820,118,272
第28計算期間 2017年11月 8日~2018年11月 7日 25,694,123 51,842,866 793,969,529
第29計算期間 2018年11月 8日~2019年11月 7日 20,705,540 39,399,800 775,275,269
第30計算期間 2019年11月 8日~2020年11月 9日 23,093,383 82,637,909 715,730,743
第31計算期間 2020年11月10日~2021年11月 8日 19,189,497 54,046,355 680,873,885
第32計算期間 2021年11月 9日~2022年11月 7日 39,526,454 34,280,565 686,119,774
第33計算期間 2022年11月 8日~2023年11月 7日 50,508,288 56,927,053 679,701,009
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ミリオン(リザーブ ポートフォリオ)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第20計算期間 2013年11月 8日~2014年11月 7日 588,844,569 480,899,094 444,543,846
第21計算期間 2014年11月 8日~2015年11月 9日 169,163,421 202,037,817 411,669,450
第22計算期間 2015年11月10日~2016年11月 7日 142,598,138 179,590,159 374,677,429
第23計算期間 2016年11月 8日~2017年11月 7日 292,603,988 63,932,106 603,349,311
第24計算期間 2017年11月 8日~2018年11月 7日 71,907,919 126,711,441 548,545,789
第25計算期間 2018年11月 8日~2019年11月 7日 70,907,202 59,334,177 560,118,814
第26計算期間 2019年11月 8日~2020年11月 9日 202,246,675 116,012,987 646,352,502
第27計算期間 2020年11月10日~2021年11月 8日 161,032,828 75,129,881 732,255,449
第28計算期間 2021年11月 9日~2022年11月 7日 230,284,042 328,572,899 633,966,592
第29計算期間 2022年11月 8日~2023年11月 7日 316,588,620 389,695,565 560,859,647
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
受益権の取得申込に際しては、勤務先の会社・団体を通じて、販売会社の営業時間内において、販売会
社所定の方法でお申込みください。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
(2)販売単位
5,000円以上1円単位(当初元本1口=1円)とします。ただし、収益分配金を再投資する場合は1口単位と
します。
(3)販売価額
取得申込日の基準価額とします。
取得申込みは、原則として勤務先の会社・団体(事務所)などを通じて、給与天引きで行なわれるため、
販売会社に入金された日を取得申込日とします。なお、スイッチングの場合は、スイッチング申込日が
取得申込日となります。
(4)申込代金の支払い
投資者は、原則として当該投資者が勤務する勤務先の会社・団体を通じて、給与天引きにより申込代金を
販売会社に支払うものとします。なお、当該販売会社に入金された日を取得申込日とします。
(5)スイッチング
「ミリオン」を構成するファンド間で、1円以上1円単位でスイッチングができます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
(販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。)
(6)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。)における取引の停止、外国為替取引の停止(「バランスポートフォリオ」、「ジャパン ドリー
ム ポートフォリオ」および「リザーブ ポートフォリオ」の場合)、決済機能の停止その他やむを得な
い事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み(スイッチ
ングの申込みを含みます)の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチングの申
込みを含みます)の受付けを取り消す場合があります。
(7)申込手続等に関する照会先
ファンドの申込(販売)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※購入およびスイッチングのお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場
合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
2【換金(解約)手続等】
(1)解約の請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
(2)換金単位
1口単位または1円単位で一部解約の実行を請求することができます。
(3)換金価額
解約申込みの受付日の基準価額となります。
(4)換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
(5)換金代金の支払い
「インデックスポートフォリオ」、「バランスポートフォリオ」、「ジャパン ドリーム ポートフォ
リオ」の各ファンドについては、解約代金は、原則としてお申込日から起算して4営業日目から販売会社
において支払います。
「リザーブ ポートフォリオ」については、解約代金は、原則としてお申込日から起算して4営業日目以
内の日から販売会社において支払います。
(6)解約請求の受け付けの中止および取り消し
「インデックスポートフォリオ」については、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止そ
の他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の
受付けを中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合がありま
す。
「バランスポートフォリオ」、「ジャパン ドリーム ポートフォリオ」および「リザーブ ポート
フォリオ」の各ファンドについては、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済
機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の
実行の請求の受付けを中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場
合があります。
また、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なっ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回し
ない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付
けたものとします。
(7)受益権の買取り(買取請求制)
買取単位、買取請求の受付け、買取価額、買取制限、買取代金の支払い、買取りの受け付けの中止およ
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び取り消しは、一部解約の実行の請求の場合と同様です。
※買取請求のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によって異なる場合があります。詳
しくは販売会社にお問い合わせください。
ただし、受益権の管理方法等の一定の要件下では上記の買取価額が適用とならない場合があります。
また、買取価額と取得価額との差額については譲渡所得の取り扱いとなります。
(8)換金手続等に関する照会先
ファンドの換金(解約)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券を除きます。)を
法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得
た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額( 「 純資産総額」といいます。)を、計算日におけ
る受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口当りの価額で表示されま
す。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※ 1
原則として、基準価額計算日 の 金融商品取引所 の 最終相場 で評価しま
株式
す。
※ 1
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価しま
※ 2
す。
公社債等
① 日本証券業協会 が発表する 売買参考統計値(平均値)
② 金融商品取引業者 、銀行等の提示する価額 (売気配相場を除く)
③ 価格情報会社の提供する価額
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※2 残存期間1 年以内の公社債等については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはアモチゼーション)によ
る評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
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<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(2)【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受
益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
(3)【信託期間】
無期限とします。
「インデックスポートフォリオ」および「バランスポートフォリオ」
1987年11月27日設定
「ジャパン ドリーム ポートフォリオ」
1991年8月20日設定
「リザーブ ポートフォリオ」
1995年1月18日設定
(4)【計算期間】
原則として毎年11月8日から翌年11月7日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終
了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計
算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
(a) ファンドの繰上償還条項
委託者は、受益権の総口数が各ファンドにつき30億口を下回った場合またはこの信託契約を解約す
ることが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託
者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委
託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(b) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、あらかじ
め、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる
受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付した
ときは、原則として、公告を行ないません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、上記(a)の信託契約の解約をしません。
(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付しま
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
す。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
告を行ないません。
(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困
難な場合には適用しません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(d)信託約款の変
更(ⅳ)」に該当する場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。
(ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判所
に受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できないとき
は、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(c) 運用報告書
委託者は、ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して
交付します。
(d) 信託約款の変更
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとす
る旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知
られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を
交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。
(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ) から
(ⅴ)までの規定にしたがいます。
(e) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(f) 反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託者に対
して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき
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旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の
「(b)信託期間の終了」(ⅰ)または「(d)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記し
ま す。
(g) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに
当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算
して5営業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金(解約)手続等」を
ご参照下さい。
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第3【ファンドの経理状況】
ミリオン(インデックスポートフォリオ)
ミリオン(バランスポートフォリオ)
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期計算期間(2022年11月8日から2023年11月7日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
ミリオン(ジャパン ドリーム ポートフォリオ)
