東海自動車株式会社 半期報告書 第160期(2023/04/01－2024/03/31)
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東海自動車株式会社(E04190)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年12月26日
【中間会計期間】 第160期中（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 東海自動車株式会社
【英訳名】 TOKAI JIDOSHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三宅 裕司
【本店の所在の場所】 静岡県伊東市渚町２番28号
【電話番号】 0557-（36）-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部課長 佐藤 靖之
【最寄りの連絡場所】 静岡県伊東市渚町２番28号
【電話番号】 0557-（36）-1115
【事務連絡者氏名】 経営企画部課長 佐藤 靖之
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第158期中 第159期中 第160期中 第158期 第159期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
3,142,367 3,005,415 3,304,955 6,474,157 6,292,672
売上高 （千円）
経常利益又は
184,628 96,932
（千円） △ 315,772 △ 62,924 △ 450,657
経常損失（△）
親会社株主に帰属す
る中間(当期）純利益
147,522 25,212
又は親会社株主に帰 （千円） △ 281,071 △ 87,781 △ 569,599
属する中間(当期）純
損失(△）
中間包括利益又は包
147,748 25,286
（千円） △ 277,077 △ 87,790 △ 558,312
括利益
2,840,858 2,165,800 2,426,954 2,559,623 2,279,206
純資産額 （千円）
8,582,627 8,049,333 8,167,285 8,508,512 8,158,649
総資産額 （千円）
363.26 309.40 346.71 322.04 325.60
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間(当
期）純利益金額又は
21.07 3.60
１株当たり中間(当 （円） △ 40.15 △ 12.54 △ 81.37
期）純損失金額
（△）
潜在株式調整後１株
当たり中間（当期） （円） － － － － －
純利益金額
29.6 26.9 29.7 26.5 27.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
178,595 231,163 334,312 408,194 747,929
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 224,103 △ 274,027 △ 388,313 △ 639,130 △ 547,049
キャッシュ・フロー
財務活動による
50,380 193,381
（千円） △ 12,464 △ 28,140 △ 147,820
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
675,334 343,780 307,181 695,753 389,323
の中間期末（期末） （千円）
残高
776 691 694 775 677
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用
( 62 ) ( 32 ) ( 27 ) ( 50 ) ( 22 )
者数）
（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第158期中 第159期中 第160期中 第158期 第159期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
831,413 960,396 1,013,582 1,743,721 1,965,811
売上高 （千円）
36,285 82,416 123,037 61,961 152,103
経常利益 （千円）
中間(当期）純利益又
43,882 63,919 79,183 82,997
（千円） △ 305,046
は当期純損失(△）
350,000 350,000 350,000 350,000 350,000
資本金 （千円）
7,000 7,000 7,000 7,000 7,000
発行済株式総数 （千株）
1,909,300 1,624,250 1,722,820 1,560,339 1,643,411
純資産額 （千円）
5,863,590 5,340,331 5,463,298 5,417,379 5,401,105
総資産額 （千円）
１株当たり配当額 （円） － － － － －
32.6 30.4 31.5 28.8 30.4
自己資本比率 （％）
98 100 109 104 100
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用
( 6 ) ( 4 ) ( 2 ) ( 4 ) ( 5 )
者数）
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更はありません。主要な関係会社の異動について
は、「３ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
自動車事業 516 (24)
不動産事業 5 (0)
(1)
車両整備販売事業 69
その他 83 (2)
全社（共通） 21 (0)
合計 694 (27)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
(0)
不動産事業 5
その他 83 (2)
全社（共通） 21 (0)
合計 109 (2)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2023年度の中間期は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが「５類感染症」へと変更になり、ウィズコロ
ナ、アフターコロナの動きが本格化しました。前年度に実施した小室山観光リフトの運賃改定などの営業施策が
奏功し、営業収益は3,304,955千円（前年同期 営業収益3,005,415千円）、営業利益は114,461千円（前年同期
営業損失100,227千円）、経常利益は184,628千円（前年同期 経常損失62,924千円）、親会社株主に帰属する中
間純利益は147,522千円（前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失87,781千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ア．自動車事業
自動車事業は、乗合旅客運送業におきまして、乗合バス事業は、前年度の土休日に運行を開始した、伊東小
室山と伊豆高原エリアを結ぶ路線を、毎日運行に増強しました。また、高速バス「三島エクスプレス」を需要
にあわせ増便するとともに、「三島羽田シャトル」の運行を開始する等、バス利用の需要喚起を図りました。
貸切旅客運送業は、学生の団体輸送を中心に受注することができ、契約輸送は、伊東地区の小学校統合によ
り運行を開始した、スクールバスを受託することができました。
郵便逓送業は、郵便輸送の運賃料金が値上げされたとともに、新規路線の受託および燃料サーチャージの補
填増などから、増収となりました。
以上の結果、営業収益は2,439,936千円（前年同期 営業収益2,183,915千円）、営業損失は、3,401千円
（前年同期 営業損失183,564千円）となりました。
イ．不動産事業
不動産事業は、既存物件の契約維持に努めたこともあり、営業収益は150,031千円（前年同期 営業収益
158,125千円）となりました。営業利益は、113,599千円（前年同期 営業利益97,873千円）となりました。
ウ．車両整備販売事業
車両整備販売事業は、半導体の供給不足が解消傾向となったことから、新車販売台数は増加しました。
営業収益は329,269千円（前年同期 営業収益312,547千円）、営業利益は、26,012千円（前年同期 営業利
