株式会社ヤマタネ 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤマタネ |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ５－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月５日
【会社名】 株式会社ヤマタネ
【英訳名】 Yamatane Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 元 裕
【本店の所在の場所】 東京都江東区越中島一丁目２番21号
【電話番号】 03（3820）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 田 﨑 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区越中島一丁目２番21号
【電話番号】 03（3820）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 田 﨑 一 郎
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 7,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2023年７月27日
効力発生日 2023年８月４日
有効期限 2025年８月３日
発行登録番号 ５－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 15,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 15,000百万円
（15,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下 段（ ）書
きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ― 円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 ※株式会社ヤマタネ関西支店
（兵庫県神戸市中央区港島六丁目３番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦
覧に供しております。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
株式会社ヤマタネ第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボ
銘柄
ンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金7,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金7,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年1.350 ％
利払日 毎年６月11日及び12月11日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償
還期日」という。）までこれをつけ、2024年６月11日を第１回の支払期
日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月及び12月の各11日に
その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営
利息支払の方法
業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割を
もってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「(注)11.元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2026年12月11日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2026年12月11日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれ
償還の方法
を繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「振替機
関」欄に定める振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定め
られる場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「(注)11.元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申
申込証拠金(円)
込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年12月５日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年12月11日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保され
担保
ている資産はない。
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１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で
既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別記
「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約され
ている無担保社債を除く。）のために、担保提供（当社の所有する資産に
担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産につき担保権設定の予
財務上の特約(担保提供制限) 約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に
供しない旨を約する場合をいう。）を行う場合には、本社債のために担保
付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定する。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合には、当
社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社
債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換
条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期
財務上の特約(その他の条項)
限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約また
は当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＢＢＢ（トリプ
ルＢ）の信用格付を2023年12月５日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もし
ていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．振替社債
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条
第２号の規定に基づき社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替
法第67条第１項の規定に基づき、社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債には、会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を
管理し、または本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として本社債の事務を委託する。
(2) 本社債にかかる発行代理人業務及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3) 財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代
理関係または信託関係も有しない。
(4) 財務代理人を変更する場合には、当社は事前に本(注)６.に定める方法により公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失する。
①当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
②当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
③当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
④当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
⑤当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはそ
の他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その
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履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合
は、この限りではない。
⑥当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または株主総会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
