ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 訂正半期報告書
| 提出書類 | 訂正半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビー・ピー・シー・イー・エス・エー |
| カテゴリ | 訂正半期報告書 |
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年 12 月５日
【中間会計期間】 自 2023 年１月１日 至 2023 年６月 30 日
【会社名】 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー
( BPCE S.A. )
【代表者の役職氏名】 セドリック・ペリエ
(Cédric Perrier )
グループ資金調達責任者
(Head of Group Funding)
【本店の所在の場所】 フランス国パリ市 75013 ジェルメーヌ・サブロン通り７番地
(7, promenade Germaine Sablon, 75013 Paris, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 乙 黒 亮 祐
同 森 田 翔
同 矢 部 慎太郎
同 善 家 弘 之
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
＜訂正前＞
管理および経営
（中略）
(a) 取締役会および執行役員
（中略）
2011 年１月 27 日以来、会社法は、３会計年度連続で正規従業員 250 人以上を雇用し、かつ貸借対照表上の純収
益 50 百万ユーロ以上（これらの基準は、 2020 年１月１日付け改正の結果である。）の株式会社について、そ
の取締役会における各性別の最低限の起用比率を定めている。 取締役会は、 2017 年１月１日以降、各性別の
取締役の割合は 40% を下回ってはならない。
（後略）
＜訂正後＞
管理および経営
（中略）
(a) 取締役会および執行役員
（中略）
2011 年１月 27 日以来、会社法は、３会計年度連続で正規従業員 250 人以上を雇用し、かつ貸借対照表上の純収
益 50 百万ユーロ以上（これらの基準は、 2020 年１月１日付け改正の結果である。）の株式会社について、そ
の取締役会における各性別の最低限の起用比率を定めている。 2017 年１月１日以降、 取締役会における 各性
別の取締役の割合は 40% を下回ってはならない。
（後略）
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
BPCE S.A. グループ
BPCE S.A. グループにおける過去の要約連結貸借対照表データ
＜訂正前＞
2021 年 12 月 2022 年 12 月 2021 年 6月 2022 年 6月 2023 年 6月
31 日現在 31 日現在（修正 30 日現在 30 日現在 30 日現在
(1)
再表示後）
単位：百万ユーロ
（中略）
195,659 242,046 186,775 208,885 226,300
償却原価で測定する銀行に対する貸付金
および債権……………………
（中略）
(１ )
保険業務に関する IFRS 第９号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである（注記 8.1.1 及び 8.1. 4参照）。
＜訂正後＞
2021 年 12 月 2022 年 12 月 2021 年 6月 2022 年 6月 2023 年 6月
31 日現在 31 日現在（修正 30 日現在 30 日現在 30 日現在
(1)
再表示後）
単位：百万ユーロ
（中略）
195,659 242,046 186,775 208,885 226,300
償却原価で測定する銀行 および類似機関 に対する貸付金
および債権……………………
（中略）
(１ )
保険業務に関する IFRS 第９号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである（ 第６「経理の状況」１「中間財務書類」 注記 8.1.1 及び 8.1. 3
参照）。
BPCE S.A. グループにおける過去の要約連結損益計算書データ
＜訂正前＞
（前略）
(１ )
保険業務に関する IFRS 第９号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである（注記 8.1.4 参照）。
＜訂正後＞
（前略）
(１ )
保険業務に関する IFRS 第９号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである（ 第６「経理の状況」１「中間財務書類」 注記 8.1.4 参照）。
グループ BPCE
グループ BPCE における過去の要約連結貸借対照表データ
＜訂正前＞
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2021 年 12 月 2022 年 12 月 2021 年 6月 2022 年 6月 2023 年 6月
31 日現在 31 日現在（修正 30 日現在 30 日現在 30 日現在
(1)
再表示後）
単位：百万ユーロ
（中略）
94,140 97,694 99,064 97,532 105,497
償却原価で測定する銀行に対する貸付金
および債権………………………
（中略）
(１ )
保険業務に関する IFRS 第９号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである（注記 8.1.1 及び 8.1.3 参照）。
＜訂正後＞
2021 年 12 月 2022 年 12 月 2021 年 6月 2022 年 6月 2023 年 6月
31 日現在 31 日現在（修正 30 日現在 30 日現在 30 日現在
(1)
再表示後）
単位：百万ユーロ
（中略）
94,140 97,694 99,064 97,532 105,497
償却原価で測定する銀行 および類似機関 に対する貸付金
および債権………………………
（中略）
(１ )
保険業務に関する IFRS 第９号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである（ 第６「経理の状況」１「中間財務書類」 注記 8.1.1 及び 8.1.3
参照）。
グループ BPCE における過去の要約連結損益計算書データ
＜訂正前＞
（前略）
(１ )
保険業務に関する IFRS 第９号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである（注記 8.1.4 参照）。
＜訂正後＞
（前略）
(１ )
保険業務に関する IFRS 第９号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータである（ 第６「経理の状況」１「中間財務書類」 注記 8.1.4 参照）。
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第３【事業の状況】
２【事業等のリスク】
2.2 リスク・ファクター
グループ BPCE は、政治環境、マクロ経済環境および金融環境または同グループが事業を行う国々に特有の状
況による影響を受けやすい場合がある。
＜訂正前＞
（前略）
詳細については、第３「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」 3(3)2.1 「経済環境および財務環境」および 3(3) 2 .6 「 2023 年度下半期および 2024 年度の経済の見通
し」を参照のこと。
＜訂正後＞
（前略）
詳細については、第３「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」 3(3)2.1 「経済環境および財務環境」および 3(3).6 「 2023 年度下半期および 2024 年度の経済の見通
し」を参照のこと。
フランス（グループ BPCE の主要な市場）または海外における激しい競争は、純利益および収益性を減少させ
るおそれがある。
＜訂正前＞
（前略）
例えば、 2022 年 12 月 31 日の時点で、グループ BPCE は、中小企業向け銀行としてフランスで首位の座にあり
(1) (2) (2)
、個人顧客向け銀行としては第２位であり 、住宅資金貸付のシェアで 26.2 ％を有する 。リテール・
バンキングおよび保険業務では、顧客貸付金残高は 2022 年 12 月 31 日現在の 701 十億ユーロに対して、 2023 年６
(3)
月 30 日現在では 713 十億ユーロとなった。顧客預貯金 は、 2022 年 12 月 31 日現在の 888 十億ユーロに対して、
2023 年６月 30 日現在では 889 十億ユーロとなった（各事業ラインの貢献、および各ネットワークの詳細につい
ては、 第２「企業の概況」２「事業の内容」 (3).2 「 2022 年度の重要な事象」 を参照のこと。）。
( 後略 )
＜訂正後＞
（前略）
例えば、 2022 年 12 月 31 日の時点で、グループ BPCE は、中小企業向け銀行としてフランスで首位の座にあり
(1) (2) (2)
、個人顧客向け銀行としては第２位であり 、住宅資金貸付のシェアで 26.2 ％を有する 。リテール・
バンキングおよび保険業務では、顧客貸付金残高は 2022 年 12 月 31 日現在の 701 十億ユーロに対して、 2023 年６
(3)
月 30 日現在では 713 十億ユーロとなった。顧客預貯金 は、 2022 年 12 月 31 日現在の 888 十億ユーロに対して、
2023 年６月 30 日現在では 889 十億ユーロとなった（各事業ラインの貢献、および各ネットワークの詳細につい
ては、 第３「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 3.
(3).2.2 「当事業年度の重要な事象」 を参照のこと。）。
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（後略）
著しい金利変動はグループ BPCE の銀行業務純収益および収益性に悪影響を及ぼす可能性がある。
＜訂正前＞
（前略）
200 ベーシス・ポイントの金利ショックに対するグループ BPCE の貸借対照表における正味現在価値の感応度
は、引き続き Tier-1 資本の上限である 15 ％を下回る。グループ BPCE の 2023 年６月 30 日時点での金利上昇への
感応度は、 2021 年 12 月 31 日時点での Tier-1 対比でマイナス 13.94 ％に対して、マイナス 7.28 ％であった。１年
間のグループ BPCE の予想純金利差益の１年間の変化を、４つのシナリオ（「金利上昇」、「金利下落」、
「曲線のスティープ化」、「曲線のフラット化」）に基づいて中央シナリオに照らして測定したところ、
「金利上昇」（プラス 25 ベーシス・ポイントのショック）が最も好ましくないシナリオであり、 2023 年３月
31 日時点でのマイナスの影響が年間で 2.3 ％（予想損失 107 百万ユーロ）となる一方、小幅な下落シナリオ
（マイナス 25 ベーシス・ポイント）によるプラスの影響は 2.1 ％（予想利得 96 百万ユーロ）となる。
（中略）
グループ BPCE は、第三者による売買活動または投資活動に関し、債券市場、通貨市場、商品市場および株式
市場において、ならびに非上場証券、不動産およびその他の資産分野においてポジションを保有することが
ある。これらのポジションは、市場（特に金融市場）のボラティリティ（対象とする市場の水準にかかわら
ず、任意の市場における任意の期間中の価格変動の程度）によって影響を受ける可能性がある。一定の市場
構成および変動は、スワップ、先物、オプションおよび仕組商品を含む、幅広いトレーディングおよびヘッ
ジ商品において損失を招く可能性もあり、それによりグループ BPCE の業績および財政状態に重大な悪影響が
及ぶおそれがある。同様に、市場の縮小 が拡大する および／または重大な危機により、一定の資産分野の流
動性の低下を招くことがあり、その場合は一定の資産を売却することが困難になり、結果として多額の損失
を発生させるおそれがある。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
200 ベーシス・ポイントの金利ショックに対するグループ BPCE の貸借対照表における正味現在価値の感応度
は、引き続き Tier-1 資本の上限である 15 ％を下回る。グループ BPCE の 2023 年６月 30 日時点での金利上昇への
感応度は、 2022 年 12 月 31 日時点での Tier-1 対比でマイナス 13.94 ％に対して、マイナス 7.28 ％であった。１年
間のグループ BPCE の予想純金利差益の１年間の変化を、４つのシナリオ（「金利上昇」、「金利下落」、
「曲線のスティープ化」、「曲線のフラット化」）に基づいて中央シナリオに照らして測定したところ、
「金利上昇」（プラス 25 ベーシス・ポイントのショック）が最も好ましくないシナリオであり、 2023 年３月
31 日時点でのマイナスの影響が年間で 2.3 ％（予想損失 107 百万ユーロ）となる一方、小幅な下落シナリオ
（マイナス 25 ベーシス・ポイント）によるプラスの影響は 2.1 ％（予想利得 96 百万ユーロ）となる。
（中略）
グループ BPCE は、第三者による売買活動または投資活動に関し、債券市場、通貨市場、商品市場および株式
市場において、ならびに非上場証券、不動産およびその他の資産分野においてポジションを保有することが
ある。これらのポジションは、市場（特に金融市場）のボラティリティ（対象とする市場の水準にかかわら
ず、任意の市場における任意の期間中の価格変動の程度）によって影響を受ける可能性がある。一定の市場
構成および変動は、スワップ、先物、オプションおよび仕組商品を含む、幅広いトレーディングおよびヘッ
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ジ商品において損失を招く可能性もあり、それによりグループ BPCE の業績および財政状態に重大な悪影響が
及ぶおそれがある。同様に、 広範囲にわたる 市場の縮小および／または重大な危機により、一定の資産分野
の 流動性の低下を招くことがあり、その場合は一定の資産を売却することが困難になり、結果として多額の
損失を発生させるおそれがある。
（後略）
グループ BPCE は、資金およびその他の流動性の源泉へのアクセスに依拠するが、グループ BPCE の支配の及ば
ない理由により限定され、その業績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
＜訂正前＞
（前略）
グループ BPCE の流動性とその 結果 は、特に地政学的危機、健康危機または 経済 危機に関連する一般市場の混
乱、第三者に影響を及ぼす経営困難、一般的な財務サービスもしくは短期的／長期的なグループ BPCE の見通
しへの否定的見解、グループ BPCE の信用格付の変更、またはグループ BPCE もしくはその他の金融機関の市場
運営者間の地位に関する認識など、グループ BPCE の支配の及ばない予期せぬ事象の影響を受ける可能性もあ
る。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
グループ BPCE の流動性とその 業績 は、特に地政学的危機、健康危機または 金融 危機に関連する一般市場の混
乱、第三者に影響を及ぼす経営困難、一般的な財務サービスもしくは短期的／長期的なグループ BPCE の見通
しへの否定的見解、グループ BPCE の信用格付の変更、またはグループ BPCE もしくはその他の金融機関の市場
運営者間の地位に関する認識など、グループ BPCE の支配の及ばない予期せぬ事象の影響を受ける可能性もあ
る。
（後略）
市場が低迷した場合、グループ BPCE の仲介業務ならびに報酬および受託手数料に関連するその他の業務によ
る収入は減少する可能性がある。
＜訂正前＞
（前略）
2023 年度上半期においては、受取報酬および手数料の総額は 5,952 百万ユーロで、グループ BPCE の銀行業務純
収益の 53 ％を占める。金融サービスの報酬および手数料から稼得する収益は 233 百万ユーロであり、証券取引
の報酬および手数料は 111 百万ユーロである。グループ BPCE が受け取る報酬および手数料の金額の詳細につい
ては、第６「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間 連結財務書類 2023 年６月 30 日現在の注記
4.2 「受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料」を参照のこと。
＜訂正後＞
（前略）
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2023 年度上半期においては、受取報酬および手数料の 純 総額は 5,952 百万ユーロで、グループ BPCE の銀行業務
純収益の 53 ％を占める。金融サービスの報酬および手数料から稼得する収益は 233 百万ユーロであり、証券取
引 の報酬および手数料は 111 百万ユーロである。グループ BPCE が受け取る報酬および手数料の金額の詳細につ
いては、第６「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間 連結財務書類 2023 年６月 30 日現在の注
記 4.2 「受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料」を参照のこと。
グループ BPCE は、 拡大当行グループ の事業、財政状態および収益に重大な悪影響を及ぼす可能性がある信用
リスクおよびカウンターパーティー・リスクに晒されている。
＜訂正前＞
（前略）
グループ BPCE は、主にフランスで事業を展開している。拡大当行グループのフランスに対する グロス・ エク
スポージャー（帳簿価額総額）は 1,061 十億ユーロであり、総エクスポージャー全体の 84 ％を占めていた。残
りのエクスポージャーは、主に米国に集中しており総エクスポージャー全体の４％、その他の国々は 12 ％を
占めていた。
詳細については、 (2) 「リスク管理」 2(2).3 「信用リスク」および 2(2).4 「カウンターパーティー・リスク」
を参照のこと。
＜訂正後＞
（前略）
グループ BPCE は、主にフランスで事業を展開している。 拡大当行グループの フランスに対する 総 エクスポー
ジャー（帳簿価額総額）は 1,061 十億ユーロであり、総エクスポージャー全体の 84 ％を占めていた。残りのエ
クスポージャーは、主に米国に集中しており総エクスポージャー全体の４％、その他の国々は 12 ％を占めて
いた。
詳細については、 2.5 「信用リスク」および 2.6 「カウンターパーティー・リスク」を参照のこと。
風評リスクおよび法務リスクは、グループ BPCE の収益性および事業上の展望に不利な影響を及ぼすおそれが
ある。
＜訂正前＞
（前略）
また、風評リスクの管理が効果的でない場合には、グループ BPCE の法務リスク、グループ BPCE が巻き込まれ
る法的紛争の件数および賠償請求額が増加するおそれがあり、または、 拡大当行グループ に対し規制当局に
より制裁が課される可能性がある。詳細については、 (2) 「リスク・マネジメント」 2(2).8 「法務リスク」を
参照のこと。これらの紛争の財務上の影響は、 拡大当行グループ の財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
り、ひいてはグループ BPCE の収益性および事業上の展望に悪影響が及ぶ可能性がある。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
また、風評リスクの管理が効果的でない場合には、グループ BPCE の法務リスク、グループ BPCE が巻き込まれ
る法的紛争の件数および賠償請求額が増加するおそれがあり、または、 拡大当行グループ に対し規制当局に
より制裁が課される可能性がある。詳細については、 2.10 「法務リスク」を参照のこと。これらの紛争の財
務上の影響は、 拡大当行グループ の財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり、ひいてはグループ BPCE の収益
性および事業上の展望に悪影響が及ぶ可能性がある。
（後略）
市況の悪化、特に過度の金利の変動（上昇･低下の双方）および／またはスプレッドもしくは株式市場の悪化
は、生命保険会社および損害保険会社の財政状態および支払能力に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
＜訂正前＞
（前略）
資産 配分の結果、スプレッドの拡大および株式市場の下落も、特に純損益を通じて公正価値で測定する投資
の評価額の下落に伴う減損引当金の計上を通じてグループ BPCE の保険業務に重大な悪影響を及ぼす可能性が
ある。
＜訂正後＞
（前略）
資産 配分の結果、スプレッドの拡大および株式市場の下落も、特に純損益を通じて公正価値で測定する投資
の評価額の下落に伴う減損引当金の計上を通じてグループ BPCE の保険業務 の業績 に重大な悪影響を及ぼす可
能性がある。
BPCE は、財務的相互連帯制度に属する企業が財政難に直面した場合には、 BPCE が経済的利益を有していない
企業も含めて当該企業を支援しなければならない可能性がある。
＜訂正前＞
（前略）
破綻処理当局は、発行機関またはそれが所属するグループが破綻しつつあるもしくは破綻するおそれがある
場合（および他の手段により破綻を合理的な期間内に回避できるという合理的な見込みがない場合）、存続
不能になった場合、または特別な公的支援が必要である場合（一定の例外あり。）、資金調達商品（例えば
BPCE の Tier-2 劣後債）の減額または転換を行うことができる。破綻処理当局は、破綻処理手続を開始する前
か、または破綻処理手続を開始することが金融機関の存続可能性を維持するために必須である場合には、資
金調達商品を追加で減額または転換しなければならない。資金調達商品の減額は、債券の優先順位 （まずは
普通株式等 Tier-1 金融商品が減額され、次に その他 Tier-1 金融商品が減額され、その次に Tier-2 金融商品が
減額される。）に従って実行されなければならない。追加の資金調達商品は、まずは 追加の Tier-1 金融商品
が転換され、次に Tier-2 金融商品が転換されるといった優先順位で転換されなければならない。資金調達商
品の減額または転換が、当該機関の財務健全性を回復するのに十分ではない場合、破産処理当局が有するベ
イルイン権限が適格債務（ BPCE の非上位優先債および上位優先債等）の減額または転換のために適用される
可能性がある。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
破綻処理当局は、発行機関またはそれが所属するグループが破綻しつつあるもしくは破綻するおそれがある
場合（および他の手段により破綻を合理的な期間内に回避できるという合理的な見込みがない場合）、存続
不能になった場合、または特別な公的支援が必要である場合（一定の例外あり。）、資金調達商品（例えば
BPCE の Tier-2 劣後債）の減額または転換を行うことができる。破綻処理当局は、破綻処理手続を開始する前
か、または破綻処理手続を開始することが金融機関の存続可能性を維持するために必須である場合には、資
金調達商品を追加で減額または転換しなければならない。資金調達商品の減額は、債券の優先順位 （まずは
普通株式等 Tier-1 金融商品が減額され、次に その他 Tier-1 金融商品が減額され、その次に Tier-2 金融商品が
減額される。）に従って実行されなければならない。追加の資金調達商品は、まずは その他 Tier-1 金融商品
が転換され、次に Tier-2 金融商品が転換されるといった優先順位で転換されなければならない。資金調達商
品の減額または転換が、当該機関の財務健全性を回復するのに十分ではない場合、破産処理当局が有するベ
イルイン権限が適格債務（ BPCE の非上位優先債および上位優先債等）の減額または転換のために適用される
可能性がある。
（後略）
フランスおよびグループ BPCE が事業活動を行う国の税法およびその適用は、グループ BPCE の利益に悪影響を
もたらす可能性が高い。
＜訂正前＞
大規模で複雑な国際取引を実行する多国籍銀行グループとして、グループ BPCE （特にナティクシス）は、世
界中の多くの諸国 において 税法 を遵守し 、適用される税法規を遵守して事業活動を構築する。これらの国々
の管轄当局による税制の変更は、グループ BPCE の利益に重大な影響を与える可能性がある。グループ BPCE
は、異なる構成企業の相乗効果および営業力から価値を創造するために業務を管理する。グループ BPCE はま
た、租税効率の観点から顧客に販売される金融商品を構築するよう努めている。グループ BPCE のグループ内
取引およびグループ企業によって販売される金融商品の構造は、適用される税法規のグループ BPCE による解
釈に基づくが、これは一般的に独立した税務専門家の見解および必要な範囲での監督税務当局による判断ま
たは特定の解釈に基づいている。税務当局が将来かかる解釈に異議を申し立てる可能性がある。その場合
は、税務当局がグループ BPCE 企業の税務上の見解に異議を申し立てる可能性があり、これにより、グループ
BPCE 企業は税額の更正の対象になる可能性があり、その結果グループ BPCE の業績に悪影響が及ぶ可能性があ
る。現在行われている税務係争の詳細については、本書の法務リスクの項に記載されている。
＜訂正後＞
大規模で複雑な国際取引を実行する多国籍銀行グループとして、グループ BPCE （特にナティクシス）は、世
界中の多くの諸国 の 税法 の適用を受け 、適用される税法規を遵守して事業活動を構築する。これらの国々の
管轄当局による税制の変更は、グループ BPCE の利益に重大な影響を与える可能性がある。グループ BPCE は、
異なる構成企業の相乗効果および営業力から価値を創造するために業務を管理する。グループ BPCE はまた、
租税効率の観点から顧客に販売される金融商品を構築するよう努めている。グループ BPCE のグループ内取引
およびグループ企業によって販売される金融商品の構造は、適用される税法規のグループ BPCE による解釈に
基づくが、これは一般的に独立した税務専門家の見解および必要な範囲での監督税務当局による判断または
特定の解釈に基づいている。税務当局が将来かかる解釈に異議を申し立てる可能性がある。その場合は、税
務当局がグループ BPCE 企業の税務上の見解に異議を申し立てる可能性があり、これにより、グループ BPCE 企
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業は税額の更正の対象になる可能性があり、その結果グループ BPCE の業績に悪影響が及ぶ可能性がある。現
在行われている税務係争の詳細については、本書の法務リスクの項に記載されている。
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2.9 流動性、金利および為替リスク
2.9.1 流動性リスク管理
＜訂正前＞
（前略）
拡大当行グループの ALM は、様々な ALM 委員会に提示される拡大当行グループ指標の作成、および拡大当行グ
ループ IR に責任を負う。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
拡大当行グループの ALM は、様々な ALM 委員会に提示される拡大当行グループ ALM 指標の作成、および拡大当行
グループ IR に責任を負う。
（後略）
2 .9.2 定量的開示
＜ 訂正前 ＞
⇒ 流動性準備金
（ 中略 ）
流動性準備金は、 2022 年 12 月 31 日現在の 150 ％（短期満期および中長期満期は 215 十億ユーロ）に対し、短期
資金調達および MLT 債務のうち短期満期であるものの 147 ％（ 2023 年６月 30 日現在 187 十億ユーロ）をカバーし
ていた。カバレッジ比率の低下は、住宅ローン制度の廃止と関連している。
⇒ 流動性ギャップ
（中略）
短期的には、この変化は TLTRO 3 のドローダウンの残存期間を短縮する効果もある。中期的には、流動性余剰
の減少は、商業銀行業務ネットワークにおける顧客格差の拡大を反映している。
（中略）
2023 事業年度上半期中に調達された中長期資金の大半は、 去年 と同様に固定金利であった。通常、拡大当行
グループの金利リスク管理方針に従い、固定金利は変動金利へとスワップされる。
（後略）
＜訂正後＞
⇒ BPCE 37 流動性準備金
（中略）
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2023 年６月 30 日現在、 流動性準備金は、 2022 年 12 月 31 日現在の 150 ％（短期満期および中長期満期は 215 十億
ユーロ）に対し、短期資金調達および MLT 債務のうち短期満期であるものの 147 ％（ 2023 年６月 30 日現在 187 十
億ユーロ）をカバーしていた。カバレッジ比率の低下は、住宅ローン制度の廃止と関連している。
⇒ BPCE 38 流動性ギャップ
（中略）
短期的には、この変化は 、部分的には TLTRO 3 のドローダウンの残存期間を短縮する効果 によるもので もあ
る。中期的には、流動性余剰の減少は、商業銀行業務ネットワークにおける顧客格差の拡大を反映してい
る。
（中略）
2023 事業年度上半期中に調達された中長期資金の大半は、 過年度 と同様に固定金利であった。通常、拡大当
行グループの金利リスク管理方針に従い、固定金利は変動金利へとスワップされる。
（後略）
2.9.3 構造上の金利リスクの管理
＜訂正前＞
（前略）
定量的開示
金利ギャップ
（中略）
改革の対象となる金融商品
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
定量的開示
BPCE40 金利ギャップ
（中略）
指標 改革の対象となる金融商品
（後略）
2.9.4 構造上の為替リスクの管理
＜訂正前＞
2023 年６月 30 日に終了した期間において、グループ BPCE は、為替レートリスクに関する規制目的上の自己資本要件に
従って、 外国為替ポジションを 4,646 百万ユーロ（ 2022 年度末は 4,739 百万ユーロ）（うち為替レートリスクについて支
払うべき金額は 372 百万ユーロ）を保有している。
＜訂正後＞
2023 年６月 30 日に終了した期間において、グループ BPCE は、為替レートリスクに関する規制目的上の自己資本要件に
従って、 4,646 百万ユーロ（ 2022 年度末は 4,739 百万ユーロ）（うち為替レートリスクについて支払うべき金額は 372 百万
ユーロ） の安定的な外国為替ポジション を保有している。
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＜訂正前＞
2.9.5 流動性リスクに関する詳細な定量的 情報
（前略）
EU LIQ1 -LCR 詳細 - 2023 事業年度上半期
a b c d e f g h
単位：百万ユーロ 非加重合計値（平均） 加重合計値（平均）
2022 年９月 2022 年 12 月 2023 年３月 2023 年６月 2022 年９月 30 2022 年 12 月 2023 年３月 31 2023 年６月 30
EU 1a
四半期末日（日／月／年）
30 日 31 日 31 日 30 日 日 31 日 日 日
（中略）
16 合計キャッシュアウトフロー 0 0 236,193 230,535
（中略）
EU LIQ2 ： 安定調達比率
2023 年６月 30 日
a b c d e
残存期間別加重平均値
加重値
６か月以上１年
期限なし ６か月未満 １年以上
単位：百万ユーロ 未満
（中略）
2022 年 12 月 31 日
a b c d e
残存期間別加重平均値
加重値
６か月以上１年
期限なし ６か月未満 １年以上
（外貨） 未満
（中略）
・ 顧客預金残高（ 386.8 十億ユーロ）は、安定的と判断された預金残高の大部分を含み、 2022 年 12 月時点から若干増加し
た。
（後略）
＜訂正後＞
2.9.5 流動性リスクに関する詳細な定量的 開示
（前略）
EU LIQ1 -LCR 詳細 - 2023 事業年度上半期
a b c d e f g h
単位：百万ユーロ 非加重合計値（平均） 加重合計値（平均）
2022 年９月 2022 年 12 月 2023 年３月 2023 年６月 2022 年９月 30 2022 年 12 月 2023 年３月 31 2023 年６月 30
EU 1a
四半期末日（日／月／年）
30 日 31 日 31 日 30 日 日 31 日 日 日
（中略）
16 合計キャッシュアウトフロー 233,065 236,292 236,193 230,535
（中略）
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EU LIQ2 ： 安定調達比率
2023 年６月 30 日
a b c d e
残存期間別 非 加重平均値
加重値
６か月以上１年
期限なし ６か月未満 １年以上
単位：百万ユーロ 未満
（中略）
2022 年 12 月 31 日
a b c d e
残存期間別 非 加重平均値
加重値
６か月以上１年
期限なし ６か月未満 １年以上
（外貨） 未満
（中略）
・ 顧客預金残高（ 386.8 十億ユーロ）は、安定的と判断された預金残高の大部分を含み、 期間中記録された高水準の貯蓄
を反映して 2022 年 12 月時点から若干増加した。
（後略）
2.10 法務リスク
2.10.1 訴訟・仲裁手続－ BPCE
＜訂正前＞
（前略）
破棄院は、 2023 年６月 28 日に銀行らを支持する判決を下し、フランス競争当局による 2021 年 12 月２日付の控訴裁判所判決
に対する上告を棄却した。この判決により、破棄院は、小切手処理電子化に伴う小切手画像の交換のための銀行間手数料
の導入はその目的において競争の制限を構成しないと判示した。また、破棄院は、控訴裁判所について、 CEIC が銀行間の
正常な競争を歪めたり、制限したり、妨害したりする実質的な影響を及ぼさなかったと誠意を持って判断したと結論づけ
た。この破棄院の判決をもって、本件は終結した。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
破棄院は、 2023 年６月 28 日に銀行らを支持する判決を下し、フランス競争当局による 2021 年 12 月２日付の パリ 控訴裁判所
判決に対する上告を棄却した。この判決により、破棄院は、小切手処理電子化に伴う小切手画像の交換のための銀行間手
数料の導入はその目的において競争の制限を構成しないと判示した。また、破棄院は、控訴裁判所について、 CEIC が銀行
間の正常な競争を歪めたり、制限したり、妨害したりする実質的な影響を及ぼさなかったと誠意を持って判断したと結論
づけた。この破棄院の判決をもって、本件は終結した。
（後略）
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2.11 ノンコンプライアンス・リスクおよびセキュリティ・リスク
2.11.2 ノンコンプライアンス・リスク
＜訂正前＞
国際的な制裁措置（禁輸措置および凍結措置）の適用に関して、グループ BPCE は、それらが公表され更新され次第、ウ
クライナ危機の文脈で欧州当局により制定されたすべての制限措置、およびその他の国内措置（米国のリスト、規則
（ EU ） 269/2014 の 改正に基づく凍結対象不動産のフランスのリスト）を取り入れる。海外では、現地の法律による制裁
を実施している。
＜訂正後＞
国際的な制裁措置（禁輸措置および凍結措置）の適用に関して、グループ BPCE は、それらが公表され更新され次第、ウ
クライナ危機の文脈で欧州当局により制定されたすべての制限措置、およびその他の国内措置（米国のリスト、規則
（ EU ） 269/2014 （その後の 改正 を含む。） に基づく凍結対象不動産のフランスのリスト）を取り入れる。海外では、現
地の法律による制裁を実施している。
2.13 保険、資産運用、金融コングロマリットに関するリスク
＜訂正前＞
グループ BPCE の保険業務リスク管理、資産運用およびコングロマリットの追加的監視については、 2022 年度有価証券報
告書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2.(2).11 「保険、資産運用、金融コングロマリットに関するリスク組織」
に記載されている。
＜訂正後＞
グループ BPCE の保険業務リスク管理、資産運用およびコングロマリットの追加的監視に 関する組織に ついては、 2022 年
度有価証券報告書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2.(2).11 「保険、資産運用、金融コングロマリットに関する
リスク組織」に記載されている。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
３ (3) 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
＜訂正前＞
2023 年 6 月 30 日に終了する期間の財務書類について、特に仮定を必要とする会計上の見積りについては、第６
「経理の状況」１「中間財務書類」 BPCE S.A. グループの IFRS 中間連結財務書類 2023 年 6 月 30 日現在の注記 2.3
