株式会社内田洋行 四半期報告書 第86期第1四半期(2023/07/21－2023/10/20)
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株式会社内田洋行(E02515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月４日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期（自 2023年７月21日 至 2023年10月20日）
【会社名】 株式会社内田洋行
【英訳名】 UCHIDA YOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 昇
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目４番７号
【電話番号】 東京（3555）4066
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務グループ統括 林 敏寿
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目４番７号
【電話番号】 東京（3555）4066
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務グループ統括 林 敏寿
【縦覧に供する場所】 株式会社内田洋行 大阪支店
（大阪市中央区和泉町二丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期 第１四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月21日 自 2023年７月21日 自 2022年７月21日
会計期間
至 2022年10月20日 至 2023年10月20日 至 2023年７月20日
46,711 53,189 246,549
売上高 （百万円）
2,159 3,239 9,161
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,412 2,236 6,366
（百万円）
四半期（当期）純利益
1,579 2,620 7,585
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
46,282 52,892 52,121
純資産額 （百万円）
113,280 119,988 133,008
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
143.68 227.33 647.35
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
40.5 43.9 39.0
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、物価高による個人消費の低下から景気の停滞も見られました
が、製造業に加えてコロナ禍から脱した非製造業の企業業績が好調なことから設備投資意欲は高く、インバウンド
需要もコロナ前の水準を上回る見通しで、景気回復の動きが引き続き維持されています。
内田洋行グループの第16次中期経営計画期間（2022年７月期～2024年７月期）は三年目を迎えています。第14次
中期経営計画から進めてきた構造改革により各事業の競争力が向上したことから、特需を差し引いた実質のベース
ラインが底上げされており、第16次中期経営計画当初の目標を大きく上回る水準で推移しています。
一方、直近の日本の少子化の進行は、政府推計値よりさらに加速化しています。2027年以降の労働人口の急速な
減少時期を迎えることに対応するため、官公庁・自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）は本格的に動
き出し、10月からのインボイスのデジタル対応の開始もあって、官民のDX投資が必須のテーマとなってきました。
本年初頭からの生成AIの出現は、一般社会にAIやDXを身近なものとしてインパクトを与えています。しかしながら
本当の意味でのDX、トランスフォーム（変革）の実現には、データを活かすデジタル社会の担い手の育成が最も高
い優先事項であり、今後はトランスフォームを実行する「人」と基になる「データ」への投資の強化がよりいっそ
う大切になります。働き方変革、学び方変革を標榜し続けてきた内田洋行グループのこれからの成長機会は、この
社会変化への対応を迫られるお客様をご支援することにあります。
そのため第16次中期経営計画では、当社自身が従来の延長である個々の事業枠から脱却し、全体のグループリ
ソースを生かした経営への転換を速めるため、グループ共通の情報システムへの投資を展開しており、グループ全
体での大きな再編に着手しています。社会構造変化が顕著となる2030年をゴールに社会に貢献できるような体制作
りを本年も継続して進めてまいります。
このような状況のなか、当第１四半期連結会計期間の業績は、昨年は同第１四半期にオフィスの大型案件が重
なったため、本年はその反動がありますが、10月に開始のインボイス制度に間に合わせるためのシステム改修対応
案件の集中、並びに教育ICTの需要期が通常の夏季納品に戻ることから、当初より前年対比で増収を想定しており
ました。結果としてクラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約の好調がさらに継続して
推移したことなどから、売上高は531億８千９百万円（前年同期比13.9％増）となり、第１四半期として過去最高
となりました。
利益面では、グループ共通販売管理システム投資や顧客接点強化のためのマーケティング活動の強化に加えて、
今春実施の賃金のベースアップや処遇改善などによる人材への投資など、将来に向けての投資を計画通りに推進し
たことから販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の大幅な伸長により営業利益は29億９千４百万円（前
年同期比50.1％増）となりました。経常利益は32億３千９百万円（前年同期比50.0％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は22億３千６百万円（前年同期比58.4％増）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間の業績
は概ね計画通りに推移しております。
セグメント毎の経営成績は以下の通りです。
＜公共関連事業分野＞
教育ICT市場では、GIGAスクール後、ICT整備が夏季と年度末とに分散する傾向にありましたが、当連結会計期間