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33期計算期間(2022年11月8日から2023年11月7日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
ミリオン(リザーブ ポートフォリオ)
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第29期計算期間(2022年11月8日から2023年11月7日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【ミリオン(インデックスポートフォリオ)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第35期 第36期
(2022年11月 7日現在) (2023年11月 7日現在)
資産の部
流動資産
42,345,090 48,290,820
コール・ローン
18,879,314,051 21,403,328,237
親投資信託受益証券
18,836,679 27,646,785
未収入金
18,940,495,820 21,479,265,842
流動資産合計
18,940,495,820 21,479,265,842
資産合計
負債の部
流動負債
9,686,212 9,214,328
未払収益分配金
8,080,922 17,131,195
未払解約金
3,093,302 3,530,306
未払受託者報酬
38,150,683 43,540,327
未払委託者報酬
56 19
未払利息
309,271 352,961
その他未払費用
59,320,446 73,769,136
流動負債合計
59,320,446 73,769,136
負債合計
純資産の部
元本等
19,372,424,077 18,428,657,587
元本
剰余金
2,976,839,119
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 491,248,703
8,749,618,958 10,434,403,547
(分配準備積立金)
18,881,175,374 21,405,496,706
元本等合計
18,881,175,374 21,405,496,706
純資産合計
18,940,495,820 21,479,265,842
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第35期 第36期
自 2021年11月 9日 自 2022年11月 8日
至 2022年11月 7日 至 2023年11月 7日
営業収益
15
受取利息 -
3,647,811,644
△ 982,713,829
有価証券売買等損益
3,647,811,659
△ 982,713,829
営業収益合計
営業費用
7,710 8,901
支払利息
7,208,311 6,626,650
受託者報酬
129,838,244 81,728,552
委託者報酬
624,772 662,538
その他費用
137,679,037 89,026,641
営業費用合計
3,558,785,018
△ 1,120,392,866
営業利益又は営業損失(△)
3,558,785,018
△ 1,120,392,866
経常利益又は経常損失(△)
3,558,785,018
△ 1,120,392,866
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
114,537,830
△ 49,690,919
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
622,121,120
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 491,248,703
33,054,962
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
28,230,012
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,824,950
-
額
32,981,664
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
24,616,603
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,365,061
-
額
9,686,212 9,214,328
分配金
2,976,839,119
△ 491,248,703
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年11月 8日から2023年11月
7日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第35期 第36期
2022年11月 7日現在 2023年11月 7日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
19,372,424,077口 18,428,657,587口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 491,248,703円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9746円 1口当たり純資産額 1.1615円
(10,000口当たり純資産額) (9,746円) (10,000口当たり純資産額) (11,615円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第35期 第36期
自 2021年11月 9日 自 2022年11月 8日
至 2022年11月 7日 至 2023年11月 7日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 254,794,766円 費用控除後の配当等収益額 A 388,032,598円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,806,552,672円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,340,135,896円 収益調整金額 C 3,252,003,230円
分配準備積立金額 D 8,504,510,404円 分配準備積立金額 D 8,249,032,605円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,099,441,066円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,695,621,105円
当ファンドの期末残存口数 F 19,372,424,077口 当ファンドの期末残存口数 F 18,428,657,587口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,245円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,431円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,686,212円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,214,328円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第35期 第36期
自 2021年11月 9日 自 2022年11月 8日
至 2022年11月 7日 至 2023年11月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第35期 第36期
2022年11月 7日現在 2023年11月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第35期 第36期
自 2021年11月 9日 自 2022年11月 8日
至 2022年11月 7日 至 2023年11月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第35期 第36期
自 2021年11月 9日 自 2022年11月 8日
至 2022年11月 7日 至 2023年11月 7日
期首元本額 19,942,366,125円 期首元本額 19,372,424,077円
期中追加設定元本額 229,440,364円 期中追加設定元本額 170,634,063円
期中一部解約元本額 799,382,412円 期中一部解約元本額 1,114,400,553円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第35期 第36期
自 2021年11月 9日 自 2022年11月 8日
種類
至 2022年11月 7日 至 2023年11月 7日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △898,465,801 3,538,109,299
合計 △898,465,801 3,538,109,299
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年11月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年11月7日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ミリオン・インデックスマザーファ 9,924,570,267 21,403,328,237
証券 ンド
小計
銘柄数:1 9,924,570,267 21,403,328,237
組入時価比率:100.0% 100.0%
合計 21,403,328,237
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(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ミリオン(バランスポートフォリオ)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第35期 第36期
(2022年11月 7日現在) (2023年11月 7日現在)
資産の部
流動資産
41,515,378 62,038,063
コール・ローン
600,136,000 609,216,950
国債証券
658,399,090 684,316,609
親投資信託受益証券
1,186,784 1,183,227
未収利息
3,616 6,383
前払費用
1,301,240,868 1,356,761,232
流動資産合計
1,301,240,868 1,356,761,232
資産合計
負債の部
流動負債
467,544 451,982
未払収益分配金
1,804,664
未払解約金 -
216,953 226,682
未払受託者報酬
2,675,707 2,795,649
未払委託者報酬
55 25
未払利息
21,631 22,607
その他未払費用
5,186,554 3,496,945
流動負債合計
5,186,554 3,496,945
負債合計
純資産の部
元本等
935,089,603 903,964,511
元本
剰余金
360,964,711 449,299,776
期末剰余金又は期末欠損金(△)
441,870,284 451,722,168
(分配準備積立金)
1,296,054,314 1,353,264,287
元本等合計
1,296,054,314 1,353,264,287
純資産合計
1,301,240,868 1,356,761,232
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第35期 第36期
自 2021年11月 9日 自 2022年11月 8日
至 2022年11月 7日 至 2023年11月 7日
営業収益
5,397,032 5,182,337
受取利息
103,855,569
△ 63,046,358
有価証券売買等損益
109,037,906
△ 57,649,326
営業収益合計
営業費用
7,509 21,324
支払利息
508,145 438,861
受託者報酬
9,128,775 5,412,499
委託者報酬
43,985 43,767
その他費用
9,688,414 5,916,451
営業費用合計
103,121,455
△ 67,337,740
営業利益又は営業損失(△)
103,121,455
△ 67,337,740
経常利益又は経常損失(△)
103,121,455
△ 67,337,740
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,910,092
△ 3,065,909
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
443,812,255 360,964,711
期首剰余金又は期首欠損金(△)
4,719,039 4,730,530
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,719,039 4,730,530
額
22,827,208 16,154,846
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,827,208 16,154,846
額
467,544 451,982
分配金
360,964,711 449,299,776
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年11月 8日から2023年11月
7日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第35期 第36期
2022年11月 7日現在 2023年11月 7日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
935,089,603口 903,964,511口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3860円 1口当たり純資産額 1.4970円
(10,000口当たり純資産額) (13,860円) (10,000口当たり純資産額) (14,970円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第35期 第36期
自 2021年11月 9日 自 2022年11月 8日
至 2022年11月 7日 至 2023年11月 7日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,261,219円 費用控除後の配当等収益額 A 17,431,942円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 12,515,285円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 255,755,631円 収益調整金額 C 252,204,210円
分配準備積立金額 D 433,076,609円 分配準備積立金額 D 422,226,923円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 698,093,459円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 704,378,360円
当ファンドの期末残存口数 F 935,089,603口 当ファンドの期末残存口数 F 903,964,511口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,465円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,792円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 467,544円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 451,982円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第35期 第36期