益17,800千円）となりました。
エ．その他
飲食業は、小室山山麓施設をリニューアルし、７月に「火山と大地」をコンセプトとする新レストラン
「Kitchen●218」をオープンしました。「Café●321」ともに好調を維持することができ、大幅な増収となり
ました。
物品販売業は、中元販売の方法を見直し、今年度から従業員向けのキャンペーン期間を設定せずに販売を
行ったことから、減収となりました。
旅行業は、学生団体旅行は需要が回復もあり、増収となりました。
駐車場業は、近隣商業施設の駐車サービス券契約額が前年10月より減額となったことから、減収となりまし
た。
石油販売業は、販売価格の上昇はあったものの、販売量は伸び悩み、減収となりました。
リハビリ型デイサービス業は、前年度に営業を開始した２店舗を加え３店舗体制となり、地域への浸透によ
り利用者が拡大し、増収となりました。
以上の結果、営業収益は385,718千円（前年同期 営業収益350,827千円）、営業損失は17,475千円（前年同
期 営業損失36,376千円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ
36,599千円減少し、当中間連結会計期間末には307,181千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、334,312千円(前中間連結会計期間は、231,163千円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益の増加が要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、388,313千円(前中間連結会計期間は、274,027千円の使用)となりました。
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これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加が要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、28,140千円(前中間連結会計期間は、50,380千円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入の減少が要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は、受注生産形態をとるものはなく、また多種多様にわたるため、セグメントごとに
生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況に
ついては、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成され
ております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、中間連結決算日における資産・負債及び報
告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積り
については、過去の実績や状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性
があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「中間連結財務諸表
等」(1)「中間連結財務諸表」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア．財政状態の分析
資産総額は、前連結会計年度末に比べ8,636千円増加し8,167,285千円となりました。これは、建物及び構
築物の増加が主な要因であります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ139,112千円減少し5,740,330千円となりました。これは、未払金の
減少が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ147,748千円増加し2,426,954千円となりました。これは、利益剰余金
の増加が主な要因であります。
イ．経営成績の分析
（営業収益及び営業損失）
営業収益は、新型コロナウイルス感染症流行による影響は回復基調にあり、前中間連結会計期間と比べ
299,539千円増加し3,304,955千円となりました。営業利益は114,461千円となりました。
（営業外損益及び経常損失）
営業外収益は、物価高騰対策支援金などの計上により、前中間連結会計期間と比べ32,660千円増加し
81,991千円となりました。営業外費用は、支払利息の減少などにより前中間連結会計期間と比べ202千円減
少し11,825千円となりました。経常利益は184,628千円となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益）
特別利益は、固定資産売却益の増加などにより、前中間連結会計期間と比べ14,702千円増加し33,625千
円となりました。特別損失は、固定資産解体費用の増加などにより、前中間連結会計期間と比べ17,096千
円増加し17,436千円となりました。
この結果、税金等調整前中間純利益は、200,817千円となり、ここから法人税等を控除した親会社株主に
帰属する中間純利益は、147,522千円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローについて
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、店舗の建築に係る設備投資等によるものであります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入金等にて充当しております。なお、当
中間連結会計期間末における有利子負債の残高は4,456,039千円となっております。また、当中間連結会計期間末
における現金及び現金同等物の残高は307,181千円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備計画の完了
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、
次のとおりです。
店舗名 セグメントの 投資額
会社名 所在地 設備の内容 完了年月
その他 名称 （千円）
小室山 静岡県
当社 その他 建物他 153,037 2023年7月
山麓 伊東市
（2）重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はございません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月26日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 7,000,000 7,000,000 非上場 度は採用してお
りません。
計 7,000,000 7,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 7,000,000 － 350,000 － －
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
4,175 59.6
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木２丁目28番12号
あいおいニッセイ同和損害保
420 6.0
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
険株式会社
330 4.7
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地
150 2.1
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
100 1.4
ジブラルタ生命保険株式会社 東京都千代田区永田町２丁目13番10号
三井住友海上火災保険株式会
75 1.1
東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地
社
28 0.4
伊豆箱根鉄道株式会社 静岡県三島市大場300番地
17 0.3
木村 充 神奈川県座間市
17 0.3
佐藤 俊子 静岡県伊東市
16 0.2
金崎 東亜子 静岡県賀茂郡南伊豆町
5,332 76.2