⑦当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(2) 前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社は直ちにその旨を本(注)６.に定め
る方法により公告する。
６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電
子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただ
し、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）に掲載して行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)４.(1)に定める事項を除く。）の変更は、法令に
定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可
を必要とする。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の
社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間
前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)６.に定める方法により
公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、本種類の社債に関する
社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理
由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
①本(注)６.に定める公告に関する費用
②本(注)９.に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の振替業にかかる業務
規程等の規則に従って支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は、本社債の
全額につき、買取引
受を行う。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 7,000 ２．本社債の引受手数料
は各社債の金額100円
につき金35銭とす
る。
計 ― 7,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
7,000 37 6,962
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額6,962百万円は、全額を2023年12月末までに、別記「募集又は売出しに関する特別記載事
項」に記載のグリーンファイナンス・フレームワークに基づき、「印西アーカイブズセンター」、「印西精米セン
ター」及び「ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ」に対する投融資に要した資金のリファイナンスに充当する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンスの実施のために「グリーンボンド原則（Green Bond
Principles）2021」（注）１、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023」（注）２、「グリーンボンド
ガイドライン（2022年版）」（注）３、「グリーンローンガイドライン（2022年版）」（注）４に即したグリーンファ
イナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定しました。当社は、本フレームワークに対す
る第三者評価として株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）より各原則等との適合性に対する外部
評価（セカンドオピニオン）を取得しています。
なお、当社の本フレームワークにかかるセカンドオピニオンを取得するに当たって、環境省の「令和５年度グリーン
ファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）」（注）５の補助金交付対象となることについ
て、発行支援者であるＲ＆Ｉは、一般社団法人環境パートナーシップ会議より交付決定通知を受領しています。
（注）１．「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能
を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principle
Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下
「グリーンボンド原則」といいます。
２．「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地
域ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定され
た環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
３．「グリーンボンドガイドライン（2022年版）」とは、環境省が2017年３月に策定・公表し、2022年７月に
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改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドライン」といいます。同ガイドラインでは、
グリーンボンドについてグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、グリーンボンドを国内でさらに普
及 させることを目的として、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際
に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
４．「グリーンローンガイドライン（2022年版）」とは、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に
改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンローンガイドライン」といいます。同ガイドラインでは、
グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普
及させることを目的として、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具
体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
５．「令和５年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）」とは、グ
リーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボン
ド等フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要
する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンド等の要件は、グリーンボンドの場合は調達した
資金の全てが、グリーンプロジェクトに充当されるものであり、サステナビリティボンドの場合は、調達
資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、ソーシャルプロジェクトを含む場合
は環境・社会面で重大なネガティブな効果がないものに限ります。また、発行時点において以下の全てを
満たすものとなります。
(1) グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・ 調達資金額の半分以上または事業件数の半分以上が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・ 脱炭素化効果：国内のCO2削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・ 地域活性化効果：地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされ
る事業
・ 地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2) グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、資金調達
完了までに外部レビュー機関により確認されること
(3) グリーンボンド等の発行において、フレームワークを公表済みであること。補助金申請に未公表の場
合は、発行までに公表すること
(4) 「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に整合し、トランジションファ
イナンスとして資金調達するものではないこと
グリーンファイナンス・フレームワークについて
当社は、グリーンファイナンスを目的として、グリーンボンド原則等が定める４つの要件（調達資金の使途、プロ
ジェクトの評価及び選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合する本フレームワークを以下のとおり策
定しました。
１．調達資金の使途
グリーンボンドまたはグリーンローン（以下「グリーンファイナンス」という。）により調達された資金は、以
下の適格クライテリアを満たす新規または既存のプロジェクトに充当されます。なお、既存のプロジェクトについ
ては、グリーンファイナンスの実行日から遡って36カ月以内に実施または稼働を開始したものとします。
＜印西アーカイブズセンター＞