自 2021年11月 9日 自 2022年11月 8日
至 2022年11月 7日 至 2023年11月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)金融商品の時価等に関する事項
第35期 第36期
2022年11月 7日現在 2023年11月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
国債証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第35期 第36期
自 2021年11月 9日 自 2022年11月 8日
至 2022年11月 7日 至 2023年11月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第35期 第36期
自 2021年11月 9日 自 2022年11月 8日
至 2022年11月 7日 至 2023年11月 7日
期首元本額 973,269,832円 期首元本額 935,089,603円
期中追加設定元本額 11,929,352円 期中追加設定元本額 10,706,905円
期中一部解約元本額 50,109,581円 期中一部解約元本額 41,831,997円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第35期 第36期
自 2021年11月 9日 自 2022年11月 8日
種類
至 2022年11月 7日 至 2023年11月 7日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
国債証券 △30,309,400 △21,748,200
親投資信託受益証券 △28,639,945 111,677,833
合計 △58,949,345 89,929,633
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年11月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年11月7日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 国庫債券 利付(5年)第142回 5,000,000 5,006,400
国庫債券 利付(5年)第143回 20,000,000 20,023,000
国庫債券 利付(5年)第145回 10,000,000 10,004,600
国庫債券 利付(5年)第146回 10,000,000 9,998,900
国庫債券 利付(40年)第3回 10,000,000 10,900,200
国庫債券 利付(40年)第7回 10,000,000 9,746,200
国庫債券 利付(40年)第9回 5,000,000 3,267,800
国庫債券 利付(40年)第12回 10,000,000 6,547,200
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国庫債券 利付(10年)第339 10,000,000 10,058,800
回
国庫債券 利付(10年)第342 20,000,000 19,983,400
回
国庫債券 利付(10年)第345 30,000,000 29,897,700
回
国庫債券 利付(10年)第347 10,000,000 9,939,100
回
国庫債券 利付(10年)第348 10,000,000 9,925,400
回
国庫債券 利付(10年)第349 20,000,000 19,817,200
回
国庫債券 利付(10年)第350 10,000,000 9,890,400
回
国庫債券 利付(10年)第351 20,000,000 19,737,000
回
国庫債券 利付(10年)第352 20,000,000 19,690,000
回
国庫債券 利付(10年)第353 5,000,000 4,914,950
回
国庫債券 利付(10年)第354 10,000,000 9,811,600
回
国庫債券 利付(10年)第358 45,000,000 43,755,300
回
国庫債券 利付(10年)第366 15,000,000 14,311,350
回
国庫債券 利付(30年)第10回 10,000,000 10,230,000
国庫債券 利付(30年)第11回 10,000,000 10,779,300
国庫債券 利付(30年)第13回 30,000,000 33,228,600
国庫債券 利付(30年)第24回 10,000,000 11,643,500
国庫債券 利付(30年)第33回 10,000,000 10,826,000
国庫債券 利付(30年)第37回 15,000,000 15,835,650
国庫債券 利付(30年)第51回 20,000,000 14,809,400
国庫債券 利付(30年)第53回 10,000,000 7,918,400
国庫債券 利付(30年)第56回 10,000,000 8,227,500
国庫債券 利付(30年)第64回 10,000,000 7,180,600
国庫債券 利付(30年)第68回 5,000,000 3,740,700
国庫債券 利付(20年)第84回 10,000,000 10,399,900
国庫債券 利付(20年)第89回 15,000,000 15,798,450
国庫債券 利付(20年)第92回 10,000,000 10,586,500
国庫債券 利付(20年)第97回 10,000,000 10,732,200
国庫債券 利付(20年)第110 10,000,000 10,869,500
回
国庫債券 利付(20年)第125 10,000,000 11,100,600
回
国庫債券 利付(20年)第130 20,000,000 21,640,000
回
国庫債券 利付(20年)第141 10,000,000 10,764,600
回
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国庫債券 利付(20年)第144 10,000,000 10,591,200
回
国庫債券 利付(20年)第156 15,000,000 13,812,300
回
国庫債券 利付(20年)第158 5,000,000 4,625,350
回
国庫債券 利付(20年)第169 15,000,000 12,779,400
回
国庫債券 利付(20年)第171 10,000,000 8,426,200
回
国庫債券 利付(20年)第173 10,000,000 8,480,600
回
国庫債券 利付(20年)第175 10,000,000 8,539,200
回
国庫債券 利付(20年)第178 10,000,000 8,424,800
回
小計
銘柄数:48 625,000,000 609,216,950
組入時価比率:45.0% 47.1%
合計 609,216,950
親投資信託受益 日本円 ミリオン・インデックスマザーファ 317,312,719 684,316,609
証券 ンド
小計
銘柄数:1 317,312,719 684,316,609
組入時価比率:50.6% 52.9%
合計 684,316,609
合計 1,293,533,559
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ミリオン(ジャパン ドリーム ポートフォリオ)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第32期 第33期
(2022年11月 7日現在) (2023年11月 7日現在)
資産の部
流動資産
307,660,720 274,048,655
コール・ローン
6,302,810,800 6,209,354,650
株式
24,238,058 22,930,876
未収入金
16,671,225 18,310,460
未収配当金
6,651,380,803 6,524,644,641
流動資産合計
6,651,380,803 6,524,644,641
資産合計
負債の部
流動負債
24,638,253 14,641,785
未払金
343,059 339,850
未払収益分配金
107,800 2,096,060
未払解約金
1,034,714 1,107,215
未払受託者報酬
25,522,911 27,311,302
未払委託者報酬
413 112
未払利息
103,407 110,661
その他未払費用
51,750,557 45,606,985
流動負債合計
51,750,557 45,606,985
負債合計
純資産の部
元本等
686,119,774 679,701,009
元本
剰余金
5,913,510,472 5,799,336,647
期末剰余金又は期末欠損金(△)
6,581,167,221 6,057,410,287
(分配準備積立金)
6,599,630,246 6,479,037,656
元本等合計
6,599,630,246 6,479,037,656
純資産合計
6,651,380,803 6,524,644,641
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第32期 第33期
自 2021年11月 9日 自 2022年11月 8日
至 2022年11月 7日 至 2023年11月 7日
営業収益
70,000,201 62,793,214
受取配当金
146
受取利息 -
有価証券売買等損益 △ 1,992,557,010 △ 53,799,080
1,345 3,823
その他収益
8,998,103
△ 1,922,555,464
営業収益合計
営業費用
64,275 123,159
支払利息
2,580,079 2,233,997
受託者報酬
68,158,204 55,105,007
委託者報酬
219,715 223,276
その他費用
71,022,273 57,685,439
営業費用合計
△ 1,993,577,737 △ 48,687,336
営業利益又は営業損失(△)
△ 1,993,577,737 △ 48,687,336
経常利益又は経常損失(△)
△ 1,993,577,737 △ 48,687,336
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
22,269,848
△ 90,424,679
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
7,866,172,559 5,913,510,472
期首剰余金又は期首欠損金(△)
344,190,328 448,436,972
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
344,190,328 448,436,972
額
393,356,298 491,313,763
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
393,356,298 491,313,763
額
343,059 339,850
分配金
5,913,510,472 5,799,336,647
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年11月 8日から2023年11月
7日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第32期 第33期
2022年11月 7日現在 2023年11月 7日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
686,119,774口 679,701,009口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 9.6188円 1口当たり純資産額 9.5322円
(10,000口当たり純資産額) (96,188円) (10,000口当たり純資産額) (95,322円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第32期 第33期
自 2021年11月 9日 自 2022年11月 8日
至 2022年11月 7日 至 2023年11月 7日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 2,957,819円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,200,612,840円 収益調整金額 C 2,646,592,066円
分配準備積立金額 D 6,581,510,280円 分配準備積立金額 D 6,054,792,318円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,782,123,120円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,704,342,203円
当ファンドの期末残存口数 F 686,119,774口 当ファンドの期末残存口数 F 679,701,009口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 127,996円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 128,061円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 343,059円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 339,850円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第32期 第33期
自 2021年11月 9日 自 2022年11月 8日
至 2022年11月 7日 至 2023年11月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第32期 第33期
2022年11月 7日現在 2023年11月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
株式 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第32期 第33期
自 2021年11月 9日 自 2022年11月 8日
至 2022年11月 7日 至 2023年11月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第32期 第33期
自 2021年11月 9日 自 2022年11月 8日
至 2022年11月 7日 至 2023年11月 7日
期首元本額 680,873,885円 期首元本額 686,119,774円
期中追加設定元本額 39,526,454円 期中追加設定元本額 50,508,288円
期中一部解約元本額 34,280,565円 期中一部解約元本額 56,927,053円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第32期 第33期
自 2021年11月 9日 自 2022年11月 8日
種類
至 2022年11月 7日 至 2023年11月 7日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
株式 △1,053,388,197 △250,942,814
合計 △1,053,388,197 △250,942,814
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年11月7日現在)
(単位:円)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 三和油化工業 5,300 3,175.00 16,827,500
ミルボン 29,700 4,140.00 122,958,000
ハーモニック・ドライブ・システム 23,800 3,615.00 86,037,000
ズ
MCJ 8,200 1,079.00 8,847,800