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式7,000,000 7,000,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 7,000,000 － －
総株主の議決権 － 7,000,000 －
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９
月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表に
ついて、ＴＹ監査法人による中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第159期連結会計年度の連結財務諸表及び財務諸表 東陽監査法人
第160期中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び中間財務諸表 ＴＹ監査法人
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
389,323 307,181
現金及び預金
82,494 77,101
売掛金
436,722 476,343
未収運賃
60,386 67,415
棚卸資産
84,278 116,196
その他
△ 4,638 △ 3,864
貸倒引当金
1,048,566 1,040,373
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 1,482,150 ※１ ,※２ 1,556,329
建物及び構築物（純額）
※１ 1,135,498 ※１ 1,068,113
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 3,659,086 ※２ 3,659,086
土地
59,412 75,454
建設仮勘定
※１ 32,033 ※１ 46,507
その他（純額）
6,368,181 6,405,492
有形固定資産合計
無形固定資産
66,112 59,198
その他
66,112 59,198
無形固定資産合計
投資その他の資産
334,307 333,799
投資有価証券
166,867 157,831
繰延税金資産
176,439 172,414
その他
△ 1,825 △ 1,825
貸倒引当金
675,789 662,220
投資その他の資産合計
7,110,082 7,126,911
固定資産合計
8,158,649 8,167,285
資産合計
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半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
140,613 136,176
買掛金
※２ 1,070,000 ※２ 1,090,000
短期借入金
3,311,180 3,281,039
関係会社短期借入金
※２ 36,000 ※２ 36,000
１年内返済予定の長期借入金
352,253 216,827
未払金
95,513 72,098
未払消費税等
36,200 30,696
未払法人税等
5,824 6,814
賞与引当金
289,563 354,437
その他
5,337,149 5,224,091
流動負債合計
固定負債
※２ 67,000 ※２ 49,000
長期借入金
72,706 85,985
繰延税金負債
24,700 24,700
資産除去債務
※２ 261,644 ※２ 250,706
長期預り保証金
※２ 116,243 ※２ 105,847
その他
542,293 516,239
固定負債合計
5,879,443 5,740,330
負債合計
純資産の部
株主資本
350,000 350,000
資本金
25,648 25,648
資本剰余金
1,902,939 2,050,462
利益剰余金
2,278,587 2,426,110
株主資本合計
その他の包括利益累計額
619 844
その他有価証券評価差額金
619 844
その他の包括利益累計額合計
2,279,206 2,426,954
純資産合計
8,158,649 8,167,285
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
2,183,915 2,439,936
自動車運送事業営業収益
158,125 150,031
不動産事業営業収益
312,547 329,269
自動車整備販売事業営業収益
350,827 385,718
その他の事業営業収益
3,005,415 3,304,955
営業収益合計
営業費用
自動車運送事業営業費
※２ 1,639,520 ※２ 1,680,128
運送費
※１ 58,048 ※１ 68,455
一般管理費
1,697,568 1,748,583
自動車運送事業営業費合計
不動産事業営業費
※１ 266,775 ※１ 235,787
販売費及び一般管理費
266,775 235,787
不動産事業営業費合計
自動車整備販売事業営業費
283,786 305,148
売上原価
※１ 230,312 ※１ 230,947
販売費及び一般管理費
514,099 536,095
自動車整備販売事業営業費合計
その他の事業営業費
285,141 290,050
売上原価
※１ ,※２ 342,059 ※１ ,※２ 379,977
販売費及び一般管理費
627,200 670,027
その他の事業営業費合計
3,105,643 3,190,493
営業費用合計
114,461
営業利益又は営業損失（△） △ 100,227
営業外収益
1 0
受取利息
1,373 1,378
受取配当金
8,653 4,025
受取保険賠償金
1,453 3,160
持分法による投資利益
154 94
諸物件貸付収入
21,555 58,048
助成金収入
16,140 15,284
その他
49,331 81,991
営業外収益合計
営業外費用
11,989 11,425
支払利息
39 399
その他
12,028 11,825
営業外費用合計
184,628
経常利益又は経常損失（△） △ 62,924
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
特別利益
※３ 2,328 ※３ 15,750
固定資産売却益
16,595 17,875
補助金収入
18,923 33,625
特別利益合計
特別損失
※４ 340 ※４ 4,305
固定資産除却損
13,131
－
固定資産解体費用
340 17,436
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
200,817
△ 44,341
失（△）
27,239 31,075
法人税、住民税及び事業税
16,201 22,219
法人税等調整額
43,440 53,294
法人税等合計
147,522
中間純利益又は中間純損失（△） △ 87,781
非支配株主に帰属する中間純利益 － －
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
147,522
△ 87,781
帰属する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
147,522
中間純利益又は中間純損失（△） △ 87,781
その他の包括利益
225
△ 8
その他有価証券評価差額金
225
その他の包括利益合計 △ 8
147,748
中間包括利益 △ 87,790
（内訳）
147,748
親会社株主に係る中間包括利益 △ 87,790
非支配株主に係る中間包括利益 － －
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 350,000 25,648 1,878,056 2,253,704
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 87,781 △ 87,781
純損失（△）
連結範囲の変動
△ 658 △ 658
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 88,440 △ 88,440
当中間期末残高 350,000 25,648 1,789,616 2,165,264
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
545 545 305,373 2,559,623