GBPカテゴリー グリーンビルディング、再生可能エネルギー
対応する取り組み 再生可能エネルギーの利用促進と生産・物流工程でのエネルギー効率
改善への貢献
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資金使途の詳細 ＜プロジェクトの概要＞
印西アーカイブズセンターは、環境負荷の低減に配慮した倉庫オペ
レーションを建築段階から計画・実装することで、エネルギー消費量
を省エネルギー基準の50％以下まで削減し、「建築物省エネルギー性
能表示制度」（BELS）の最高ランクの５つ星及び「ZEB Ready」の評価
を取得しています。また、当センターの屋根に太陽光パネルを設置
し、発電した電力を供給することで、使用電力の再生可能エネルギー
化を推進します。
当センターは、BCP対策として72時間対応の非常用自家発電設備・窒素
ガス消火設備を有し、強固な地盤に建設され、お客様の大切な情報を
安全・安心にお預かりする為に生体認証セキュリティシステムを完備
した文書保管専用センターとなっています。
＜資金使途事業＞
・ 環境に配慮した建物：BELS５つ星、ZEB Ready取得
・ 使用するエネルギーの再生可能エネルギー化の推進：
太陽光発電設備の導入、再生可能エネルギー由来電力の購入
＜印西精米センター＞
GBPカテゴリー グリーンビルディング、再生可能エネルギー
対応する取り組み 再生可能エネルギーの利用促進と生産・物流工程でのエネルギー効率
改善への貢献
資金使途の詳細 ＜プロジェクトの概要＞
印西精米センターは、国内最大級となる年間生産量70,000トンを実現
するだけでなく、機械設備を立体的に配置し、工程間を自由落下で結
ぶ事によるお米の搬送設備動力の低減や、最新の機械設備導入による
省エネ化により、環境負荷の低減にも配慮した精米工場です。また、
当センターでは、無洗米の製造過程で発生する排水を飼料業者に依頼
し、飼料原料として再利用する事で、廃棄処理エネルギー及びCO2の削
減に寄与します。加えて、当センターの屋根に太陽光パネルを設置
し、発電した電力を供給することで、使用電力の再生可能エネルギー
化を推進します。
なお、当センターは、「建築物省エネルギー性能表示制度」（BELS）
の最高ランクの５つ星及び「ZEB Ready」の評価を取得しています。一
次エネルギー消費量を省エネ基準の50％以下まで削減した高い省エネ
性能を有し、環境負荷の低減に配慮したオペレーションのもと、更な
る「安全・品質・効率を重視した生産管理体制」を実現します。
＜資金使途事業＞
・ 環境に配慮した建物：BELS５つ星、ZEB Ready取得
・ 使用するエネルギーの再生可能エネルギー化の推進：
太陽光発電設備の導入、再生可能エネルギー由来電力の購入
＜ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ＞
GBPカテゴリー グリーンビルディング、再生可能エネルギー
対応する取り組み 再生可能エネルギーの利用促進と環境負荷の低い設備の導入によるエ
ネルギー効率改善への貢献
資金使途の詳細 ＜プロジェクトの概要＞
当社のグループ会社である山種不動産株式会社が、中央区日本橋兜町
７番にて共同開発事業として進めていた「ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ」が、
2021年８月に開業しました。同ビルは大規模複合用途ビルで、永代通
りと平成通りの交差点に面するアトリウムは、世界最大規模の大型LED
ディスプレイ「The HEART」を設置、１階には飲食店舗、地上３・４階
には投資家と企業の対話交流拠点となるカンファレンス、ライブラ
リー・ラウンジが設けられています。６～15階のオフィスフロアは、
茅場町駅エリア最大級の大型オフィスとなっており、中間層免震構造
の導入や非常用発電機の設置によって安全・安心な執務環境を提供し
ます。
同ビルは、金融関連の情報発信や人材育成、投資家と企業の対話・交
流促進を図ることで「国際金融都市・東京」構想の実現に寄与すると
ともに、地域全体の更なる発展、魅力の向上に貢献してまいります。
なお、同ビルは「建築物省エネルギー性能表示制度」（BELS）の４つ
星を取得しています。
＜資金使途事業＞
・ 環境に配慮した建物：BELS４つ星
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
２．プロジェクトの評価及び選定プロセス
当社の経理部が、環境管理委員会の助言を受けながら、「１．調達資金の使途」で定めた適格クライテリアに基づ
いてプロジェクトの候補を選定し、管理本部経理部長が最終決定し、取締役会に報告します。
なお、当社では、プロジェクトの選定にあたり対象事業のすべてについて、環境、社会リスク低減のため、以下の
項目について対応していることを確認しています。
・ 環境影響評価や建築物環境計画書制度などの環境関連法規則を含む適用されるすべての法規則の遵守
・ 事業実施にあたり必要に応じた地域住民への情報提供及び住民や関連自治体の意見聴取
３．調達資金の管理
グリーンファイナンスにより調達された資金は、全額充当されるまで、当社経理部が、社内管理システムを用い
て、調達資金の充当状況を追跡・管理します。また、調達資金は、充当されるまでの間は、現金または現金同等物に
て管理します。
４．レポーティング
(1) 資金充当レポーティング
適格クライテリアに適合するプロジェクトに調達資金が全額充当されるまで、資金の充当状況を年次でウェブサ
イト上に公表します。開示内容は、適格プロジェクトごとの資金充当額、調達資金の未充当額及び調達資金毎の充
当額全額のうち既存の支出として充当された金額です。
なお、調達資金の全額充当後、大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
(2) インパクト・レポーティング
グリーンファイナンスの残高がある限り、資金を充当したプロジェクトの環境改善及び社会的な効果を年次でレ
ポートします。以下の項目について、守秘義務の範囲内、かつ、実務上可能な範囲でウェブサイト上に公表しま
す。
適格事業 レポーティング項目
印西アーカイブズセンター ・ グリーンビルディング認証を取得した建物の概要・認証の種
類・取得ランク
・ CO2排出量
・ エネルギー使用量
・ 再生可能エネルギー（電力）購入量
印西精米センター ・ グリーンビルディング認証を取得した建物の概要・認証の種
類・取得ランク
・ CO2排出量
・ エネルギー使用量
・ 再生可能エネルギー（電力）購入量
ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ ・ グリーンビルディング認証を取得した建物の概要・認証の種
類・取得ランク
・ エネルギー使用量
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第124期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 2023年６月21日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第125期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月14日関東財務局長に提出
事業年度 第125期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月14日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年12月５日)までに、 金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく 臨時報告書を2023年６月27日に関
東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年12月５日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年８月29日に
関東財務局長に提出
５ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記 １の有価証券報告書の訂正報告書 )を2023年８月25日に関東財務局長に提出
６ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記 ４の臨時報告書の 訂正報告書)を2023年11月14日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2023年12月５
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「第一
部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課
題」に記載の、2024年３月期の連結業績予想については、当該有価証券報告書の提出日時点の予想数値であり、本発
行登録追補書類提出日現在の業績予想（2023年11月２日付公表）とは異なっております。当該事項を除き、有価証券
報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、
新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するもの
ではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ヤマタネ本社
（東京都江東区越中島一丁目２番21号）
※株式会社ヤマタネ関西支店
（兵庫県神戸市中央区港島六丁目３番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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EDINET提出書類
株式会社ヤマタネ(E04291)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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