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メイコー 23,700 4,030.00 95,511,000
芝浦電子 15,800 5,910.00 93,378,000
スノーピーク 41,000 1,007.00 41,287,000
スカイマーク 82,800 1,000.00 82,800,000
インターネットイニシアティブ 74,900 2,640.00 197,736,000
カナミックネットワーク 160,400 479.00 76,831,600
マネーフォワード 40,700 4,310.00 175,417,000
プラスアルファ・コンサルティング 97,800 2,636.00 257,800,800
ヤプリ 30,500 1,131.00 34,495,500
ココナラ 82,300 395.00 32,508,500
ビジョナル 26,900 7,930.00 213,317,000
サスメド 127,600 1,502.00 191,655,200
シンプレクス・ホールディングス 48,500 2,452.00 118,922,000
ラクスル 193,800 1,393.00 269,963,400
メルカリ 45,400 3,239.00 147,050,600
サーバーワークス 4,000 3,355.00 13,420,000
オービックビジネスコンサルタント 22,700 6,523.00 148,072,100
ANYCOLOR 8,800 3,605.00 31,724,000
eWeLL 33,200 3,345.00 111,054,000
オープンワーク 119,200 928.00 110,617,600
カバー 76,700 2,622.00 201,107,400
トランザクション・メディア・ネッ 136,400 822.00 112,120,800
トワーク
マクニカホールディングス 14,200 6,381.00 90,610,200
セリア 38,200 2,070.00 79,074,000
ジンズホールディングス 11,600 4,440.00 51,504,000
オイシックス・ラ・大地 73,700 1,248.00 91,977,600
あさひ 52,200 1,295.00 67,599,000
FOOD & LIFE COMP 55,900 2,560.50 143,131,950
ANIE
ハルメクホールディングス 67,700 1,639.00 110,960,300
ギフトホールディングス 5,700 2,141.00 12,203,700
楽天銀行 74,500 2,588.00 192,806,000
ウェルスナビ 62,500 1,211.00 75,687,500
プレミアグループ 129,300 1,618.00 209,207,400
ネットプロテクションズホールディ 380,600 281.00 106,948,600
ングス
イー・ギャランティ 75,800 1,815.00 137,577,000
ティーケーピー 76,400 2,129.00 162,655,600
カチタス 96,500 2,239.00 216,063,500
ディップ 23,100 3,035.00 70,108,500
新日本科学 51,900 1,871.00 97,104,900
KeePer技研 26,100 6,410.00 167,301,000
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ジャパンマテリアル 90,700 2,210.00 200,447,000
ベルシステム24ホールディングス 79,800 1,584.00 126,403,200
アトラエ 127,600 1,017.00 129,769,200
ジャパンエレベーターサービスホー 69,300 2,056.00 142,480,800
ルディン
キュービーネットホールディングス 29,500 1,640.00 48,380,000
ジモティー 51,200 1,674.00 85,708,800
NexTone 39,800 1,480.00 58,904,000
シーユーシー 30,700 2,787.00 85,560,900
大栄環境 44,200 2,056.00 90,875,200
M&A総研ホールディングス 45,400 3,675.00 166,845,000
小計
銘柄数:54 6,209,354,650
組入時価比率:95.8% 100.0%
合計 6,209,354,650
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2023年11月7日現在)
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ミリオン(リザーブ ポートフォリオ)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第28期 第29期
(2022年11月 7日現在) (2023年11月 7日現在)
資産の部
流動資産
300,421,526 259,589,243
コール・ローン
202,203,007 120,095,378
地方債証券
170,105,158 180,079,173
特殊債券
343,697 150,693
未収利息
348,728 293,677
前払費用
673,422,116 560,208,164
流動資産合計
673,422,116 560,208,164
資産合計
負債の部
流動負債
40,038,800
未払金 -
348 351
未払受託者報酬
3,259 3,264
未払委託者報酬
403 106
未払利息
40,042,810 3,721
流動負債合計
40,042,810 3,721
負債合計
純資産の部
元本等
633,966,592 560,859,647
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 587,286 △ 655,204
8,145,401 5,978,518
(分配準備積立金)
633,379,306 560,204,443
元本等合計
633,379,306 560,204,443
純資産合計
673,422,116 560,208,164
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第28期 第29期
自 2021年11月 9日 自 2022年11月 8日
至 2022年11月 7日 至 2023年11月 7日
営業収益
1,947,638 2,380,618
受取利息
△ 1,994,401 △ 2,404,614
有価証券売買等損益
△ 46,763 △ 23,996
営業収益合計
営業費用
50,745 110,911
支払利息
712 708
受託者報酬
6,841 6,593
委託者報酬
1
-
その他費用
58,298 118,213
営業費用合計
△ 105,061 △ 142,209
営業利益又は営業損失(△)
△ 105,061 △ 142,209
経常利益又は経常損失(△)
△ 105,061 △ 142,209
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 26,473 △ 28,965
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 561,511 △ 587,286
254,989 368,612
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
254,989 368,612
額
202,176 323,286
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
202,176 323,286
額
- -
分配金
△ 587,286 △ 655,204
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年11月 8日から2023年11月
7日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第28期 第29期
2022年11月 7日現在 2023年11月 7日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
633,966,592口 560,859,647口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 587,286円 元本の欠損 655,204円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9991円 1口当たり純資産額 0.9988円
(10,000口当たり純資産額) (9,991円) (10,000口当たり純資産額) (9,988円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第28期 第29期
自 2021年11月 9日 自 2022年11月 8日
至 2022年11月 7日 至 2023年11月 7日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,487,010円 費用控除後の配当等収益額 A 1,658,708円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 37,636,825円 収益調整金額 C 36,580,753円
分配準備積立金額 D 6,658,391円 分配準備積立金額 D 4,319,810円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 45,782,226円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,559,271円
当ファンドの期末残存口数 F 633,966,592口 当ファンドの期末残存口数 F 560,859,647口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 722円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 758円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第28期 第29期
自 2021年11月 9日 自 2022年11月 8日
至 2022年11月 7日 至 2023年11月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第28期 第29期
2022年11月 7日現在 2023年11月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
地方債証券、特殊債券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第28期 第29期
自 2021年11月 9日 自 2022年11月 8日
至 2022年11月 7日 至 2023年11月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第28期 第29期
自 2021年11月 9日 自 2022年11月 8日
至 2022年11月 7日 至 2023年11月 7日
期首元本額 732,255,449円 期首元本額 633,966,592円
期中追加設定元本額 230,284,042円 期中追加設定元本額 316,588,620円
期中一部解約元本額 328,572,899円 期中一部解約元本額 389,695,565円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第28期 第29期
自 2021年11月 9日 自 2022年11月 8日
種類
至 2022年11月 7日 至 2023年11月 7日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
地方債証券 0 0
特殊債券 0 0
合計 0 0
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年11月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年11月7日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 共同発行市場地方債 公募第129 40,000,000 40,036,585
回
名古屋市 公募第485回 40,000,000 40,021,388
北九州市 公募平成25年度第3回 40,000,000 40,037,405
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小計
銘柄数:3 120,000,000 120,095,378
組入時価比率:21.4% 40.0%
合計 120,095,378
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 40,000,000 40,035,120
券 財投機関債第120回
日本高速道路保有・債務返済機構債 20,000,000 20,020,772
券 政府保証債第207回
地方公共団体金融機構債券 第54 40,000,000 40,016,829
回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 40,000,000 40,002,800
第307回
西日本高速道路 第47回 40,000,000 40,003,652
小計
銘柄数:5 180,000,000 180,079,173
組入時価比率:32.1% 60.0%
合計 180,079,173
合計 300,174,551
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「ミリオン(インデックスポートフォリオ)」および「ミリオン(バランスポートフォリオ)」は「ミリオン・インデックスマ
ザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同
親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
ミリオン・インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2023年11月 7日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 160,373
コール・ローン 1,635,429,775
株式 124,044,907,520
未収入金 4,965,025,783
未収配当金 909,722,500
117,274,377
差入委託証拠金
131,672,520,328
流動資産合計
131,672,520,328
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 13,093,065
未払金 2,624,910
未払解約金 4,774,670,021
669
未払利息
4,790,388,665
流動負債合計
4,790,388,665
負債合計
純資産の部
元本等
元本 58,833,499,483
剰余金
68,048,632,180
期末剰余金又は期末欠損金(△)
126,882,131,663
元本等合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2023年11月 7日現在)
126,882,131,663
純資産合計
131,672,520,328
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2023年11月 7日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1566円
(10,000口当たり純資産額) (21,566円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2022年11月 8日