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 87,781
純損失（△）
連結範囲の変動 △ 658
株主資本以外の項目の当中
△ 8 △ 8 △ 305,373 △ 305,382
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 8 △ 8 △ 305,373 △ 393,822
当中間期末残高
536 536 － 2,165,800
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当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 350,000 25,648 1,902,939 2,278,587
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
147,522 147,522
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 147,522 147,522
当中間期末残高 350,000 25,648 2,050,462 2,426,110
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 619 619 2,279,206
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
147,522
純利益
株主資本以外の項目の当中
225 225 225
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 225 225 147,748
当中間期末残高 844 844 2,426,954
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
200,817
税金等調整前中間純損失（△） △ 44,341
293,984 288,064
減価償却費
834 989
賞与引当金の増減額（△は減少）
320
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 773
受取利息及び受取配当金 △ 1,375 △ 1,378
11,989 11,425
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,453 △ 3,160
固定資産売却損益（△は益） △ 2,328 △ 15,750
340 4,305
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 85,438 △ 34,227
1,413
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,029
14,192
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 31,878
24,987
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,436
8,502
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 11,889
13,990
預り保証金の増減額（△は減少） △ 10,937
35,042
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 23,414
10,885
△ 42
その他
261,155 381,075
小計
1,375 1,378
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 12,013 △ 11,466
法人税等の支払額 △ 26,537 △ 36,680
7,183 4
法人税等の還付額
231,163 334,312
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 243,825 △ 397,950
2,328 16,937
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産その他の取得による支出 △ 5,082 △ 11,176
3,874
△ 27,447
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 274,027 △ 388,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,310,975 3,081,062
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 3,229,395 △ 3,091,203
△ 31,200 △ 18,000
長期借入金の返済による支出
50,380
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 28,140
7,515
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 82,142
695,753 389,323
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 359,488 －
額（△は減少）
※１ 343,780 ※１ 307,181
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社名
㈱東海バス
㈱東海車輛サービス
東海輸送㈱
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
東海綜合警備保障㈱
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算末日と中間連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算
定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品、原材料、貯蔵品については主に移動平均法
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物及び構築物は原則として定額法、機械及び装置、車両及び運搬具、工具器具備品は原則として
定率法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具器具備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定
額法によっております。
③ 有形固定資産の圧縮記帳
有形固定資産の取得価額は、国庫補助金等受入により、251,328千円が圧縮記帳されております。
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(３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(４）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び該当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 自動車事業
自動車事業においては、主にバスによる旅客輸送を行っており、旅客の輸送役務の完了時点にて履
行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。定期運賃に係る収益については、有効期間
を基準とした按分計算により収益を認識しております。
② 不動産事業
不動産事業においては、主に保有するオフィスビルや商業施設の不動産の賃貸を行っており、賃貸
収益については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）及び
「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 2011年３月25日）に基
づき会計処理をしております。
③ 車両整備販売事業
車両整備販売事業においては、車両の販売事業と整備事業を行っており、顧客との契約に基づき当
該物件の引き渡しを行う義務、または整備役務を行う義務を負っております。当該履行義務は車両が
引き渡される時点、または役務提供が完了する時点で充足されるものであり、当該時点において収益
を認識しております。