および第６「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2023 年 6 月 30 日現在の注記 2.3 を
参照のこと。
（後略）
＜訂正後＞
2023 年 6 月 30 日に終了する期間の財務書類について、特に仮定を必要とする会計上の見積りについては、第６
「経理の状況」１「中間財務書類」 BPCE S.A. グループの IFRS 中間連結財務書類 2023 年 6 月 30 日現在の注記 2.3
および第６「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間 連結財務書類 2023 年 6 月 30 日現在の注記
2.3 を参照のこと。
（後略）
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3.(3).2 2023 年上半期の 重要な事象
3.(3).2.1 上半期の経済環境 および財務環境
＜訂正前＞
2023 年上半期、世界経済はインフレ傾向により成長率が鈍化（ 2022 年の年 3.3 ％から約 2.6 ％へ）したものの、世界的な需
要の勢いが失われ、国際貿易が弱まったにもかかわらず、かなり耐久力を見せた。先進国は 2022 年末に懸念された、ユー
ロ圏におけるエネルギー危機の増幅から、ウクライナ戦争激化の可能性に伴う多くの原材料の世界価格への圧力、産業界
におけるサプライチェーンの混乱や中国におけるゼロコロナ政策の維持まで、重複するリスクを 逃れた 。これらは、特に
ヨーロッパで深刻な景気後退を導く可能性があった。エネルギー価格やその他の原材料価格の急落、ヨーロッパの暖冬、
パンデミックの影響の緩やかな解消、米国の個人消費の回復力、中国の衛生規制の解除などにより、多くの制約が徐々に
緩和されてきた。特に、欧州市場のガス価格 (TTF) は、 2022 年８月のピークと 2023 年５月間で 7.5 分の１となった。現在 30
ユーロ /MWh に近い価格は、コロナ禍以前と比べるとまだ 1.5 倍高く、北米市場のガス価格（ヘンリーハブ）を大きく上
回っている。第１四半期の原油価格（ブレント）は１バレル 81.3 ドル（ 2022 年第４四半期は 88.6 ドル）だったが、第２四
半期には 75 ドルを割り込んだ。
同様に、インフレ圧力の元となったアンバランスさは、供給不足と、総需要を大きく刺激した初期の強力な貨幣発行と大
幅な財政刺激策の組み合わせによるものだったが、部分的に解消された。インフレ率は依然として高いものの、主にエネ
ルギー商品の価格下落により、米国（ 2022 年 12 月の年 6.5 ％に対し、 2023 年５月は年４％）と欧州（ 2022 年 12 月の年 9.2 ％
に対し、 2023 年６月は年 5.5 ％）の両地域で緩やかになりつつある。対照的に、サービス価格の上昇に象徴されるコア・
インフレは継続し、米国では 2023 年５月に年 5.3 ％、ユーロ圏では 2023 年６月に年 5.9 ％となった。これは、価格と賃金の
ループがまだ本格的に動き出していなかったとはいえ、採用が 大幅 に抑制されていたことから、全体的な商品と賃金に価
格上昇が波及したためである。
それにもかかわらず、欧 州 経済圏 やユーロ圏、そしてフランス では経済活動の著しい鈍化が見られた。国内需要（消費と
投資）は、インフレ税の影響と、大西洋の両岸における積極的な金融引締め政策の影響から苦しめられてきた。多くの国
では、金利上昇により、不動産市場が悪化の一途をたどっている。加えて、金融ショックはすでに弱体化していた世界経
済を直撃し、民間企業への信用配分の減速を招いた。そして、住宅セクターでは既にその制約がみられている。 2023 年３
月、突如として金融不安のリスクが再燃したが、幸いにも 2007 年から 2008 年にかけてのサブプライム危機と同レベルの危
機を引き起こすことなく、また流動性問題など、 ここ数カ月では再び大きな問題として 他の脆弱な分野も 今のところ 明ら
かにはな っていない 。米国 では 過去 50 年間 で ３大銀行のうち２ 行が破綻し 、この銀行パニック は 欧州にある 30 行のグロー
バル・バンクのひとつにまで波及 し た。これらのデフォルト（ SVB 、シグネチャーバンク、クレディ・スイス）は、銀行
のバランスシート上の資産と負債の残存期間のアンバランスさに起因する。 1980 年のポール・ボルカー以来最速の主要金
利の上昇が引き金となり、イールドカーブ全体が押し上げられたのである。このため、ほとんどの債券の価値は 15 ～ 20 ％
下落し、含み損を生み、預金逃避のプロセスに直面した銀行にとってはとりわけ危険となった。
しかし、 FRB と ECB は、金融の安定を維持するために、物価の安定という目標を犠牲にしたわけではない。これらの２つの
組織は、大西洋の両岸における労働市場の持続的な力強さにより、依然として蔓延している 潜在的な インフレの上昇に対
抗するため、 2022 年ほど厳しくはないものの、コンセンサスで事前に予想される以上に顕著な金融引き締めを継続した。
FRB は６月中旬に休止する前に、２月１日、３月 22 日、５月３日の３回連続でフェデラル・ファンド・レートを 25 ベーシ
スポイント引き上げるオペレーションを行い、５％から 5.25 ％まで引き上げた。地方銀行２行の破綻によって誘発された
システミック・リスクに関連した一時的な中断を除けば、 2022 年４月のピーク時からバランスシートを共に縮小したので
ある。これを受け、 ECB は米国の中央銀行に追いつくべく、価格 - 賃金スパイラル（いわゆる「第２ラウンド」効果）のリ
スクだけでなく、ドルに対する単一通貨下落も回避しようとした。 ECB は、２月２日と３月 16 日に 50 ベーシスポイント、
その後さらに５月４日と６月 15 日に 25 ベーシスポイントの追加利上げを行い、６月 21 日以降の主要リファイナンス・オ
ペ、限界貸 出枠 、預金 枠 の金利をそれぞれ４％、 4.25 ％、 3.5 ％に引き上げた。このペースは、 2022 年７月以降の 11 ヵ月
間で累計 400 ベーシスポイント上昇するという、前例のないスピードと規模だった。さらに、３月から６月までバランス
シートの債券総額を毎月 15 十億ユーロ減らし続け、７月からは APP プログラムを再投資しないことで毎月 25 十億ユーロ大
幅に削減することを発表した。最後に、 2022 年からは、創設以来最大となる銀行の流動性削減に着手し、６月 28 日に返済
された 548.7 十億ユーロの TLTRO 3 を含め、１兆 5,000 億ユーロを超える TLTRO （新型コロナ感染症危機への対応の一環とし
て実施された３年満期の流動性供給オペ）の返済を行った。ユーロ圏と米国の 10 年物利回りは、金融引き締めとインフレ
圧力の結果として急上昇した後、 2022 年末の高水準で事実上安定している。その結果、フランス 10 年物国債（ OAT ）は第
１四半期の 2.83 ％に対し、第２四半期には四半期平均で 2.9 ％となった。米国と同様、イールドカーブの傾きは反転し、
第２四半期の３ヵ月物国債金利は 3.15 ％（６月 29 日時点では 3.38 ％）と、金融引き締めに沿った水準となった。急激な景
気後退の懸念が去ると、金融引き締めの継続と明らかな景気減速にもかかわらず、 CAC40 は 2023 年上半期に 14.3 ％反発
し、 2022 年 12 月 30 日の 6,473.8 ポイントから６月 30 日には 7,400.06 ポイントとなった。
（中略）
2023 年上半期のフランスの成長率は鈍く、第１四半期の GDP 成長率は +0.1 ％、第２四半期は +0.5 ％であったが、これは内
需の弱まりによるもので、ヨーロッパの中では中間的な位置となった。上半期の停滞は、先行き不透明感と購買力の低下
を背景にして家計の貯蓄意欲が引き続き旺盛であることが原因と考えられる。これは、物価が上昇するにつれて、保有資
産の実質的価値と名目的な現金の価値が失われるためである。一方、高水準のインフレは、 短期的な消費は阻害するた
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め、 単に予防措置として、あるいは将来のプロジェクトの実施を保証するために、資産の 充足 を促進させ る 。急激な金利
上昇と連動した、特に不動産セクターにおける信用配分の鈍化がこのような動きを強めた。そのため、消費は落ち込み、
住 宅への投資支出の縮小が加速した。上半期は雇用創出が引き続き好調となり、失業率（ 7.1 ％）は引き続き低下したに
もかかわらず、購買力がインフレ圧力の悪影響を受け続けたことは事実である。上半期の消費者物価は、エネルギー価格
の下落（「ベース効果」）と食品を含むその他の財・サービス価格の鈍化により下落したものの、 2022 年 12 月の年 5.9 ％
に続き、 2023 年６月も年 4.5 ％（エネルギーと食品を除く - コア・インフレ率は年 5.8 ％）の高水準を維持した。購買力に
悪影響を与えるこのショックに直面した家計は、収入の約 18 ％を貯蓄するという努力を保ち、パンデミック前の水準
（ 15 ％）を大きく上回った。加えて、第１四半期の利ざやの回復（実質的な人件費の低下、生産税の引き下げ、エネル
ギー多消費型企業への補助金支払い）にもかかわらず、企業活動の停滞と金利上昇に伴う資本コストの上昇により、企業
は特に建設分野において投資努力を制限した。対外貿易の成長への寄与については、第１四半期では特に石油精製品 の減
少による 輸入の減少、そして第２四半期では航空機と船舶の納入により、大幅にプラスとなった。
＜訂正後＞
2023 年上半期、世界経済はインフレ傾向により成長率が鈍化（ 2022 年の年 3.3 ％から約 2.6 ％へ）したものの、世界的な需
要の勢いが失われ、国際貿易が弱まったにもかかわらず、かなり耐久力を見せた。先進国は 2022 年末に懸念された、ユー
ロ圏におけるエネルギー危機の増幅から、ウクライナ戦争激化の可能性に伴う多くの原材料の世界価格への圧力、産業界
におけるサプライチェーンの混乱や中国におけるゼロコロナ政策の維持まで、重複するリスクを 回避した 。これらは、特
にヨーロッパで深刻な景気後退を導く可能性があった。 その結果、 エネルギー価格やその他の原材料価格の急落、ヨー
ロッパの暖冬、パンデミックの影響の緩やかな解消、米国の個人消費の回復力、中国の衛生規制の解除などにより、多く
の制約が徐々に緩和されてきた。特に、欧州市場のガス価格 (TTF) は、 2022 年８月のピークと 2023 年５月間で 7.5 分の１と
なった。現在 30 ユーロ /MWh に近い価格は、コロナ禍以前と比べるとまだ 1.5 倍高く、北米市場のガス価格（ヘンリーハ
ブ）を大きく上回っている。第１四半期の原油価格（ブレント）は１バレル 81.3 ドル（ 2022 年第４四半期は 88.6 ドル）
だったが、第２四半期には 75 ドルを割り込んだ。
同様に、インフレ圧力の元となったアンバランスさは、供給不足と、総需要を大きく刺激した初期の強力な貨幣発行と大
幅な財政刺激策の組み合わせによるものだったが、部分的に解消された。インフレ率は依然として高いものの、主にエネ
ルギー商品の価格下落により、米国（ 2022 年 12 月の年 6.5 ％に対し、 2023 年５月は年４％）と欧州（ 2022 年 12 月の年 9.2 ％
に対し、 2023 年６月は年 5.5 ％）の両地域で緩やかになりつつある。対照的に、サービス価格の上昇に象徴されるコア・
インフレは継続し、米国では 2023 年５月に年 5.3 ％、ユーロ圏では 2023 年６月に年 5.9 ％となった。これは、価格と賃金の
ループがまだ本格的に動き出していなかったとはいえ、採用が 全般的 に抑制されていたことから、全体的な商品と賃金に
価格上昇が波及したためである。
それにもかかわらず、 ユーロ圏およびフランスを含む 欧 米 経済圏では経済活動の著しい鈍化が見られた。国内需要（消費
と投資）は、インフレ税の影響と、大西洋の両岸における積極的な金融引締め政策の影響から苦しめられてきた。多くの
国では、金利上昇により、不動産市場が悪化の一途をたどっている。加えて、金融ショックはすでに弱体化していた世界
経済を直撃し、民間企業への信用配分の減速を招いた。そして、住宅セクターでは既にその制約がみられている。 2023 年
３月、突如として金融不安のリスクが再燃したが、幸いにも 2007 年から 2008 年にかけてのサブプライム危機と同レベルの
危機を引き起こすことなく、また ここ数カ月で再び大きな問題となっている 流動性問題など の 、他の脆弱な分野も 、当面
は 明らかにはな らなかった 。米国 における 過去 50 年間 の ３大銀行 破綻 のうち２ 件は 、この銀行パニック を 欧州にある 30 行
のグローバル・バンクのひとつにまで波及 させ た。これらのデフォルト（ シリコンバレーバンク 、シグネチャーバンク、
クレディ・スイス）は、銀行のバランスシート上の資産と負債の残存期間のアンバランスさに起因する。 1980 年のポー
ル・ボルカー以来最速の主要金利の上昇が引き金となり、イールドカーブ全体が押し上げられたのである。このため、ほ
とんどの債券の価値は 15 ～ 20 ％下落し、含み損を生み、預金逃避のプロセスに直面した銀行にとってはとりわけ危険と
なった。
しかし、 米国連邦準備制度理事会（ FRB ） と 欧州中央銀行（ ECB ） は、金融の安定を維持するために、物価の安定という目
標を犠牲にしたわけではない。これらの２つの組織は、大西洋の両岸における労働市場の持続的な力強さにより、依然と
して蔓延している コア・ インフレの上昇に対抗するため、 2022 年ほど厳しくはないものの、コンセンサスで事前に予想さ
れる以上に顕著な金融引き締めを継続した。 FRB は６月中旬に休止する前に、２月１日、３月 22 日、５月３日の３回連続
でフェデラル・ファンド・レートを 25 ベーシスポイント引き上げるオペレーションを行い、５％から 5.25 ％まで引き上げ
た。地方銀行２行の破綻によって誘発されたシステミック・リスクに関連した一時的な中断を除けば、 2022 年４月のピー
ク時からバランスシートを共に縮小したのである。これを受け、 ECB は米国の中央銀行に追いつくべく、価格 - 賃金スパイ
ラル（いわゆる「第２ラウンド」効果）のリスクだけでなく、ドルに対する単一通貨下落も回避しようとした。 ECB は、
２月２日と３月 16 日に 50 ベーシスポイント、その後さらに５月４日と６月 15 日に 25 ベーシスポイントの追加利上げを行
い、６月 21 日以降の主要リファイナンス・オペ、限界貸 付ファシリティ 、預金 ファシリティ の金利をそれぞれ４％、
4.25 ％、 3.5 ％に引き上げた。このペースは、 2022 年７月以降の 11 ヵ月間で累計 400 ベーシスポイント上昇するという、前
例のないスピードと規模だった。さらに、３月から６月までバランスシートの債券総額を毎月 15 十億ユーロ減らし続け、
７月からは 資産購入 プログラム （ APP ） を再投資しないことで毎月 25 十億ユーロ大幅に削減することを発表した。最後
に、 2022 年からは、創設以来最大となる銀行の流動性削減に着手し、６月 28 日に返済された 548.7 十億ユーロの TLTRO 3 を
含め、１兆 5,000 億ユーロを超える TLTRO （新型コロナ感染症危機への対応の一環として実施された３年満期の流動性供給
オペ）の返済を行った。ユーロ圏と米国の 10 年物利回りは、金融引き締めとインフレ圧力の結果として急上昇した後、
2022 年末の高水準で事実上安定している。その結果、フランス 10 年物国債（ OAT ）は第１四半期の 2.83 ％に対し、第２四
半期には四半期平均で 2.9 ％となった。米国と同様、イールドカーブの傾きは反転し、第２四半期の３ヵ月物国債金利は
3.15 ％（６月 29 日時点では 3.38 ％）と、金融引き締めに沿った水準となった。急激な景気後退の懸念が去ると、金融引き
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締めの継続と明らかな景気減速にもかかわらず、 CAC40 は 2023 年上半期に 14.3 ％反発し、 2022 年 12 月 30 日の 6,473.8 ポイン
トから６月 30 日には 7,400.06 ポイントとなった。
（中略）
2023 年上半期のフランスの成長率は鈍く、第１四半期の GDP 成長率は +0.1 ％、第２四半期は +0.5 ％であったが、これは内
需の弱まりによるもので、ヨーロッパの中では中間的な位置となった。上半期の 事実上の 停滞は、先行き不透明感と購買
力の低下を背景にして家計の貯蓄意欲が引き続き旺盛であることが原因と考えられる。これは、物価が上昇するにつれ
て、保有資産の実質的価値と名目的な現金の価値が失われるためである。一方、高水準のインフレは、単に予防措置とし
て、あるいは将来のプロジェクトの実施を保証するために、資産の 補充 を促進させ 、その結果短期的な消費は阻害され
る 。急激な金利上昇と連動した、特に不動産セクターにおける信用配分の鈍化がこのような動きを強めた。そのため、消
費は落ち込み、住宅への投資支出の縮小が加速した。上半期は雇用創出が引き続き好調となり、失業率（ 7.1 ％）は引き
続き低下したにもかかわらず、購買力がインフレ圧力の悪影響を受け続けたことは事実である。上半期の消費者物価は、
エネルギー価格の下落（「ベース効果」）と食品を含むその他の財・サービス価格の鈍化により下落したものの、 2022 年
12 月の年 5.9 ％に続き、 2023 年６月も年 4.5 ％（エネルギーと食品を除く 、 コア・インフレ率は年 5.8 ％）の高水準を維持
した。購買力に悪影響を与えるこのショックに直面した家計は、収入の約 18 ％を貯蓄するという努力を保ち、パンデミッ
ク前の水準（ 15 ％）を大きく上回った。加えて、第１四半期の利ざやの回復（実質的な人件費の低下、生産税の引き下
げ、エネルギー多消費型企業への補助金支払い）にもかかわらず、企業活動の停滞と金利上昇に伴う資本コストの上昇に
より、企業は特に建設分野において投資努力を制限した。対外貿易の成長への寄与については、第１四半期では特に石油
精製品 を中心とした 輸入の減少、そして第２四半期では航空機と船舶の納入により、大幅にプラスとなった。
3.(3).2.2 当事業年度の重要な事象
＜訂正前＞
（前略）
リテール・バンキングおよび保険事業では、ポピュレール銀行傘下銀行とケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行が、エ
コロジーへの移行に対するコミットメントに従い、新しいサービス・プラットフォームでモバイル・バンキング・アプリ
ケーションを強化した。これは、個人の顧客が二酸化炭素排出量を削減し、環境に配慮した住宅、移動手段、貯蓄プロ
ジェクトを実施するのを支援することを目的としたものである。例えば、「 コンサルティング と 持続可能な ソリューショ
ン」では、フランス環境エネルギー管理庁（ ADEME ） と共同で開発した シミュレーターを使って、二酸化炭素排出量につ
いて詳しく調べたり、エネルギーリノベーションや環境に優しい移動についてアドバイスを受けたり、有益で責任ある方
法で貯蓄する機会を顧客に提供している。このプラットフォームは、特に専門企業である Cozynergy とのパートナーシッ
プにより、顧客が自宅で実施すべき工事を特定し、受けられる可能性のある補助金を計算し、融資や保険の解決策、工事
を実施するサービスプロバイダーを見つけるのに役立つものである。また、持続可能なプロジェクトに貯蓄を振り向ける
ことで貯蓄に意味を持たせたいと考える個人のための、責任ある貯蓄商品について知る場でもある。
ポピュレール銀行傘下銀行については、クリスタルが導入されてから２年半が経過し、個人顧客 110 万人というマイルス
トーンを達成した。特に消費者ローンやリボルビング・クレジット、損害保険が引き続き非常に好調となっている。
（中略）
エネルギーリノベーションの分野では、 Cozynergy とのパートナーシップがポピュレール銀行全体に拡大された。また、
職人たちに RGE Cozynergy の設置業者になる機会を提供すること で、地元で新たな職場を見つけることも できる。中小企
業および中堅企業の顧客に対して、ポピュレール銀行傘下銀行は、産業界の環境移行を専門とする Naldeo Technologies
et Industries との新たな提携により、エネルギー移行におけるアドバイザリーの役割を強化した。現在では、カーボン
監査 からエネルギー効率化作業まで、オーダーメイドのパッケージで、最初から最後まで顧客をサポートしている。
ヘルスケア分野では、ポピュレール銀行は France Biotech とパートナーシップを結び、ヘルスケア分野の革新的なプレー
ヤーの間で 子会社である Next Innov の専門知識と知名度を高めている。また、 2023 年から 2025 年にかけて、 マッサージ師
の主要組合である Fédération Française des Masseurs Kinésithérapeutes Rééducateurs （ FFMKR ）とのパートナーシッ
プを更新した。このパートナーシッの更新により、アドバイザーは マッサージ師 養成学校である Instituts de Formation
des Masseurs Kinésithérapeutes (IFMK) で の足がかりを得て 、 ポピュレール銀行が持つ 事業の立ち上げ、運営、拡大支
援 といった 専門 知識を広める ことができるようになる。
（中略）
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の事業については、 「 パッケージ 」による日常的なバンキングサービスが 引き続
1
き拡大し、開始以来約 3.7 百万件のパッケージ が販売された。顧客向け損害保険販売も引き続き拡大してお
り、 #INNOVE2020 プログラムの開始以来、１百万件を超える住宅マルチリスク保険と自動車保険契約が 販売 されている。
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行は、地域の経済、社会、環境の発展に 100 ％貢献することを目的に、「ユーティ
リティ契約」を開始した。この契約には、預けられた貯蓄を地元のプロジェクトに再投資すること、大規模な再生可能エ
ネルギープロジェクトに資金を提供すること、可能な限り多くの人々が住居を見つけることを可能にすることなど 、 16 の
具体的な エンゲージメント が付随している。エネルギーリノベーションの面では、 Cozynergy とのパートナーシップの展
開により、上半期中に 200 件を超えるプロジェクトが契約された。
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（中略）
ヘルスケア分野では、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は Inter Syndicale Nationale des Internes （ ISNI ）とパートナー
シップを締結し、研修医のニーズと将来の開業 への移行 に合わせたソリューションを提供している。
ブドウ栽培市場での拡大を加速させるため、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、約 10 の地域でケス・デパーニュ・ヴィ
ティバンク（ Caisse d'Epargne Vitibanque ）を立ち上げることで、ブドウを生産できそうなフランスの地域全てでその
専門知識を展開した。ヴィティバンクは、ブドウ栽培者に特化した組織と、彼らの日常的なニーズに合わせたさまざまな
商品とサービスを中心 に提供し ている。ヴィティバンクによって、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、ブドウ栽培者を支
援する 包括的なシステム と共通の名称を獲得した。
（中略）
グループ BPCE の保険事業では、上半期の損害保険事業が好調で、累計総売上高が 3.1 ％増加したほか、クレディ・コオペ
ラティフのネットワークで BPCE アシュアランシズの損害保険商品の販売が開始された。サービスの質は引き続き高く、
NPS PARC （ 顧客対応・クライアントリレーションプラットフォーム ） は 68 、損害調査事業の NPS は 37 であった。
（中略）
また、 2023 年上半期に投資額の 69.3 ％をグリーン資産に充当することで、気候変動への取り組みという点で先駆的な保険
会社としての地位を確固たるものとした。この積極的な方針の目的は、 BPCE アシュアランシズがその資産運用においてグ
リーン資産の観点から自らに課した、次の戦略的目標を達成することである。 2030 年までに 10 ％。 損害保険業務について
は、 BPCE アシュアランシズはまた、自動車事故管理における中古部品の使用率が 13.9 ％と、１年間で 1.4 ポイント上昇
し、際立っていた。
不動産市場の減速とリファイナンス・コストの上昇により、環境が悪化したにもかかわらず、金融ソリューション・専門
サービス部門の上半期の営業活動は引き続き良好な水準となった。この部門の業務は、 イノベーションと最適化に取り組
み、 ネットワークとその顧客に付加価値の高いソリューションを提供し続ける ことである 。
例えば、 BPCE ファクターの Pro'Pulse プロジェクトの立ち上げは、より産業的な組織でプロセスを一新することにより、
プロ顧客の管理に変革をもたらした。また、 Socf'improve プロジェクト の継続 により、ソクフィムプロセスを最適化・自
動化することに成功した。 BPCE フィナンスマンもまた、人工知能と KYC データの活用により、マーケティング・プラット
フォームの効率性を高めた。
（中略）
・ オネーのビジネスモデルを経済環境に適合させ、消費者金融業界における財務面で堅調な欧州のリーダーとし、持続
可能な成長の追及を可能にすることを企図した変革プランの立ち上げ
・ 合併した Payplug とダルニースは、 すでに 2022 年半ばから Payplug の単一ブランドで運営
13 百万人のウェブ／モバイル顧客 を抱えるデジタルバンキング と、 ユーザー 10,3 百万人を抱える Secur ’ Pass （強化認
証）の成功に伴い、拡大当行グループの顧客により良いサービスを提供するため、次のような様々な取り組みが行われて
いる。
・ サービス品質プランをさらに発展させ、すべての事業の NPS を継続的に改善
・ ポピュレール銀行傘下銀行とケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行ネットワークの リーダーシップと サポートの強
化
（中略）
アセット＆ウェルス・マネジメント業務では、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ (IM) が引き続きマルチア
フィリエイトモデルを強化し、関連会社のポートフォリオを積極的に運用した（システマティック・オルタナティブ運用
を専門とする米国の資産運用会社アルファシンプレックス・グループの資本 100 ％をバータス・インベストメント・パー
トナーズに譲渡）。ナティクシス IM は、 Loomis Sayles とナティクシス IM US のテック・オペレーションチームの統合に伴
い、米国にナティシス・インベストメント・マネジャーズ・オペレーティング・サービシズ（ NIM-os ™）を設立し、関連
会社が新しいシナジーと相互リソースを活用できるようにするなど、顧客の利益のためにサービスを強化し、その品質を
さらに向上させるための取り組みを継続した
ナティクシス IM は、フランス国内ではグループ BPCE のネットワークを通じ、また米国では投資信託が株式と債券の両方
の資産クラスで市場シェアを獲得していることから、個人顧客 の間で 長期の資金調達事業 を行っ たさらに米国では、ナ
ティクシス IM ソリューションズが展開するポートフォリオ実装およびダイレクト・インデックス商品の提供が引き続き
成長 した。
機関投資家セグメントでは、オストラム AM は、フランスの資産運用会社やイタリアの大手保険会社などの新規顧客を含め
た顧客から複数の大型案件を獲得し、成功裏に遂行した。ミロヴァは、アフリカやアジア太平洋地域の新興国や中南米と
中東で、クリーン・エネルギーへの移行を加速させることを目的とした協調融資 ( 「ブレンドファイナンス」 ) デット・
ファンド、ミロヴァ・ギガトン（ 171 百万ドルを調達）の１回目のクロージングを完了した。
一方で、上半期はナティクシス IM とその関連会社も多数の賞を受賞した。 DNCA 、ハリス・アソシエート、 Loomis
Sayles 、オストラム AM 、 WCM インベストメント・マネジメントは、欧州と米国それぞれで展開するファンドのパフォーマ
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ンスを称えられ、複数のリフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードを獲得した。フランスでは、 Le Revenu により
３年物国際債券部門でナティクシス IM にトロフィー・ドールが授与された。これは、関連会社である 次の 複数の債券ファ
ン ド運用会社が評価されたことによる。 DNCA 、 Dorval AM 、ミロヴァ、 Ostrum 、 Thematics AM 、 Vega IM 。
従業員貯蓄分野では、ナティクシス・アントレパーニュは、産業・エネルギー分野の多国籍企業であるテクニップ FMC か
ら、総額１億ユーロの企業貯蓄制度および集団企業貯蓄制度全体の運用を委任され、また、フランスの BMW グループから
は、 20 百万ユーロの企業貯蓄制度の継続と集団企業貯蓄制度の従業員退職貯蓄制度への転換を受託した。
一方で、ナティクシス・アントレパーニュは１月、長期投資を促進するため、プライベート・エクイティ分野にアクセス
できる市場初の複数企業による従業員投資基金（ FCPE ）、アヴニール・アクションズ・ロングテルムを立ち上げた。この
ファンドは、これまでみられなかったプライベート・エクイティへのエクスポージャーを提供し、退職に備えて投資を増
やしたいと考える貯蓄者のニーズに具体的に応えるものである。これにより、ナティクシス・アントレパーニュの退職貯
蓄制度はさらに魅力的なものと 考えられ る。
2023 年上半期の勢いはナティクシス・ウェルス・マネジメントにとって好ましいものであった。新しいルクセンブルクの
オペレーションモデルは、 Massena Partners の子会社、ルクセンブルクの現地カストディアン・パートナー、フランスの
銀行をベースとして 2023 年６月に最終化された。 BPCE ローンの分配を優先した結果、子会社ベガ IM のオリエンタシヨン・
ドゥ・ジェスチヨンのような他の金融貯蓄商品は昨年と比較して著しく減速し、 2022 年６月と比較して新規に流入した資
金は全体で 41 ％減少した（ルクセンブルクのトランスフォーメーションプログラムの影響を除く）。しかし、ダイレク
ト・ウェルス・マネジメント業務と B2B の生命保険業務は、 2022 年上半期の高水準に迫る活況を呈した。こうした中、ナ
ティクシス・ウェルス・マネジメントは、定評あるパートナー（フレックスストーン、ティケオー、ユラゼオ、ブラック
ストーン）に頼ることで、ウェルス・マネジメントの顧客向けのオルタナティブ・ソリューションを引き続き強化した。
また、特にアルファオメガ財団とのパートナーシップを通じて、持続可能な開発目標４（教育）および５（ジェンダー）
を支援する CSR アプローチを具体化した。
（中略）
地理的には、ナティクシス CIB は アジア太平洋地域で拡大を続け、 韓国に拠点を開設し、インド市場のカバレッジを強化
し た 。
さまざまな業務部門が、対照的な市場力学にもかかわらず、収益の回復に貢献した。グローバル・マーケッツ業務では、
金利、通貨、コモディティのボラティリティが 2022 年上半期に比べて低下した市場環境の中、顧客基盤とフロー商品の開
発戦略が引き続き行われた。また、 下 半期は、電力に関するヘッジ商品の 提供 拡大も特徴的であった。
（中略）
ナティクシス CIB の債券オリジネーション業務は上半期に過去最高記録を達成し、 金融発行体市場のリーダーとしての地
位を確保した。また、実物資産への融資でも大きな役割を果たした。 2023 年年初には、多くのオペレーションが 2022 年の
「オペレーション・オブ・ザ・イヤー」に認定された。ナティクシス CIB は、再生可能インフラ・ファイナンスで世界第
４位にランクされるなど、顧客のエネルギー転換を支援する能力でも際立っている。航空機ファイナンスも注目され、
Airline Economics は３つの国際ハブ空港で組成されたファイナンスに５つの「ディール・オブ・ザ・イヤー」を授与し
た。
（中略）
ナティクシス CIB は、その戦略に沿って、 2023 年上半期、グリーン＆サステナブル・ハブの中心的かつ資産横断的な位置
付けと、エネルギー転換を支える新興技術（電池、新エネルギー、炭素回収など）に関する部門横断的な専門知識の展開
により、フランス国内外を問わず、エネルギー転換に関係する顧客に対するアドバイザリー業務を強化した。排出量が最
も多く、脱炭素化に関して最も複雑な高リスクセクター向けのエネルギー転換 だけでなく、グリーンおよび社会的側面 に
焦点を当て、すべての地域において持続可能な金融商品を引き続き 発展させ た。
例えば、ナティクシス CIB は、チリのエネルギーグループ Solek の太陽光発電所と小規模な分散型発電システム支援制度の
発電所のポートフォリオの資金調達において、プレースメント・エージェント、アレンジャー、レンダーの役割を担っ
た。ナティクシスはまた、エールフランス -KLM グループが 2023 年１月に発行した初のサステナブルボンドの発行について
も助言を行った。
ナティクシス CIB チームの専門性は、 Global Finance の「フランスのベスト・インベストメント・バンク」（２年連続）
や PFI の「中東＆アフリカ・バンク・オブ・ザ・イヤー」などの受賞歴が示すように、高く評価された。また、 管理 され
た革新的な枠組みの中で市場活動の 発展に寄与するチームの 能力も高く評価され、ナティクシス CIB は Risk.net の「バン
ク・リスク・マネージャー・オブ・ザ・イヤー 2023 」に選出された。
＜訂正後＞
（前略）
リテール・バンキングおよび保険事業では、ポピュレール銀行傘下銀行とケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行が、エ
コロジーへの移行に対するコミットメントに従い、新しいサービス・プラットフォームでモバイル・バンキング・アプリ
ケーションを強化した。これは、個人の顧客が二酸化炭素排出量を削減し、環境に配慮した住宅、移動手段、貯蓄プロ
ジェクトを実施するのを支援することを目的としたものである。例えば、「 持続可能なアドバイス とソリューション」で
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は、フランス環境エネルギー管理庁（ ADEME ） の シミュレーターを使って、二酸化炭素排出量について詳しく調べたり、
エネルギーリノベーションや環境に優しい移動についてアドバイスを受けたり、有益で責任ある方法で貯蓄する機会を顧
客 に提供している。このプラットフォームは、特に専門企業である Cozynergy とのパートナーシップにより、顧客が自宅
で実施すべき工事を特定し、受けられる可能性のある補助金を計算し、融資や保険の解決策、工事を実施するサービスプ
ロバイダーを見つけるのに役立つものである。また、持続可能なプロジェクトに貯蓄を振り向けることで貯蓄に意味を持
たせたいと考える個人のための、責任ある貯蓄商品について知る場でもある。
ポピュレール銀行傘下銀行については、クリスタルが導入されてから２年半が経過し、個人顧客 110 万人というマイルス
トーンを達成した。特に消費者ローンやリボルビング・クレジット、損害保険 （ IARD ） が引き続き非常に好調となってい
る。
（中略）
エネルギーリノベーションの分野では、 Cozynergy とのパートナーシップがポピュレール銀行全体に拡大された。また、
ポピュレール銀行は、 職人たちに Cozynergy RGE の設置業者にな って地元で新たな仕事場を見つけ る機会を提供すること
が できる。中小企業および中堅企業の顧客に対して、ポピュレール銀行傘下銀行は、産業界の環境移行を専門とする
Naldeo Technologies et Industries との新たな提携により、エネルギー移行におけるアドバイザリーの役割を強化し
た。現在では、カーボン 評価 からエネルギー効率化作業まで、オーダーメイドのパッケージで、最初から最後まで顧客を
サポートしている。
ヘルスケア分野では、ポピュレール銀行は France Biotech とパートナーシップを結び、ヘルスケア分野の革新的なプレー
ヤーの間で Next Innov の専門知識と知名度を高めている。また、 2023 年から 2025 年にかけて、 理学療法士 の主要 な 組合で
ある Fédération Française des Masseurs Kinésithérapeutes Rééducateurs （ FFMKR ）とのパートナーシップを更新し
た。このパートナーシッ プ の更新により、アドバイザーは 理学療法士 養成学校である Instituts de Formation des
Masseurs Kinésithérapeutes (IFMK) で 積極的な役割を担うことができ 、 理学療法士による 事業の立ち上げ、運営、拡大
への 支援 を行うポピュレール銀行の 専門 性を高める ことができるようになる。