至 2023年11月 7日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、株価指数先物取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年11月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2023年11月 7日現在
2022年11月 8日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 58,870,561,339円
同期中における追加設定元本額 33,075,698,090円
同期中における一部解約元本額 33,112,759,946円
期末元本額 58,833,499,483円
期末元本額の内訳*
ミリオン(インデックスポートフォリオ) 9,924,570,267円
ミリオン(バランスポートフォリオ) 317,312,719円
野村インデックスファンド・日経225 32,735,625,693円
野村つみたて日本株投信 7,534,814,647円
野村日経225インデックス(野村SMA・EW向け) 1,528,021,928円
はじめてのNISA・日本株式インデックス(日経225) 36,368,881円
日経225インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 530,063,217円
野村FoFs用・日経225インデックスファンド(適格機関投資家専用) 56,807,049円
野村日経225インデックスファンド(確定拠出年金向け) 6,169,915,082円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年11月7日現在)
(単位:円)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 ニッスイ 128,000 694.70 88,921,600
INPEX 51,200 2,129.50 109,030,400
コムシスホールディングス 128,000 3,038.00 388,864,000
大成建設 25,600 5,197.00 133,043,200
大林組 128,000 1,290.00 165,120,000
清水建設 128,000 997.50 127,680,000
長谷工コーポレーション 25,600 1,838.50 47,065,600
鹿島建設 64,000 2,498.00 159,872,000
大和ハウス工業 128,000 4,203.00 537,984,000
積水ハウス 128,000 2,977.50 381,120,000
日揮ホールディングス 128,000 1,848.00 236,544,000
日清製粉グループ本社 128,000 2,199.00 281,472,000
明治ホールディングス 51,200 3,678.00 188,313,600
日本ハム 64,000 4,329.00 277,056,000
サッポロホールディングス 25,600 5,417.00 138,675,200
アサヒグループホールディングス 128,000 5,611.00 718,208,000
キリンホールディングス 128,000 2,184.50 279,616,000
宝ホールディングス 128,000 1,260.00 161,280,000
キッコーマン 128,000 9,539.00 1,220,992,000
味の素 128,000 5,371.00 687,488,000
ニチレイ 64,000 3,211.00 205,504,000
日本たばこ産業 128,000 3,675.00 470,400,000
帝人 25,600 1,333.50 34,137,600
東レ 128,000 772.20 98,841,600
王子ホールディングス 128,000 610.30 78,118,400
日本製紙 12,800 1,260.00 16,128,000
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クラレ 128,000 1,671.00 213,888,000
旭化成 128,000 994.60 127,308,800
レゾナック・ホールディングス 12,800 2,483.50 31,788,800
住友化学 128,000 390.20 49,945,600
日産化学 128,000 6,283.00 804,224,000
東ソー 64,000 1,929.50 123,488,000
トクヤマ 25,600 2,301.00 58,905,600
デンカ 25,600 2,729.50 69,875,200
信越化学工業 640,000 4,851.00 3,104,640,000
三井化学 25,600 3,901.00 99,865,600
三菱ケミカルグループ 64,000 964.10 61,702,400
UBE 12,800 2,348.00 30,054,400
花王 128,000 5,435.00 695,680,000
DIC 12,800 2,393.50 30,636,800
富士フイルムホールディングス 128,000 8,504.00 1,088,512,000
資生堂 128,000 4,847.00 620,416,000
日東電工 128,000 10,035.00 1,284,480,000
協和キリン 128,000 2,442.50 312,640,000
武田薬品工業 128,000 4,154.00 531,712,000
アステラス製薬 640,000 1,783.00 1,141,120,000
住友ファーマ 128,000 435.00 55,680,000
塩野義製薬 128,000 7,070.00 904,960,000
中外製薬 384,000 4,652.00 1,786,368,000
エーザイ 128,000 7,749.00 991,872,000
第一三共 384,000 4,034.00 1,549,056,000
大塚ホールディングス 128,000 5,315.00 680,320,000
出光興産 51,200 3,398.00 173,977,600
ENEOSホールディングス 128,000 566.10 72,460,800
横浜ゴム 64,000 2,877.50 184,160,000
ブリヂストン 128,000 5,862.00 750,336,000
AGC 25,600 5,189.00 132,838,400
日本電気硝子 38,400 3,033.00 116,467,200
住友大阪セメント 12,800 3,708.00 47,462,400
太平洋セメント 12,800 2,632.00 33,689,600
東海カーボン 128,000 1,173.00 150,144,000
TOTO 64,000 3,830.00 245,120,000
日本碍子 128,000 1,901.00 243,328,000
日本製鉄 12,800 3,285.00 42,048,000
神戸製鋼所 12,800 1,838.00 23,526,400
JFEホールディングス 12,800 2,123.50 27,180,800
大平洋金属 12,800 1,351.00 17,292,800
三井金属鉱業 12,800 3,901.00 49,932,800
三菱マテリアル 12,800 2,458.00 31,462,400
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住友金属鉱山 64,000 4,337.00 277,568,000
DOWAホールディングス 25,600 4,895.00 125,312,000
古河電気工業 12,800 2,339.00 29,939,200
住友電気工業 128,000 1,824.00 233,472,000
フジクラ 128,000 1,165.50 149,184,000
SUMCO 12,800 2,043.00 26,150,400
日本製鋼所 25,600 2,472.50 63,296,000
オークマ 25,600 6,159.00 157,670,400
アマダ 128,000 1,485.50 190,144,000
SMC 12,800 75,890.00 971,392,000
小松製作所 128,000 3,599.00 460,672,000
住友重機械工業 25,600 3,493.00 89,420,800
日立建機 128,000 3,937.00 503,936,000
クボタ 128,000 2,093.00 267,904,000
荏原製作所 25,600 7,017.00 179,635,200
ダイキン工業 128,000 22,665.00 2,901,120,000
日本精工 128,000 805.60 103,116,800
NTN 128,000 290.10 37,132,800
ジェイテクト 128,000 1,286.00 164,608,000
日立造船 25,600 858.00 21,964,800
三菱重工業 12,800 8,318.00 106,470,400
IHI 12,800 2,994.50 38,329,600
コニカミノルタ 128,000 459.90 58,867,200
ミネベアミツミ 128,000 2,647.00 338,816,000
日立製作所 25,600 9,609.00 245,990,400
三菱電機 128,000 1,892.00 242,176,000
富士電機 25,600 6,126.00 156,825,600
安川電機 128,000 5,370.00 687,360,000
ニデック 102,400 5,718.00 585,523,200
オムロン 128,000 5,780.00 739,840,000
ジーエス・ユアサ コーポレーショ 25,600 2,496.50 63,910,400
ン
日本電気 12,800 7,287.00 93,273,600
富士通 12,800 19,335.00 247,488,000
ルネサスエレクトロニクス 128,000 2,248.50 287,808,000
セイコーエプソン 256,000 2,132.00 545,792,000
パナソニック ホールディングス 128,000 1,395.50 178,624,000
シャープ 128,000 997.20 127,641,600
ソニーグループ 128,000 13,155.00 1,683,840,000
TDK 384,000 5,948.00 2,284,032,000
アルプスアルパイン 128,000 1,216.00 155,648,000
横河電機 128,000 2,769.50 354,496,000
アドバンテスト 1,024,000 4,193.00 4,293,632,000
キーエンス 12,800 60,500.00 774,400,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
レーザーテック 51,200 27,580.00 1,412,096,000
カシオ計算機 128,000 1,214.50 155,456,000
ファナック 640,000 3,940.00 2,521,600,000
京セラ 256,000 7,832.00 2,004,992,000
太陽誘電 128,000 3,695.00 472,960,000
村田製作所 307,200 2,852.50 876,288,000
SCREENホールディングス 51,200 8,502.00 435,302,400
キヤノン 192,000 3,665.00 703,680,000
リコー 128,000 1,249.50 159,936,000
東京エレクトロン 384,000 21,215.00 8,146,560,000
デンソー 512,000 2,339.00 1,197,568,000
川崎重工業 12,800 3,438.00 44,006,400
日産自動車 128,000 611.30 78,246,400
いすゞ自動車 64,000 1,727.50 110,560,000
トヨタ自動車 640,000 2,832.00 1,812,480,000
日野自動車 128,000 476.40 60,979,200
三菱自動車工業 12,800 494.50 6,329,600
マツダ 25,600 1,506.50 38,566,400
本田技研工業 768,000 1,614.00 1,239,552,000
スズキ 128,000 6,021.00 770,688,000
SUBARU 128,000 2,732.50 349,760,000
ヤマハ発動機 128,000 3,864.00 494,592,000
テルモ 512,000 4,185.00 2,142,720,000
ニコン 128,000 1,505.00 192,640,000
オリンパス 512,000 2,062.50 1,056,000,000
HOYA 64,000 15,315.00 980,160,000
シチズン時計 128,000 895.00 114,560,000
バンダイナムコホールディングス 384,000 3,224.00 1,238,016,000
TOPPANホールディングス 64,000 3,381.00 216,384,000
大日本印刷 64,000 3,985.00 255,040,000
ヤマハ 128,000 3,639.00 465,792,000
任天堂 128,000 6,385.00 817,280,000
東京電力ホールディングス 12,800 663.70 8,495,360
中部電力 12,800 1,829.00 23,411,200
関西電力 12,800 1,911.00 24,460,800
東京瓦斯 25,600 3,410.00 87,296,000
大阪瓦斯 25,600 2,829.50 72,435,200
東武鉄道 25,600 3,831.00 98,073,600
東急 64,000 1,699.00 108,736,000
小田急電鉄 64,000 2,238.50 143,264,000
京王電鉄 25,600 4,381.00 112,153,600
京成電鉄 64,000 6,218.00 397,952,000
東日本旅客鉄道 12,800 7,886.00 100,940,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
西日本旅客鉄道 12,800 5,877.00 75,225,600
東海旅客鉄道 64,000 3,402.00 217,728,000
ヤマトホールディングス 128,000 2,511.50 321,472,000
NIPPON EXPRESSホー 12,800 7,536.00 96,460,800
ルディン
日本郵船 38,400 3,530.00 135,552,000
商船三井 38,400 3,819.00 146,649,600
川崎汽船 38,400 4,617.00 177,292,800
日本航空 128,000 2,748.00 351,744,000
ANAホールディングス 12,800 2,983.00 38,182,400
三菱倉庫 64,000 4,240.00 271,360,000
ネクソン 256,000 2,872.50 735,360,000
メルカリ 128,000 3,239.00 414,592,000
LINEヤフー 51,200 408.20 20,899,840
トレンドマイクロ 128,000 5,814.00 744,192,000
日本電信電話 1,280,000 174.90 223,872,000
KDDI 768,000 4,585.00 3,521,280,000
ソフトバンク 128,000 1,693.00 216,704,000
東宝 12,800 5,219.00 66,803,200
NTTデータグループ 640,000 1,783.00 1,141,120,000
コナミグループ 128,000 7,828.00 1,001,984,000
ソフトバンクグループ 768,000 6,427.00 4,935,936,000
双日 12,800 3,153.00 40,358,400