(５）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 7,852,838 千円 7,964,154 千円
※２．担保資産及び担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１．建物 177,590千円 168,729千円
２．土地 559,319 559,319
計 736,910 728,049
上記資産を担保とする債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１．短期借入金 270,000千円 290,000千円
２．１年内返済予定の長期借入金 36,000 36,000
３. 長期借入金
67,000 49,000
４. 預り保証金
16,567 13,277
５．固定負債「その他」 32,416 22,416
計 421,983 410,693
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（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目の内訳は下記のとおりであります。
イ．自動車事業一般管理費
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
人件費 55,016 千円 54,284 千円
2,893 10,641
経費
138 171
諸税
3,358
減価償却費 －
計 58,048 68,455
ロ．不動産事業販売費及び一般管理費
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
人件費 49,881 千円 45,915 千円
50,617 41,487
経費
25,646 25,360
諸税
140,630 123,023
減価償却費
計 266,775 235,787
ハ．自動車整備販売事業販売費及び一般管理費
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
人件費 174,380 千円 176,618 千円
34,585 34,056
経費
3,867 3,709
諸税
17,478 16,562
減価償却費
計 230,312 230,947
ニ．その他の事業販売費及び一般管理費
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
人件費 229,185 千円 246,416 千円
81,797 100,425
経費
8,511 8,335
諸税
22,564 24,799
減価償却費
計 342,059 379,977
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※２．引当金繰入額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
賞与引当金繰入額 7,027千円 賞与引当金繰入額 6,814千円
※３．固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
機械装置及び運搬具 2,328千円 機械装置及び運搬具 15,750千円
※４．固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
－千円 4,215千円
建物及び構築物 建物及び構築物
機械装置及び運搬具 340 機械装置及び運搬具 －
その他 － その他 89
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数（千株）
（千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 7,000 － － 7,000
合計 7,000 － － 7,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当を実施しておりませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数（千株）
（千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 7,000 － － 7,000
合計 7,000 － － 7,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当を実施しておりませんので、該当事項はありません。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 343,780千円 307,181千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 343,780 307,181
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）売掛金 82,494 82,494 －
(2）未収運賃 436,722 436,722 －
(3) 有価証券及び投資有価証券（※2）
その他有価証券 1,029 1,029 －
資産計 520,246 520,246 －
(1）買掛金 140,613 140,613 －
(2）短期借入金 1,070,000 1,070,000 －
(3）関係会社短期借入金 3,311,180 3,311,180 －
(4) 長期借入金（1年以内に返済予定の
103,000 102,999 0
ものを含む）
(5）長期預り保証金 261,644 252,413 △9,230
負債計 4,886,438 4,877,207 △9,230
（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 333,277
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）売掛金 77,101 77,101 －
(2）未収運賃 476,343 476,343 －
(3) 有価証券及び投資有価証券（※2）
その他有価証券 1,351 1,351 －
資産計 554,796 554,796 －
(1）買掛金 136,176 136,176 －
(2）短期借入金 1,090,000 1,090,000 －
(3）関係会社短期借入金 3,281,039 3,281,039 －
(4）長期借入金（1年以内に返済予定の
85,000 85,779 779
ものを含む）
(5）長期預り保証金 250,706 242,668 △8,038
負債計 4,842,923 4,835,664 △7,259
（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中
間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間（千円）
非上場株式 332,447
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,029 － － 1,029
資産計 1,029 － － 1,029
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,351 － － 1,351
資産計 1,351 － － 1,351
(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 82,494 － 82,494
未収運賃 － 436,722 － 436,722
資産計 － 519,216 － 519,216
買掛金 － 140,613 － 140,613
短期借入金 － 1,070,000 － 1,070,000
関係会社短期借入金 － 3,311,180 － 3,311,180
長期借入金（1年以内に返済予
－ 102,999 － 102,999
定のものを含む）
長期預り保証金 － 252,413 － 252,413
負債計 － 4,877,207 － 4,877,207
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 77,101 － 77,101
未収運賃 － 476,343 － 476,343
資産計 － 553,444 － 553,444
買掛金 － 136,176 － 136,176
短期借入金 － 1,090,000 － 1,090,000
関係会社短期借入金 － 3,281,039 － 3,281,039
長期借入金（1年以内に返済予
－ 85,779 － 85,779
定のものを含む）
長期預り保証金 － 242,668 － 242,668