（中略）
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の事業については、 日常的な銀行口座 パッケージ （「レ・フォルミュール」）の
1
提供は 引き続き拡大し、開始以来約 3.7 百万件のパッケージ が販売された。顧客向け損害保険 （ IARD ） 販売も引き続き拡
大しており、 #INNOVE2020 プログラムの開始以来、１百万件を超える住宅マルチリスク保険と自動車保険契約が 締結 され
ている。
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行は、地域の経済、社会、環境の発展に 100 ％貢献することを目的に、「ユーティ
リティ契約」を開始した。この契約には、預けられた貯蓄を地元のプロジェクトに再投資すること、大規模な再生可能エ
ネルギープロジェクトに資金を提供すること、可能な限り多くの人々が 地元で 住居を見つけることを可能にすることなど
の具体的な アクションを含む、 16 のコミットメント が付随している。エネルギーリノベーションの面では、 Cozynergy と
のパートナーシップの展開により、上半期中に 200 件を超えるプロジェクトが契約された。
（中略）
ヘルスケア分野では、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は Inter Syndicale Nationale des Internes （ ISNI ） （フランスイ
ンターン労働組合） とパートナーシップ 契約 を締結し、研修医のニーズと将来の開業に合わせたソリューションを提供し
ている。
ブドウ栽培市場での拡大を加速させるため、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、約 10 の地域でケス・デパーニュ・ヴィ
ティバンク（ Caisse d'Epargne Vitibanque ）を立ち上げることで、ブドウを生産できそうなフランスの地域全てでその
専門知識を展開した。ヴィティバンクは、ブドウ栽培者に特化した組織と、彼らの日常的なニーズに合わせたさまざまな
商品とサービスを中心 とした構造になっ ている。ヴィティバンクによって、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、 すべての
地域の ブドウ栽培者を支援する 完全な商品展開 と共通の名称を獲得した。
（中略）
グループ BPCE の保険事業では、上半期の損害保険事業が好調で、累計総売上高が 3.1 ％増加したほか、クレディ・コオペ
ラティフのネットワークで BPCE アシュアランシズの損害保険商品の販売が開始された。サービスの質は引き続き高く、顧
客対応・クライアントリレーションプラットフォーム の NPS は 68 ポイント 、損害調査事業の NPS は 37 ポイント であった。
（中略）
また、 2023 年上半期に投資額の 69.3 ％をグリーン資産に充当することで、気候変動への取り組みという点で先駆的な保険
会社としての地位を確固たるものとした。この積極的な方針の目的は、 BPCE アシュアランシズがその資産運用においてグ
リーン資産の観点から自らに課した、次の戦略的目標 である 2030 年までに 10 ％ を達成することである。損害保険業務につ
いては、 BPCE アシュアランシズはまた、自動車事故管理における中古部品の使用率が 13.9 ％と、１年間で 1.4 ポイント上
昇し、際立っていた。
不動産市場の減速とリファイナンス・コストの上昇により、環境が悪化したにもかかわらず、金融ソリューション・専門
サービス部門の上半期の営業活動は引き続き良好な水準となった。この部門の業務は、ネットワークとその顧客に付加価
値の高いソリューションを提供し続ける ために、イノベーションと最適化に取り組んでいる 。
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正半期報告書
例えば、 BPCE ファクターの Pro'Pulse プロジェクトの立ち上げは、より産業的な組織でプロセスを一新することにより、
プロ顧客の管理に変革をもたらした。また、 Socf'improve プロジェクトにより、ソクフィムプロセスを最適化・自動化す
ることに成功した。 BPCE フィナンスマンもまた、人工知能と KYC データの活用により、マーケティング・プラットフォー
ム の効率性を高めた。
（中略）
・ オネーのビジネスモデルを経済環境に適合させ、消費者金融業界における財務面で堅調な欧州のリーダーとし、持続
可能な成長の追及を可能にすることを企図した 、オネーの 変革プランの立ち上げ
・ すでに 2022 年半ばから ペイプラグ の単一ブランドで運営 されていたペイプラグとダルニースの合併の継続
13 百万人のウェブ／モバイル顧客と、 Secur ’ Pass （強化認証） を使用する 10.3 百万人の顧客を抱えるデジタルバンキン
グ の成功に伴い、拡大当行グループの顧客により良いサービスを提供するため、次のような様々な取り組みが行われてい
る。
・ サービス品質プランをさらに発展させ、すべての事業の NPS を継続的に改善
・ ポピュレール銀行傘下銀行とケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行ネットワークのサポートの強化
（中略）
アセット＆ウェルス・マネジメント業務では、ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ (IM) が引き続きマルチア
フィリエイトモデルを強化し、関連会社のポートフォリオを積極的に運用した（システマティック・オルタナティブ運用
を専門とする米国の資産運用会社アルファシンプレックス・グループの 株式 資本 100 ％をバータス・インベストメント・
パートナーズに譲渡）。ナティクシス IM は、 Loomis Sayles とナティクシス IM US のテック・オペレーションチームの統合
に伴い、米国にナティシス・インベストメント・マネジャーズ・オペレーティング・サービシズ（ NIM-os ™）を設立し、
関連会社が新しいシナジーと相互リソースを活用できるようにするなど、顧客の利益のためにサービスを強化し、その品
質をさらに向上させるための取り組みを継続した 。
ナティクシス IM は、フランス国内ではグループ BPCE のネットワークを通じ、また米国では その 投資信託が株式と債券の
両方の資産クラスで市場シェアを獲得していることから、個人顧客 との 長期の資金調達 事業を展開し た 。 さらに米国で
は、ナティクシス IM ソリューションズが展開するポートフォリオ実装およびダイレクト・インデックス商品の提供が引
き続き 増加 した。
機関投資家セグメントでは、オストラム AM は、フランスの資産運用会社やイタリアの大手保険会社などの新規顧客を含め
た顧客から 入札により 複数の大型案件を獲得し、成功裏に遂行した。ミロヴァは、アフリカやアジア太平洋地域の新興国
や中南米と中東で、クリーン・エネルギーへの移行を加速させることを目的とした協調融資 ( 「ブレンドファイナンス」 )
デット・ファンド、ミロヴァ・ギガトン（ 171 百万ドルを調達）の１回目のクロージングを完了した。
一方で、上半期はナティクシス IM とその関連会社も多数の賞を受賞した。 DNCA 、ハリス・アソシエート、 Loomis
Sayles 、オストラム AM 、 WCM インベストメント・マネジメントは、欧州と米国それぞれで展開するファンドのパフォーマ
ンスを称えられ、複数のリフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードを獲得した。フランスでは、 Le Revenu により
３年物国際債券部門でナティクシス IM にトロフィー・ドールが授与された。これは、関連会社である DNCA 、 Dorval AM 、
ミロヴァ、オストラム、 Thematics AM 、ベガ IM といった 複数の債券ファンド運用会社が評価されたことによる。
従業員貯蓄分野では、ナティクシス・アントレパーニュは、産業・エネルギー分野の多国籍企業であるテクニップ FMC か
ら、総額１億ユーロの企業貯蓄制度および集団企業貯蓄制度全体の運用を委任され、また、フランスの BMW グループから
は、 総額 20 百万ユーロの企業貯蓄制度の継続と集団企業貯蓄制度の従業員退職貯蓄制度への転換を受託した。
一方で、ナティクシス・アントレパーニュは１月、長期投資を促進するため、プライベート・エクイティ分野にアクセス
できる市場初の複数企業による従業員投資基金（ FCPE ）、アヴニール・アクションズ・ロングテルムを立ち上げた。この
ファンドは、これまでみられなかったプライベート・エクイティへのエクスポージャーを提供し、退職に備えて投資を増
やしたいと考える貯蓄者のニーズに具体的に応えるものである。これにより、ナティクシス・アントレパーニュの退職貯
蓄制度はさらに魅力的なものと な る。
2023 年上半期の勢いはナティクシス・ウェルス・マネジメントにとって好ましいものであった。新しいルクセンブルクの
オペレーションモデルは、 Massena Partners の子会社、ルクセンブルクの現地カストディアン・パートナー、フランスの
銀行をベースとして 2023 年６月に最終化された。 BPCE ローンの分配を優先した結果、子会社ベガ IM のオリエンタシヨン・
ドゥ・ジェスチヨンのような他の金融貯蓄商品は昨年と比較して著しく減速し、 2022 年６月と比較して新規に流入した資
金は全体で 41 ％減少した（ルクセンブルクのトランスフォーメーションプログラムの影響を除く）。しかし、ダイレク
ト・ウェルス・マネジメント業務と B2B の生命保険業務は、 2022 年上半期の高水準に迫る活況を呈した。こうした中、ナ
ティクシス・ウェルス・マネジメントは、定評あるパートナー（フレックスストーン、ティケオー、ユラゼオ、ブラック
ストーン）に頼ることで、ウェルス・マネジメントの顧客向けのオルタナティブ・ソリューション のラインナップ を引き
続き強化した。また、特にアルファオメガ財団とのパートナーシップを通じて、持続可能な開発目標４（教育）および５
（ジェンダー）を支援する CSR アプローチを具体化した。
（中略）
地理的には、ナティクシス CIB は韓国に拠点を開設し、インド市場のカバレッジを強化し 、アジア太平洋地域での拡大を
続けている 。
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さまざまな業務部門が、対照的な市場力学にもかかわらず、収益の回復に貢献した。グローバル・マーケッツ業務では、
金利、通貨、コモディティのボラティリティが 2022 年上半期に比べて低下した市場環境の中、顧客基盤とフロー商品の開
発 戦略が引き続き行われた。また、 この 半期は、電力に関するヘッジ商品の ラインナップの 拡大も特徴的であった。
（中略）
ナティクシス CIB の債券オリジネーション業務は上半期に過去最高記録を達成し、金融発行体市場のリーダーとしての地
位を確保した。また、実物資産への融資でも大きな役割を果たした。 2023 年年初には、多くのオペレーションが 2022 年の
「オペレーション・オブ・ザ・イヤー」に認定された。ナティクシス CIB は、再生可能インフラ・ファイナンスで世界第
４位にランクされるなど、顧客のエネルギー転換を支援する能力でも際立っている。航空機ファイナンスも注目され、
Airline Economics は３つの国際ハブ空港で組成されたファイナンスに５つの「ディール・オブ・ザ・イヤー」を授与し
た。
（中略）
ナティクシス CIB は、その戦略に沿って、 2023 年上半期、グリーン＆サステナブル・ハブの中心的かつ資産横断的な位置
付けと、エネルギー転換を支える新興技術（電池、新エネルギー、炭素回収など）に関する部門横断的な専門知識の展開
により、フランス国内外を問わず、エネルギー転換に関係する顧客に対するアドバイザリー業務を強化した。 環境問題お
よび社会問題だけでなく、 排出量が最も多く、脱炭素化に関して最も複雑な高リスクセクター向けのエネルギー転換に も
焦点を当て、すべての地域において持続可能な金融商品を引き続き 開発し た。
例えば、ナティクシス CIB は、チリのエネルギーグループ Solek の太陽光発電所と小規模な分散型発電システム支援制度の
発電所のポートフォリオの資金調達において、プレースメント・エージェント、アレンジャー、レンダーの役割を担っ
た。ナティクシスはまた、エールフランス -KLM グループが 2023 年１月に発行した初のサステナブル ・ディベロップメン
ト・ ボンドの発行についても助言を行った。
ナティクシス CIB チームの専門性は、 Global Finance の「フランスのベスト・インベストメント・バンク」（２年連続）
や PFI の「中東＆アフリカ・バンク・オブ・ザ・イヤー」などの受賞歴が示すように、高く評価された。また、 統制 され
た革新的な枠組みの中で市場活動の 展開を管理する 能力も高く評価され、ナティクシス CIB は Risk.net の「バンク・リス
ク・マネージャー・オブ・ザ・イヤー 2023 」に選出された。
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3 (3) .3 2023 年８月２日付経営成績に関するプレス・リリース
＜訂正前＞
（前略）
2023年度上半期：銀行業務純収益は新たな金利環境から予想される通り７％減の11.3十億ユーロ、極
2
めて適切な費用管理（2022年度上半期比で１％減）、純利益 は1.5十億ユーロ
主
要
2
指
2023年度第２四半期：銀行業務純収益は5.5十億ユーロ、費用は３％減、純利益 は973百万ユーロで
標
対前年同期比18％減（2023年度第１四半期は29％減）
１
拡大当行グループの資本は2023年度第２四半期の純利益により増加、CET1は2023年６月末時点で
3
15.2 ％ 相当（３月末比で20ベーシス・ポイント増）
リテール・バンキングおよび保険：引き続きすべての顧客セグメントでポピュレール銀行およびケ
ス・デパーニュ（貯蓄銀行）のリテール・バンキング・ネットワークを展開し、2023年１月当初か
ら500,000人の新規顧客を獲得。銀行業務純収益は、資産収益率の伸びを上回る負債コストの増加を
受けて2022年度上半期比で９％減。
・ フランスの地方や地域への資金提供：貸付金残高は対前年同期比５％増（2023年６月末時点で
713十億ユーロ に ）
事
・ 保険 ：2023年度上半期の 生命保険への流入 総額 は7.8十億ユーロ 、保険料収入は 損害保険 で2022
業
年度上半期比７％増
ラ
・ 金融ソリューション・専門サービス：銀行業務純収益は 特に財務活動が牽引し、2022年度上半
イ
期比 ６％増
ン
／
グローバル財務サービス：当事業部のビジネス環境が依然として低迷する中、ナティクシスCIBの好
事
調なパフォーマンスとアセット・マネジメント事業の業績回復に牽引され、2022年度第２四半期比
業
で２％の増収
活
動
・ リテール・バンキング： 顧客ベースの多様化・拡大が追い風となり、 2023年度第２四半期の銀
１
行業務純収益は対前年同期比７％増。グローバル・マーケッツは対前年同期比１％の増収 （う
ち株式は44％増、債券は15％減）。トレード・ファイナンスのダイナミックな展開（2023年度
第２四半期は対前年同期比17％増）が続いたことにより、 グローバル・ファイナンスは対前四
半期比８％増 。
・ アセット＆ウェルス・マネジメント：ナティクシスIMの運用資産が 年初から５％増加し、2023年
６月末時点で 1,127十億ユーロに。2023年度上半期の純流入額は4.6十億ユーロ （オストラムAM
を除く。）。銀行業務純収益は、特に確定利付き資産の割合が増加したことから2022年度第２
四半期比で５％の微減。
厳 しい 管理下 での 費用の増加：2023年度上半期は１％減、2023年度第２四半期は対前年同期比３％
減
損
リスクコスト：2023年度上半期は22％減の669百万ユーロ（16ベーシス・ポイント） （評価がステー
益
ジ１／ステージ２の将来のリスクに対する引当金の戻入れと、限られた特定の案件に関する評価が
／
ステージ３のリスクに対する慎重な引当てを含む。）
資
本
3
適正自己資本：CET 1比率は2023年６月末時点で15.2％ 、2023年度第２四半期に生じた純利益に関
１
連して2023年３月末比で20ベーシス・ポイント増
Mo o dy’s およびR&Iは長期上位優先格付けをA1およびA+（安定的見通し）で維持
（中略）
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1 手法に関する注記を参照。
2 グループ持分。
3 2023 年 ６ 月末時点の推定比率。
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グループ BPCE の 2023 年６月 30 日終了期間の半期財務諸表は、 2023 年８月１日に招集された役員会の承認を経
て、 2023 年８月２日に招集されたティエリー・カーンを議長とする監査役会により 認証 および精査された。
（ 後略 ）
＜ 訂正後 ＞
（ 前略 ）
2023 年度上半期：銀行業務純収益は新たな金利環境から予想される通り７％減の 11.3 十億ユーロ、極
2
めて適切な費用管理（ 2022 年度上半期比で１％減）、純利益 は 1.5 十億ユーロ
主
要
2
指
2023 年度第２四半期：銀行業務純収益は 5.5 十億ユーロ、費用は３％減、純利益 は 973 百万ユーロで
標
対前年同期比 18 ％減（ 2023 年度第１四半期は 対前年同期比 29 ％減）
１
拡大当行グループの資本は 2023 年度第２四半期の純利益により増加、 CET1 は 2023 年６月末時点で
3
15.2 ％ 相当（３月末比で 20 ベーシス・ポイント増）
リテール・バンキングおよび保険：引き続きすべての顧客セグメントでポピュレール銀行およびケ
ス・デパーニュ（貯蓄銀行）のリテール・バンキング・ネットワークを展開し、 2023 年１月当初か
4
ら 500,000 人の新規顧客を獲得 。銀行業務純収益は、資産収益率の伸びを上回る負債コストの増加
を受けて 2022 年度上半期比で９％減。
・ フランスの地方や地域への資金提供：貸付金残高は対前年同期比５％増（ 2023 年６月末時点で
713 十億ユーロ に ）
事
・ 保険 ： 2023 年度上半期の 生命保険への流入 総額 は 7.8 十億ユーロ 、保険料収入は 損害保険 で 2022
業
年度上半期比７％増
ラ
・ 金融ソリューション・専門サービス：銀行業務純収益は 特に財務活動が牽引し、 2022 年度上半
イ
期比 ６％増
ン
／
グローバル財務サービス：当事業部のビジネス環境が依然として低迷する中、ナティクシス CIB の好
事
調なパフォーマンスとアセット・マネジメント事業の業績回復に牽引され、 2022 年度第２四半期比
業
で２％の増収
活
動
・ リテール・バンキング： 顧客ベースの多様化・拡大が追い風となり、 2023 年度第２四半期の銀
１
行業務純収益は対前年同期比７％増。グローバル・マーケッツは対前年同期比１％の増収 （う
ち株式は 44 ％増、債券は 15 ％減）。トレード・ファイナンスのダイナミックな展開（ 2023 年度
第２四半期は対前年同期比 17 ％増）が続いたことにより、 グローバル・ファイナンスは対前四
半期比８％増 。
・ アセット＆ウェルス・マネジメント：ナティクシス IM の運用資産が 年初から５％増加し、 2023 年
６月末時点で 1,127 十億ユーロに。 2023 年度上半期の純流入額は 4.6 十億ユーロ （オストラム AM
を除く。）。銀行業務純収益は、特に確定利付き資産の割合が増加したことから 2022 年度第２
四半期比で５％の微減。
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厳 格な 管理下 にある 費用の増加： 2023 年度上半期 の費用 は 対前年同期比 １％減、 2023 年度第２四半
期は対前年同期比３％減
リスクコスト： 2023 年度上半期は 22 ％減の 669 百万ユーロ（ 16 ベーシス・ポイント） （評価がステー
損
ジ１／ステージ２の将来のリスクに対する引当金の戻入れと、限られた特定の案件に関する評価が
益
ステージ３のリスクに対する慎重な引当てを含む。）
／
資
3
本
適正自己資本： CET 1 比率は 2023 年６月末時点で 15.2 ％ 、 2023 年度第２四半期に生じた純利益に関
１
連して 2023 年３月末比で 20 ベーシス・ポイント増
ムーディーズ および R&I は長期上位優先格付けを A1 （安定的見通し） および A+ （安定的見通し）で維
持
（中略）
1 手法に関する注記を参照。
2 グループ持分。
3 2023 年 ６ 月末時点の推定比率。
4 過去 12 か月間に獲得したアクティブ顧客数は 240,000 人。
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グループ BPCE の 2023 年６月 30 日 に 終了 した 期間の半期財務諸表は、 2023 年８月１日に招集された役員会の承認
を経て、 2023 年８月２日に招集されたティエリー・カーンを議長とする監査役会により 確認 および精査され
た。
（後略）
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1. グループ BPCE
＜訂正前＞
（前略）
リテール・バンキングおよび保険部門（ RB ＆ I ）の収益は、 2023 年度第２四半期は 3,665 百万ユーロ（ 11 ％
減）、また 2023 年度上半期は 7,546 百万ユーロ（９％減）であった。 2023 年度上半期はポピュレール銀行およ
びケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の堅調な販売モメンタムにもかかわらず、 リテール・バンキング・ネット
ワーク が計上した銀行業務純収益は 14 ％減少した。 金融ソリューション・専門サービス 事業部は、財務活動
に牽引され、 2023 年度上半期は６％の増収となった。保険事業は、 生命保険および人身補償保険の極めて好
3
調なモメンタムが追い風となったが、 IFRS 第 17 号および第９号 の新たな報告要件が適用されたことに伴う一
定の変動 がその収益に反映されている。
グローバル財務サービス 事業部は、 2023 年度第２四半期および 2023 年度上半期はそれぞれ２％増となる 1,798
百万ユーロおよび 3,620 百万ユーロの収益を計上した。 2023 年度上半期におけるこの増収の主な要因には、効
果的な多角化戦略に支えられた コーポレート・投資銀行業務 が計上した銀行業務純収益が７％増加したこと
が挙げられる。 アセット ＆ ウェルス・マネジメント が計上した銀行業務純収益は、平均運用資産が恒常為替
レートで対前年同期比 10 ％減となり運用報酬が減少したことに伴い４％減であった。
（中略）
評価が「ステージ３」 の明白なリスクに対する引当金は、 2022 年度第 １ 四半期に報告された数値（ 246 百万
ユーロ）から増加して 2023 年度第２四半期は 571 百万ユーロとなり、 2023 年度上半期には 828 百万ユーロ
（ 2022 年度上半期は 518 百万ユーロ）に達した。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
リテール・バンキングおよび保険部門（ RB ＆ I ）の収益は、 2023 年度第２四半期は 3,665 百万ユーロ（ 11 ％
減）、また 2023 年度上半期は 7,546 百万ユーロ（９％減）であった。 2023 年度上半期はポピュレール銀行およ
びケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の堅調な販売モメンタムにもかかわらず、 リテール・バンキング・ネット
ワーク が計上した銀行業務純収益は 14 ％減少した。 金融ソリューション・専門サービス 事業部は、財務活動
に牽引され、 2023 年度上半期は６％の増収となった。保険事業は、生命保険および人身補償保険の極めて好
調なモメンタムが追い風となったが、 IFRS 第 17 号および第９号の新たな報告要件が適用されたことに伴う一
定の変動がその収益に反映されている。
グローバル財務サービス 事業部は、 2023 年度第２四半期および 2023 年度上半期はそれぞれ２％増となる 1,798
百万ユーロおよび 3,620 百万ユーロの収益を計上した。 2023 年度上半期におけるこの増収の主な要因には、効
果的な多角化戦略に支えられた コーポレート・投資銀行業務 が計上した銀行業務純収益が７％増加したこと
が挙げられる。 アセット ＆ ウェルス・マネジメント が 2023 年度上半期に 計上した銀行業務純収益は、平均運
用資産が恒常為替レートで対前年同期比 10 ％減となり運用報酬が減少したことに伴い４％減であった。
（中略）
評価が「ステージ３」 の明白なリスクに対する引当金は、 2022 年度第 ２ 四半期に報告された数値（ 246 百万
ユーロ）から増加して 2023 年度第２四半期は 571 百万ユーロとなり、 2023 年度上半期には 828 百万ユーロ
（ 2022 年度上半期は 518 百万ユーロ）に達した。
（後略）
２．資本、損失吸収力、流動性および資金調達
2
2.2 TLAC 比率
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＜訂正前＞
1
総損失吸収力（ TLAC ）の推定値は、 2023 年６月末時点で 114.6 十億ユーロ であった。 TLAC 比率（リスク加重
1,3
資産の割合で表示される。）は、 2023 年６月末時点で約 24.9 ％ （この比率の算定にあたり 優先 上位債は考
4
慮していない。）であり、金融安定理事会の要求値（現在は 21.95 ％ 相当）を十分に上回っている。
＜訂正後＞
1
総損失吸収力（ TLAC ）の推定値は、 2023 年６月末時点で 114.6 十億ユーロ であった。 TLAC 比率（リスク加重
1,3
資産の割合で表示される。）は、 2023 年６月末時点で約 24.9 ％ （この比率の算定にあたり上位 優先 債は考
4
慮していない。）であり、金融安定理事会の要求値（現在は 21.95 ％ 相当）を十分に上回っている。
2
2.3 MREL 比率
＜訂正前＞
3
2023 年６月 30 日時点のリスク加重資産の割合で表示されるグループ BPCE の劣後 MREL 比率 （この比率の算定に
1,3 1
あたり 優先 上位債は考慮していない。）および総 MREL 比率は、それぞれ 24.9 ％ および 32.5 ％ であり、
4 4
2023 年に SRB が定めた最低要求値である 21.95 ％ および 25.46 ％ をそれぞれ十分に上回っている。
＜訂正後＞
3
2023 年６月 30 日時点のリスク加重資産の割合で表示されるグループ BPCE の劣後 MREL 比率 （この比率の算定に
1,3 1
あたり上位 優先 債は考慮していない。）および総 MREL 比率は、それぞれ 24.9 ％ および 32.5 ％ であり、
4 4
2023 年に SRB が定めた最低要求値である 21.95 ％ および 25.46 ％ をそれぞれ十分に上回っている。
2.6 中長期資金調達計画： 2023 年７月 13 日時点で 2023 年度の計画の 86 ％を調達済み
＜訂正前＞
（前略）
－ TLAC による資金調達が 10 十億ユーロ、 Tier2 債が２十億ユーロおよび上位 非 優先債が８十億ユーロ
（中略）
－ TLAC による資金調達が 8.4 十億ユーロ（すなわち要調達額の 84 ％）、 Tier2 債が２十億ユーロ（要調
達額の 100 ％）および上位 非 優先債が 6.4 十億ユーロ（要調達額の 80 ％）
－ 上位優先債が 5.1 十億ユーロ（要調達額の 73 ％）
－ カバードボンドが 11.4 十億ユーロ（要調達額の 95 ％）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
－ TLAC による資金調達が 10 十億ユーロ、 Tier2 債が２十億ユーロおよび 非 上位優先債が８十億ユーロ
（中略）
－ TLAC による資金調達が 8.4 十億ユーロ（すなわち 必 要調達額の 84 ％）、 Tier2 債が２十億ユーロ（ 必
要調達額の 100 ％）および 非 上位優先債が 6.4 十億ユーロ（ 必 要調達額の 80 ％）
－ 上位優先債が 5.1 十億ユーロ（ 必 要調達額の 73 ％）
－ カバードボンドが 11.4 十億ユーロ（ 必 要調達額の 95 ％）
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（後略）
2.7 イノベーション、多様化および財務力
＜訂正前＞
（前略）
● グループ BPCE は、総額 197.7 十億円（約 1.3 十億ユーロ）の上位優先債および上位 非 優先債（いわゆる
「サムライ債」）を発行した。これは BPCE の設立以降最大の円建て起債であり、 日本の 発行体 以外
による 2023 年以降最大の円建て起債でもある 。
● 最後に、拡大当行グループの長期上位優先債の格付けは、 Moody’ ｓ により A1/ 安定的見通し、また
R&I により A+/ 安定的見通しと確認された 。
＜訂正後＞
（前略）
● グループ BPCE は、総額 197.7 十億円（約 1.3 十億ユーロ）の上位優先債および 非 上位優先債（いわゆる
「サムライ債」）を発行した。これは BPCE の設立以降最大の円建て起債であり、 海外 発行体による
2023 年 初頭 以降最大の円建て起債でもある 。
● 最後に、拡大当行グループの長期上位優先債の格付けは、 ムーディーズ により A1/ 安定的見通し、ま
た R&I により A+/ 安定的見通しと確認された 。
4. 事業ラインの経営成績
4.1 リテール・バンキングおよび保険
＜訂正前＞
（前略）
リテール・バンキングおよび保険部門の 銀行業務純収益 は、 2023 年度第２四半期は 11 ％減の 3,665 百万ユー
ロ、また 2023 年度上半期は９％減の 7,546 百万ユーロであった。これらの変動には、 ポピュレール銀行 のリ
テール・バンキング・ネットワークにおける 2023 年度第２四半期の 14 ％減および 2023 年度上半期の 12 ％減、
また ケス・デパーニュ（貯蓄銀行） のネットワークにおける 2023 年度第２四半期の 18 ％減および 2023 年度上
半期の 15 ％減が含まれる。
金融ソリューション・専門サービス 事業部は、引き続き堅調な販売モメンタムの恩恵を受け、 2023 年度第２
四半期は５％、また 2023 年度上半期は６％の増収となった。 保険 事業では、生命保険および人身補償保険の
好調なビジネスを追い風に 2023 年度第２四半期および 2023 年度上半期ともに収益が急増した（ IFRS 第 17 号お
よび第９号の新たな報告要件が保険業務に適用されたことで生じた変動を反映している。）。 デジタル・決
済関連業務 事業部は、リファイナンス費用の増加による影響を受け、 2023 年度第２四半期および 2023 年度上
半期は like-for-like ベースで２％の減収となった。
（後略）
＜ 訂正後 ＞
（ 前略 ）
リテール・バンキングおよび保険部門の 銀行業務純収益 は、 2023 年度第２四半期は 11 ％減の 3,665 百万ユー
ロ、また 2023 年度上半期は９％減の 7,546 百万ユーロであった。これらの変動には、 ポピュレール銀行 のリ
テール・バンキング・ネットワークにおける 2023 年度第２四半期の 14 ％減および 2023 年度上半期の 12 ％減、
また ケス・デパーニュ（貯蓄銀行） の リテール・バンキング・ ネットワークにおける 2023 年度第２四半期の
18 ％減および 2023 年度上半期の 15 ％減が含まれる。
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金融ソリューション・専門サービス 事業部は、引き続き堅調な販売モメンタムの恩恵を受け、 2023 年度第２
四半期は５％、また 2023 年度上半期は６％の増収となった。 保険 事業では、生命保険および人身補償保険の
好調なビジネスを追い風に 2023 年度第２四半期および 2023 年度上半期ともに収益が急増した（ IFRS 第 17 号お
よび第９号の新たな報告要件が保険業務に適用されたことで生じた変動を反映している。）。 デジタル・決
済関連業務 事業部は、リファイナンス費用の増加による影響を受け、 2023 年度第２四半期および 2023 年度上
半期は 同一条件 ベースで２％の減収となった。
（後略）
＜訂正前＞
3 .1.1 ポピュレール銀行のリテール・バンキング・ネットワーク
＜訂正後＞
4 .1.1 ポピュレール銀行のリテール・バンキング・ネットワーク
＜訂正前＞
3 .1.2 ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のリテール・バンキング・ネットワーク
＜訂正後＞
4 .1.2 ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のリテール・バンキング・ネットワーク
＜訂正前＞
3 .1.3 金融ソリューション・専門サービス
2023 年度 前年同期からの 2023 年度 前年同期からの
１
（単位：百万ユーロ） 第２四半期 変動率％ 上半期 変動率％
（中略）
特別損益項目 (1) 有意差なし (2) 有意差なし
（中略）
担保 ･金融保証事業ライン では、不動産市場の顕著な低迷を反映して、総保険料が対前年同期比で 14 ％減少し
た。
個人 向け証券サービス事業 では、株式市場およびミューチュアル・ファンドの資金流入が対前年同期比で
７％減少した。
（中略）
リスクコスト は、 2023 年度第２四半期は 30 ％増の 19 百万ユーロ（ただし、絶対値では僅か５百万ユーロの増
加に 相当するとしなければならない 。）となったが、 2023 年度上半期は８％減の 26 百万ユーロとなった。
（後略）
＜訂正後＞
4 .1.3 金融ソリューション・専門サービス
2023 年度 前年同期からの 2023 年度 前年同期からの
１
（単位：百万ユーロ） 第２四半期 変動率％ 上半期 変動率％
（中略）
特別損益項目 (1) ns (2) ns
（中略）
引受 ･金融保証事業ライン では、不動産市場の顕著な低迷を反映して、総保険料が対前年同期比で 14 ％減少し
た。
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リテール 向け証券サービス事業 では、株式市場およびミューチュアル・ファンドの資金流入が対前年同期比
で７％減少した。
（中略）
リスクコスト は、 2023 年度第２四半期は 30 ％増の 19 百万ユーロ（ただし、絶対値では僅か５百万ユーロの増
加に すぎないことを考慮すべきである 。）となったが、 2023 年度上半期は８％減の 26 百万ユーロとなった。
（後略）
＜ 訂正前 ＞
１
3 .1.4 保険
以下に表示される経営成績は、 2022 年３月１日以降 BPCE が直接保有している保険事業部に関するものであ
る。
２
2023 年度 前年同期からの 2023 年度 前年同期からの
（単位：百万ユーロ）
第２四半期 変動率％ 上半期 変動率％
銀行業務純収益 126 有意差なし 306 x 2.4
３
(37) (9) % (80) 4 %
営業費用
営業総利益 89 有意差なし 226 x 5
税引前利益 93 有意差なし 231 x 5
特別損益項目 (2) 8% (3) (21)%
４
94 有意差なし 235 x 5
税引前基礎利益
５
28.2 % 有意差なし 25.2 % 有意差なし
基礎的費用／収益比率
６
2023 年第２四半期において、保険料 は 57 ％増加して 5.5 十億ユーロとなり、生命保険および個人補償保険に
おいて 66 ％の、損害保険において４％の増加がみられた 2023 年度上半期において、保険料は 24 ％の増加を享
受して 9.5 十億ユーロであり、生命保険および個人補償保険において 27 ％の増加がみられ、損害保険において
７％の増加がみられた。
（中略）
銀行業務純収益 は、 2022 年度上半期に比してより好ましいマクロ経済状況により、また保険業に対する新
IFRS 第 17 号および同第９号に基づく報告要件の適用に起因するボラティリティを反映して、 2023 年度 第２
四半期 と 2023 年度上半期の双方において急増して それぞれ 126 百万ユーロおよび 306 百万ユーロとなった。
（後略）
＜訂正後＞
１
4 .1.4 保険
以下に表示される経営成績は、 2022 年３月１日以降 BPCE が直接保有している保険事業部に関するものであ
る。
２
2023 年度 前年同期からの 2023 年度 前年同期からの
（単位：百万ユーロ）
第２四半期 変動率％ 上半期 変動率％
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銀行業務純収益 126 ns 306 x 2.4
３
(37) (9) % (80) 4 %
営業費用
営業総利益 89 ns 226 x 5
税引前利益 93 ns 231 x 5
特別損益項目 (2) 8% (3) (21)%
４
94 ns 235 x 5
税引前基礎利益
５
28.2 % ns 25.2 % ns
基礎的費用／収益比率
６
2023 年第２四半期において、保険料 は 57 ％増加して 5.5 十億ユーロとなり、生命保険および個人補償保険に