伊藤忠商事 128,000 5,799.00 742,272,000
丸紅 128,000 2,316.50 296,512,000
豊田通商 128,000 8,806.00 1,127,168,000
三井物産 128,000 5,672.00 726,016,000
住友商事 128,000 3,207.00 410,496,000
三菱商事 128,000 6,967.00 891,776,000
J.フロント リテイリング 64,000 1,428.00 91,392,000
三越伊勢丹ホールディングス 128,000 1,671.00 213,888,000
セブン&アイ・ホールディングス 128,000 5,620.00 719,360,000
高島屋 64,000 2,019.00 129,216,000
丸井グループ 128,000 2,398.00 306,944,000
イオン 128,000 3,175.00 406,400,000
ニトリホールディングス 38,400 16,230.00 623,232,000
ファーストリテイリング 384,000 34,400.00 13,209,600,000
しずおかフィナンシャルグループ 128,000 1,249.00 159,872,000
コンコルディア・フィナンシャルグ 128,000 687.50 88,000,000
ループ
あおぞら銀行 12,800 3,001.00 38,412,800
三菱UFJフィナンシャル・グルー 128,000 1,260.00 161,280,000
プ
りそなホールディングス 12,800 793.10 10,151,680
三井住友トラスト・ホールディング 12,800 5,579.00 71,411,200
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ス
三井住友フィナンシャルグループ 12,800 7,288.00 93,286,400
千葉銀行 128,000 1,095.50 140,224,000
ふくおかフィナンシャルグループ 25,600 3,881.00 99,353,600
みずほフィナンシャルグループ 12,800 2,523.00 32,294,400
大和証券グループ本社 128,000 944.10 120,844,800
野村ホールディングス 128,000 611.80 78,310,400
SOMPOホールディングス 25,600 6,527.00 167,091,200
MS&ADインシュアランスグルー 38,400 5,584.00 214,425,600
プホール
第一生命ホールディングス 12,800 3,139.00 40,179,200
東京海上ホールディングス 192,000 3,414.00 655,488,000
T&Dホールディングス 25,600 2,627.50 67,264,000
クレディセゾン 128,000 2,301.50 294,592,000
オリックス 128,000 2,638.00 337,664,000
日本取引所グループ 128,000 3,095.00 396,160,000
東急不動産ホールディングス 128,000 913.10 116,876,800
三井不動産 128,000 3,383.00 433,024,000
三菱地所 128,000 1,966.50 251,712,000
東京建物 64,000 2,032.00 130,048,000
住友不動産 128,000 3,902.00 499,456,000
エムスリー 307,200 2,465.50 757,401,600
ディー・エヌ・エー 38,400 1,511.00 58,022,400
電通グループ 128,000 4,479.00 573,312,000
オリエンタルランド 128,000 5,100.00 652,800,000
サイバーエージェント 102,400 834.60 85,463,040
楽天グループ 128,000 563.10 72,076,800
リクルートホールディングス 384,000 4,846.00 1,860,864,000
日本郵政 128,000 1,324.00 169,472,000
セコム 128,000 10,270.00 1,314,560,000
小計
銘柄数:225 124,044,907,520
組入時価比率:97.8% 100.0%
合計 124,044,907,520
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2023年11月7日現在)
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2023年11月 7日現在
種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 2,820,540,000 - 2,807,490,000 △13,093,065
合計 2,820,540,000 - 2,807,490,000 △13,093,065
(注)時価の算定方法
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1先物取引
国内先物取引について
先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ミリオン(インデックスポートフォリオ)
2023年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 22,174,174,661 円
Ⅱ 負債総額 17,856,608 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 22,156,318,053 円
Ⅳ 発行済口数 18,386,458,885 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2050 円
ミリオン(バランスポートフォリオ)
2023年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,403,011,185 円
Ⅱ 負債総額 13,960,721 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,389,050,464 円
Ⅳ 発行済口数 904,618,363 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5355 円
ミリオン(ジャパン ドリーム ポートフォリオ)
2023年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 6,624,175,588 円
Ⅱ 負債総額 35,334,771 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,588,840,817 円
Ⅳ 発行済口数 677,434,127 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 9.7262 円
ミリオン(リザーブ ポートフォリオ)
2023年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 586,097,056 円
Ⅱ 負債総額 690 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 586,096,366 円
Ⅳ 発行済口数 586,784,754 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9988 円
(参考)ミリオン・インデックスマザーファンド
2023年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 130,334,677,097 円
Ⅱ 負債総額 3,829,721,810 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 126,504,955,287 円
Ⅳ 発行済口数 56,525,099,389 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.2380 円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振
法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう
通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合に
は、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるもの
とします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる一部解約の実行の請求の受付
け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にした
がって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2023年12月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2023年11月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託
998 46,504,659
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単位型株式投資信託
176 662,729
追加型公社債投資信託
14 6,759,998
単位型公社債投資信託
464 957,221
合計
1,652 54,884,607
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,006 1,865
金銭の信託 35,894 42,108
有価証券 29,300 21,900
前払金 11 11
前払費用 454 775
未収入金 694 1,775
未収委託者報酬 27,176 26,116
未収運用受託報酬 4,002 3,780
短期貸付金 1,835 1,001
未収還付法人税等 - 2,083
その他 57 84
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 101,417 101,486
固定資産
有形固定資産 1,744 1,335
建物 ※2 1,219 906
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器具備品 ※2 525 428
無形固定資産 5,210 5,563
ソフトウェア 5,209 5,562
その他 0 0
投資その他の資産 16,067 16,336
投資有価証券 2,201 1,793
関係会社株式 9,214 10,025
長期差入保証金 443 520
長期前払費用 13 10
前払年金費用 1,297 1,553
繰延税金資産 2,784 2,340
その他 112 92
固定資産計 23,023 23,235
資産合計 124,440 124,722
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 120 124
未払金 17,615 17,879
未払収益分配金 0 0
未払償還金 17 57
未払手数料 8,357 8,409
関係会社未払金 8,149 8,911
その他未払金 1,089 500
未払費用 ※1 9,512 9,682
未払法人税等 1,319 1,024
前受収益 22 22
賞与引当金 4,416 3,635
その他 121 46
流動負債計 33,127 32,414
固定負債
退職給付引当金 3,194 2,940
時効後支払損引当金 588 595
資産除去債務 1,123 1,123
固定負債計 4,905 4,659
負債合計 38,033 37,074
(純資産の部)
株主資本 86,232 87,419
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,322 56,509
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,637 55,823
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,030 31,217
評価・換算差額等 174 229
その他有価証券評価差額金 174 229
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純資産合計 86,407 87,648
負債・純資産合計 124,440 124,722
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,733 113,491
運用受託報酬 17,671 18,198
その他営業収益 530 331
営業収益計 133,935 132,021
営業費用
支払手数料 39,087 38,684
広告宣伝費 804 1,187
公告費 0 0
調査費 26,650 29,050
調査費 4,867 6,045
委託調査費 21,783 23,004
委託計算費 1,384 1,363
営業雑経費 3,094 3,302
通信費 72 89
印刷費 918 903
協会費 79 83
諸経費 2,023 2,225
営業費用計 71,021 73,587
一般管理費
給料 12,033 11,316
役員報酬 229 226
給料・手当 7,375 7,752
賞与 4,427 3,337
交際費 47 78
寄付金 73 115
旅費交通費 65 283
租税公課 1,049 963
不動産賃借料 1,432 1,232
退職給付費用 1,212 829
固定資産減価償却費 2,525 2,409
諸経費 11,116 12,439
一般管理費計 29,556 29,669
営業利益 33,357 28,763
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
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注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 3,530 7,645
受取利息 10 45
為替差益 - 49
その他 1,268 637
営業外収益計 4,809 8,377
営業外費用
金銭の信託運用損 1,387 1,736
時効後支払損引当金繰入額 12 10
為替差損 23 -
その他 266 8
営業外費用計 1,689 1,755
経常利益 36,477 35,385
特別利益
投資有価証券等売却益 26 10
株式報酬受入益 53 46
固定資産売却益 9 -
資産除去債務履行差額 141 -
特別利益計 230 57
特別損失
投資有価証券等売却損 0 16
関係会社株式評価損 727 -
固定資産除却損 ※2 374 52
資産除去債務履行差額 0 -
事務所移転費用 54 -
特別損失計 1,158 69
税引前当期純利益 35,549 35,374
法人税、住民税及び事業税 10,474 8,890
法人税等調整額 171 419
当期純利益 24,904 26,064
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目の
116 116 116
当期変動額(純額)
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
当期純利益 26,064 26,064 26,064
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 1,186 1,186 1,186
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
(単位:百万円)
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当期変動額
剰余金の配当 △24,877
当期純利益 26,064
株主資本以外の項目の
54 54 54
当期変動額(純額)