負債計 － 4,835,664 － 4,835,664
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券、及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
売掛金、及び未収運賃
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、短期借入金、及び関係会社短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日ま
での期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
長期借入金、及び長期預り保証金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2023年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 株式
1,029 147 882
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,029 147 882
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,029 147 882
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
その他有価証券
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 株式
1,351 147 1,204
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,351 147 1,204
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,351 147 1,204
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
賃貸施設用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～22年と見積り、割引率は1.39～2.22％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2023年３月31日） 至 2023年９月30日）
期首残高 24,700千円 24,700千円
時の経過による調整額 － －
中間期末（期末）残高 24,700 24,700
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度末の時価
（千円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
1,436,330 △29,054 1,407,275 2,533,235
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「公示価格ベース」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用い
て調整を行ったものを含む。）であります。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額、当中間連結会計期間増減額及び時価は、次のとおりであります。
中間連結貸借対照表計上額（千円）
当中間連結会計期間末の時価
（千円）
当中間連結会計期間期首残高 当中間連結会計期間増減額 当中間連結会計期間末残高
1,407,275 △17,606 1,389,669 2,486,629
(注) １．中間連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当中間連結会計期間末の時価は、主として「公示価格ベース」に基づいて自社で算定した金額（指標等を
用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。当社は、自動車事業をはじめとする運輸業を機軸とした事業の種類別のセグメントから構成さ
れており、「自動車事業」、「不動産事業」、「車両整備販売事業」の３つを報告セグメントとしてお
ります。「自動車事業」は、旅客運輸及び郵便貨物運送を行っております。「不動産事業」は、不動産
賃貸を行っております。「車両整備販売事業」は、バス及び一般車両の整備・車両販売・自動車部品販
売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値
であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の
分解情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 中間連結
その他 調整額 財務諸表
合計
不動産 車両整備 （注）１ （注）２ 計上額
自動車事業 計
事業 販売事業 （注）３
売上高
顧客との契約か
ら 生じ 1,841,115 1,890 312,547 2,155,553 350,827 2,506,381 － 2,506,381
る収益
その他の収益 342,800 156,234 － 499,034 － 499,034 － 499,034
外部顧客への売上
2,183,915 158,125 312,547 2,654,588 350,827 3,005,415 3,005,415
－
高
セグメント間の内
896 207,656 300,464 509,017 245,491 754,509
部売上高又は振替 △ 754,509 －
高
2,184,812 365,781 613,012 3,163,606 596,318 3,759,924 3,005,415
計 △ 754,509
セグメント利益又は
97,873 17,800 4,038
△ 183,564 △ 67,889 △ 36,376 △ 104,266 △ 100,227
損失（△）
2,395,057 3,150,862 535,560 6,081,480 1,269,417 7,350,897 698,436 8,049,333
セグメント資産
その他の項目
114,724 141,762 17,478 273,965 22,720 296,686 293,984
減価償却費 △ 2,702
有形固定資産及び
43,785 59,864 27,964 131,614 6,745 138,360 105,771
無形固定資産の増 △ 32,588
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡旋事
業、レストハウス事業及びその他の事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額4,038千円は、セグメント間取引の消去額であります。
(2）セグメント資産の調整額698,436千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△32,588千円は、セグメント間取引の消去額でありま
す。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 中間連結
その他 調整額 財務諸表
合計
不動産 車両整備 （注）１ （注）２ 計上額
自動車事業 計
事業 販売事業 （注）３
売上高
顧客との契約か
ら 生じ 2,104,638 2,089 329,269 2,435,997 383,816 2,819,813 － 2,819,813
る収益
その他の収益 335,297 147,941 － 483,239 1,902 485,141 － 485,141
外部顧客への売上
2,439,936 150,031 329,269 2,919,236 385,718 3,304,955 3,304,955
－
高
セグメント間の内
1,248 209,473 310,894 521,616 270,260 791,877
部売上高又は振替 △ 791,877 －
高
2,441,184 359,504 640,163 3,440,853 655,979 4,096,832 3,304,955
計 △ 791,877
セグメント利益又は
113,599 26,012 136,210 118,734 114,461
△ 3,401 △ 17,475 △ 4,272
損失（△）
2,531,802 3,115,200 587,593 6,234,596 1,438,323 7,672,919 494,366 8,167,285