おいて 66 ％の、損害保険において４％の増加がみられた 。 2023 年度上半期において、保険料は 24 ％の増加を
享受して 9.5 十億ユーロであり、生命保険および個人補償保険において 27 ％の増加がみられ、損害保険におい
て７％の増加がみられた。
（中略）
銀行業務純収益 は、 2022 年度上半期に比してより好ましいマクロ経済状況により、また保険業に対する新
IFRS 第 17 号および同第９号に基づく報告要件の適用に起因するボラティリティを反映して、 2023 年度 第２四
半期 と 2023 年度上半期の双方において急増して それぞれ 126 百万ユーロおよび 306 百万ユーロとなった。
（後略）
＜訂正前＞
3 .1.5 デジタル・決済関連業務
（前略）
前年同期からの 前年同期からの恒常
１
２ ２
恒常的構造ベース 的構造ベース によ
（単位：百万ユーロ） 2023 年度 2023 年度
による変動率％ る変動率％
第２四半期 上半期
（中略）
税引前利益 (6) 有意差なし 2 有意差なし
特別損益項目 (11) 有意差なし (15) 有意差なし
（中略）
BtoC のローン・プロダクションは、市場に沿って貸付基準が厳格化されたことにより、 2022 年度上半期に比
して減少した。
（中略）
４ ２
基礎的 費用／収益比率 は、 同一条件ベース で 2023 年度第２四半期において 1.3 パーセンテージ・ポイント
２
上昇 して 75.4 ％、 同一条件ベース で 2023 年度上半期において 1.1 パーセンテージ・ポイント 上昇 して 76.0 ％
となった。
２
営業総利益 は、 同一条件ベース で 2023 年度第２四半期において 22 ％減少して 40 百万ユーロ、 同一条件ベー
２
ス で 2023 年度上半期において 15 ％ 増加 して 84 百万ユーロ となった。
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（後略）
＜訂正後＞
4 .1.5 デジタル・決済関連業務
（前略）
前年同期からの 前年同期からの恒常
１
２ ２
恒常的構造ベース 的構造ベース によ
（単位：百万ユーロ） 2023 年度 2023 年度
による変動率％ る変動率％
第２四半期 上半期
（中略）
税引前利益 (6) ns 2 ns
特別損益項目 (11) ns (15) ns
（中略）
BtoC のローン・プロダクションは、市場に沿って貸付基準が厳格化されたことにより、 2022 年度上半期に比
して （特に個人ローンについて） 減少した。
（中略）
４ ２
基礎的 費用／収益比率 は、 同一条件ベース で 2023 年度第２四半期において 1.3 パーセンテージ・ポイント
２
減少 して 75.4 ％、 同一条件ベース で 2023 年度上半期において 1.1 パーセンテージ・ポイント 減少 して 76.0 ％
となった。
２
営業総利益 は、 同一条件ベース で 2023 年度第２四半期において 22 ％減少して 40 百万ユーロ、 同一条件ベー
２
ス で 2023 年度上半期において 15 ％ 減少 して 84 百万ユーロ となった。
（後略）
＜訂正前＞
3 .2 グローバル財務サービス
（前略）
恒常為替レー 恒常為替レー
トによる前年 トによる前年
前年同期 前年同期
１
（単位：百万ユーロ）
同期からの 同期からの
2023 年度 からの 2023 年度 からの
変動率 ％ 変動率 ％
第２四半期 変動率 ％ 上半期 変動率％
（中略）
特別損益項目 (4) (39)% (14) 有意差なし
２
433 (2)% 1,033 18%
税引前基礎利益
３
71.1% 0.7pp 71.0% 0.2pp
費用／収益比率
グローバル財務サービスの 収益 は、 2023 年度第２四半期および 2023 年度上半期において、２％増加してそれ
ぞれ 1,798 百万ユーロ（恒常為替レートで３％の増加）および 3,620 百万ユーロ（恒常為替レートで１％の増
加）となった。この傾向は、 BPCE の多角化ビジネスモデルと景気が低迷する中での堅調な販売活動によるも
のである。
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（中略）
コーポレート・投資銀行 の収益 は、多角化と、 エクイティ事業 （対前年同期比で 10 ％増加）、グローバル取
引および M ＆ A ブティック事業（対前年同期比で 19 ％増加） の 好調な業績達成により、 2023 年度上半期におい
て７％増加し、 2.1 十億ユーロとなった。
（後略）
＜訂正後＞
4 .2 グローバル財務サービス
（前略）
恒常為替レー 恒常為替レー
トによる前年 トによる前年
前年同期 前年同期
１
（単位：百万ユーロ）
同期からの 同期からの
2023 年度 からの 2023 年度 からの
変動率 ％ 変動率 ％
第２四半期 変動率 ％ 上半期 変動率％
（中略）
特別損益項目 (4) (39)% (14) ns
２
433 (2)% 1,033 18%
税引前基礎利益
３
71.1% 0.7pp 71.0% 0.2pp
基礎的 費用／収益比率
グローバル財務サービスの 銀行業務純 収益 は、 2023 年度第２四半期および 2023 年度上半期において、２％増
加してそれぞれ 1,798 百万ユーロ（恒常為替レートで３％の増加）および 3,620 百万ユーロ（恒常為替レート
で１％の増加）となった。この傾向は、 BPCE の多角化ビジネスモデルと景気が低迷する中での堅調な販売活
動によるものである。
（中略）
コーポレート・投資銀行 業務 の収益 は、多角化と、 エクイティ事業 （対前年同期比で 10 ％増加）、グローバ
ル取引および M ＆ A ブティック事業（対前年同期比で 19 ％増加） の 好調な業績達成により、 2023 年度上半期に
おいて７％増加し、 2.1 十億ユーロとなった。
（後略）
＜訂正前＞
3 .2.1 アセット＆ウェルス・マネジメント
（前略）
１
2023 年度
前年同期からの 2023 年度 前年同期からの
（単位：百万ユーロ）
第２四半期 変動率％ 上半期 変動率％
（中略）
特別損益項目 (4) 有意差なし (13) 有意差なし
２
145 (12)% 343 0%
税引前基礎利益
３
81.3 % 2.2pp 81.0% 2.2pp
費用／収益比率
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（後略）
＜訂正後＞
4 .2.1 アセット＆ウェルス・マネジメント
（前略）
１
2023 年度
（単位：百万ユーロ）
前年同期からの 2023 年度 前年同期からの
第２四半期 変動率％ 上半期 変動率％
（中略）
特別損益項目 (4) ns (13) ns
２
145 (12)% 343 0%
税引前基礎利益
３
81.3 % 2.2pp 81.0% 2.2pp
基礎的 費用／収益比率
（後略）
＜訂正前＞
3 .2.2 コーポレート・投資銀行業務
（前略）
１
2023 年度 前年同期からの 2023 年度 前年同期からの
（単位：百万ユーロ）
第２四半期 変動率 上半期 変動率
（中略）
２
0 有意差なし (1) 有意差なし
特別損益項目
（中略）
リテール・バンキング 事業部による 銀行業務純収益 は、 2023 年度第２四半期および 2023 年度上半期において
７％増加してそれぞれ 1,022 百万ユーロおよび 2,060 百万ユーロ（恒常為替レートで 2023 年度第２四半期にお
いて８％の増加、 2023 年度上半期において７％の増加）となった。
（後略）
＜訂正後＞
4 .2.2 コーポレート・投資銀行業務
（前略）
１
2023 年度 前年同期からの 2023 年度 前年同期からの
（単位：百万ユーロ）
第２四半期 変動率 上半期 変動率
（中略）
２
0 ns (1) ns
特別損益項目
（中略）
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コーポレート・投資銀行 事業部による 銀行業務純収益 は、 2023 年度第２四半期および 2023 年度上半期におい
て７％増加してそれぞれ 1,022 百万ユーロおよび 2,060 百万ユーロ（恒常為替レートで 2023 年度第２四半期に
おいて８％の増加、 2023 年度上半期において７％の増加）となった。
（後略）
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＜訂正前＞
手法に関する注記
（中略）
内部譲渡
クレディ・フォンシエの子会社であるバンコ・プリムス（コーポレート・センター）が BPCE フィナンスマン
（ RB ＆ I 内の金融ソリューション・専門サービ 事業部 ）に譲渡された。
（中略）
営業費用
営業費用は、「営業費用」（グループ BPCE の 2022 年度 URD における 連結財務書表に付帯する注記 4.7 に記載さ
れる。）と「有形・無形固定資産に係る減価償却費、償却費および減損費用」との合計に一致する。
（中略）
貸付金残高および預金・貯蓄
（中略）
- 貸付金残高 : 運用残高の範囲には、顧客貸付金および受取 債券 として分類される有価証券およびそ
の他の金融オペレーションとみなされる有価証券は含まれない。
（中略）
適正自己資本
普通株式等 Tier-1 は、適用ある CRR II/CRD V のルールに従って、控除後に決定される。
追加の Tier-1 資本 については、非適格となり、現在有効な段階的廃止の比率における上限が適用される劣後
債務に関する問題を考慮する。
レバレッジ比率 は、適用ある CRR II/CRD V のルールに従って 決定 される。規制対象貯蓄の集中管理された残
高は、（ 2021 年６月 18 日付 ECB の決定 2021/27 に基づき）ある限られた期間中央銀行のエクスポージャーから
除外されているのと同様に、レバレッジ・エクスポージャーから除外されている。
総損失吸収力
（中略）
・適用ある CRR II/CRD IV のルールに従った 追加的 Tier-1 資本、
・適用ある CRR II/CRD IV のルールに従った Tier-2 資本、
・前述したいずれの資本としても認識されなかった劣後債務のうち、残余満期が１年超である債務
- 普通株式等として認識されない 追加的 Tier-1 資本証券（すなわち、段階的廃止を含む。 ) 、
- 残余満期が１年超である Tier-2 資本証券に関する健全な値引、
- 満期までの期間が 1 年超である上位 非 優先有価証券の名目上の金額。
流動性
（中略）
- 中央銀行に預託された流動資産 （ ECB および連邦準備制度）。なお、米国短期公社債投信預金を除
き、 信用金 を加算する。
短期資金調達は、当初満期日が１年以下の資金調達に相当する。
中・長期債務の短期満期は、当初満期日が１年超であり、かつその満期日が翌 12 ヶ月以内に到来する 資金調
達 に相当する。
顧客預金は、以下の調整に服する。
- バンク・ ポピュレールおよびケス・デパーニュの顧客とのリテール・バンキング・ネットワークに
よる追加の有価証券の発行、および顧客預金に相当する取引相手方とともに実行する一定のオペ
レーション
（後略）
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＜訂正後＞
付属書類
手法に関する注記
（中略）
内部譲渡
クレディ・フォンシエの子会社であるバンコ・プリムス（コーポレート・センター）が BPCE フィナンスマン
（ RB ＆ I 内の金融ソリューション・専門サービ ス ）に譲渡された。
（中略）
営業費用
営業費用は、「営業費用」（グループ BPCE の連結財務書表に付帯する注記 4.7 に記載される。）と「有形・無
形固定資産に係る減価償却費、償却費および減損費用」との合計に一致する。
（中略）
貸付金残高および預金・貯蓄
（中略）
- 貸付金残高 : 運用残高の範囲には、顧客貸付金および受取 債権 として分類される有価証券およびそ
の他の金融オペレーションとみなされる有価証券は含まれない。
（中略）
適正自己資本
普通株式等 Tier-1 は、適用ある CRR II/CRD V のルールに従って、控除後に決定される。
その他 Tier-1 資本 については、非適格となり、現在有効な段階的廃止の比率における上限が適用される劣後
債務に関する問題を考慮する。
レバレッジ比率 は、適用ある CRR II/CRD V のルールに従って 計算 される。規制対象貯蓄の集中管理された残
高は、（ 2021 年６月 18 日付 ECB の決定 2021/27 に基づき）ある限られた期間中央銀行のエクスポージャーから
除外されているのと同様に、レバレッジ・エクスポージャーから除外されている。
総損失吸収力
（中略）
・適用ある CRR II/CRD IV のルールに従った その他 Tier-1 資本、
・適用ある CRR II/CRD IV のルールに従った Tier-2 資本、
・前述したいずれの資本としても認識されなかった劣後債務のうち、残余満期が１年超である債務
- 普通株式等として認識されない その他 Tier-1 資本証券（すなわち、段階的廃止を含む。 ) 、
- 残余満期が１年超である Tier-2 資本証券に関する健全な値引、
- 満期までの期間が 1 年超である 非 上位優先有価証券の名目上の金額。
流動性
（中略）
- 中央銀行に預託された流動資産 （ ECB および連邦準備制度）。なお、米国短期公社債投信預金を除
き、 信託報酬 を加算する。
短期資金調達は、当初満期日が１年以下の資金調達に相当する。
中・長期債務の短期満期は、当初満期日が１年超であり、かつその満期日が翌 12 ヶ月以内に到来する 債務 に
相当する。
顧客預金は、以下の調整に服する。
- ポピュレール 銀行 およびケス・デパーニュ （貯蓄銀行） の顧客とのリテール・バンキング・ネット
ワークによる追加の有価証券の発行、および顧客預金に相当する取引相手方とともに実行する一定
のオペレーション
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（後略）
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訂正半期報告書
2022 年度のデータから試算ベースのデータへの調整
＜訂正前＞
（前略）
リテール・バンキングお
2022 年度第３四半期
よび保険
関連会社の純 その他の資産
銀行業務純収 純利益－
（単位：百万ユーロ）
営業費用 リスクコスト 利益 の利得または 税引前利益
益 グループ持分
に対する持分 損失
報告数値 4,437 (2,756) (366) 13 4 1,332 955
IFRS 第 17 号 (380) 343 5 5 (27) (17)
試算ベースの数値 4,057 (2,413) (361) 19 4 1,305 977
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
リテール・バンキングお
2022 年度第３四半期
よび保険
関連会社の純 その他の資産
銀行業務純収 純利益－
（単位：百万ユーロ）
営業費用 リスクコスト 利益 の利得または 税引前利益
益 グループ持分
に対する持分 損失
報告数値 4,437 (2,756) (366) 13 4 1,332 995
IFRS 第 17 号 (380) 343 5 5 (27) (17)
試算ベースの数値 4,057 (2,413) (361) 19 4 1,305 977
（後略）
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訂正半期報告書
＜訂正前＞
グループ BPCE ：四半期系列
グループ BPCE
2022 年度 2022 年度 2022 年度 2022 年度 2023 年度 2023 年度
（単位：百万ユーロ） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
銀行業務純収益 6,149 6,032 5,934 5,844 5,815 5,467
営業費用 (4,585) (3,904) (3,916) (4,233) (4,587) (3,799)
営業総利益 1,564 2,128 2,019 1,611 1,228 1,677
リスクコスト (411) (445) (342) (776) (326) (342)
税引前利益 1,206 1,693 1,710 863 968 1,337
純利益－グループ持分 755 1,182 1,274 535 533 973
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訂正半期報告書
2022 年度第２四半期および 2021 年度第２四半期の経営成績：報告データから代替的な業績測定値への調整
その他の資産
銀行業務 純利益－
（単位：百万ユーロ） 営業費用 の利得または 税引前利益
純収益 グループ持分
損失
報告ベースの 2022 年度第２四半期
6,569 (4,250) 10 1,886 1,329
の経営成績
事業ライン／コー
転換および再編成費用 ポレート・セン 5 (55) 7 (43) (32)
ター
2022 年度第２四半期の経営成績
6,563 (4,195) 3 1,929 1,361
（特別損益項目を除く。）
純利益－
その他の資産
銀行業務 コファスを
（単位：百万ユーロ） 営業費用 の利得または 税引前利益
純収益 除く
損失
グループ持分
報告ベースの 2021 年度第２四半期
6,337 (4,151) (10) 1,924 1,308
の経営成績
外貨建て超劣後債に関連する資産 コーポレート・セ
1 1 2
の再評価額 ンター
事業ライン／コー
転換および再編成費用 ポレート・セン 6 (70) (21) (85) (65)
ター
法定引当金 (3) (3) (2)
2021 年度第２四半期の経営成績
6,334 (4,080) 11 2,012 1,373
（特別損益項目を除く。）
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2022 年度上半期および 2021 年度上半期の結果：報告データまたは修正再表示後データから代替的な業績測定
値への調整
その他の資
銀行業務純 純利益－グ
（単位：百万ユーロ） 営業費用 産の利得ま 税引前利益
収益 ループ持分
たは損失
報告された 2022 年度上半期の結
13,144 (9,211) 48 3,131 2,114
果
事業ライン／コーポレート・
転換および再編成費用 8 (130) 28 (94) (64)
センター
処分 コーポレート・センター 2 14 16 15
2022 年度上半期の結果（特別損
13,136 (9,083) 6 3,209 2,163
益項目を除く。）
純利益－コ
その他の資
銀行業務純 ファスを除
（単位：百万ユーロ） 営業費用 産の利得ま 税引前利益
収益 くグループ
たは損失
持分
修正再表示後の 2021 年度上半期の
12,455 (8,806) (11) 2,965 1,851
結果
外貨建て超劣後債に関連する資産
コーポレート・センター (2) (2) (8)
の再評価差額金
事業ライン／コーポレー
転換および再編成費用 11 (143) (22) (154) (128)
ト・センター
法定引当金 (19) (19) (10)
2021 年度上半期の結果（特別損益
項目およびコファスからの拠出純 12,465 (8,662) 11 3,140 1,996
額を除く。）
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訂正半期報告書
事業ラインごとの特別損益項目の影響： 2022 年度第２四半期および 2021 年度第２四半期
リテール・バンキング
グローバル財務サービス コーポレート・センター グループ BPCE
および保険
2021 年度 2021 年度
（単位：
2021 年度
2022 年度 第２四半期 2022 年度 第２四半期 2022 年度 2022 年度 2021 年度
百 万 ユ ー
第２四半期
第２四半期 （試算ベー 第２四半期 （試算ベー 第２四半期 第２四半期 第２四半期
ロ）
（試算ベース）
ス） ス）
税引前利益
に対する特
(27) (18) (6) (9) (9) (61) (43) (88)
別損益項目
の影響
ケス・デパー
ポピュレール
金融ソリュー リテール・
ニュ（貯蓄銀 決済関連・ その他ネッ
銀行ネット
ション・専門 保険 バンキング
行）ネット オネー トワーク
サービス および保険
ワーク
ワーク
2021 2021
2021 2021 2021 2021 2021
年度 年度
（ 単
2022 2022 2022 2022 2022 2022 2022
年度 年度 年度 年度 年度
第２ 第２
第２ 第２ 第２ 第２ 第２
位：百 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
四半期 四半期
第２ 第２ 第２ 第２ 第２ 第２ 第２
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
万ユー
（試算 （試算
（試算 （試算 （試算 （試算 （試算
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
ロ）
ベー ベー
ベース） ベース） ベース） ベース） ベース）
ス） ス）
税引前
利益に
対する
(13) (8) (8) (7) (2) (2) (1) 0 (2) (1) 0 0 (27) (18)
特別損
益項目
の影響
アセット＆ウェルス・
コーポレート・投資銀行業務 グローバル財務サービス
マネジメント
2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度 2022 年度
（単位：百万ユーロ） 第２四半期 第２四半期 第２四半期
第２四半期 第２四半期 第２四半期
（試算ベース） （試算ベース） （試算ベース）
税引前利益に対する特
(6) (5) 0 (4) (6) (9)
別損益項目の影響
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事業ラインごとの特別損益項目の影響： 2022 年度上半期および 2021 年度上半期
リテール・バンキング
グローバル財務サービス コーポレート・センター グループ BPCE
および保険
2021 年度 2021 年度
（単位：
2021 年度
2022 年度 上半期 2022 年度 上半期 2022 年度 2022 年度 2021 年度
百 万 ユ ー
上半期
上半期 （試算ベー 上半期 （試算ベー 上半期 上半期 上半期
ロ）
（試算ベース）
ス） ス）
税引前利益
に対する特
(55) (33) 4 (43) (28) (99) (79) (175)
別損益項目
の影響
ケス・デパー
ポピュレール銀
金融ソリュー リテール・
ニュ（貯蓄銀 決済関連・ その他ネッ
行ネット
ション・専門 保険 バンキング
行）ネットワー オネー トワーク
サービス および保険
ワーク
ク
2021 2021
2021 2021 2021 2021 2021
（ 単
年度 年度
2022 2022 2022 2022 2022 2022 2022
年度 年度 年度 年度 年度
位：百 上半期 上半期
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
（試算 （試算
万ユー
（試算 （試算 （試算 （試算 （試算
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
ベー ベー
ロ）
ベース） ベース） ベース） ベース） ベース）
ス） ス）
税引前
利益に
対する
(26) (15) (16) (13) (4) (4) (4) 0 (5) (1) 0 0 (55) (33)
特別損
益項目
の影響
アセット＆ウェルス・
コーポレート・投資銀行業務 グローバル財務サービス
マネジメント
2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 2022 年度 2022 年度
（単位：百万ユーロ） 上半期 上半期 上半期
上半期 上半期 上半期
（試算ベース） （試算ベース） （試算ベース）
税引前利益に対する特
5 (17) 0 (26) 4 (43)
別損益項目の影響
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グループ BPCE ： 2022 年度第２四半期および 2021 年度第２四半期の収益率に対する基礎コスト
（単位：百万ユーロ） 銀行業務純収益 営業費用 費用 /収益比率
報告された 2022 年度第２四半期の結果 6,569 (4,250)
特別損益項目の影響 5 (55)
2022 年度第２四半期の基礎数値 6,563 (4,195) 63.9%
（単位：百万ユーロ） 銀行業務純収益 営業費用 費用 /収益比率
報告された 2021 年度第２四半期の結果 6,337 (4,151)
特別損益項目の影響 4 (70)
2021 年度第２四半期の基礎数値 6,334 (4,080) 64.4%
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グループ BPCE ： 2022 年度上半期および 2021 年度上半期の収益率に対する基礎コスト (SRF を除く。）
（単位：百万ユーロ） 銀行業務純収益 営業費用 費用 /収益比率
報告された 2022 年度上半期の結果 13,144 (9,211)
特別損益項目の影響 8 (128)
SRF (596)
2022 年度上半期の基礎数値（ SRF を除く。） 13,136 (8,487) 64.6%
（単位：百万ユーロ） 銀行業務純収益 営業費用 費用 /収益比率
報告された 2021 年度上半期の結果 12,455 (8,806)
特別損益項目の影響 (10) (143)
SRF (421)
2021 年度上半期の基礎数値（ SRF を除く。） 12,465 (8,241) 66.1%
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グループ BPCE ：事業ラインごとの修正再表示後の四半期損益計算書
リテール・バンキング
グローバル財務サービス コーポレート・センター グループ BPCE
および保険
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度
2022 年度 第２四半期 2022 年度 第２四半期 2022 年度 第２四半期 2022 年度 第２四半期
（単位： %
第２四半期 （試算ベー 第２四半期 （試算ベー 第２四半期 （試算ベー 第２四半期 （試算ベー
百万ユーロ）
ス） ス） ス） ス）
銀行業務純収
4,630 4,425 1,769 1,759 170 153 6,569 6,337 3.6%
益
営業費用 (2,819) (2,684) (1,252) (1,218) (179) (249) (4,250) (4,151) 2.4%
営業総利益 1,812 1,742 517 541 (9) (96) 2,319 2,187 6.0%
リスクコスト (392) (283) (84) (27) 18 (21) (457) (332) 37.9%
税引前利益 1,430 1,475 436 516 20 (67) 1,886 1,924 (2.0)%
法人所得税 (363) (395) (109) (134) (62) 20 (534) (509) 5.0%
非支配持分 (11) (32) (12) (93) 0 16 (23) (108) (78.8)%
純利益－グ
1,056 1,048 315 290 (42) (31) 1,329 1,308 1.6%
ループ持分
グループ BPCE ：事業ラインごとの修正再表示後の半期損益計算書
リテール・バンキング
グローバル財務サービス コーポレート・センター グループ BPCE
および保険
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度
（単位： 2022 年度 上半期 2022 年度 上半期 2022 年度 上半期 2022 年度 上半期
%
百万ユーロ） 上半期 （試算ベー 上半期 （試算ベー 上半期 （試算ベー 上半期 （試算ベー
ス） ス） ス） ス）
銀行業務純収益 9,257 8,729 3,550 3,452 337 273 13,144 12,455 5.5%
営業費用 (5,675) (5,441) (2,527) (2,405) (1,009) (959) (9,211) (8,806) 4.6%
営業総利益 3,582 3,288 1,022 1,047 (672) (686) 3,933 3,649 7.8%
リスクコスト (735) (671) (169) (110) 22 (41) (881) (822) 7.3%
税引前利益 2,874 2,650 875 936 (618) (621) 3,131 2,965 5.6%
法人所得税 (726) (737) (224) (243) (26) 59 (976) (921) 6.0%
非支配持分 (16) (65) (24) (192) 0 63 (40) (194) (79.1)%
純利益－コファ
2,132 1,849 626 501 (645) (499) 2,114 1,851 14.2%
スを除く
コファス－拠出
5 5
純額
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純利益－グルー
2,132 1,849 626 501 (645) (493) 2,114 1,856 13.9%
プ持分
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グループ BPCE ：修正再表示後の四半期系列
グループ BPCE
2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度 2022 年度
2022 年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期
第２四半期
（単位：百万ユーロ） （試算ベース） （試算ベース） （試算ベース） （試算ベース） （試算ベース）
銀行業務純収益 6,117 6,337 6,295 6,967 6,575 6,569
営業費用 (4,655) (4,151) (4,119) (4,916) (4,961) (4,250)
営業総利益 1,462 2,187 2,176 2,051 1,614 2,319
リスクコスト (490) (332) (342) (619) (424) (457)
税引前利益 1,041 1,924 1,898 1,360 1,244 1,886
純利益－コファスを除く
543 1,308 1,327 819 785 1,329
コファス－拠出純額
5
純利益－グループ持分
548 1,308 1,327 819 785 1,329
＜訂正後＞
グループ BPCE ：四半期系列
グループ BPCE
2022 年度 2022 年度 2022 年度 2022 年度 2023 年度 2023 年度
（単位：百万ユーロ） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
銀行業務純収益 6,149 6,032 5,934 5,844 5,815 5,467
営業費用 (4,585) (3,904) (3,916) (4,233) (4,587) (3,799)
営業総利益 1,564 2,128 2,019 1,611 1,228 1,677
リスクコスト (411) (445) (342) (776) (326) (342)
税引前利益 1,206 1,693 1,710 863 968 1,337
純利益－グループ持分 755 1,182 1,274 535 533 973
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連結貸借対照表
＜訂正前＞
負債
（中略）
負債合計 1,508,112 1,503,668
＜訂正後＞
負債 および株主持分
（中略）
負債 および株主持分の 合計 1,508,112 1,503,668
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＜訂正前＞
リテール・バンキングおよび保険： バンク・ ポピュレールおよびケス・デパーニュ ・ ネットワーク四半期系
列
バンク・ ポピュレール ・ ネットワーク
2022 年度 2022 年度 2022 年度 2022 年度 2023 年度 2023 年度
（単位：百万ユーロ） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
（中略）
ケス・デパーニュ ・ ネットワーク
2022 年度 2022 年度 2022 年度 2022 年度 2023 年度 2023 年度
（単位：百万ユーロ） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
（後略）
＜訂正後＞
リテール・バンキングおよび保険：ポピュレール 銀行ネットワーク およびケス・デパーニュ （貯蓄銀行）
ネットワーク四半期系列
ポピュレール 銀行 ネットワーク
2022 年度 2022 年度 2022 年度 2022 年度 2023 年度 2023 年度
（単位：百万ユーロ） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
（中略）
ケス・デパーニュ （貯蓄銀行） ネットワーク
2022 年度 2022 年度 2022 年度 2022 年度 2023 年度 2023 年度
（単位：百万ユーロ） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
（後略）
＜ 訂正前 ＞
リテール・バンキングおよび保険： オネー・ ネットワーク四半期系列
（後略）
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＜訂正後＞
リテール・バンキングおよび保険： その他の ネットワーク四半期系列
（後略）
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グローバル財務サービス：事業ラインごとの上半期損益計算書
＜訂正前＞
アセット ・アンド・ ウェルス・マ
コーポレート・投資銀行業務 グローバル財務サービス
ネジメント
2023 年度 2022 年度 2023 年度 2022 年度 2023 年度 2022 年度
（単位：百万ユーロ） %
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
（後略）
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訂正半期報告書
＜訂正後＞
アセット ＆ ウェルス・マネジメン
コーポレート・投資銀行業務 グローバル財務サービス
ト
2023 年度 2022 年度 2023 年度 2022 年度 2023 年度 2022 年度
（単位：百万ユーロ） %
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
（後略）
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訂正半期報告書
免責事項
＜訂正前＞
（前略）
かかる事象の発生は、不確実であり、その 影響 は現在の予想と異なる可能性があり、予測した結果に大幅な
影響を及ぼす場合がある。実際の結果は、将来予測に関する記述により予測または示唆されたものとは大幅
に異なる可能性がある。グループ BPCE は、いかなる場合においても、かかる目的に関して、修正または更新
を公表する義務を負わない。
グループ BPCE 以外の当事者に関する 情報 または外部の情報源から入手された本書の情報は、独立した検証の
対象ではない。
（中略）
2023 年６月 30 日終了半期に係る要約連結財務書類に関する限定的レビューは、概ね完了している。同要約連
結財務書類の限定的レビューに関する法定監査人の報告書は、同財務書類の 認証 完了後に公表される。
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訂正半期報告書
＜訂正後＞
（前略）
かかる事象の発生は、不確実であり、その 結果 は現在の予想と異なる可能性があり、予測した結果に大幅な
影響を及ぼす場合がある。実際の結果は、将来予測に関する記述により予測または示唆されたものとは大幅
に異なる可能性がある。グループ BPCE は、いかなる場合においても、かかる目的に関して、修正または更新
を公表する義務を負わない。
グループ BPCE 以外の当事者に関するまたは外部の情報源から入手された本書の情報は、独立した検証の対象
ではない。
（中略）
2023 年６月 30 日 に 終了 した 半期に係る要約連結財務書類に関する限定的レビューは、概ね完了している。同
要約連結財務書類の限定的レビューに関する法定監査人の報告書は、同財務書類の 確認 完了後に公表され
る。
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3(3).4 BPCE S.A. グループの財務データ
BPCE S.A. グループの経営成績
＜訂正前＞
（前略）
上半期におけるグループ BPCE の親会社の持分所有者に帰属する純利益から BPCE S.A. グループの純利益への移行は、次の
とおり分類することができる。
百万ユーロ
2023 年度上半期
（中略）
BPCE S.A. グループの純利益
657
(1)
ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）およびこれらの連結子会社を含む。
（中略）
BPCE S.A.