当期変動額合計 54 54 1,240
当期末残高 229 229 87,648
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づ
く将来の支払見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
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(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
[未適用の会計基準等]
該当事項はありません。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,223百万円 未払費用 1,350百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円 建物 901百万円
器具備品 618 器具備品 657
合計 1,207 合計 1,559
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 3,525百万円 受取配当金 7,634百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 346百万円 建物 0百万円
器具備品 28 器具備品 0
ソフトウェア - ソフトウェア 52
合計 374 合計 52
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
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普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 55,782百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 10,830円
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年6月30日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他(デリバティブ取引) 121 121 -
負債計 121 121 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※)1.2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、前事業年度において727百万円減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 1,736 - 1,736
(※)
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引(通貨関連) - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
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(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157
百万円は表中に含まれておりません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,108 42,108 -
資産計 42,108 42,108 -
(2)その他(デリバティブ取引) 46 46 -
負債計 46 46 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※) 10,261
組合出資金等 1,557
合計 11,819
(※)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,865 - - -
金銭の信託 42,108 - - -
未収委託者報酬 26,116 - - -
未収運用受託報酬 3,780 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,900 - - -
短期貸付金 1,001
合計 96,772 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
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レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 42,108 - 42,108
資産計 - 42,108 - 42,108
デリバティブ取引(通貨関連) - 46 - 46
負債計 - 46 - 46
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額315百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,886百
万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.売買目的有価証券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2023年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 21,900 21,900 -
小計 21,900 21,900 -
合計 21,900 21,900 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額235百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,557百
万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 66 - 16
合計 66 - 16
◇ デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 952 - △46 △46
米ドル
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.35%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,967 百万円
勤務費用 853
利息費用 188
数理計算上の差異の発生額 △1,476
退職給付の支払額 △1,133
その他 △83
退職給付債務の期末残高 20,314
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,687 百万円
期待運用収益 462
数理計算上の差異の発生額 △716
事業主からの拠出額 819
退職給付の支払額 △874
年金資産の期末残高 19,378
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 17,386 百万円
年金資産 △19,378
△1,991
非積立型制度の退職給付債務 2,927
未積立退職給付債務 935
未認識数理計算上の差異 398
未認識過去勤務費用 53
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
退職給付引当金 2,940
前払年金費用 △1,553
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 853 百万円
利息費用 188
期待運用収益 △462
数理計算上の差異の費用処理額 127
過去勤務費用の費用処理額 △52
確定給付制度に係る退職給付費用 653
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 34%
株式 27%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 21%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 1.4%
退職一時金制度の割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.35%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,381 賞与引当金 1,138
退職給付引当金 990 退職給付引当金 911
関係会社株式評価減 1,010 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 285 未払事業税 227
投資有価証券評価減 110 投資有価証券評価減 11
減価償却超過額 272 減価償却超過額 331
時効後支払損引当金 182 時効後支払損引当金 184
関係会社株式売却損 505 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 92 ゴルフ会員権評価減 78
資産除去債務 348 資産除去債務 348
未払社会保険料 114 未払社会保険料 85
84 44
その他 その他
繰延税金資産小計 5,376 繰延税金資産小計 4,878
評価性引当額 評価性引当額
△1,795 △1,696
繰延税金資産合計 3,581 繰延税金資産合計 3,181
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △233 資産除去債務に対応する除去費用 △171
関係会社株式評価益 △81 関係会社株式評価益 △84
その他有価証券評価差額金 △78 その他有価証券評価差額金 △102
△402 △481
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △796 繰延税金負債合計 △840
繰延税金資産の純額 2,784 繰延税金資産の純額 2,340
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.3%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △2.9% ない項目 △6.4%
タックスヘイブン税制 1.8% タックスヘイブン税制 2.1%
外国税額控除 △0.5% 外国税額控除 △0.6%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.4% 国源泉税 0.7%
その他 0.1% その他 △0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9% 26.3%
率
2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
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合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
期首残高 1,371 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 48 -
資産除去債務の履行による減少 △296
-
期末残高 1,123 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前事業年度
区分 (自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬(注) 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度
区分 (自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
委託者報酬 113,491百万円
運用受託報酬 17,245百万円
成功報酬(注) 952百万円
その他営業収益 331百万円
合計 132,021百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
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(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借 資金の返済 1,709
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 9 未収利息 4
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
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該当はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 5,736
1,001
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借 資金の返済 6,489
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 44 未収利息 11
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 27,180 5,773
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
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前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 16,775円81銭 1株当たり純資産額 17,016円74銭
1株当たり当期純利益 4,835円10銭 1株当たり当期純利益 5,060円34銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,904百万円 損益計算書上の当期純利益 26,064百万円
普通株式に係る当期純利益 24,904百万円 普通株式に係る当期純利益 26,064百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇ 中間貸借対照表
2023年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 7,755
金銭の信託 42,741
未収委託者報酬 28,981
未収運用受託報酬 5,565
短期貸付金 747
その他 1,398
貸倒引当金 △17
流動資産計 87,173
固定資産
有形固定資産 ※1 1,140
無形固定資産 5,519
ソフトウェア 5,518
その他 0
投資その他の資産 16,784
投資有価証券 1,862
関係会社株式 10,025
長期差入保証金 519
前払年金費用 1,721
繰延税金資産 1,761
その他 893
固定資産計 23,444
資産合計 110,617
2023年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
短期借入金 29,900
未払金 12,829
未払収益分配金 1
未払償還金 40
未払手数料 9,305
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関係会社未払金 2,395
その他未払金 ※2 1,085
未払費用 10,122
未払法人税等 2,521
賞与引当金 1,993
その他 201
流動負債計 57,568
固定負債
退職給付引当金 2,855
時効後支払損引当金 601
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,579
負債合計 62,148
(純資産の部)
株主資本 48,142
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 17,232
利益準備金 685
その他利益剰余金 16,547
繰越利益剰余金 16,547
評価・換算差額等 325
その他有価証券評価差額金 325
純資産合計 48,468
負債・純資産合計 110,617
◇ 中間損益計算書
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 59,892