セグメント資産
その他の項目
121,247 124,198 16,562 262,008 24,949 286,958 1,106 288,064
減価償却費
有形固定資産及び
96,715 84,961 31,930 213,607 117,348 330,956 297,235
無形固定資産の増 △ 33,720
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡旋事
業、レストハウス事業及びその他の事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,272千円は、セグメント間取引の消去額であります。
(2）セグメント資産の調整額494,366千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△33,720千円は、セグメント間取引の消去額でありま
す。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
路線バス 貸切バス 郵便輸送 その他 合計
外部顧客への売上高 1,275,368 264,628 548,440 916,978 3,005,415
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
路線バス 貸切バス 郵便輸送 その他 合計
外部顧客への売上高 1,419,978 302,733 610,683 971,560 3,304,955
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
1株当たり中間純利益金額又は1株当
△12.54円 21.07円
たり中間純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
金額又は親会社株主に帰属する中 △87,781 147,522
間純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
する中間純利益金額又は親会社株
△87,781 147,522
主に帰属する中間純損失金額
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,000,000 7,000,000
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１株当たり純資産額 325.60円 346.71円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 2,279,206 2,426,954
純資産の部の合計額から控除する
－ －
金額（千円）
（うち非支配株主持分）（千円） （－） （－）
普通株式に係る中間期末（期末）
2,279,206 2,426,954
の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用い
られた中間期末（期末）の普通株 7,000,000 7,000,000
式の数（株）
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
22,692 23,785
現金及び預金
112,767 133,239
売掛金
1,806 1,421
未収入金
28,808 29,797
棚卸資産
13,056 13,875
前払費用
90,314 81,370
リース投資資産（純額）
7,548 10,697
その他
△ 59 △ 70
貸倒引当金
276,935 294,116
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 1,179,191 ※１ ,※２ 1,258,901
建物（純額）
※１ 393,843 ※１ 335,650
車両運搬具（純額）
2,946,194 2,946,194
土地
※１ 270,633 ※１ 300,728
その他（純額）
4,789,863 4,841,475
有形固定資産合計
無形固定資産 28,495 25,788
投資その他の資産
18,685 19,006
投資有価証券
153,380 153,380
関係会社株式
135,570 131,355
その他
△ 1,825 △ 1,825
貸倒引当金
305,811 301,917
投資その他の資産合計
5,124,170 5,169,181
固定資産合計
5,401,105 5,463,298
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
51,741 68,004
買掛金
800,000 800,000
短期借入金
2,148,623 2,152,006
関係会社短期借入金
209,016 62,183
未払金
※３ 87,557 ※３ 108,301
その他
3,296,939 3,190,495
流動負債合計
固定負債
58,167 72,100
繰延税金負債
914 914
環境安全対策引当金
24,700 24,700
資産除去債務
※２ 261,644 ※２ 347,334
長期預り保証金
※２ 115,328 ※２ 104,932
その他
460,755 549,982
固定負債合計
3,757,694 3,740,477
負債合計
純資産の部
株主資本
350,000 350,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
318,618 318,618
買換資産圧縮積立金
974,173 1,053,357
繰越利益剰余金
1,292,792 1,371,976
利益剰余金合計
1,642,792 1,721,976
株主資本合計
評価・換算差額等
619 844
その他有価証券評価差額金
619 844
評価・換算差額等合計
1,643,411 1,722,820
純資産合計
5,401,105 5,463,298
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
960,396 1,013,582
売上高
286,276 298,993
売上原価
674,119 714,588
売上総利益
※３ 614,033 ※３ 620,196
販売費及び一般管理費
60,086 94,391
営業利益
※１ 30,158 ※１ 36,067
営業外収益
※２ 7,828 ※２ 7,422
営業外費用
82,416 123,037
経常利益
※４ 1,049 ※４ 1,500
特別利益
※５ 17,548
－
特別損失
83,466 106,988
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 9,870 13,968
9,676 13,836
法人税等調整額
19,546 27,804
法人税等合計
63,919 79,183
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
買換資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
350,000 319,209 890,585 1,209,794 1,559,794
当中間期変動額
中間純利益 63,919 63,919 63,919
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 63,919 63,919 63,919
当中間期末残高 350,000 319,209 954,504 1,273,714 1,623,714
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 545 545 1,560,339
当中間期変動額
中間純利益 63,919
株主資本以外の項目の当中
△ 8 △ 8 △ 8
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 8 △ 8 63,910
当中間期末残高 536 536 1,624,250
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当中間会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
買換資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 350,000 318,618 974,173 1,292,792 1,642,792