リテール・バンキン グローバル財務サー コーポレート・
グおよび保険 ビス センター
グループ
2022 年上 2022 年上 2022 年上 2022 年上
2023 年上 2023 年上 2023 年上 2023 年上
百万ユーロ
半期 半期 半期 半期
半期 半期 半期 半期
試算 試算 試算 試算
（中略）
*ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）およびこれらの連結子会社を除く。
リテール・バンキングおよび保険の税引前利益は、 2023 年６月 30 日時点で 55.5 ％増となる 621 百万ユーロとな り、特 に保
険、金融ソリューション・専門サービス部門およびバンク・パラティーヌ が 力強 く 成長 する結果となった 。
（ 後略 ）
＜ 訂正後 ＞
（ 前略 ）
上半期におけるグループ BPCE の親会社の持分所有者に帰属する 当期 純利益から BPCE S.A. グループの純利益への移行は、
次のとおり分類することができる。
百万ユーロ
2023 年度上半期
（中略）
BPCE S.A. グループの純利益
657
(1)
ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行） 傘下銀行 およびこれらの連結子会社を含む。
（中略）
BPCE S.A.
リテール・バンキン グローバル財務サー コーポレート・
グおよび保険 ビス センター
グループ
2022 年上 2022 年上 2022 年上 2022 年上
2023 年上 2023 年上 2023 年上 2023 年上
百万ユーロ
半期 半期 半期 半期
半期 半期 半期 半期
試算 試算 試算 試算
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正半期報告書
（中略）
*ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行） 傘下銀行 およびこれらの連結子会社を除く。
リテール・バンキングおよび保険の税引前利益は、 2023 年６月 30 日時点で 55.5 ％増となる 621 百万ユーロとな ったが、こ
れは主 に保険、金融ソリューション・専門サービス部門およびバンク・パラティーヌ の 力強 い 成長 に牽引されたもので
あった 。
（後略）
3(3).6 2023 年度下半期および 2024 年度の経済の見通し
＜ 訂正前 ＞
2023 年度下半期には、 経済の準不況的停滞が、 物価上昇を打破するために欧米 で 避けられないと考えられている。 これ
は、技術的で、深刻なものではなく、一時的なものとなるはずだ。 Fed が始めた金融政策の転換は、 ECB のそれよりも積極
的であり、この方針で進めており、それ以前の金融引き締め経済へ遅れながらも影響を与えている。 ECB の主要リファイ
ナンス・オペの金利は、基調的インフレ率が高すぎる（４月の年率 5.6 ％から５月は 5.3 ％となったが、中期目標の２％に
はまだほど遠い）ため、今後９月までの間に 4.5 ％でピークに達し、年内はこの水準で推移するものと思われる。今年度
下半期の世界経済成長は、ゼロコロナ政策を放棄した中国の家計消費の回復（国内サービス消費が多い）によって も 、影
響を受ける可能性は低い。中国の生産活動が拡大せず、輸入が縮小しているため、世界 で の 消費 拡大 傾向 は制限されてい
る。ユーロ圏は、ある程度収まったとはいえ、ガス料金や電気料金値上がりによるエネルギー価格ショックの影響を、引
き続き感じ続けることになるだろう。これは 第２ラウンド 効果によるもので、基調的インフレを高止まりさせ、 家計の 購
買力や貯蓄 の蓄積 をさらに損なう。その結果、金利が上昇する世界で、消費意欲が減退し、住宅への投資が減るだろう。
2024 年の世界経済は、かなり緩やかに回復すると予想される。インフレ圧力の緩やかな解消（実質所得の押し上げ）、エ
ネルギー・ショックの沈静化、先進国の主要金利引き上げの終了、さらには（コンセンサスによって）インフレが「コン
トロールされているとみなされた」後 は 欧米で金利引き下げ を行う。 中国の景気回復 は サービス業に集中するため、新興
国への波及効果 は、やや期待外れの結果に終わるであろう 。加えて 、 10 年物 OAT は３％前後で推移し、 今年度下半期から
経済成長とインフレが著しく減速することにより、長期金利のさらなる過度な金利引き上げは抑制されるだろう。
金融不安 によって 、中央銀行がインフレを安定させるために必ず行う金融戦略 が 複雑に なること で、物価 上昇率 の 低下が
過度 に遅れ ている。このインフレ克服の困難さは、インフレの性質（投入コスト上昇後の企業マージンを含む名目所得の
上昇）とその媒体（財によるよりもサービスによる）の変化によって説明できる。これは、家計と企業の購買力を低下さ
せている要因だが、その程度は、（エネルギー価格ショックにより）貿易条件が初期から悪化したため、米国よりも欧州
の方が大きくなっている（米国はエネルギーの自律性があるため、経済主体間で影響を分配しており、全体的な所得の損
失がない）。さらに、特にユーロ圏で、金融不安が再燃し、既に進行している信用供与の鈍化をさらに強めている。イン
フレにより実質的な資産価値の目減りに直面している家計が高い貯蓄意欲を維持していることを背景 に、不動産の購入が
控えられてい る。当然ながら需要の見通しが不透明になる。ウクライナ戦争の行方や、中国が最近再確認した台湾統合へ
の意欲など、その他の懸念も世界経済にとって大きなリスクとなっている。 簡単に言えば、貿易の流れとサプライチェー
ンを縮小する動きが出ている。 世界的な経済活動、特に欧州の産業界の活動は、地政学的な脅威に加え、米国 の 保護主義
的傾向に苦しめられている。米国では、国内で一定数の製品の生産を担うため補助金を交付している。
（中略）
実際、企業のキャッシュフローの悪化、金利上昇、消費者見通しの悪化から、生産投資、在庫管理、人事に関わる企業支
出はますます脅かされることになるだろう。したがって、個人消費が若干回復しても、 国産製品 需要は低迷を続けるだろ
う。しかし、成長は、逆説的な、輸入の縮小による 貿易黒字 によって支えられるだろう。これに、 2023 年度下半期から引
き継がれる既存成長率の影響が加わるが、好ましい結果とはならなさそうだ。
（中略）
このインフレは、緩やかに鈍化するが、家計の購買力は引き続き伸び悩み、成長率は 2022 年の値（ 0.3 ％）に近くなり、
2024 年に経済成長に合わせて 0.8 ％まで回復すると予想される。 賃上げを実施すると雇用を減少させるという選択を伴
う。以前は成長による雇用創出が活発であったが、物価上昇に呼応した賃上げは遅れていた。 労働市場は緩やかに悪化す
ると予想される（ 2023 年の失業率は 7.1 ％、 2024 年には 7.4 ％）。
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訂正半期報告書
（後略）
＜ 訂正後 ＞
2023 年度下半期には、 たとえ技術的で、深刻なものではなく、一時的なものであっても、 物価上昇を打破するために 必須
ではないにしても、経済の準不況的停滞が 欧米 において 避けられないと考えられている。 Fed が始めた金融政策の転換
は、 ECB のそれよりも積極的であり、この方針で進めており、それ以前の金融引き締め経済へ遅れながらも影響を与えて
いる。 ECB の主要リファイナンス・オペの金利は、基調的インフレ率が高すぎる（４月の年率 5.6 ％から５月は 5.3 ％と
なったが、中期目標の２％にはまだほど遠い）ため、今後９月までの間に 4.5 ％でピークに達し、年内はこの水準で推移
するものと思われる。今年度下半期の世界経済成長は、ゼロコロナ政策を放棄した中国の家計消費の回復（国内サービス
消費が多い）によって、影響を受ける可能性は低い。中国の生産活動が拡大せず、 中国からの 輸入が縮小しているため、
この影響の 世界 へ の拡大は制限されている。ユーロ圏は、ある程度収まったとはいえ、ガス料金や電気料金値上がりによ
るエネルギー価格ショックの影響を、引き続き感じ続けることになるだろう。これは 二次的 効果によるもので、基調的イ
ンフレを高止まりさせ、購買力や 蓄積された家計の 貯蓄をさらに損なう。その結果、金利が上昇する世界で、 家計の 消費
意欲が減退し、住宅への投資が さらに 減るだろう。
2024 年の世界経済は、かなり緩やかに回復すると予想される。 これは、 インフレ圧力の緩やかな解消（実質所得の押し上
げ）、エネルギー・ショックの沈静化、先進国の主要金利引き上げの終了、さらには（コンセンサスによって）インフレ
が「コントロールされているとみなされた」後 に 欧米で 行われる 金利引き下げ 、そして、 中国の景気回復 が サービス業に
集中するため、 やや期待外れの結果に終わる 新興国への波及効果 によるものである 。加えて今年度下半期から経済成長と
インフレが著しく減速することにより、長期金利のさらなる過度な金利引き上げは抑制され るため、 10 年物 OAT は３％前
後で推移す るだろう。
金融不安 は 、中央銀行がインフレを安定させるために必ず行う金融戦略 を 複雑に する一方 で、物価 変動 の過度 な鈍化に拍
車をかけ ている。このインフレ克服の困難さは、インフレの性質（投入コスト上昇後の企業マージンを含む名目所得の上
昇）とその媒体（財によるよりもサービスによる）の変化によって説明できる。これは、家計と企業の購買力を低下させ
ている要因だが、その程度は、（エネルギー価格ショックにより）貿易条件が初期から悪化したため、米国よりも欧州の
方が大きくなっている（米国はエネルギーの自律性があるため、経済主体間で影響を分配しており、全体的な所得の損失
がない）。さらに、特にユーロ圏で、金融不安が再燃し、既に 不動産部門で 進行している信用供与の鈍化をさらに強めて
いる。 これは、 インフレにより実質的な資産価値の目減りに直面している家計が高い貯蓄意欲を維持していることを背景
としたものであ る。当然ながら需要の見通しが不透明になる。ウクライナ戦争の行方や、中国が最近再確認した台湾統合
への意欲など、その他の懸念も 、単純に貿易の流れとサプライチェーンの縮小にとどまらず、 世界経済にとって大きなリ
スクとなっている。世界的な経済活動、特に欧州の産業界の活動は、地政学的な脅威に加え、 特に 米国 における 保護主義
的傾向に苦しめられている。米国では、国内で一定数の製品の生産を担うため補助金を交付している。
（中略）
実際、企業のキャッシュ ・ フローの悪化、金利上昇、消費者見通しの悪化から、生産投資、在庫管理、人事に関わる企業
支出はますます脅かされることになるだろう。したがって、個人消費が若干回復しても、 国内 需要は低迷を続けるだろ
う。しかし、成長は、逆説的な、 特に 輸入の縮小による 純国外需要 によって支えられるだろう。これに、 2023 年度下半期
から引き継がれる既存成長率の影響が加わるが、好ましい結果とはならなさそうだ。
（中略）
このインフレは、緩やかに鈍化するが、家計の購買力は引き続き伸び悩み、成長率は 2022 年の値（ 0.3 ％）に近くなり、
2024 年に経済成長に合わせて 0.8 ％まで回復すると予想される。 賃金上昇のスピードが物価上昇に追いつかない状況が、
これより早い時期に生じた活動水準を超える雇用創出に相殺されたように、高賃金・低雇用へのシフトが起こる可能性が
高い。 労働市場は緩やかに悪化すると予想される（ 2023 年の失業率は 7.1 ％、 2024 年には 7.4 ％ に上昇 ）。
（後略）
拡大当行グループおよびその事業ラインの見通し
＜ 訂正前 ＞
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2021 年７月に発表した BPCE 2024 戦略計画（詳細は Web サイト https://groupebpce.com/en/the-group/strategic-plan で入
手可能）の開始から、拡大当行グループは、気候にコミットしながら、 顧客 獲得および満足という目標を達成するため
に、 行動計画を実行している。この目標に向けて、 BPCE は、近接性およびコミットメントという歴史的価値、ならびに組
織の簡素化、革新、開発モデルのセキュリティなどの主要原則に依存している。
2023 年度上半期末の経済環境の主な特徴は、エネルギー価格の 低下 にも関わらず、フランスでは前年比５％を超える高イ
ンフレが続いていることである。
（中略）
景気減速と大幅な金利上昇を背景に、特に企業向け投資ローンや個人向け住宅ローンに対する信用需要は鈍化し続ける可
能性があり、リスクコストが上昇する可能性がある。特定の専門的 職業 （不動産専門家への資金調達や保証を行う企業）
も不動産市場の減速にさらされている。生命保険事業は、特にユーロファンドの 運用 増加から恩恵を受ける可能性がある
一方、損害保険事業は保険金支払費用の増加から打撃を受ける可能性がある。
（中略）
加えて、市場のボラティリティが 2022 年よりも低下すれば、顧客のヘッジニーズを低下させ、コーポレート・投資銀行業
務を減少させてしまう。不透明なマクロ経済・地政学的環境によって、一部の企業はより困難な状況にさらされる可能性
もある。 したがって、全体として 、拡大当行グループはさらなる金利上昇に見舞われる可能性があり、その場合、規制貯
蓄に関わるコストを含むリファイナンスコスト が 影響 を受ける だろう。これにより、金融事業の銀行業務純益がマイナス
の影響を受ける可能性があるが、中期的には新規貸出の 利ざやが プラスの影響を受けるだろう。
（後略）
＜ 訂正後 ＞
2021 年７月に発表した BPCE 2024 戦略計画（詳細は Web サイト https://groupebpce.com/en/the-group/strategic-plan で入
手可能）の開始から、拡大当行グループは、気候にコミットしながら、 新規取引 獲得および 顧客 満足という目標を達成す
るため の 行動計画 に従い、同計画 を実行している。この目標に向けて、 拡大当行グループ は、近接性およびコミットメン
トという歴史的価値、ならびに組織の簡素化、革新、開発モデルのセキュリティなどの主要原則に依存している。
2023 年度上半期末の経済環境の主な特徴は、エネルギー価格の 急落 にも関わらず、フランスでは前年比５％を超える高イ
ンフレが続いていることである。
（中略）
景気減速と大幅な金利上昇を背景に、特に企業向け投資ローンや個人向け住宅ローンに対する信用需要は鈍化し続ける可
能性があり、リスクコストが上昇する可能性がある。特定の専門的 業務分野 （不動産専門家への資金調達や保証を行う企
業）も不動産市場の減速にさらされている。生命保険事業は、特にユーロファンドの 保険料収入の 増加から恩恵を受ける
可能性がある一方、損害保険事業は保険金支払費用の増加から打撃を受ける可能性がある。
（中略）
加えて、市場のボラティリティが 2022 年よりも低下すれば、顧客のヘッジニーズを低下させ、コーポレート・投資銀行業
務を減少させてしまう。不透明なマクロ経済・地政学的環境によって、一部の企業はより困難な状況にさらされる可能性
もある。 結果 、拡大当行グループはさらなる金利上昇に見舞われる可能性があり、その場合、規制貯蓄に関わるコストを
含むリファイナンスコスト に 影響 が及ぶ だろう。これにより、金融事業の銀行業務純益がマイナスの影響を受ける可能性
があるが、中期的には新規貸出の 金利において プラスの影響を受けるだろう。
（後略）
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3(3).7 重要な変更
＜ 訂正前 ＞
2023 年上半期の BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の財務諸表は、 202 2 年８月１日の役員会で承認された。
（後略）
＜ 訂正後 ＞
2023 年上半期の BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の財務諸表は、 202 3 年８月１日の役員会で承認された。
（後略）
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第６【経理の状況】
１【中間財務書類】
中間財務書類
3.3 BPCE S.A. グループの IFRS 連結財務書類 2023 年６月 30 日現在
3.3.3 連結貸借対照表
＜ 訂正前 ＞
資産
2022 年 12 月 31 日 2022 年１月１日
(１ ) (１ )
2023 年６月 30 日
（修正再表示後） （修正再表示後）
百万
注記 百万ユーロ 百万円 ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
（中略）
5,201 829,091 5,380 857,626 6,025 960,445
ヘッジ目的デリバティブ
（ 中略 ）
負債
2022 年 12 月 31 日 2022 年１月１日
(１ ) (１ )
2023 年６月 30 日
（修正再表示後） （修正再表示後）
百万ユー 百万ユー 百万ユー
注記 ロ 百万円 ロ 百万円 ロ 百万円
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
5.1.2 202,014 32,203,052 193,657 30,870,862 197,890 202,014
債
11,979 1,909,572 11,280 1,798,145 8,331 11,979
ヘッジ目的デリバティブ
5.6 247,930 39,522,521 223,676 35,656,191 220,256 247,930
負債証券
5.7.1 185,829 29,623,001 253,971 40,485,517 264,160 185,829
銀行および類似機関に対する債務
5.7.2 58,876 9,385,423 52,185 8,318,811 52,018 58,876
顧客に対する債務
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの
4 638 12 1,913 139 4
再評価差額金
93,396 14,888,256 86,781 13,833,759 94,081 93,396
発行した保険契約－負債
125 19,926 86 13,709 19 125
保有する再保険契約－負債
1,830 291,720 1,825 290,923 1,204 1,830
当期税金負債
1,669 266,055 1,639 261,273 1,091 1,669
繰延税金負債
5.8 12,634 2,013,986 11,107 1,770,567 12,056 12,634
未払費用およびその他の負債
売却目的で保有する非流動資産に関連する
5.5 0 41 6,536 1,823
負債
5.9 1,944 309,893 2,040 325,196 2,368 1,944
引当金
5.10 20,579 3,280,498 18,828 3,001,371 18,869 20,579
劣後債務
27,884 4,444,988 27,318 4,354,762 25,423 27,884
株主持分
27,624 4,403,542 27,034 4,309,490 24,894 27,624
親会社の持分所有者に帰属する持分
5.11.1 16,115 2,568,892 15,306 2,439,929 15,306 16,115
株式資本および資本剰余金
9,799 1,562,059 9,513 1,516,467 8,335 9,799
連結持分合計
1,052 167,699 1,060 168,975 662 1,052
資本に直接認識される利得および損失
658 104,892 1,154 183,959 590 658
当期純利益
5.12 260 41,447 284 45,272 530 260
非支配持分
866,693 138,159,531 884,446 140,989,537 899,728 866,693
負債および株主持分の合計
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（後 略 ）
＜ 訂正後 ＞
資産
2022 年 12 月 31 日 2022 年１月１日
(１ ) (１ )
2023 年６月 30 日
（修正再表示後） （修正再表示後）
百万
注記 百万ユーロ 百万円 ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
（中略）
ヘッジ目的デリバティブ ーポジティブ公
5,201 829,091 5,380 857,626 6,025 960,445
正価値
（ 中略 ）
負債
2022 年 12 月 31 日 2022 年１月１日
(１ ) (１ )
2023 年６月 30 日
（修正再表示後） （修正再表示後）
百万ユー 百万ユー 百万ユー
注記 ロ 百万円 ロ 百万円 ロ 百万円
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
5.1.2 202,014 32,203,052 193,657 30,870,862 197,890 31,545,645
債
11,979 1,909,572 11,280 1,798,145 8,331 1,328,045
ヘッジ目的デリバティブ
5.6 247,930 39,522,521 223,676 35,656,191 220,256 35,111,009
負債証券
5.7.1 185,829 29,623,001 253,971 40,485,517 264,160 42,109,746
銀行および類似機関に対する債務
5.7.2 58,876 9,385,423 52,185 8,318,811 52,018 8,292,189
顧客に対する債務
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの
4 638 12 1,913 139 22,158
再評価差額金
93,396 14,888,256 86,781 13,833,759 94,081 14,997,452
発行した保険契約－負債
125 19,926 86 13,709 19 3,029
保有する再保険契約－負債
1,830 291,720 1,825 290,923 1,204 191,930
当期税金負債
1,669 266,055 1,639 261,273 1,091 173,916
繰延税金負債
5.8 12,634 2,013,986 11,107 1,770,567 12,056 1,921,847
未払費用およびその他の負債
売却目的で保有する非流動資産に関連する
5.5 0 41 6,536 1,823 290,604
負債
5.9 1,944 309,893 2,040 325,196 2,368 377,483
引当金
5.10 20,579 3,280,498 18,828 3,001,371 18,869 3,007,907
劣後債務
27,884 4,444,988 27,318 4,354,762 25,423 4,052,680
株主持分
27,624 4,403,542 27,034 4,309,490 24,894 3,968,353
親会社の持分所有者に帰属する持分
5.11.1 16,115 2,568,892 15,306 2,439,929 15,306 2,439,929
株式資本および資本剰余金
9,799 1,562,059 9,513 1,516,467 8,335 1,328,682
連結持分合計
1,052 167,699 1,060 168,975 662 105,529
資本に直接認識される利得および損失
658 104,892 1,154 183,959 590 94,052
当期純利益
5.12 260 41,447 284 45,272 530 84,487
非支配持分
866,693 138,159,531 884,446 140,989,537 899,728 143,425,640
負債および株主持分の合計
（後 略 ）
3.3.5 連結キャッシュ・フロー計算書
＜ 訂正前 ＞
（ 前略 ）
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(４ )
財務活動によるその他の増加（減少）には、主に劣後債の発行による影響 1,975 百万ユーロ（ 314,835 百万円）（ 2022 事業年
度上半期： 2,195 百万ユーロ（ 349,905 百万円））が含まれる。
（ 後略 ）
＜ 訂正後 ＞
（ 前略 ）
(４ )
財務活動によるその他の増加（減少）には、主に劣後債 および劣後ローン の発行による影響 1,975 百万ユーロ（ 314,835 百万
円）（ 2022 事業年度上半期： 2,195 百万ユーロ（ 349,905 百万円））が含まれる。
（ 後略 ）
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3.3.6 BPCE S.A. グループの財務書類に対する注記
注記２ 適用する会計基準および比較可能性
2.2 会計基準
＜ 訂正前 ＞
202 1 年 12 月 31 日現在の年次財務書類において用いられ、記載されている会計基準および解釈指針は、 2023 年１月１日以
降に開始する会計期間について強制適用される以下の会計基準、修正および解釈指針により補足されている。これは主に
保険契約に関する IFRS 第 17 号である。
（中 略 ）
2021 年 11 月 19 日付規則（ EU ） 2021/2036 号は、 IASB が 2017 年５月 18 日に公表した IFRS 第 17 号（ 2020 年６月 25 日の修正
を含む）を採用するとともに、保険契約者間でのリスクおよびキャッシュ・フローの世代間共有を伴う保険契約につい
て、同基準が課す年次コホートの要求事項を免除する可能性を規定している。 2021 年 12 月９日、 IASB は IFRS 第 17 号の修
正を公表し、 2022 年１月１日時点で保険会社が保有する金融資産をすべて、 IFRS 第 17 号および IFRS 第９号を併用する比
較財務諸表において、 IFRS 第９号に基づき表示するオプションを認めた。この修正は、 2022 年９月８日付の委員会規則
（ EU ） 2022/1491 により採用された。
（中 略 ）
これらの措置によって影響を受ける事業体は、主に CEGC 、 BPCE アシュアランシズ、 NA 、 BPCE ビーおよびその連結
ファンド、 BPCE ライフ、 BPCE アシュアランシズ IARD 、 BPCE IARD 、オネー・インシュアランス、ならびにオネー・
ライフである。
（後 略 ）
＜ 訂正後 ＞
202 2 年 12 月 31 日現在の年次財務書類において用いられ、記載されている会計基準および解釈指針は、 2023 年１月１日以
降に開始する会計期間について強制適用される以下の会計基準、修正および解釈指針により補足されている。これは主に
保険契約に関する IFRS 第 17 号である。
（中 略 ）
2021 年 11 月 19 日付規則（ EU ） 2021/2036 号は、 IASB が 2017 年５月 18 日に公表した IFRS 第 17 号（ 2020 年６月 25 日の修正
を含む）を採用するとともに、保険契約者間でのリスクおよびキャッシュ・フローの世代間共有を伴う保険契約につい
て、同基準が課す年次コホートの要求事項を免除する可能性を規定している。 2021 年 12 月９日、 IASB は IFRS 第 17 号の修
正を公表し、 2022 年１月１日時点で保険会社が保有する金融資産をすべて、 IFRS 第 17 号および IFRS 第９号を併用する比
較財務諸表 （ 2023 年より適用） において、 IFRS 第９号に基づき表示するオプションを認めた。この修正は、 2022 年９月
８日付の委員会規則（ EU ） 2022/1491 により採用された。
（中 略 ）
これらの措置によって影響を受ける事業体は、主に CEGC 、 BPCE アシュアランシズ、 NA 、 BPCE ビーおよびその連結
ファンド、 BPCE ライフ、 BPCE アシュアランシズ IARD 、 BPCE IARD 、 スラスール、 オネー・インシュアランス、なら
びにオネー・ライフである。
（後 略 ）
2.3 見積りおよび判断の使用
＜ 訂正前 ＞
（ 前略 ）
BPCE S.A グループは、直接的または間接的に、いくつかの気候変動に関連するリスク要因にさらされている。 BPCE
S.A. グループは、それらを適格化するために、 TCFD （気候関連財務情報開示タスクフォース［ 1 ］）が提案するリスク
用語を採用している。
（ 中略 ）
・ ２つめのモジュールは、気候変動リスクの影響を受けやすいと考えられる 22 のセクターについて、炭素強度や
CO2 換算で何ギガトンの資金を調達しかなど、一定の指標を収集することを目的としている。
（後 略 ）
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＜ 訂正後 ＞
（ 前略 ）
BPCE S.A グループは、直接的または間接的に、いくつかの気候変動に関連するリスク要因にさらされている。 BPCE
S.A. グループは、それらを適格化するために、 TCFD （気候関連財務情報開示タスクフォース［ 1 ］）が提案するリスク
用語 （「移行リスク」および「物理リスク」） を採用している。
（ 中略 ）
・ ２つめのモジュールは、気候変動リスクの影響を受けやすいと考えられる 22 のセクターについて、炭素強度や
CO2 換算で何ギガトンの資金を調達し た かなど、一定の指標を収集することを目的としている。
（後 略 ）
2.4 中間連結財務書類の表示および報告日
＜ 訂正前 ＞
（ 前略 ）
連結財務書類は、 2022 年 12 月 31 日現在の財務書類を基礎にしている。 2023 年６月 30 日現在のグループ BPCE の連結財務
書類は、 2023 年８月１日の役員会により承認された。
（後 略 ）
＜ 訂正後 ＞
（ 前略 ）
中間 連結財務書類は、 2022 年 12 月 31 日現在の財務書類を基礎にしている。 2023 年６月 30 日現在のグループ BPCE の 中間
連結財務書類は、 2023 年８月１日の役員会により承認された。
（後 略 ）
2.5 一般会計原則および測定の方法
2.5.1 金融資産および金融負債の分類および測定
＜ 訂正前 ＞
（ 前略 ）
・ 処分が頻繁ではない場合（当該価額が重要な場合であっても）、または当該価額が重要でない場合（頻繁な場合で
あっても個別金額ベースまたは合計金額ベースのいずれについても）には、その他の処分も「回収目的保有」に適合
す ることがある。
（後 略 ）
＜ 訂正後 ＞
（ 前略 ）
・ 処分が頻繁ではない場合（当該価額が重要な場合であっても）、または当該価額が重要でない場合（頻繁な場合で
あっても個別金額ベースまたは合計金額ベースのいずれについても）には、その他の処分も「回収目的保有」 モデル
に適合す ることがある。
（後 略 ）
注記３ 連結
3.1 2023 事業年度上半期中の連結範囲の変更
＜ 訂正前 ＞
（ 前略 ）
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・ 連結基準を超えたため、 BPCE アシュアランスが完全所有する ESG ダイナミック・ファンドを、 連結基準超過に伴い
完全連結した。
（ 中略 ）
・ ～から EPI SLP LLC を清算した。
（ 後略 ）
＜ 訂正後 ＞
（ 前略 ）
・ 連結基準を超えたため、 BPCE アシュアランスが完全所有する ESG ダイナミック・ファンドを、完全連結した。
（ 中略 ）
・ EPI SLP LLC を清算した。
（ 後略 ）
注記 5 貸借対照表に対する注記
5.13 金融資産と金融負債の相殺
＜ 訂正前 ＞
（ 前略 ）
・ グループ BPCE SA における相殺金額の大部分は、グローバル財務サービス部門が清算機構との間で行う以下に示
すレポ取引およびデリバティブ取引によるものであり、 IAS 第 32 号の要件を満たしている。
（中 略 ）
2020 年 12 月 31 日 現在 、清算機構である LCH クリアネット・リミテッド、ユーレックス・クリアリング AG および CME
クリアリングとの間でグローバル財務サービス部門が取引した店頭デリバティブは、 IAS 第 32 号の意義の範囲内にお
ける相殺の対象とはならないが、当該取引は、これらの３つの清算機構が規定するセトル・トゥ・マーケット原則
（デリバティブについては、証拠金を現金担保としてではなく日次決済と見なす取扱い）を適用して日次に決済され
ている。
（ 後略 ）
＜ 訂正後 ＞
（ 前略 ）
・ BPCE S.A. グループ における相殺金額の大部分は、グローバル財務サービス部門が清算機構との間で行う以下に
示すレポ取引およびデリバティブ取引によるものであり、 IAS 第 32 号の要件を満たしている。
（中 略 ）
2020 年 12 月 31 日 以来 、清算機構である LCH クリアネット・リミテッド、ユーレックス・クリアリング AG および CME
クリアリングとの間でグローバル財務サービス部門が取引した店頭デリバティブは、 IAS 第 32 号の意義の範囲内にお
ける相殺の対象とはならないが、当該取引は、これらの３つの清算機構が規定するセトル・トゥ・マーケット原則
（デリバティブについては、証拠金を現金担保としてではなく日次決済と見なす取扱い）を適用して日次に決済され
ている。
（ 後略 ）
5.13.1 金融資産
＜ 訂正前 ＞
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ネッティング契約に基づく相殺が貸借対照表上で金融資産に与える影響
(１ )
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日修正再表示後
貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表
貸借対照表で に計上され で相殺され に計上され
金融資産の
相殺された金 た金融資産 金融資産の た金融負債 た金融資産
(1)
単位：百万ユーロ 総額 融負債の総額 の純額 総額 の総額 の純額
（ 後略 ）
＜ 訂正後 ＞
ネッティング契約に基づく相殺が貸借対照表上で金融資産に与える影響
(１ )
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日修正再表示後
貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表
貸借対照表で に計上され で相殺され に計上され
金融資産の
相殺された金 た金融資産 金融資産の た金融負債 た金融資産
(2)
単位：百万ユーロ 総額 融負債の総額 の純額 総額 の総額 の純額
（ 後略 ）
5.14 ベンチマーク指標改革の対象となる金融商品
＜ 訂正前 ＞
（ 前略 ）
グループ BPCE SA は、 BOR または EONIA の要素を含むすべてのヘッジ契約は当該改革の影響を受けるため、規則に
より要求される契約変更、使用される代替指標、一時的レートの適用期間に関する不確実性が存在する限り当該修正
が適用されると判断している。 グループ BPCE SA のエクスポージャーの主な対象は EURIBOR 、 EONIA または米ドル
LIBOR を用いるデリバティブ契約および融資・借入契約である。
（ 中略 ）
これらの修正は、 グループ BPCE SA が 2020 年 12 月 31 日現在の財務諸表に事前に適用しており、まだ修正がなされて
いない主に米ドル LIBOR に対しては引き続き適用される。
（ 後略 ）
＜ 訂正後 ＞
（ 前略 ）
BPCE S.A. グループ は、 BOR または EONIA の要素を含むすべてのヘッジ契約は当該改革の影響を受けるため、規則に
より要求される契約変更、使用される代替指標、一時的レートの適用期間に関する不確実性が存在する限り当該修正
が適用されると判断している。 BPCE S.A. グループ のエクスポージャーの主な対象は EURIBOR 、 EONIA または米ド
ル LIBOR を用いるデリバティブ契約および融資・借入契約である。
（ 中略 ）
これらの修正は、 BPCE S.A. グループ が 2020 年 12 月 31 日現在の財務諸表に事前に適用しており、まだ修正がなされ
ていない主に米ドル LIBOR に対しては引き続き適用される。
（ 後略 ）
注記７ リスク・エクスポージャー
7.1 信用リスク
7.1.2 金融資産およびコミットメントの帳簿価額総額および予想信用損失の変動
＜ 訂正前 ＞
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（ 前略 ）
信用リスクの著しい悪化は、以下のステージ２への振替条件に基づいて計算する：
（中 略 ）
当該基準は、金融商品の信用リスクが報告日現在で低いと認められるのであれば、当初認識以降、当該金融商品の信
用リスクに著しい増大はないと定める。この規定はバーゼルⅢ規制で要求されている グループ BPCE SA の流動性準備
の一環として管理される 投資適格 の負債証券、さらに保険契約および保険事業のための金融投資に分類される負債証
券に適用される。 投資適格 格付とは、 スタンダード＆プアーズ、ムーディーズ または フィッチ による BBB- と同等かそ
れ以上の格付をいう。
（中 略 ）
グループ BPCE SA は、信用リスクの著しい増大を見積り、そして予想信用損失を測定するために将来予測的情報を考
慮に入れる。そのために グループ BPCE SA は、グループの予算編成に用いた最も発生可能性が高いと考えられるマク
ロ経済変数予測を使用する。当該予測には、発生可能性の高い代替的な軌道を想定した悲観的ケースと楽観的ケース
のシナリオも組み込まれる。
（中 略 ）
加えて、 グループ BPCE SA は、特定の分野または重要な市場に固有の一連の要素を調整することによりこのアプロー
チを拡張または適合させている。したがって、各シナリオは、グループの各対象分野または重要な市場の主な経済変
数に関する市場 コンセンサス予測 にどれだけ近いかに基づいて加重される。
（中 略 ）
コーポレート・投資銀行業務部門について、ユーロ圏と米国圏のウェイト付けを決定するために使用した 202 2 年のマ
クロ経済シナリオは以下のとおりである。
（中 略 ）
エクスポージャーの地理的多様性（特にコーポレート・投資銀行業務）を考慮するため、 グループ BPCE SA は、経済
シナリオのウェイトを当該地域によって区別している。