運用受託報酬 10,062
その他営業収益 156
営業収益計 70,111
営業費用
支払手数料 20,743
調査費 15,670
その他営業費用 2,845
営業費用計 39,259
一般管理費 ※1 15,475
営業利益 15,376
営業外収益 ※2 7,161
営業外費用 ※3 715
経常利益 21,822
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特別利益 ※4 11
特別損失 ※5 10
税引前中間純利益 21,823
法人税、住民税及び事業税 4,781
法人税等調整額 536
中間純利益 16,505
◇ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
当中間期変動額
剰余金の配当 △55,782 △55,782 △55,782
中間純利益 16,505 16,505 16,505
別途積立金の取
△24,606 24,606 - -
崩
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額
- - - - - △24,606 △14,669 △39,276 △39,276
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 - 16,547 17,232 48,142
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 229 229 87,648
当中間期変動額
剰余金の配当 △55,782
中間純利益 16,505
別途積立金の取崩 -
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株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 96 96 96
額)
当中間期変動額合計 96 96 △39,179
当中間期末残高 325 325 48,468
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算
定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円
への換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額に基づき当中間会計期
間に見合う分を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
[注記事項]
◇ 中間貸借対照表関係
2023年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
1,754百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
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◇ 中間損益計算書関係
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 196百万円
無形固定資産 958百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,692百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 627百万円
※4 特別利益の内訳
株式報酬受入益 11百万円
※5 特別損失の内訳
固定資産除却損 10百万円
◇ 中間株主資本等変動計算書関係
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 55,782百万円
(2)1株当たり配当額 10,830円
(3)基準日 2023年3月31日
(4)効力発生日 2023年6月30日
◇ 金融商品関係
1.金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位:百万円)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,741 42,741 -
資産計 42,741 42,741 -
(2)その他(デリバティブ取引) 60 60 -
負債計 60 60 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、短期借入金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
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す。
中間貸借対照表計上額
(百万円)
市場価格のない株式等(※) 10,266
組合出資金等 1,621
合計 11,888
(※)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
区分 中間貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 42,741 - 42,741
資産計 - 42,741 - 42,741
デリバティブ取引(通貨関連) - 60 - 60
負債計 - 60 - 60
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
当中間会計期間末 (2023年9月30日)
1.売買目的有価証券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2023年9月30日)
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
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中間貸借対照表
区分
計上額(百万円)
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2023年9月30日)
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
当中間会計期間 (2023年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 684 - △60 △60
米ドル
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
期首残高 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 -
時の経過による調整額 -
中間期末残高 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間
区分 (自2023年4月 1日
至2023年9月30日)
委託者報酬 59,884百万円
運用受託報酬 9,422百万円
成功報酬(注) 646百万円
その他営業収益 156百万円
合計 70,111百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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◇ セグメント情報等
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先が識別され
ていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 1株当たり情報
自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日
1株当たり純資産額 9,410円05銭
1株当たり中間純利益 3,204円61銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないため、記載
しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,505百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 16,505百万円
期中平均株式数 5,150千株
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
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託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法 人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
5【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
株式会社りそな銀行
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
(再信託受託者:株式会社日本カ 279,928百万円
する法律(兼営法)に基づき信託業務
ストディ銀行)
を営んでいます。
* 2023年11月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称
(c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
アイザワ証券株式会社 3,000百万円
安藤証券株式会社 2,280百万円
いちよし証券株式会社 14,577百万円
SMBC日興証券株式会社 135,000百万円
株式会社SBI証券 48,323百万円
極東証券株式会社 5,251百万円
第四北越証券株式会社 600百万円
丸三証券株式会社 10,000百万円
丸八証券株式会社 3,751百万円
三菱UFJモルガン・スタン
40,500百万円
レー証券株式会社
* 2023年11月末現在
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2【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会
社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にか
かる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
<再信託受託者の概要>
名称 : 株式会社日本カストディ銀行
資本金 : 51,000百万円
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約
金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
3【資本関係】
(2023年9月末現在の持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第3【その他】
(1) 目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがありま
す。
(2)目論見書の巻末に約款を掲載する場合があります。
(3)届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助け
るため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがありま
す。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
( 6 )目論見書の 表紙裏 等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス(当該アドレス
をコード化した図形等も含む)も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手
できる旨を記載する場合があります。
(7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産
総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
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(8)目論見書に投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があり
ます。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月9日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2022年
4月1日から2023年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
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することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月26日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているミリオン(インデックスポートフォリオ)の2022年11月8
日から2023年11月7日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ミリオン(インデックスポートフォリオ)の2023年11月7日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2023年12月26日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているミリオン(バランスポートフォリオ)の2022年11月8日か
ら2023年11月7日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ミリオン(バランスポートフォリオ)の2023年11月7日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
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東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているミリオン(ジャパン ドリーム ポートフォリオ)の2022年1
1月8日から2023年11月7日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ミリオン(ジャパン ドリーム ポートフォリオ)の2023年11月7日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年12月26日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているミリオン(リザーブ ポートフォリオ)の2022年11月8日
から2023年11月7日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ミリオン(リザーブ ポートフォリオ)の2023年11月7日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
147/152
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2023年
4月1日から2024年3月31日までの第65期事業年度の中間会計期間(2023年4月
1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日から2023年9
月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
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開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減する
ためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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