当中間期変動額
中間純利益
79,183 79,183 79,183
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
79,183 79,183 79,183
当中間期末残高 350,000 318,618 1,053,357 1,371,976 1,721,976
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 619 619 1,643,411
当中間期変動額
中間純利益
79,183
株主資本以外の項目の当中
225 225 225
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
225 225 79,409
当中間期末残高 844 844 1,722,820
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
商品 移動平均法
貯蔵品 移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物及び構築物は定額法
車両及び運搬具、機械及び装置、工具器具備品は定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具器具備品 ２～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却をしておりま
す。
(2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）環境安全対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれ
る廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する重要な事業における主な履行義務の内容及び該当履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
不動産事業
不動産事業においては、主に保有するオフィスビルや商業施設の不動産の賃貸を行っており、賃貸
収益については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）及び
「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 2011年３月25日）に基
づき会計処理をしております。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の取得価額は下記の金額だけ圧縮記帳がなされております。
国庫補助金等
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
建物 3,289千円 3,289千円
構築物 1,335 1,335
車両運搬具 10,641 10,641
計 15,267 15,267
※２．担保資産及び担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
建物 161,865千円 154,151千円
上記資産を担保とする債務
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
長期預り保証金 16,567千円 13,277千円
固定負債「その他」 32,416 22,416
計 48,983 35,693
※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
※１．営業外収益のうち、主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
受取利息 受取利息
0千円 0千円
受取配当金 受取配当金
23,344 21,533
雇用調整助成金 雇用調整助成金
3,467 －
※２．営業外費用のうち、主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
支払利息 支払利息
7,828千円 7,422千円
※３．減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
有形固定資産 有形固定資産
157,971千円 143,946千円
無形固定資産 無形固定資産
6,491 5,040
※４．特別利益のうち、主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
雇用調整助成金 雇用調整助成金
－千円 －千円
助成金 助成金
－ 1,500
固定資産売却益 固定資産売却益
車両運搬具 1,049 車両運搬具 －
※５．特別損失のうち、固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
建物 建物
－千円 4,327千円
構築物 構築物
－ 0
工具器具備品 工具器具備品
－ 89
機械装置 機械装置
－ 0
（有価証券関係）
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式148,380千円、関連会社株式5,000千円）は、市
場価格のない株式等の為記載しておりません。
当中間会計期間（2023年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式148,380千円、関連会社株式5,000千円）
は、市場価格のない株式等の為記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第159期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月22日東海財務局長に提出
(2)臨時報告書
2023年９月29日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨
時報告書であります。
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月26日
東海自動車株式会社
取締役会 御中
ＴＹ監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
北島 緑
業務執行社員
指定社員
公認会計士
髙木 康行
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東海自動車株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日
から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、東海自動車株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
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半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月26日
東海自動車株式会社
取締役会 御中
ＴＹ監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
北島 緑
業務執行社員
指定社員
公認会計士
髙木 康行
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東海自動車株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第160期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日
から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、東海自動車株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から
2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
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EDINET提出書類
東海自動車株式会社(E04190)
半期報告書
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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