（後 略 ）
＜ 訂正後 ＞
（ 前略 ）
信用リスクの著しい悪化は、以下のステージ２への振替条件に基づいて計算する：
（中 略 ）
当該基準は、金融商品の信用リスクが報告日現在で低いと認められるのであれば、当初認識以降、当該金融商品の信
用リスクに著しい増大はないと定める。この規定はバーゼルⅢ規制で要求されている BPCE S.A. グループ の流動性準
備の一環として管理される 投資適格 の負債証券、さらに保険契約および保険事業のための金融投資に分類される負債
証券に適用される。 投資適格 格付とは、 スタンダード＆プアーズ、ムーディーズ または フィッチ による BBB- と同等
かそれ以上の格付をいう。
（中 略 ）
BPCE S.A. グループ は、信用リスクの著しい増大を見積り、そして予想信用損失を測定するために将来予測的情報を
考慮に入れる。そのために BPCE S.A. グループ は、グループの予算編成に用いた最も発生可能性が高いと考えられる
マクロ経済変数予測を使用する。当該予測には、発生可能性の高い代替的な軌道を想定した悲観的ケースと楽観的
ケースのシナリオも組み込まれる。
（中 略 ）
加えて、 BPCE S.A. グループ は、特定の分野または重要な市場に固有の一連の要素を調整することによりこのアプ
ローチを拡張または適合させている。したがって、各シナリオは、グループの各対象分野または重要な市場の主な経
済変数に関する市場 コンセンサス予測 にどれだけ近いかに基づいて加重される。
（中 略 ）
コーポレート・投資銀行業務部門について、ユーロ圏と米国圏のウェイト付けを決定するために使用した 202 3 年のマ
クロ経済シナリオは以下のとおりである。
（中 略 ）
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エクスポージャーの地理的多様性（特にコーポレート・投資銀行業務）を考慮するため、 BPCE S.A. グループ は、経
済シナリオのウェイトを当該地域によって区別している。
（後 略 ）
7.1.2.5 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権に係る帳簿価額総額および信用損失の変動
＜ 訂正前 ＞
（ 前略 ）
(1)
保険業務に関連する IFRS 第９号および IFRS 第 17 号の初度適用による影響を修正再表示したデータ。
(2)
その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動（部分返済を含む）および為替レート変動が含まれる。
(3)
2023 年６月 30 日現在、ウクライナのエクスポージャーは 71 百万ユーロに達し、 24 百万ユーロが引当金計上されている（ 2022 年 12 月 31 日現在、 91 百万
ユーロで、うち 35 百万ユーロが引当金計上されている）
(4)
2023 年６月 30 日現在、貸倒懸念残高に分類されたロシアのカウンターパーティーは３百万ユーロに達し（ 2022 年 12 月 31 日現在： 147 百万ユーロ）、
引当金は 1万ユーロ（ 2022 年 12 月 31 日現在： 39 百万ユーロ）である。監視資産（ステージ２）に分類されたその他のロシアのカウンターパーティは 802 百
万ユーロに達し（ 2022 年 12 月 31 日現在： 905 百万ユーロ）、引当金は 7万ユーロ （ 2022 年 12 月 31 日現在： 10 百万ユーロ）である。
＜ 訂正後 ＞
（ 前略 ）
(1)
その他の変動には、債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動（部分返済を含む）および為替レート変動が含まれる。
(2)
2023 年６月 30 日現在、ウクライナのエクスポージャーは 71 百万ユーロに達し、 24 百万ユーロが引当金計上されている（ 2022 年 12 月 31 日現在、 91 百万
ユーロで、うち 35 百万ユーロが引当金計上されている）
(3)
2023 年６月 30 日現在、貸倒懸念残高に分類されたロシアのカウンターパーティーは３百万ユーロに達し（ 2022 年 12 月 31 日現在： 147 百万ユーロ）、
引当金は 1百 万ユーロ（ 2022 年 12 月 31 日現在： 39 百万ユーロ）である。監視資産（ステージ２）に分類されたその他のロシアのカウンターパーティは 802
百万ユーロに達し（ 2022 年 12 月 31 日現在： 905 百万ユーロ）、引当金は 7百 万ユーロ （ 2022 年 12 月 31 日現在： 10 百万ユーロ）である。
注記８ 保険業務
＜ 訂正前 ＞
（ 前略 ）
保険業務は生命保険業務および損害保険業務を対象とする。 グループ BPCE SA では、これらの業務は保険セクターに
適用される特定の規制に従う専業子会社により営まれる。
グループ BPCE SA は、より適切な情報を表示するため、 2023 年１月１日から IFRS 第 17 号を適用し、保険事業体につ
いては IFRS 第９号を適用し、両基準について 2022 年１月１日の比較情報を用いた。この点において IFRS 第９号の修
正再表示に関するオプションを比較情報に適用し、 2022 年度の比較財務諸表において、 IFRS 第９号の信用リスクに関
する減損規定を適格金融資産に適用することが決定された。
（中略）
グループ BPCE SA はこの３種類の契約すべてに関与する。
ただし、 グループ BPCE SA 内の銀行部門の事業体により提供された金融保証は、会計上は保険契約の定義を満たすも
のの、金融商品に関する IFRS 第９号に基づき、引き続き従前の慣行に従って処理されることになる。
（中略）
グループ BPCE SA では、直接取引、特に債権者保険契約、複数年の個人補償契約（葬儀契約を除く）、および保証事
業において一般的アプローチが適用される。また、貯蓄・年金保険事業で許容される主な再保険契約でも使用されて
いる（参加型契約の性質を考慮し、主に分解オプションまたは OCI オプションに関して一定の適応がなされている -
注記 8.2 を参照）。
（中略）
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非金融リスク調整は、最善の見積りの評価に含まれる将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性の考慮に対応す
る。また、決算日ごとに測定される。非金融リスク調整レベルは標準化されていない。 グループ BPCE SA は、異なる
リスクをもたらす保険負債の種類に応じて、非金融リスク調整方法を定義している。将来補償に対する負債の非金融
リスク調整は、主に VaR （ バリュー・アット・リスク ）型の信頼水準を基礎とする方法論に基づいており、プルーデ
ンシャル規制の枠組みの一環として資本還元し、リスクの消滅に相当する最終リスクに関する多年的展望に依拠す
る。事業体内分散も考慮される。発生したクレームに対する負債に関する非金融リスク調整は、主に グループ BPCE
SA のリスク選好度に基づいており、保険数理計算手法を用いて決定された信頼水準に対応している。
CSM は、開始時には、保険契約の各グループのために測定された、契約上予想されるが未稼得のマージンを表す。こ
れは、契約開始日に評価され、その後、特に非財務による将来の前提条件の変動を考慮に入れるために経時的に調整
される（各決算日において、将来の前提条件の変化は、当初の非財務による場合には CSM の、当初の財務による場合
には収益または OCI の代償として 最善の見積り および リスク調整 の評価に影響を与える）。これは貸借対照表に認識
され、その後、契約の残存期間にわたって、保険契約者に提供されたサービスのペースに応じて純損益で認識され
る。補償開始時点または補償期間中に損失が予想される場合（企業の正味キャッシュアウトが予想される赤字契約）
には、 CSM のマイナスとしては計上されず、直ちに純損益で認識される。期間中に提供されたサービスに相当する
CSM の純損益への配分は、契約補償期間、提供されたサービスの量、および グループ BPCE SA の保険事業体が保険契
約者に提供したサービスを示す補償単位を用いて行われる。債権者保険契約および保証業務に一般的なモデルを適用
する場合、補償の単位は資本金残高に基づいて定義される。
将来キャッシュ・フローの見積りに適用される割引率は、貨幣の時間的価値、キャッシュ・フローの特性および保険
契約の流動性の特性を反映し、観察可能な現在の市場価格と整合している必要がある。一般的なモデルでは、 最善の
見積り および非金融リスクの調整は（決算日時点の）現行レートに基づいて測定されるが、 CSM は当初認識日に決定
された契約グループの割引率に基づいて引き続き調整される。 グループ BPCE SA は、これらの割引率を決定するため
に ボトムアップ 法を採用し、リスク・フリー・イールドカーブ（銀行間スワップ・レートに基づく）を使用し、当該
保険契約の特性および流動性に応じて非流動性プレミアムを加算する。使用されるリスク・フリー・イールドカーブ
は、プルーデンシャル規制の枠組みの一環として適用されるイールドカーブに適合する（調整は主に、最後の流動性
ポイント以降の流動性と外挿パラメータに関するものである）。
（中略）
グループ BPCE SA では、このモデルは、貯蓄・退職契約や葬儀契約を評価する直接取引において適用される。
（中略）
グループ BPCE SA では、 VFA 契約の基礎となる金融資産の大部分は、 IFRS 第９号に基づき、純損益またはその他の
包括利益を通じてその公正価値で測定される。また、投資不動産は、 IAS 第 40 号で認められているとおり、純損益を
通じて公正価値で測定されている。
（中略）
・ 直接 参 連動型契約以外のすべての契約（ただし、この方法が一般的アプローチに近い結果をもたらす場合。）
（中略）
グループ BPCE SA では、このモデルは主に個人年金の直接取引やすべての損害保険契約（火災、傷害、雑損）におい
て適用される。
（中略）
グループ BPCE SA は、貯蓄／退職および葬儀契約に年次コホートの免除オプションを適用する。
グループ BPCE SA が採用したポートフォリオの分類は、 IFRS 第 17 号の要件、ならびに社内区分および契約管理方法
に従って実施された。 グループ BPCE SA は、 IFRS 第 17 号における初級レベルとして契約を取り扱う。また、契約内
部のさまざまな保証の分解は実施されなかった。商品、契約、保険契約者など、社内で入手可能な情報や基準に従い
実施された調査を受けて、同質の収益性レベルによるグループ分けが行われた。
（中略）
グループ BPCE SA の再保険契約は、 IFRS 第 17 号に従って決定された展望に応じて、一般的なモデル（特に主な貯
蓄・年金保険事業に関して）または PAA モデルを用いて評価された。主な出再契約のもとでは、補償単位は出再契約
の残高の変動に基づく。
（中略）
非金融リスク調整額の算出に適用された前提条件と判断により、 2023 年６月 30 日時点の グループ BPCE SA の信頼水
準は 80 % となり、 2022 年 12 月 31 日時点の信頼水準と同一である。
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割引率に関して、 グループ BPCE SA が保険契約からキャッシュ・フローを割引くために使用したリスク・フリー・
イールドカーブを下記の表に示す。
（中略）
VFA アプローチを用いて評価した直接連動型有配当保険契約の非流動性プレミアムは、保険子会社によって、 2023 年
６月 30 日時点で 0.70 % 、 2022 年 12 月 31 日時点で 0.66 % である ｚ 。
グループ BPCE SA の再保険契約は、 IFRS 第 17 号に従って決定された展望に応じて、一般的なモデル（特に主な貯
蓄・年金保険事業に関して）または PAA モデルを用いて評価された。主な出再契約のもとでは、補償単位は出再契約
の残高の変動に基づく。
（中略）
グループ BPCE SA は、国際会計基準に従って作成された銀行セクターの連結財務書類の様式に関する 2022 年４月８日
付 ANC 勧告第 2022-01 号（ IFRS 第 17 号の初度適用日以降は 2017 年６月２日付勧告第 2017-02 号を置き換える）を適用
する。
グループ BPCE SA は、 IFRS 第 17 号の修正により導入されたオプションを選択した。このオプションは、保険契約の
計算を、（ IAS 第 34 号の意味における）中間期の損益を考慮することなく、年次ベースで見直すことを可能にするも
のである。
＜ 訂正後 ＞
（ 前略 ）
保険業務は生命保険業務および損害保険業務を対象とする。 BPCE S.A. グループ では、これらの業務は保険セクター
に適用される特定の規制に従う専業子会社により営まれる。
BPCE S.A. グループ は、より適切な情報を表示するため、 2023 年１月１日から IFRS 第 17 号を適用し、保険事業体に
ついては IFRS 第９号を適用し、両基準について 2022 年１月１日の比較情報を用いた。この点において IFRS 第９号の
修正再表示に関するオプションを比較情報に適用し、 2022 年度の比較財務諸表において、 IFRS 第９号の信用リスク
に関する減損規定を適格金融資産に適用することが決定された。
（中 略 ）
BPCE S.A. グループ はこの３種類の契約すべてに関与する。
ただし、 BPCE S.A. グループ 内の銀行部門の事業体により提供された金融保証は、会計上は保険契約の定義を満たす
ものの、金融商品に関する IFRS 第９号に基づき、引き続き従前の慣行に従って処理されることになる。
（中 略 ）
BPCE S.A. グループ では、直接取引、特に債権者保険契約、複数年の個人補償契約（葬儀契約を除く）、および保証
事業において一般的アプローチが適用される。また、貯蓄・年金保険事業で許容される主な再保険契約でも使用され
ている（参加型契約の性質を考慮し、主に分解オプションまたは OCI オプションに関して一定の適応がなされている
- 注記 8.2 を参照）。
（中 略 ）
非金融リスク調整は、最善の見積りの評価に含まれる将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性の考慮に対応す
る。また、決算日ごとに測定される。非金融リスク調整レベルは標準化されていない。 BPCE S.A. グループ は、異な
るリスクをもたらす保険負債の種類に応じて、非金融リスク調整方法を定義している。将来補償に対する負債の非金
融リスク調整は、主に VaR （ バリュー・アット・リスク ）型の信頼水準を基礎とする方法論に基づいており、プルー
デンシャル規制の枠組みの一環として資本還元し、リスクの消滅に相当する最終リスクに関する多年的展望に依拠す
る。事業体内分散も考慮される。発生したクレームに対する負債に関する非金融リスク調整は、主に BPCE S.A. グ
ループ のリスク選好度に基づいており、保険数理計算手法を用いて決定された信頼水準に対応している。
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CSM は、開始時には、保険契約の各グループのために測定された、契約上予想されるが未稼得のマージンを表す。こ
れは、契約開始日に評価され、その後、特に非財務による将来の前提条件の変動を考慮に入れるために経時的に調整
される（各決算日において、将来の前提条件の変化は、当初の非財務による場合には CSM の、当初の財務による場合
には収益または OCI の代償として 最善の見積り および リスク調整 の評価に影響を与える）。これは貸借対照表に認識
され、その後、契約の残存期間にわたって、保険契約者に提供されたサービスのペースに応じて純損益で認識され
る。補償開始時点または補償期間中に損失が予想される場合（企業の正味キャッシュアウトが予想される赤字契約）
には、 CSM のマイナスとしては計上されず、直ちに純損益で認識される。期間中に提供されたサービスに相当する
CSM の純損益への配分は、契約補償期間、提供されたサービスの量、および BPCE S.A. グループ の保険事業体が保険
契約者に提供したサービスを示す補償単位を用いて行われる。債権者保険契約および保証業務に一般的なモデルを適
用する場合、補償の単位は資本金残高に基づいて定義される。
将来キャッシュ・フローの見積りに適用される割引率は、貨幣の時間的価値、キャッシュ・フローの特性および保険
契約の流動性の特性を反映し、観察可能な現在の市場価格と整合している必要がある。一般的なモデルでは、 最善の
見積り および非金融リスクの調整は（決算日時点の）現行レートに基づいて測定されるが、 CSM は当初認識日に決定
された契約グループの割引率に基づいて引き続き調整される。 BPCE S.A. グループ は、これらの割引率を決定するた
めに ボトムアップ 法を採用し、リスク・フリー・イールドカーブ（銀行間スワップ・レートに基づく）を使用し、当
該保険契約の特性および流動性に応じて非流動性プレミアムを加算する。使用されるリスク・フリー・イールドカー
ブは、プルーデンシャル規制の枠組みの一環として適用されるイールドカーブに適合する（調整は主に、最後の流動
性ポイント以降の流動性と外挿パラメータに関するものである）。
（中 略 ）
BPCE S.A. グループ では、このモデルは、貯蓄・退職契約や葬儀契約を評価する直接取引において適用される。
（中 略 ）
BPCE S.A. グループ では、 VFA 契約の基礎となる金融資産の大部分は、 IFRS 第９号に基づき、純損益またはその他の
包括利益を通じてその公正価値で測定される。また、投資不動産は、 IAS 第 40 号で認められているとおり、純損益を
通じて公正価値で測定されている。
（中 略 ）
・ 直接連動型契約以外のすべての契約（ただし、この方法が一般的アプローチに近い結果をもたらす場合。）
（中 略 ）
BPCE S.A. グループ では、このモデルは主に個人年金の直接取引やすべての損害保険契約（火災、傷害、雑損）にお
いて適用される。
（中 略 ）
BPCE S.A. グループ は、貯蓄／退職および葬儀契約に年次コホートの免除オプションを適用する。
BPCE S.A. グループ が採用したポートフォリオの分類は、 IFRS 第 17 号の要件、ならびに社内区分および契約管理方法
に従って実施された。 BPCE S.A. グループ は、 IFRS 第 17 号における初級レベルとして契約を取り扱う。また、契約内
部のさまざまな保証の分解は実施されなかった。商品、契約、保険契約者など、社内で入手可能な情報や基準に従い
実施された調査を受けて、同質の収益性レベルによるグループ分けが行われた。
（中 略 ）
BPCE S.A. グループ の再保険契約は、 IFRS 第 17 号に従って決定された展望に応じて、一般的なモデル（特に主な貯
蓄・年金保険事業に関して）または PAA モデルを用いて評価された。主な出再契約のもとでは、補償単位は出再契約
の残高の変動に基づく。
（中 略 ）
非金融リスク調整額の算出に適用された前提条件と判断により、 2023 年６月 30 日時点の BPCE S.A. グループ の信頼水
準は 80 % となり、 2022 年 12 月 31 日時点の信頼水準と同一である。
割引率に関して、 BPCE S.A. グループ が保険契約からキャッシュ・フローを割引くために使用したリスク・フリー・
イールドカーブを下記の表に示す。
（中 略 ）
VFA アプローチを用いて評価した直接連動型有配当保険契約の非流動性プレミアムは、保険子会社によって、 2023 年
６月 30 日時点で 0.70 % 、 2022 年 12 月 31 日時点で 0.66 % である。
（中 略 ）
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BPCE S.A. グループ は、国際会計基準に従って作成された銀行セクターの連結財務書類の様式に関する 2022 年４月８
日付 ANC 勧告第 2022-01 号（ IFRS 第 17 号の初度適用日以降は 2017 年６月２日付勧告第 2017-02 号を置き換える）を適
用する。
BPCE S.A. グループ は、 IFRS 第 17 号の修正により導入されたオプションを選択した。このオプションは、保険契約の
計算を、（ IAS 第 34 号の意味における）中間期の損益を考慮することなく、年次ベースで見直すことを可能にするも
のである。
8.1 保険事業における IFRS 第９号および IFRS 第 17 号への移行に関する注記
＜ 訂正前 ＞
グループ BPCE SA は、 IFRS 第 17 号ならびに IFRS 第９号を、保険事業体について 2023 年１月１日から遡及して適用す
る。この二つの基準については 2022 年１月１日から比較を行っている。
（ 後略 ）
＜ 訂正後 ＞
BPCE S.A. グループ は、 IFRS 第 17 号ならびに IFRS 第９号を、保険事業体について 2023 年１月１日から遡及して適用す
る。この二つの基準については 2022 年１月１日から比較を行っている。
（ 後略 ）
8.1.1 2022 年１月１日現在の保険事業移行の貸借対照表（ IFRS 第９号および IFRS 第 17 号）
＜ 訂正前 ＞
（前 略 ）
2021 年 12 月
2022 年１月
31 日現在の IFRS 第 17 号
１日 現在の修
IFRS 第 9 号の
公表済貸借対 の修正再表示 正再表示 貸借
単位：百万ユーロ 照表 後 修正再表示後 対照表
（中 略 ）
1,097 1,011 (1,446) 662
その他の包括利益 に直接認識される利得および損失
（ 後略 ）
＜ 訂正後 ＞
（前 略 ）
2021 年 12 月
2022 年１月
31 日現在の IFRS 第 17 号
１日 現在の修
IFRS 第 9 号の
公表済貸借対 の修正再表示 正再表示 貸借
単位：百万ユーロ 照表 後 修正再表示後 対照表
（中 略 ）
1,097 1,011 (1,446) 662
資本 に直接認識される利得および損失
（ 後略 ）
＜ 訂正前 ＞
8.1.2 IFRS 第９号における保険投資の移行
（中 略 ）
- IAS 第 39 号で売却可能金融資産に分類された株式は、 IFRS 第 9 号では既定により純損益を通じて公正価値で分類され
る。 グループ BPCE SA の保険子会社が個別に取消不能の選択を行った場合、当該有価証券は再分類不能なその他の包括
利益（ OCI ）による公正価値に分類される。
償却原価で測定される金融資産を、損益または資本を通じ公正価値で測定される区分に再分類することは、これらの資産
の評価方法の違いおよび基準の遡及適用により、 グループ BPCE SA の連結資本に正味の影響を与える。 2022 年１月１日
時点で、この影響は 107 百万ユーロとなる。
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IFRS 第９号に基づく予想損失に対する減損の適用は、 グループ BPCE SA の保険子会社にとってさほど重要ではない。
以下の表は、 2022 年１月１日現在の IFRS 第９号に基づく金融資産および金融負債に関する再分類および修正再表示に関
連する主な影響を示している。 グループ BPCE SA は、 2022 年１月１日時点のすべての金融資産および負債に IFRS 第９号
の分類および測定の原則を適用し、また、該当金融資産に IFRS 第９号の信用リスク減損規定をすべて適用することを決
定した。 2022 年１月１日から 2022 年 12 月 31 日までの間に保有される金融資産に関して、経営モデルの変更や大きな動き
がない場合、この表は、 2023 年１月１日時点の IAS 第 39 号と IFRS 第９号との間の再分類内容も反映している。
（中 略 ）
変動の影響（ IFRS 第９号）
2022 年 1月 1日
2021 年 12 月 31 日 現在の IFRS 第
現在のの IAS 第 39 ９号／ IFRS 第
号／ IFRS 第４号 に 17 号 に基づく
満期予想信用
IFRS 第 17 号適
基づく公表済 貸借 損失の価値調 公表済 貸借対
単位：百万ユーロ 対照表 評価 整額 用の影響 照表
保険業務関連投資 保険事業への金融投資
34,775 17,865 52,640
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
うち公正価値で測定し純損益に計上する取引業務にかかわ うち公正価値で測定し純損益に計上する取引業務ま
4,364 18,206 22,570
る金融資産 たは類似業務にかかわるもの
うち資本性金融商品 うち資本性金融商品
(１ )(a)
4,348 18,206 22,555
うち有価証券形態の負債性金融商品
うち有価証券形態の負債性金融商品
うち純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
30,412 (30,412)
うち純損益を通じて公正価値で測定すると指定されたもの
たもの
7,857 (7,857)
うち有価証券形態の負債性金融商品 うち有価証券形態の負債性金融商品
(c)
うち資本性金融商品
(１ )
うちユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投資
22,555 (22,555)
(b)
うち純損益を通じて公正価値で測定されるべき金融
/// 30,070 30,070
資産
/// 6514 6514
うち資本性金融商品
/// 23,556 23,556
うち債務金融商品
ヘッジ目的デリバティブ ヘッジ目的デリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
62,986 (16,044) 46,942
売却可能金融資産
資産
(１ )(d)
62,754 (16,306) 46,448
負債性金融商品
負債性金融商品
(e) 231 263 494
資本性金融商品
資本性金融商品
償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金お 償却原価で測定する貸付金および債権
707 707
(０ )
０ ０
よび債権
12,712 (191) (３ ) (11,338) 1,185
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 償却原価で測定する貸付金および債権
///
うち有価証券形態の負債性金融商品
(f)
1,136 (1,136) ///
満期保有目的金融資産
1,893 (345) 89 1,637
投資不動産 投資不動産
保険契約および金融契約に関連する負債に対する再保険者
18,632 (18,632)
および再々保険者持分
1,941 (1,941)
保険および受再保険取引から発生する債権
55 (55)
出再保険取引から発生する債権
385 (385)
繰延契約獲得費用
135,228 150 (32,263) 103,112
(３ )
保険業務関連投資合計
保険業務 に 関連 する 金融投資合計
（後 略 ）
＜ 訂正後 ＞
8.1.2 IFRS 第９号における保険 事業 投資の移行
（中 略 ）
- IAS 第 39 号で売却可能金融資産に分類された株式は、 IFRS 第 9 号では既定により純損益を通じて公正価値で分類され
る。 BPCE S.A. グループ の保険子会社が個別に取消不能の選択を行った場合、当該有価証券は再分類不能なその他の包括
利益（ OCI ）による公正価値に分類される。
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償却原価で測定される金融資産を、損益または資本を通じ公正価値で測定される区分に再分類することは、これらの資産
の評価方法の違いおよび基準の遡及適用により、 BPCE S.A. グループ の連結資本に正味の影響を与える。 2022 年１月１
日時点で、この影響は 107 百万ユーロとなる。
IFRS 第９号に基づく予想損失に対する減損の適用は、 BPCE S.A. グループ の保険子会社にとってさほど重要ではない。
以下の表は、 2022 年１月１日現在の IFRS 第９号に基づく金融資産および金融負債に関する再分類および修正再表示に関
連する主な影響を示している。 BPCE S.A. グループ は、 2022 年１月１日時点のすべての金融資産および負債に IFRS 第９
号の分類および測定の原則を適用し、また、該当金融資産に IFRS 第９号の信用リスク減損規定をすべて適用することを
決定した。 2022 年１月１日から 2022 年 12 月 31 日までの間に保有される金融資産に関して、経営モデルの変更や大きな動
きがない場合、この表は、 2023 年１月１日時点の IAS 第 39 号と IFRS 第９号との間の再分類内容も反映している。
（中 略 ）
変動の影響（ IFRS 第９号）
2022 年 1月 1日
2021 年 12 月 31 日 現在の IFRS 第
現在のの IAS 第 39 ９号／ IFRS 第
号／ IFRS 第４号 に 17 号 に基づく
満期予想信用
IFRS 第 17 号適
基づく公表済 貸借 損失の価値調 公表済 貸借対
単位：百万ユーロ 対照表 評価 整額 用の影響 照表
保険業務関連投資 保険事業への金融投資
32,052 15,393 47,446
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
うち公正価値で測定し純損益に計上する取引業務にかかわ うち公正価値で測定し純損益に計上する取引業務ま
4,364 16,092 20,456
る金融資産 たは類似業務にかかわるもの
うち資本性金融商品 うち資本性金融商品
(１ )(a)
4,348 16,092 20,440
うち有価証券形態の負債性金融商品
うち有価証券形態の負債性金融商品
うち純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
27,688 (27,688)
うち純損益を通じて公正価値で測定すると指定されたもの
たもの
7,248 (7,248)
うち有価証券形態の負債性金融商品 うち有価証券形態の負債性金融商品
(c)
うち資本性金融商品
(１ )
うちユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投資
20,440 (20,440)
(b)
うち純損益を通じて公正価値で測定されるべき金融
/// 26,990 26,990
資産
/// 3,958 3,958
うち資本性金融商品
/// 23,032 23,032
うち債務金融商品
ヘッジ目的デリバティブ ヘッジ目的デリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
57,936 (14,483) 43,453
売却可能金融資産
資産
(１ )(d)
57,679 (14,720) 42,959
負債性金融商品
負債性金融商品
(e) 257 237 494
資本性金融商品
資本性金融商品
償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金お 償却原価で測定する貸付金および債権
708 644 1,349
(０ )
よび債権
13,309 (842) (３ ) (11,338) 1,126
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 償却原価で測定する貸付金および債権
///
うち有価証券形態の負債性金融商品
(f)
767 (767) ///
満期保有目的金融資産
1,460 89 1,552
投資不動産 ２ 投資不動産
保険契約および金融契約に関連する負債に対する再保険者
18,598 (18,598)
および再々保険者持分
1,907 (1,907)
保険および受再保険取引から発生する債権
42 (42)
出再保険取引から発生する債権
797 (797)
繰延契約獲得費用
127,577 (55) (32,594) 94,926
(３ )
保険業務関連投資合計
保険業務 に 関連 する 金融投資合計
（後 略 ）
8.1.3 2022 年 12 月 31 日現在の公表済貸借対照表から 2022 年 12 月 31 日現在の修正再表示後貸借対照表への調整表
＜ 訂正前 ＞
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（中略）
IFRS 第 17 号および
2022 年 12 月 31 日現 2023 年１月１日 現
IFRS 第９号の修正
在の公表済貸借対 在の修正再表示 貸
照表 借対照表
単位：百万ユーロ 再表示後
（中略）
796 264 1,060
その他の包括利益 に直接認識される利得および損失
（後略）
＜ 訂正後 ＞
（中略）
IFRS 第 17 号および
2022 年 12 月 31 日現 2023 年１月１日 現
IFRS 第９号の修正
在の公表済貸借対 在の修正再表示 貸
照表 借対照表
単位：百万ユーロ 再表示後
（中略）
796 264 1,060
資本 に直接認識される利得および損失
（後略）
8.1.6 保険契約の移行額
＜ 訂正前 ＞
（前略）
グループ BPCE SA はこの手法を、主に PAA アプローチの対象となる契約および再保険契約のポートフォリオに、およ
び直近事業年度では債権者保険および保証契約のポートフォリオに採用した。
（中略）
・ 当初 認識時の契約グループの評価：特に、 IFRS 第 17 号は、移行日に在庫のある契約グループの集計レベルを定義
する際に、年次コホートを廃止することを可能にしている。 グループ BPCE SA は、 MRA アプローチが採用されて
いる契約ポートフォリオについて、この簡素化を採用している
・ 一般的アプローチを用いて測定された契約の移行日における CSM の測定：当初認識日における CSM は、まず、移
行日における将来フローの見積りに基づき測定され、当初認識日から移行日までの間の実際のフローについて調
整される。移行日の CSM は、当初認識日の CSM を当初認識日から移行日までの間に補償単位を用いて償却したも
のである。当初計上日における割引率は、移行日以前の少なくとも３年間の観察可能な利回り曲線を用いて、ま
たは観察可能な利回り曲線と推定曲線との平均差を用いて決定することができる。最後に、当初計上日における
非金融リスクの調整は、移行日における非金融リスク調整を、移行日前に予想されるリスクを除去することによ
り調整して決定しなければならない。 グループ BPCE SA は、これらの簡素化を、一般的アプローチの対象とな
る、移行アプローチで MRA が採用された契約のポートフォリオについて採用した。補償単位に関する規定は、移
行日時点の契約と移行後の契約に対し、均一に適用された
・ VFA アプローチを用いて測定された契約の移行日における CSM の測定：当初計上日時点の CSM は、まず、移行日
における契約の原資産の公正価値から、移行日における将来キャッシュ・フローの見積りを控除した金額に基づ
いて測定され、手数料および賦課金、当初計上日から移行日までの期間に関連する非金融リスクに関する調整額
の変動を加味される。移行日の CSM は、当初認識日の CSM を当初認識日から移行日までの間に補償単位を用いて
償却したものである。 グループ BPCE SA は、これらの簡素化を、一般的アプローチの対象となる、移行アプロー
チで VFA が採用された契約のポートフォリオについて採用した。補償単位および相互補填に関する規定は、移行
日時点の在庫契約と移行後の在庫契約に対し一貫して適用された
・ 保険金融収益または保険金融費用の測定： MRA アプローチは、金融収益または金融費用の内訳を使用する場合、
契約グループの割引率の決定およびその他の包括利益（ OCI ）の計算を簡素化する。 IFRS 第 17 号で認められてい
るように、 グループ BPCE SA は、移行期間中、主に、退職貯蓄契約のポートフォリオについては原資産項目と同
等の OCI を使用し、 MRA 法を使用して測定されたその他のポートフォリオについてはゼロを使用してきた。
・ グループ BPCE SA はこの手法を、特に、貯蓄年金、債権者保険（一部のポートフォリオの直近事業年度を除く）
および認可された主要再保険契約のポートフォリオに採用した。
（中略）
グループ BPCE SA は、重要でない特定の複数年の個人リスク保険および債権者保険ポートフォリオ、ならびに主要な
出再保険契約の 1 つについて、この方法を採用している。
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グループ BPCE SA は、移行日における保険および出再保険の負債の測定について、主に修正遡及アプローチおよび公
正価値アプローチを適用しているが、これは業務上の制約（過去のデータの入手可能性など）があるためである。
（ 後略 ）
＜ 訂正後 ＞
（ 前略 ）
BPCE S.A. グループ はこの手法を、主に PAA アプローチの対象となる契約および再保険契約のポートフォリオに、お
よび直近事業年度では債権者保険および保証契約のポートフォリオに採用した。
（中略）
・ 当初 認識時の契約グループの評価：特に、 IFRS 第 17 号は、移行日に在庫のある契約グループの集計レベルを定
義する際に、年次コホートを廃止することを可能にしている。 BPCE S.A. グループ は、 MRA アプローチが採用さ
れている契約ポートフォリオについて、この簡素化を採用している
・ 一般的アプローチを用いて測定された契約の移行日における CSM の測定：当初認識日における CSM は、まず、
移行日における将来フローの見積りに基づき測定され、当初認識日から移行日までの間の実際のフローについて
調整される。移行日の CSM は、当初認識日の CSM を当初認識日から移行日までの間に補償単位を用いて償却し
たものである。当初計上日における割引率は、移行日以前の少なくとも３年間の観察可能な利回り曲線を用い
て、または観察可能な利回り曲線と推定曲線との平均差を用いて決定することができる。最後に、当初計上日に
おける非金融リスクの調整は、移行日における非金融リスク調整を、移行日前に予想されるリスクを除去するこ
とにより調整して決定しなければならない。 BPCE S.A. グループ は、これらの簡素化を、一般的アプローチの対
象となる、移行アプローチで MRA が採用された契約のポートフォリオについて採用した。補償単位に関する規定
は、移行日時点の契約と移行後の契約に対し、均一に適用された
