ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビー・ピー・シー・イー・エス・エー |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年 12 月 ５ 日
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー
【会社名】
(BPCE S.A.)
【代表者の役職氏名】 セドリック・ペリエ
( Cédric Perrier )
グループ資金調達責任者
( Head of Group Funding )
【本店の所在の場所】
フランス国パリ市 75013 ジェルメーヌ・サブロン通り７番地
(7, promenade Germaine Sablon, 75013 Paris, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 乙黒 亮祐
同 森田 翔
同 矢部慎太郎
同 善家 弘之
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【発行登録の対象とした 社債
売出有価証券の種類】
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訂正発行登録書
【発行登録書の内容】
提出日 2023 年 11 月 ２ 日
効力発生日 2023 年 11 月 10 日
有効期限 2025 年 11 月 ９ 日
発行登録番号 ５－外２
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 8,000 億円
発行可能額 8,000 億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2023 年 12 月 ５ 日（提出日）である。
【提出理由】 2023 年 11 月２日付発行登録書について、同発行登録書の一定の記
載事項に訂正を加え、 参照書類を追加 し、かつ添付書類の一部を
差し替え るため、本訂正発行登録書を提出するものである（訂正
内容については、本文を参照のこと。）。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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【訂正内容】
訂正を要する箇所および訂正した箇所には下線を付しております。
第二部【参照情報】
＜訂正前＞
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に
掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（ 2022 年度）（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
2023 年６月 30 日関東財務局長に提出
事業年度（ 2023 年度）（自 2023 年１月１日 至 2023 年 12 月 31 日）
2024 年７月１日までに関東財務局長に提出予定
事業年度（ 2024 年度）（自 2024 年１月１日 至 2024 年 12 月 31 日）
2025 年６月 30 日までに関東財務局長に提出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度（ 2023 年度中）（自 2023 年１月１日 至 2023 年６月 30 日）
2023 年 10 月２日関東財務局長に提出
事業年度（ 2024 年度中）（自 2024 年１月１日 至 2024 年６月 30 日）
2024 年９月 30 日までに関東財務局長に提出予定
事業年度（ 2025 年度中）（自 2025 年１月１日 至 2025 年６月 30 日）
2025 年９月 30 日までに関東財務局長に提出予定
３【臨時報告書】
該当事項なし。
４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
７【訂正報告書】
該当事項なし。
第２【参照書類の補完情報】
該当事項なし。
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＜後略＞
＜訂正後＞
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に
掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（ 2022 年度）（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
2023 年６月 30 日関東財務局長に提出
事業年度（ 2023 年度）（自 2023 年１月１日 至 2023 年 12 月 31 日）
2024 年７月１日までに関東財務局長に提出予定
事業年度（ 2024 年度）（自 2024 年１月１日 至 2024 年 12 月 31 日）
2025 年６月 30 日までに関東財務局長に提出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度（ 2023 年度中）（自 2023 年１月１日 至 2023 年６月 30 日）
2023 年 10 月２日関東財務局長に提出
事業年度（ 2024 年度中）（自 2024 年１月１日 至 2024 年６月 30 日）
2024 年９月 30 日までに関東財務局長に提出予定
事業年度（ 2025 年度中）（自 2025 年１月１日 至 2025 年６月 30 日）
2025 年９月 30 日までに関東財務局長に提出予定
３【臨時報告書】
該当事項なし。
４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
７【訂正報告書】
訂正報告書（上記２の半期報告書の訂正報告書）を 2023 年 12 月５日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書 および半期報告書（訂正報告書を含む。）（以下「有価
証券報告書等」という。） の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等の提
出日以後、本訂正発行登録書提出日までの間において重大な変更その他の事由はない。
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また、本訂正発行登録書提出日現在、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項につい
て発行会社の判断に変更はなく、本訂正発行登録書において、さらに述べる必要のある将来に関する事項
は存在しない。
＜後略＞
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