・ VFA アプローチを用いて測定された契約の移行日における CSM の測定：当初計上日時点の CSM は、まず、移行
日における契約の原資産の公正価値から、移行日における将来キャッシュ・フローの見積りを控除した金額に基
づいて測定され、手数料および賦課金、当初計上日から移行日までの期間に関連する非金融リスクに関する調整
額の変動を加味される。移行日の CSM は、当初認識日の CSM を当初認識日から移行日までの間に補償単位を用
いて償却したものである。 BPCE S.A. グループ は、これらの簡素化を、一般的アプローチの対象となる、移行ア
プローチで VFA が採用された契約のポートフォリオについて採用した。補償単位および相互補填に関する規定
は、移行日時点の在庫契約と移行後の在庫契約に対し一貫して適用された
・ 保険金融収益または保険金融費用の測定： MRA アプローチは、金融収益または金融費用の内訳を使用する場
合、契約グループの割引率の決定およびその他の包括利益（ OCI ）の計算を簡素化する。 IFRS 第 17 号で認められ
ているように、 BPCE S.A. グループ は、移行期間中、主に、退職貯蓄契約のポートフォリオについては原資産項
目と同等の OCI を使用し、 MRA 法を使用して測定されたその他のポートフォリオについてはゼロを使用してき
た。
・ BPCE S.A. グループ はこの手法を、特に、貯蓄年金、債権者保険（一部のポートフォリオの直近事業年度を除
く）および認可された主要再保険契約のポートフォリオに採用した。
（中略）
BPCE S.A. グループ は、重要でない特定の複数年の個人リスク保険および債権者保険ポートフォリオ、ならびに主要
な出再保険契約の 1 つについて、この方法を採用している。
BPCE S.A. グループ は、移行日における保険および出再保険の負債の測定について、主に修正遡及アプローチおよび
公正価値アプローチを適用しているが、これは業務上の制約（過去のデータの入手可能性など）があるためである。
（後略）
8.2 保険事業の損益計算書に対する注記
＜ 訂正前 ＞
（前略）
投資要素（これは、被保険事象の発生の有無にかかわらず、あらゆる状況において企業が保険契約に基づき証券名義
人に払い戻す義務のある金額に相当する）は、損益計算書から除外される。投資要素は、主に グループ BPCE SA にお
いて VFA で評価される契約に関連する。
（中略）
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発行した保険契約について、 グループ BPCE SA は、このオプションを VFA 手法においては体系的に、一般的手法およ
び PAA 手法においては大半に適用する。特定の再保険契約にも同様に適用する。
（中略）
グループ BPCE SA は、主な売買契約によって提供される補償名目の貯蓄に対しこのオプションを有効にしている。
グループ BPCE SA は、 IFRS 第 17 号で認められている通り、非金融リスクに関する調整額の変動を保険事業からの収
益と保険事業からの金融収益または金融費用に配分することを選択した。
国際会計基準に従って作成された銀行セクターの連結財務書類の様式に関する 2022 年４月８日付 ANC 勧告第 2022-01
号は、保険業務に関連する金融投資を貸借対照表の資産に別掲し、保険業務に関連する正味投資利益を損益計算書に
別掲することを任意で認めるものである。 グループ BPCE SA は、現在適用している表示方法と同様のこの表示方法を
適用した。
（後略）
＜ 訂正後 ＞
（前略）
投資要素（これは、被保険事象の発生の有無にかかわらず、あらゆる状況において企業が保険契約に基づき証券名義
人に払い戻す義務のある金額に相当する）は、損益計算書から除外される。投資要素は、主に BPCE S.A. グループ に
おいて VFA で評価される契約に関連する。
（中略）
発行した保険契約について、 BPCE S.A. グループ は、このオプションを VFA 手法においては体系的に、一般的手法お
よび PAA 手法においては大半に適用する。特定の再保険契約にも同様に適用する。
（中略）
BPCE S.A. グループ は、主な売買契約によって提供される補償名目の貯蓄に対しこのオプションを有効にしている。
BPCE S.A. グループ は、 IFRS 第 17 号で認められている通り、非金融リスクに関する調整額の変動を保険事業からの収
益と保険事業からの金融収益または金融費用に配分することを選択した。
国際会計基準に従って作成された銀行セクターの連結財務書類の様式に関する 2022 年４月８日付 ANC 勧告第 2022-01
号は、保険業務に関連する金融投資を貸借対照表の資産に別掲し、保険業務に関連する正味投資利益を損益計算書に
別掲することを任意で認めるものである。 BPCE S.A. グループ は、現在適用している表示方法と同様のこの表示方法
を適用した。
（後略）
8.2.1 発行した保険契約からの収入
＜ 訂正前 ＞
（前略）
・ この集計には、 PAA アプローチで評価される契約については、期間に配分される予定のプレミアムの額が含まれ
る。
（ 後略 ）
＜ 訂正後 ＞
（ 前略 ）
この集計には、 PAA アプローチで評価される契約については、期間に配分される予定のプレミアムの額が含まれる。
（後略）
8.2.2 発行した保険契約のサービス費用
＜ 訂正前 ＞
（前略）
2023 年度上半期 2022 年度上半期修
単位：百万ユーロ 正再表示 後
(1,434) (1,366)
発生したサービスおよび費用
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（ 後略 ）
＜ 訂正後 ＞
（前略）
2023 年度上半期 2022 年度上半期修
単位：百万ユーロ 正再表示 後
(1,434) (1,353)
発生したサービスおよび費用
（ 後略 ）
8.2.4 発行した保険契約の金融収益または金融費用
＜ 訂正前 ＞
（前略）
・ 資本に計上される発行した保険契約の金融収益または金融費用には、分解オプションの適用を反映する。
（ 後略 ）
＜ 訂正後 ＞
（ 前略 ）
資本に計上される発行した保険契約の金融収益または金融費用には、分解オプションの適用を反映する。
（後略）
8.2.5 保険業務の性質・機能別間接費
＜ 訂正前 ＞
（前略）
契約獲得費用に帰属する諸経費は、時間の経過を反映する基準に従い、契約期間にわたって分割される。 グループ
BPCE SA では、契約獲得費用は主に CSM と同じ比率で償却されるため、同じ補償単位を使用する。
（ 後略 ）
＜ 訂正後 ＞
（ 前略 ）
契約獲得費用に帰属する諸経費は、時間の経過を反映する基準に従い、契約期間にわたって分割される。 BPCE S.A.
グループ では、契約獲得費用は主に CSM と同じ比率で償却されるため、同じ補償単位を使用する。
（後略）
8.3 保険活動の貸借対照表に対する注記
＜ 訂正前 ＞
（前略）
IFRS 第 17 号契約に関連するコミットメントの帳簿価額には、 IFRS 第４号では別個に表示されていた出再保険取引に
関連する債権・債務も含まれる。
グループ BPCE SA は、 2022 年４月８日付 ANC 勧告第 2022-01 号（注記 8.2 ）により承認されたとおり、保険業務に関
連する金融投資を貸借対照表の資産に別掲し、保険業務に関連する正味投資利益を損益計算書に別掲するオプション
を適用している。
（ 後略 ）
＜ 訂正後 ＞
（ 前略 ）
IFRS 第 17 号 に基づく 契約に関連するコミットメントの帳簿価額には、 IFRS 第４号では別個に表示されていた出再保
険取引に関連する債権・債務も含まれる。
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BPCE S.A. グループ は、 2022 年４月８日付 ANC 勧告第 2022-01 号（注記 8.2 ）により承認されたとおり、保険業務に関
連する金融投資を貸借対照表の資産に別掲し、保険業務に関連する正味投資利益を損益計算書に別掲するオプション
を適用している。
（後略）
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8.4 リスク・エクスポージャー
8.4.2 金融資産およびコミットメントの 帳簿価額 総額および予想信用損失の変動
8.4.2.1 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る帳簿価額総額および信用損失の変動
＜訂正前＞
合計
予想信用損失の 予想信用損失の 予想信用損失の 予想信用損失
帳簿価額総額 減損 帳簿価額総額 減損 帳簿価額総額 減損 帳簿価額総額 の減損
単位：百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在残高
36,291 (19) 892 (23) 94 (66) 37,277 (108)
修正再表示
2,017 (2) 2,017 (2)
組成および取得
認識の中止（償還、売却お
(1,408) (10) (1,418)
よび債務免除）
119 (121) 2 (2) 2
金融資産の振替
119 (121) 2 (2) 2
S １への振替
S ２への振替
S ３への振替
(1)
244 6 4 (4) 246 4
その他の変動
37,263 (21) 767 (17) 90 (66) 38,120 (104)
2023 年６月 30 日現在残高
(1)
債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動、為替変動および連結範囲の変更に伴う変動を含む。
＜訂正後＞
合計
ステージ１ ステージ２ ステージ３
予想信用損失の 予想信用損失の 予想信用損失の 予想信用損失
単位：百万ユーロ
帳簿価額総額 減損 帳簿価額総額 減損 帳簿価額総額 減損 帳簿価額総額 の減損
2022 年 12 月 31 日現在残高
36,291 (19) 892 (23) 94 (66) 37,277 (108)
修正再表示
2,017 (2) 2,017 (2)
組成および取得
認識の中止（償還、売却お
(1,408) (10) (1,418)
よび債務免除）
119 (121) 2 (2) 2
金融資産の振替
119 (121) 2 (2) 2
S １への振替
S ２への振替
S ３への振替
(1)
244 6 4 (4) 246 4
その他の変動
37,263 (21) 767 (17) 90 (66) 38,120 (104)
2023 年６月 30 日現在残高
(1)
債権の償却、信用リスク・パラメーターの変動、為替変動および連結範囲の変更に伴う変動を含む。
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注記９ 金融資産および負債の公正価値
9.1 金融資産および負債の公正価値
9.1.2 公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産および負債の内訳
＜訂正前＞
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
他のレベ
報告日時点に
ルから
報告日時点に 貸借対照表か その他の
の／への その他の変
2023 年６
2023 年１月１
おいて進行中 ら除かれた取 包括利益 他の報告区分
（２） （３）
月 30 日
単位：百万ユーロ 日 の取引 引 に計上 購入／発行 売却／償還 への振替 振替 動
（中略）
2,338 200 (332) 334 (560) (387) (46) 1,547
デリバティブ
1,024 46 (98) 82 (122) (297) 9 644
金利デリバティブ
355 125 (44) 162 (285) (1) 5 317
株式デリバティブ
683 9 (155) 10 (26) (67) (35) 419
為替デリバティブ
116 (14) 3 (10) (7) 1 89
信用デリバティブ
その他のデリバ
161 34 (35) 77 (117) (17) (4) 99
ティブ
（中略）
当期中に行った振替
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引
(1)
損益計算書に計上
他のレベ
報告日時点に
ルから
2022 年 12 月
2022 年１月
報告日時点に 貸借対照表か その他の包
の／への その他の変
31 日修正再
１日修正再 おいて進行中 ら除かれた取 括利益に計 他の報告区
（２） （３）
単位：百万ユーロ 表示 の取引 引 上 購入／発行 売却／償還 分への振替 振替 動 表示
金融資産
3,725 106 74 11,022 (10,299) (164) (133) 4,560
負債性金融商品
3,490 142 67 10,747 (10,129) (153) 83 4,247
銀行および顧客に対する貸付金
235 (36) 8 274 (170) (11) (216) 314
負債証券
6 24 271 (491) 196 5
資本性金融商品
6 24 271 (491) 196 5
株式およびその他の持分証券
2,883 194 (655) 1,013 (1,343) (2) 51 197 2,338
デリバティブ
913 (188) (97) 194 (97) (2) 303 (2) 1,024
金利デリバティブ
1,094 141 (335) 714 (1,046) (206) (8) 355
株式デリバティブ
683 119 (198) 54 (140) (48) 214 683
為替デリバティブ
191 (49) (24) 18 (15) 1 (7) 116
信用デリバティブ
3 171 (1) 32 (45) 1 161
その他のデリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する
(４ )
6,614 324 (581) 12,305 (12,134) (2) 84 294 6,903
金融資産－売買目的保有
8 9 (1) (3) (1) 11
デリバティブ
7 9 (1) (3) 11
金利デリバティブ
1 (1)
株式デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する
8 9 (1) (3) (1) 11
金融資産－経済的ヘッジ
44 (48) 4
負債性金融商品
44 (48) 4
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定する
44 (48) 4
金融資産－公正価値オプション
2,451 (87) (92) 749 (483) (152) (111) 2,275
負債性金融商品
1,425 (160) 375 (117) (152) 21 1,392
銀行および顧客に対する貸付金
1,026 73 (92) 373 (366) (132) 883
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定する
2,451 (87) (92) 749 (483) (152) (111) 2,275
金融資産－非基本
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訂正半期報告書
799 386 (15) 14 (357) 9 835
資本性金融商品
799 386 (15) 14 (357) 9 835
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する
799 386 (15) 14 (357) 9 835
金融資産－売買目的保有資産を除く
16 (1) 1 1 (3) 15
負債性金融商品
16 (1) 1 1 (3) 15
銀行および顧客に対する貸付金
1,535 83 13 (163) 206 (115) (72) 1,486
資本性金融商品
1,535 83 13 (163) 206 (115) (72) 1,486
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価値
1,551 83 12 (162) 208 (118) (72) 1,501
で測定する金融資産
当期中に認識された利得およ
び損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点に
他のレベル
報告日時点に 貸借対照表か
からの／へ
2022 年 12 月
2022 年１月
おいて進行中 ら除かれた取 他の報告区 その他の変動
（２）
（３）
31 日
単位：百万ユーロ １日 の取引 引 購入／発行 売却／償還 分への振替 の振替
金融負債
434 (23) (10) 126 (326) 18 (3) 214
負債証券
2,858 167 (864) 1,610 (1,646) (2) 105 (992) 2,059
デリバティブ
- 金利デリバティブ 695 77 (39) 154 (70) (2) 430 (819) 1,249
- 株式デリバティブ 1,347 78 (712) 1,336 (1,431) (44) (180) 395
- 為替デリバティブ 553 11 (33) 51 (119) (223) 13 253
- 信用デリバティブ 216 (41) (66) 58 (12) (19) (6) 129
- その他のデリバティブ 48 42 (14) 11 (15) (39) 1 33
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－
(４ )
3,292 144 (874) 1,736 (1,973) (2) 122 (172) 2,273
売買目的保有
310 (130) 17 (176) 196
デリバティブ
310 (116) (174) 194
金利デリバティブ
(14) 17 (1) 2
株式デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－
310 (130) 17 (184) 196
経済的ヘッジ
9,564 (374) 185 6,410 (6,137) (625) 153 9,176
負債証券
105 (8) 16 (2) (63) 48
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－
9,668 (382) 185 6,426 (6,138) (688) 153 9,224
公正価値オプション
(1)
損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(２ )
レベル３からの／への主な振替は注記 9.1.3 に記載されている。
(３ )
その他の変動には主に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(４ )
経済的ヘッジを除く。
＜訂正後＞
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
他のレベ
報告日時点に
ルから
報告日時点に 貸借対照表か その他の
の／への その他の変
2023 年６
2023 年１月１
おいて進行中 ら除かれた取 包括利益 他の報告区分
（２） （３）
月 30 日
単位：百万ユーロ 日 の取引 引 に計上 購入／発行 売却／償還 への振替 振替 動
（中略）
2,338 200 (332) 334 (560) (387) (24) 1,547
デリバティブ
1,024 46 (98) 82 (122) (297) 9 644
金利デリバティブ
355 125 (44) 162 (285) (1) 5 317
株式デリバティブ
683 9 (155) 10 (26) (67) (35) 419
為替デリバティブ
116 (14) 3 (10) (7) 1 89
信用デリバティブ
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訂正半期報告書
その他のデリバ
161 34 (35) 77 (117) (17) (4) 99
ティブ
（中略）
当期中に行った振替
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引
(1)
損益計算書に計上
他のレベ
報告日時点に
ルから
2022 年 12 月
2022 年１月
報告日時点に 貸借対照表か その他の包
の／への その他の変
31 日修正再
１日修正再 おいて進行中 ら除かれた取 括利益に計 他の報告区
（２） （３）
単位：百万ユーロ 表示 の取引 引 上 購入／発行 売却／償還 分への振替 振替 動 表示
金融資産
3,725 106 74 11,022 (10,299) (164) 96 4,560
負債性金融商品
3,490 142 67 10,747 (10,129) (153) 83 4,247
銀行および顧客に対する貸付金
235 (36) 8 274 (170) (11) 13 314
負債証券
6 24 271 (491) 196 5
資本性金融商品
6 24 271 (491) 196 5
株式およびその他の持分証券
2,883 194 (655) 1,013 (1,343) (2) 51 197 2,338
デリバティブ
913 (188) (97) 194 (97) (2) 303 (2) 1,024
金利デリバティブ
1,094 141 (335) 714 (1,046) (206) (8) 355
株式デリバティブ
683 119 (198) 54 (140) (48) 214 683
為替デリバティブ
191 (49) (24) 18 (15) 1 (7) 116
信用デリバティブ
3 171 (1) 32 (45) 1 161
その他のデリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する
(４ )
6,614 324 (581) 12,305 (12,134) (2) 84 294 6,903
金融資産－売買目的保有
8 9 (1) (3) (1) 11
デリバティブ
7 9 (1) (3) 11
金利デリバティブ
1 (1)
株式デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する
8 9 (1) (3) (1) 11
金融資産－経済的ヘッジ
44 (48) 4
負債性金融商品
44 (48) 4
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定する
44 (48) 4
金融資産－公正価値オプション
2,451 (87) (92) 749 (483) (152) (111) 2,275
負債性金融商品
1,425 (160) 375 (117) (152) 21 1,392
銀行および顧客に対する貸付金
1,026 73 (92) 373 (366) (132) 883
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定する
2,451 (87) (92) 749 (483) (152) (111) 2,275
金融資産－非基本
799 386 (15) 14 (357) 9 835
資本性金融商品
799 386 (15) 14 (357) 9 835
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する
799 386 (15) 14 (357) 9 835
金融資産－売買目的保有資産を除く
16 (1) 1 1 (3) 15
負債性金融商品
16 (1) 1 1 (3) 15
銀行および顧客に対する貸付金
1,535 83 13 (163) 206 (115) (72) 1,486
資本性金融商品
1,535 83 13 (163) 206 (115) (72) 1,486
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価値
1,551 83 12 (162) 208 (118) (72) 1,501
で測定する金融資産
当期中に認識された利得およ
び損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点に
他のレベル
報告日時点に 貸借対照表か
からの／へ
2022 年 12 月
2022 年１月
おいて進行中 ら除かれた取 他の報告区 その他の変動
（２）
（３）
31 日
単位：百万ユーロ １日 の取引 引 購入／発行 売却／償還 分への振替 の振替
金融負債
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訂正半期報告書
434 (23) (10) 126 (326) 18 (3) 214
負債証券
2,858 167 (864) 1,610 (1,646) (2) 105 (169) 2,059
デリバティブ
- 金利デリバティブ 695 77 (39) 154 (70) (2) 430 4 1,249
- 株式デリバティブ 1,347 78 (712) 1,336 (1,431) (44) (180) 395
- 為替デリバティブ 553 11 (33) 51 (119) (223) 13 253
- 信用デリバティブ 216 (41) (66) 58 (12) (19) (6) 129
- その他のデリバティブ 48 42 (14) 11 (15) (39) 1 33
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－
(４ )
3,292 144 (874) 1,736 (1,973) (2) 122 (172) 2,273
売買目的保有
310 (130) 17 (1) 196
デリバティブ
310 (116) 0 194
金利デリバティブ
(14) 17 (1) 2
株式デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－
310 (130) 17 (1) 196
経済的ヘッジ
9,564 (374) 185 6,410 (6,137) (625) 153 9,176
負債証券
105 (8) 16 (2) (63) 48
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－
9,668 (382) 185 6,426 (6,138) (688) 153 9,224
公正価値オプション
(1)
損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(２ )
レベル３からの／への主な振替は注記 9.1.3 に記載されている。
(３ )
その他の変動には主に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(４ )
経済的ヘッジを除く。
9.1.4 主要な仮定の変化に対するレベル３の資産および負債の感応度
＜訂正前＞
BPCE S.A. グループは、 2023 年６月 30 日現在、 観察不能な主要インプットを用いて測定するグローバル財務サービス部
門の金融商品の公正価値の感応度について、 2023 年６月 30 日現在で評価した。この感応度は、評価日時点で観察不能な
主要インプットの見積りに必要な判断の利用に固有の不確実性を説明することを目的としている。これは、レベル３の金
融商品の市場リスクの尺度を表すものではない。
（後略）
＜訂正後＞
BPCE S.A. グループは、観察不能な主要インプットを用いて測定するグローバル財務サービス部門の金融商品の公正価値
の感応度について、 2023 年６月 30 日現在で評価した。この感応度は、評価日時点で観察不能な主要インプットの見積り
に必要な判断の利用に固有の不確実性を説明することを目的としている。これは、レベル３の金融商品の市場リスクの尺
度を表すものではない。
（後略）
注記 10 法人所得税
10.1 法人所得税
＜訂正前＞
（前略）
財務書類上の税額と理論上の税額との調整
2022 年度上半期
(１ )
2023 年度上半期
修正再表示
単位：百万 単位：百万
ユーロ 税率 ユーロ 税率
657 421
純利益（親会社の持分所有者帰属分）
のれんの評価額の変動
9 (25)
非支配持分
(6) 6
関連会社の純利益に対する持分
427 (346)
法人所得税
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1,087 786
法人所得税およびのれんの評価額の変動控除前の利益
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
財務書類上の税額と理論上の税額との調整
2022 年度上半期
(１ )
2023 年度上半期
修正再表示
単位：百万 単位：百万
ユーロ 税率 ユーロ 税率
657 421
純利益（親会社の持分所有者帰属分）
のれんの評価額の変動
9 25
非支配持分
(6) (6)
関連会社の純利益に対する持分
427 346
法人所得税
1,087 786
法人所得税およびのれんの評価額の変動控除前の利益
（後略）
注記 11 その他の情報
11.1 セグメント情報
＜訂正前＞
（前略）
・保険業務： 個人保険（生命保険、個人保護保険および債権者保険）と損害保険（主に車両保険、総合住宅保険、傷害保
険、法律上の保護および健康保険）の２つの主要事業部門を中心に、 BPCE S.A. グループのネットワークおよびその顧
客にサービスを提供する。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
・保険業務： 個人保険（生命保険、個人保護保険および債権者保険）と損害保険（主に車両保険、総合住宅保険、傷害保
険、法律上の保護および健康保険）の２つの主要事業部門を中心に、グループ BPCE のネットワークおよびその顧客に
サービスを提供する。
（後略）
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２【その他】
（１）グループ BPCE の IFRS 中間連結財務書類 2023 年６月 30 日現在
3.1 グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2023 年６月 30 日現在
3.1.2 包括利益
＜訂正前＞
（前略）
注：純損益に再分類不能な項目のうち利益剰余金に振り替えられた金額は、 2023 事業年度上半期がマイナス６百万ユーロ（マイナス 956 百万円）、 2022 事
業年度上半期が 24 百万ユーロ（マイナス 3,826 百万円）であった。
＜訂正後＞
（前略）
注：純損益に再分類不能な項目のうち利益剰余金に振り替えられた金額は、 2023 事業年度上半期がマイナス６百万ユーロ（マイナス 956 百万円）、 2022 事
業年度上半期が マイナス 24 百万ユーロ（マイナス 3,826 百万円）であった。
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3.1.5 連結キャッシュ・フロー計算書
＜訂正前＞
（前略）
(４ )
財務活動によるその他の増加（減少）、主に劣後債および劣後ローンの 償還の 影響 による流出 1,975 百万ユーロ（ 314,835 百万円）（ 2022 事業年度上半
期：流入 2,195 百万ユーロ（ 349,905 百万円））が含まれる。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(４ )
財務活動によるその他の増加（減少） には 、主に劣後債および劣後ローンの 発行による 影響 1,975 百万ユーロ（ 314,835 百万円）（ 2022 事業年度上半
期：流入 2,195 百万ユーロ（ 349,905 百万円））が含まれる。
（後略）
3.1.6 グループ BPCE 財務諸表注記
注記１ 一般的枠組
1.3 重要な事象
＜訂正前＞
（前略）
この取引 により 、 2023 年 6 月 30 日現在で 41 百万ユーロ に達している 。
＜訂正後＞
（前略）
この取引 による金額は 、 2023 年６月 30 日現在で 41 百万ユーロ である 。
注記２ 適用する会計基準および比較可能性
2.2 会計基準
＜訂正前＞
（前略）
2021 年 11 月 19 日付規則（ EU ） 2021/2036 号は、 IASB が 2017 年５月 18 日に公表した IFRS 第 17 号（ 2020 年６月 25 日の修正
を含む）を採用するとともに、保険契約者間でのリスクおよびキャッシュ・フローの世代間共有を伴う保険契約につい
て、同基準が課す年次コホートの要求事項を免除する可能性を規定している。 2021 年 12 月９日、 IASB は IFRS 第 17 号の修
正を公表し、 2022 年１月１日時点で保険会社が保有する金融資産をすべて、 IFRS 第 17 号および IFRS 第９号を併用する比
較財務諸表において、 IFRS 第９号に基づき表示するオプションを認めた。この修正は、 2022 年９月８日付の委員会規則
（ EU ） 2022/1491 により採用された。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
2021 年 11 月 19 日付規則（ EU ） 2021/2036 号は、 IASB が 2017 年５月 18 日に公表した IFRS 第 17 号（ 2020 年６月 25 日の修正
を含む）を採用するとともに、保険契約者間でのリスクおよびキャッシュ・フローの世代間共有を伴う保険契約につい
て、同基準が課す年次コホートの要求事項を免除する可能性を規定している。 2021 年 12 月９日、 IASB は IFRS 第 17 号の修
正を公表し、 2022 年１月１日時点で保険会社が保有する金融資産をすべて、 IFRS 第 17 号および IFRS 第９号を併用する比
較財務諸表 （ 2023 年より適用） において、 IFRS 第９号に基づき表示するオプションを認めた。この修正は、 2022 年９月
８日付の委員会規則（ EU ） 2022/1491 により採用された。
（後略）
2.3 見積りおよび判断の使用
＜訂正前＞
（前略）
グループ BPCE は、直接的または間接的に、いくつかの気候変動に関連するリスク要因にさらされている。 BPCE は、こ
れらを認定するために、 TCFD （気候関連財務情報開示タスクフォース［ 1 ］）が提案するリスク用語を採用している。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
グループ BPCE は、直接的または間接的に、いくつかの気候変動に関連するリスク要因にさらされている。 BPCE は、こ
れらを認定するために、 TCFD （気候関連財務情報開示タスクフォース［ 1 ］）が提案するリスク用語 （「移行リスク」
および「物理リスク」） を採用している。
（後略）
2.5 一般会計原則および測定の方法
2.5.1 金融資産および金融負債の分類および測定
＜訂正前＞
（前略）
・ 処分が頻繁ではない場合（当該価額が重要な場合であっても）、または当該価額が重要でない場合（頻繁な場合で
あっても個別金額ベースまたは合計金額ベースのいずれについても）には、その他の処分も「回収目的保有」に適合
することがある。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
・ 処分が頻繁ではない場合（当該価額が重要な場合であっても）、または当該価額が重要でない場合（頻繁な場合で
あっても個別金額ベースまたは合計金額ベースのいずれについても）には、その他の処分も「回収目的保有」 モデル
に適合することがある。
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（後略）
注記３ 連結
3.2 のれん
3.2.1 のれんの価額
のれんの内訳
＜訂正前＞
正味帳簿価額
単位：百万ユーロ
2023 年 ６月 30 日 2022 年 12 月 31 日
（中略）
(２ )
92 18
金融ソリューション
（後略）
＜訂正後＞
正味帳簿価額
単位：百万ユーロ
2023 年 ６月 30 日 2022 年 12 月 31 日
（中略）
(２ )
92 18
金融ソリューション ・専門サービス
（後略）
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注記５ 貸借対照表に対する注記
＜訂正前＞
13 金融資産と金融負債の相殺
（後略）
＜訂正後＞
5.13 金融資産と金融負債の相殺
（後略）
注記６ コミットメント
6.1 ローン・コミットメント
＜訂正前＞
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日
単位：百万ユーロ
ローン・コミットメントを供与している先：
- 銀行 1,085 801
- 顧客 156,868 159,758
信用供与枠 146,913 149,323
その他のコミットメント 9,939 10,436
157,953 160,560
供与しているローン・コミットメント合計
供与を受けているローン・コミットメント：
- 銀行から 61,047 27,703
- 顧客 946 730
61,993 28,433
供与を受けているローン・コミットメント合計
＜訂正後＞
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日
単位：百万ユーロ
ローン・コミットメントを供与している先：
- 銀行 1,085 801
- 顧客 156,868 159,758
信用供与枠 146,913 149,323
その他のコミットメント 9,955 10,436
157,953 160,560
供与しているローン・コミットメント合計
供与を受けているローン・コミットメント：
- 銀行から 61,047 27,703
- 顧客 946 730
61,993 28,433
供与を受けているローン・コミットメント合計
注記７ リスク・エクスポージャー
7.1 信用リスク
7.1.2 金融資産およびコミットメントの帳簿価額総額および予想信用損失の変動
＜訂正前＞
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（前略）
信用リスクの著しい悪化は、以下ステージ２への振替条件に基づいて計算する
（中略）
中央モデルに加えて設定される予想信用損失
当グループのツールにより算出された上記の引当金とは別に、各金融機関はポートフォリオ固有のリスクをカバーす
るために追加的な引当金を計上している。 当グループのツールにより算出された上記の引当金とは別に、各金融機関
はポートフォリオ固有のリスクをカバーするために追加的な引当金を計上している。 これらの引当金は、主に 2020 年
と 2021 年に Covid-19 危機の影響をカバーするために確保された。 2022 年と 2023 年には、追加の引当金が充当され、
マクロ経済環境の悪化（インフレ率の上昇、エネルギー価格の高騰、供給不足など）の影響を最も受けそうな部門に
文書化された。 2023 年６月 30 日現在、これらの引当金は主に観光、ホテル、レストラン、不動産、建設・公共事業、
小売、農業食品、不動産賃貸・サービス、運輸（航空運輸を除く）部門に関連している。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
信用リスクの著しい悪化は、以下ステージ２への振替条件に基づいて計算する
（中略）
中央モデルに加えて設定される予想信用損失
当グループのツールにより算出された上記の引当金とは別に、各金融機関はポートフォリオ固有のリスクをカバーす
るために追加的な引当金を計上している。これらの引当金は、主に 2020 年と 2021 年に Covid-19 危機の影響をカバーす
るために確保された。 2022 年と 2023 年には、追加の引当金が充当され、マクロ経済環境の悪化（インフレ率の上昇、
エネルギー価格の高騰、供給不足など）の影響を最も受けそうな部門に文書化された。 2023 年６月 30 日現在、これら
の引当金は主に観光、ホテル、レストラン、不動産、建設・公共事業、小売、農業食品、不動産賃貸・サービス、運
輸（航空運輸を除く）部門に関連している。
（後略）
7.1.2.5 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権に係る帳簿価額総額および信用損失の変動
＜訂正前＞
（前略）
(４ )
2023 年６月 30 日現在、貸倒懸念残高に分類されたロシアのカウンターパーティーは３百万ユーロに達し（ 2022 年 12 月 31 日現在： 147 百万ユーロ）、
引当金は１万ユーロ（ 2022 年 12 月 31 日現在： 39 百万ユーロ）である。監視資産（ステージ２）に分類されたその他のロシアのカウンターパーティは 802
百万ユーロに達し（ 2022 年 12 月 31 日現在： 905 百万ユーロ）、引当金は 7万ユーロ（ 2022 年 12 月 31 日現在： 10 百万ユーロ）である。
＜訂正後＞
（前略）
(４ )
2023 年６月 30 日現在、貸倒懸念残高に分類されたロシアのカウンターパーティーは３百万ユーロに達し（ 2022 年 12 月 31 日現在： 147 百万ユーロ）、
引当金は１ 百 万ユーロ（ 2022 年 12 月 31 日現在： 39 百万ユーロ）である。監視資産（ステージ２）に分類されたその他のロシアのカウンターパーティは
802 百万ユーロに達し（ 2022 年 12 月 31 日現在： 905 百万ユーロ）、引当金は 7百 万ユーロ（ 2022 年 12 月 31 日現在： 10 百万ユーロ）である。
7.1.2.6 供与しているローン・コミットメントに係る帳簿価額総額および信用損失の変動
＜訂正前＞
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購入または組成した 購入または組成した
ステージ 2 ステージ 3
信用減損資産 信用減損資産
ステージ１ 合計
(S2 POCI) (S3 POCI)
予想信用
単位：百万
帳簿価額総 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 損失の減
ユーロ
額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 帳簿価額総額 損
2022 年 12 月
148,239 (179) 11,652 (214) 433 (60) 215 (15) 21 160,560 (469)
31 日現在残 ０
高
組成および
34,874 (68) 603 /// /// /// /// /// 35,485 (72)
(４ )
８
取得
認識の中止
(償還、売却
(21,731) 33 (1,301) 17 (82) /// (23,118) 55
(４ )
５ ０
および債務
免除 )
金融資産の
(1,017) 12 1,053 (35) (36) 12 (12) (28)
(４ )
０
振替
０
S1 への振
2,355 (2,345) 29 (10) /// /// /// /// 25
(４ )
０
替
Ｓ２への振
(3,336) 16 3,500 (66) (165) 12 (12) (49)
０
１ ０
替
S3 への振
(37) (102) 139
(６ ) (４ )
０ ２
替
その他の変
(13,963) 38 (1,083) 21 47 (14,973) 34
(４ ) (７ ) (２ )
６
(１ )
動
2023 年６月
146,402 (165) 10,924 (240) 336 (67) 233 59 157,953 (480)
(５ ) (２ )
30 日現在残
高
（後略）
＜訂正後＞
購入または組成した 購入または組成した
ステージ 2 ステージ 3
ステージ１ 信用減損資産 信用減損資産 合計
(S2 POCI) (S3 POCI)
予想信用
単位：百万
帳簿価額総 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 損失の減
ユーロ
額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 帳簿価額総額 損
2022 年 12 月
148,239 (179) 11,652 (214) 433 (60) 215 (15) 21 160,560 (469)
31 日現在残 ０
高
組成および
34,874 (68) 603 /// /// /// /// /// 35,485 (72)
(４ )
８
取得
認識の中止
(償還、売却
(21,731) 33 (1,301) 17 (82) /// (23,118) 55
(４ )
５ ０
および債務
免除 )
金融資産の
(1,017) 12 1,053 (35) (36) 12 (12) (28)
(４ )
０
振替
０
S1 への振
2,355 (2,345) 29 (10) /// /// /// /// 25
(４ )
０
替
Ｓ２への振
(3,336) 16 3,500 (66) (165) 12 (12) (49)
０
１ ０
替
S3 への振
(37) (102) 139
(６ ) (４ )
０ ２
替
その他の変
(13,963) 38 (1,083) 21 10 47 (14,973) 34
(４ ) (７ ) (２ )
６
(１ )
動
2023 年６月
146,402 (165) 10,924 (240) 336 (67) 233 59 157,953 (480)
(５ ) (２ )
30 日現在残
高
（後略）
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注記 8 保険業務
＜訂正前＞
（前略）
外貨 2023 年 6 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
ユーロ 1 年 5 年 10 年 20 年 30 年 1 年 5 年 10 年 20 年 30 年
3.99% 3.14% 2 ,88% 2.66% 2.58% 3.18% 3.13% 3.10% 2.77% 2.59%
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
外貨 2023 年 6 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
ユーロ 1 年 5 年 10 年 20 年 30 年 1 年 5 年 10 年 20 年 30 年
3.99% 3.14% 2 .88% 2.66% 2.58% 3.18% 3.13% 3.10% 2.77% 2.59%
（後略）
8.1 保険事業における IFRS 第 9 号および IFRS 第 17 号への移行に関する注記
8.1.1 2022 年１月１日現在の保険事業の移行貸借対照表（ IFRS 第９号および IFRS 第 17 号）
＜訂正前＞
（前略）
2022 年１月１
2021 年 12 月 31
日 現在の修正再
IFRS 第 9 号修正
日現在の公表済 表示後 貸借対照
IFRS 第 17 号
単位：百万ユーロ 貸借対照表 再表示 表
負債
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2021 年 12 月 31 2022 年１月１日
IFRS 第 17 号 の IFRS 第 9 号 の 修
日現在の公表 現在の修正再表
単位：百万ユーロ 済貸借対照表 修正再表示 正再表示 示後 貸借対照表
負債
（後略）
8.1.2 IFRS 第９号における保険事業投資の移行
＜訂正前＞
（前略）
変動の影響（ IFRS 第９号）
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IFRS 第９号／
IFRS 第 17 号
IAS 第 39 号／ IFRS
に基づく 2022
第４号 に基づく
2021 年 12 月 31 日 年 1月 1日現在
満期予想信用
IFRS 第 17 号適
現在の公表済 貸借 損失の価値調 の公表済 貸借
単位：百万ユーロ 対照表 評価 整額 用の影響 対照表
保険事業投資 保険業務への金融投資
34,775 17,865 52,640
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
うち公正価値で測定し純損益に計上する取引業務にかかわ うち公正価値で測定し純損益に計上する取引業務ま
4,364 18,206 22,570
る金融資産 たは類似業務にかかわるもの
うち資本性金融商品 うち資本性金融商品
(１ )(a)
4,348 18,206 22,555
うち有価証券形態の負債性金融商品
うち有価証券形態の負債性金融商品
うち純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
30,412 (30,412)
うち純損益を通じて公正価値で測定すると指定されたもの
たもの
7,857 (7,857)
うち有価証券形態の負債性金融商品 うち有価証券形態の負債性金融商品
(c)
うち資本性金融商品
(１ )
うちユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投資
22,555 (22,555)
(b)
うち純損益を通じて公正価値で測定されるべき金融
/// 30,070 30,070
資産
/// 6,514 6,514
うち資本性金融商品
/// 23,556 23,556
うち債務金融商品
ヘッジ目的デリバティブ ヘッジ目的デリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
62,986 (16,044) 46,942
売却可能金融資産
資産
(１ )(d)
62,754 (16,306) 46,448
負債性金融商品
負債性金融商品
(e) 231 263 494
資本性金融商品
資本性金融商品
償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金お 償却原価で測定する貸付金および債権
707 707
(０ )
０ ０
よび債権
12,712 (191) (３ ) (11,338) 1,185
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 償却原価で測定する貸付金および債権
///
うち有価証券形態の負債性金融商品
(f)
1,136 (1,136) ///
満期保有目的金融資産
1,893 (345) 89 1,637
投資不動産 投資不動産
保険契約および金融契約に関連する負債に対する再保険者
18,632 (18,632)
および再々保険者持分
1,941 (1,941)
保険および受再保険取引から発生する債権
55 (55)
出再保険取引から発生する債権
385 (385)
繰延契約獲得費用
135,228 150 (32,263) 103,112
(３ )
保険業務関連投資合計
保険業務 に 関連 する 金融投資合計
（中略）
(d)
負債性商品は、 数 百万ユーロが「資本を通じて公正価値で測定する金融資産」に、 46,448 百万ユーロが「損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に
再分類された。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
変動の影響（ IFRS 第９号）
IFRS 第９号／
IFRS 第 17 号
IAS 第 39 号／ IFRS
に基づく 2022
第４号 に基づく
2021 年 12 月 31 日 年 1月 1日現在
満期予想信用
IFRS 第 17 号適
現在の公表済 貸借 損失の価値調 の公表済 貸借
単位：百万ユーロ 対照表 評価 整額 用の影響 対照表
保険事業投資 保険業務への金融投資
34,775 17,865 52,640
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
うち公正価値で測定し純損益に計上する取引業務にかかわ うち公正価値で測定し純損益に計上する取引業務ま
4,364 18,206 22,570
る金融資産 たは類似業務にかかわるもの
うち資本性金融商品 うち資本性金融商品
(１ )(a)
4,348 18,206 22,555
うち有価証券形態の負債性金融商品
うち有価証券形態の負債性金融商品
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うち純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
30,412 (30,412)
うち純損益を通じて公正価値で測定すると指定されたもの
たもの
7,857 (7,857)
うち有価証券形態の負債性金融商品 うち有価証券形態の負債性金融商品
(c)
うち資本性金融商品
(１ )
うちユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投資
22,555 (22,555)
(b)
うち純損益を通じて公正価値で測定されるべき金融
/// 30,070 30,070
資産
/// 6,514 6,514
うち資本性金融商品
/// 23,556 23,556
うち債務金融商品
ヘッジ目的デリバティブ ヘッジ目的デリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
62,986 (16,044) 46,942
売却可能金融資産
資産
(１ )(d)
62,754 (16,306) 46,448
負債性金融商品
負債性金融商品
(e) 231 263 494
資本性金融商品
資本性金融商品
償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金お 償却原価で測定する貸付金および債権
707 707
(０ )
０ ０
よび債権
12,717 (191) (３ ) (11,338) 1,185
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 償却原価で測定する貸付金および債権
///
うち有価証券形態の負債性金融商品
(f)
1,136 (1,136) ///
満期保有目的金融資産
1,893 (345) 89 1,637
投資不動産 投資不動産
保険契約および金融契約に関連する負債に対する再保険者
18,632 (18,632)
および再々保険者持分
1,941 (1,941)
保険および受再保険取引から発生する債権
55 (55)
出再保険取引から発生する債権
385 (385)
繰延契約獲得費用
135,228 150 (32,263) 103,112
(３ )
保険業務関連投資合計
保険業務 に 関連 する 金融投資合計
（中略）
(d)
負債性商品は、 46,448 百万ユーロ が「資本を通じて公正価値で測定する金融資産」に、 16,306 百万ユーロ が「損益を通じて公正価値で測定する金融資
産」に再分類された。
（後略）
＜訂正前＞
8.1.3 2022 年 12 月 31 日現在の公表済貸借対照表から 202 3 年 1 月 1 日現在の修正再表示後貸借対照表への調
整表
（後略）
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＜訂正後＞
8.1.3 2022 年 12 月 31 日現在の公表済貸借対照表から 202 2 年 12 月 31 日現在の修正再表示後貸借対照表へ
の調整表
（後略）
8.3.5 償却原価で測定する資産
＜訂正前＞
会計原則：注記 5.3 を参照
2022 年 12 月 31 日修正
2023 年６月 30 日
単位：百万ユーロ 再表示後
316 484
償却原価で測定する銀行に対する貸付金または債権
982 1,016
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
(１ ) (１ )
減損
1,297 1,499
償却原価で測定する資産合計
8.3.5 償却原価で測定する資産
会計原則：注記 5.3 を参照
2022 年 12 月
2023 年６月 30 日
31 日修正再表示
単位：百万ユーロ
316 484
償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権
982 1,016
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
(１ ) (１ )
減損
1,297 1,499
償却原価で測定する資産合計
＜訂正後＞
会計原則：注記 5.3 を参照
2022 年 12 月
2023 年６月 30 日
31 日修正再表示
単位：百万ユーロ
316 484
償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権
982 1,016
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
(１ ) (１ )
減損
1,297 1,499
償却原価で測定する資産合計
次へ
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注記９ 金融資産および負債の公正価値
9.1 金融資産および負債の公正価値
9.1.1 金融資産および負債の公正価値ヒエラルキー
＜訂正前＞
（前略）
68 71
為替デリバティブ ３
1,210 434 1,644
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－経済的ヘッジ
負債性金融商品
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－公正価値オプション
2,244 331 6,358 8,933
負債性金融商品
221 2,206 2,427
銀行および顧客に対する貸付金
2,244 110 4,152 6,506
負債証券
2,244 331 6,358 8,933
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－非基本
156 31 2,125 2,311
資本性金融商品
156 31 2,125 2,311
株式およびその他の持分証券
156 31 2,125 2,311
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有資産を除く
37,909 1,560 852 40,321
負債性金融商品
15 23
銀行および顧客に対する貸付金 ８
37,909 1,552 837 40,298
負債証券
331 826 2,806 3,963
資本性金融商品
331 826 2,806 3,963
株式およびその他の持分証券
38,240 2,386 3,658 44,284
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
11,448 11,448
金利デリバティブ
1,252 1,252
為替デリバティブ
12,700 12,700
ヘッジ目的デリバティブ
99,636 130,756 19,342 249,734
公正価値で測定する金融資産合計
（中略）
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(１ )
損益計算書に計上
報告日時点に
他のレベル
報告日時点に 貸借対照表か その他の包
からの／へ
その他の変
2022 年 12 月
2022 年１月
おいて進行中 ら除かれた取 括利益に計 他の報告区
2）
（ （３）
31 日
単位：百万ユーロ １日 の取引 引 上 購入／発行 売却／償還 分への振替 の振替 動
金融資産
4,184 105 80 11,185 (10,728) (215) 102 4,712
負債性金融商品
3,612 143 72 10,889 (10,278) (153) 83 4,368
銀行および顧客に対する貸付金
572 (38) 296 (451) (62) 19 344
負債証券 ８
23 271 (491) 199
資本性金融商品 ６ ８
23 271 (491) 199
株式およびその他の持分証券 ６ ８
2,926 28 (656) 962 (1,335) (27) (26) 200 2,071
デリバティブ
934 (362) (97) 144 (89) (27) 230 (２ ) 730
金利デリバティブ
1,094 141 (335) 714 (1,046) (206) (８ ) 355
株式デリバティブ
705 126 (199) 54 (139) (52) 216 710
為替デリバティブ
191 (49) (24) 18 (15) (７ ) 116
信用デリバティブ １
171 (１ ) 32 (45) 161
その他のデリバティブ ３ １
純損益を通じて公正価値で測定する金
(４ )
7,116 155 (576) 12,418 (12,554) (27) (41) 302 6,793
融資産－売買目的保有
67 329 (２ ) 58 (８ ) (２ ) (７ ) (１ ) 434
デリバティブ
65 327 (１ ) 58 (７ ) (２ ) (８ ) 431
金利デリバティブ
104/111
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訂正半期報告書
(１ )
株式デリバティブ １
(１ )
為替デリバティブ ２ １ ３
純損益を通じて公正価値で測定する金
67 329 (２ ) 58 (８ ) (２ ) (７ ) (１ ) 434
融資産－経済的ヘッジ
44 (49)
負債性金融商品 ３
44 (49)
負債証券 ３
純損益を通じて公正価値で測定する金
44 (49)
融資産－公正価値オプション ３
6,513 (43) (35) 1,335 (1,120) (150) (141) 6,358
負債性金融商品
2,431 (236) (３ ) 485 (302) (152) (18) 2,206
銀行および顧客に対する貸付金
4,082 192 (33) 849 (818) (122) 4,152
負債証券 ２
純損益を通じて公正価値で測定する金
6,513 (43) (35) 1,335 (1,120) (150) (141) 6,358
融資産－非基本
2,198 526 79 202 (930) 57 (６ ) 2,125
資本性金融商品
2,198 526 79 202 (930) 57 (６ ) 2,125
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金
2,198 526 79 202 (930) 57 (６ ) 2,125
融資産－売買目的保有資産を除く
812 (12) 66 (41) 601 (538) (36) 852
負債性金融商品 ２
16 (１ ) (３ ) 15
銀行および顧客に対する貸付金 １ １
795 (12) 67 (42) 600 (535) (36) 837
負債証券 ２
2,823 382 39 (157) 509 (645) (24) (16) (105) 2,806
資本性金融商品
2,823 382 39 (157) 509 (645) (24) (16) (105) 2,806
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価値で
3,635 370 104 (198) 1,110 (1,184) (55) (52) (71) 3,658
測定する金融資産
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
68 71
為替デリバティブ ３
1,210 434 1,644
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－経済的ヘッジ
負債性金融商品
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－公正価値オプション
2,244 331 6,358 8,933
負債性金融商品
221 2,206 2,427
銀行および顧客に対する貸付金
2,244 110 4,152 6,506
負債証券
2,244 331 6,358 8,933
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－非基本
156 31 2,125 2,311
資本性金融商品
156 31 2,125 2,311
株式およびその他の持分証券
156 31 2,125 2,311
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有資産を除く
37,909 1,560 852 40,321
負債性金融商品
15 23
銀行および顧客に対する貸付金 ８
37,909 1,552 837 40,298
負債証券
331 826 2,806 3,963
資本性金融商品
331 826 2,806 3,963
株式およびその他の持分証券
38,240 2,386 3,658 44,284
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
11,448 11,448
金利デリバティブ
1,252 1,252
為替デリバティブ
12,700 12,700
ヘッジ目的デリバティブ
99,611 130,756 19,367 249,734
公正価値で測定する金融資産合計
（中略）
105/111
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訂正半期報告書
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(１ )
損益計算書に計上
報告日時点に
他のレベル
報告日時点に 貸借対照表か その他の包
からの／へ
その他の変
2022 年 12 月
2022 年１月
おいて進行中 ら除かれた取 括利益に計 他の報告区
2）
（ （３）
31 日
単位：百万ユーロ １日 の取引 引 上 購入／発行 売却／償還 分への振替 の振替 動
金融資産
4,184 105 80 11,185 (10,728) (215) 102 4,712
負債性金融商品
3,612 143 72 10,889 (10,278) (153) 83 4,368
銀行および顧客に対する貸付金
572 (38) 296 (451) (62) 19 344
負債証券 ８
23 271 (491) 199
資本性金融商品 ６ ８
23 271 (491) 199
株式およびその他の持分証券 ６ ８
2,926 28 (656) 962 (1,335) (27) (26) 200 2,071
デリバティブ
934 (362) (97) 144 (89) (27) 230 (２ ) 730
金利デリバティブ
1,094 141 (335) 714 (1,046) (206) (８ ) 355
株式デリバティブ
705 126 (199) 54 (139) (52) 216 710
為替デリバティブ
191 (49) (24) 18 (15) (７ ) 116
信用デリバティブ １
171 (１ ) 32 (45) 161
その他のデリバティブ ３ １
純損益を通じて公正価値で測定する金
(４ )
7,116 155 (576) 12,418 (12,554) (27) (41) 302 6,793
融資産－売買目的保有
67 329 (２ ) 58 (８ ) (２ ) (７ ) (１ ) 434
デリバティブ
65 327 (１ ) 58 (７ ) (２ ) (８ ) 431
金利デリバティブ
(１ )
株式デリバティブ １
(１ )
為替デリバティブ ２ １ ３
純損益を通じて公正価値で測定する金
67 329 (２ ) 58 (８ ) (２ ) (７ ) (１ ) 434
融資産－経済的ヘッジ
44 (49)
負債性金融商品 ３
44 (49)
負債証券 ３
純損益を通じて公正価値で測定する金
44 (49)
融資産－公正価値オプション ３
6,513 (43) (35) 1,335 (1,120) (150) (141) 6,358
負債性金融商品
2,431 (236) (３ ) 485 (302) (152) (18) 2,206
銀行および顧客に対する貸付金
4,082 192 (33) 849 (818) (122) 4,152
負債証券 ２
純損益を通じて公正価値で測定する金
6,513 (43) (35) 1,335 (1,120) (150) (141) 6,358
融資産－非基本
2,198 526 79 202 (930) 57 (６ ) 2,125
資本性金融商品
2,198 526 79 202 (930) 57 (６ ) 2,125
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金
2,198 526 79 202 (930) 57 (６ ) 2,125
融資産－売買目的保有資産を除く
812 (12) 66 (41) 601 (538) (36) 852
負債性金融商品 ２
16 (１ ) (３ ) 15
銀行および顧客に対する貸付金 １ １
795 (12) 67 (42) 600 (535) (36) 837
負債証券 ２
2,823 382 39 (157) 509 (645) (24) (16) (105) 2,806
資本性金融商品
2,823 382 39 (157) 509 (645) (24) (16) (105) 2,806
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価値で
3,635 370 104 (198) 1,110 (1,184) (24) (52) (103) 3,658
測定する金融資産
（後略）
9.1.3 公正価値ヒエラルキー間の振替の内訳
＜訂正前＞
（前略）
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2022 年度
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル３ レベル３
単位：百万ユーロ
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル１ レベル２
金融負債
12 18
負債証券
656 631
デリバティブ ６
- 金利デリバティブ 401 46
１ ０
- 株式デリバティブ 20 64
５
- 為替デリバティブ 224 451
- 信用デリバティブ 21
２
- その他のデリバティブ 48
９
10,451
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
(１ )
18 10,505 674 631
金融負債－売買目的保有
18 48
デリバティブ
16 48
金利デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する
18 48
金融負債－経済的ヘッジ
282 907
負債証券
63
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
282 970
金融負債
（後略）
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訂正半期報告書
＜訂正後＞
（前略）
2022 年度
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル３ レベル３
単位：百万ユーロ
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル１ レベル２
金融負債
12 54 18
負債証券
656 631
デリバティブ ６
- 金利デリバティブ 401 46
１ ０
- 株式デリバティブ 20 64
５
- 為替デリバティブ 224 451
- 信用デリバティブ 21
２
- その他のデリバティブ 48
９
10,451
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
(１ )
18 10,505 674 631
金融負債－売買目的保有
18 48
デリバティブ
16 48
金利デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する
18 48
金融負債－経済的ヘッジ
282 907
負債証券
63
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
282 970
金融負債
（後略）
108/111
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訂正半期報告書
注記 10 法人所得税
10.1 法人所得税
＜訂正前＞
（前略）
2022 年度上半期
2023 年度上半期
単位：百万ユーロ
修正再表示
（中略）
財務書類上の税額と理論上の税額との調整
2022 年度上半期
(１ )
2023 年度上半期
修正再表示
単位：百万 単位：百万
ユーロ 税率 ユーロ 税率
1,506 1,937
純利益（親会社の持分所有者帰属分）
のれんの評価額の変動
22 (40)
非支配持分
(28) 16
関連会社の純利益に対する持分
777 (921)
法人所得税
2,277 2,883
法人所得税およびのれんの評価額の変動控除前の利益
(２ )
476 814
永久差異の影響
連結課税所得（ A ） 2,753 3,697
フランス標準法人所得税率（ B ） 25.83% 25.83%
フランス適用法人所得税率による理論上の法人所得税費用（収益）（ AxB ） (711) (955)
(９ ) 38
未認識の繰延税金資産および負債の変動の影響
57
軽減税率適用または非課税業務 ７
フランス国外における課税所得に対する適用税率との差 ４ ８
(３ )
37 41
過年度分課税、税額控除およびその他の税金
(４ )
(105) (110)
その他の調整項目
(777) (921)
認識された法人所得税費用（収益）
28.24% 24.92%
実効税率（法人所得税費用を課税所得で除した比率）
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
2022 年度上半期
(１ )
2023 年度上半期
単位：百万ユーロ
修正再表示
（中略）
財務書類上の税額と理論上の税額との調整
2022 年度上半期
(１ )
2023 年度上半期
修正再表示
単位：百万 単位：百万
ユーロ 税率 ユーロ 税率
1,506 1,937
純利益（親会社の持分所有者帰属分）
のれんの評価額の変動
22 40
非支配持分
(28) (16)
関連会社の純利益に対する持分
777 921
法人所得税
2,277 2,883
法人所得税およびのれんの評価額の変動控除前の利益
(２ )
476 814
永久差異の影響
連結課税所得（ A ） 2,753 3,697
フランス標準法人所得税率（ B ） 25.83% 25.83%
フランス適用法人所得税率による理論上の法人所得税費用（収益）（ AxB ） (711) (955)
(９ ) 38
未認識の繰延税金資産および負債の変動の影響
57
軽減税率適用または非課税業務 ７
フランス国外における課税所得に対する適用税率との差 ４ ８
(３ )
37 41
過年度分課税、税額控除およびその他の税金
(４ )
(105) (110)
その他の調整項目
(777) (921)
認識された法人所得税費用（収益）
28.24% 24.92%
実効税率（法人所得税費用を課税所得で除した比率）
（後略）
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(2) 訴訟および規制上の手続
＜ 訂正前 ＞
第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 （ 10 ） 「法 的 リスク」「訴訟・仲裁手続 きー BPCE 」 及 び「訴
訟・仲裁手続 きー ナティクシス」を参照のこと。
＜ 訂正後 ＞
第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2. 10 「法 務 リスク」 2.10.1 「訴訟・仲裁手続 － BPCE 」 およ び
2.10.2 「訴訟・仲裁手続 － ナティクシス」を参照のこと。
(3) 後発事象
＜ 訂正前 ＞
１「中間財務書類」 BPCE S.A. グループの IFRS 中間連結財務書類 2023 年６月 30 日現在の注記 1.4 「後発事
象」および２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2023 年６月 30 日現在の注記 1.4 「後発事
象」を参照のこと。
＜ 訂正後 ＞
１「中間財務書類」 BPCE S.A. グループの IFRS 中間連結財務書類 2023 年６月 30 日現在の注記 1.4 「後発事
象」および２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間 連結財務書類 2023 年６月 30 日現在の注記 1.4 「後発
事象」を参照のこと。
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