では、従前通り、夏季を中心とする計画的な更新需要である導入サイクルに戻ったことにより当第１四半期の売上
高は大きく拡大しました。また、GIGAスクールによる大量の端末整備に対応するための需要が拡大しており、なか
でもネットワークの再構築案件が増加しています。トラフィックとセキュリティの確保や、教育的配慮をしながら
運用しやすいネットワークを設計構築できる当社の強みを発揮し、案件を着実に獲得しました。大学市場でも、教
室環境のICT化、海外学校の日本校設置など教育環境整備案件が増加し、売上高は224億６百万円（前年同期比
18.5％増）となり、営業利益は23億２千２百万円（前年同期比48.1％増）となりました。なお、前連結会計年度
に、Computer Based Testing（CBT）で世界をリードするプラットフォームを開発するルクセンブルクOpen
Assessment Technologies S.A.社の全株式取得を実施しており、当期より学習デジタルエコシステム構築に関する
試験研究投資を開始しています。
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＜オフィス関連事業分野＞
オフィス関連事業分野では、オフィスでの出社率上昇にともなうハイブリッド型の働き方に対応した新たな需要
は着実に拡大しており、案件の受注は堅調に推移しているものの、前連結会計年度は第１四半期に大型のオフィス
構築案件が集中したことに対し、当年度は第２四半期以降に分散していることから、売上高は113億９千９百万円
（前年同期比11.2％減）、営業損失は１億１千万円（前年同期は２億５百万円の営業利益）となりました。
＜情報関連事業分野＞
情報関連事業分野では、インボイス制度に対応するための中堅中小企業向け業務系システムのプログラム改修案
件が、当第１四半期会計期間に集中いたしました。一方、大手企業では、クラウドベースのサブスクリプション型
ソフトウェアライセンス契約やネットワーク関連案件が本年も引き続き拡大しています。加えて、オフィスへの出
社率の上昇にともない当社のシェアの高い会議室運用支援サービスが堅調に回復しているほか、当社グループの強
みであるキッティングサービスの伴うPCの導入が拡大し、売上高は191億５千３百万円（前年同期比30.0％増）と
なり、営業利益は７億４千１百万円（前年同期比335.5％増）となりました。
＜その他＞
主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。民間企業向けの集合研修、DX研修は堅調に推移し、売上高
は２億２千９百万円（前年同期比4.3％増）となり、営業利益は２千６百万円（前年同期比44.9％増）となりまし
た。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ130億２千万円減少し、1,199億８千８百万
円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少74億２千万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少39億６千
３百万円、および棚卸資産の減少21億７千５百万円等により前連結会計年度末に比べ136億２百万円減少し、847億
２千９百万円となりました。また固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億８千１百万円増加し、352億５千８百
万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ137億９千万円減少し、670億９千６百万円となりました。流動負債は、仕
入債務の減少96億６千６百万円、未払金の減少34億７千８百万円等により前連結会計年度末に比べ136億６千２百
万円減少し、566億６千８百万円となりました。また固定負債は前連結会計年度末に比べ１億２千７百万円減少
し、104億２千７百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益22億３千６百万円による増加、上場有価証券の時価評価に伴
うその他有価証券評価差額金の増加２億２千９百万円、在外子会社の換算に伴う為替換算調整勘定の増加１億１百
万円、および剰余金の配当18億７千万円による減少等により、前連結会計年度末に比べ７億７千万円増加し、528
億９千２百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0％から4.9ポイント上昇し、43.9％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（ⅰ）基本方針の内容
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務および事業
の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主
の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、
常に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大すること
が不可欠と考えております。
しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主
共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれの
あるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替
案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う
者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為
に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要が
あると考えます。
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（ⅱ）基本方針実現のための取組み
(a）基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、前中期経営計画に引き続き、第16次中期経営計画（2022年７月期～2024年７月期）を策
定いたしました。当中期経営計画では、売上構成で３分の２となるICT事業を基盤に、ICTと環境構築の両方
のリソースを駆使し、従来のマネジメントの脱却により、グループ全体で新たなダイナミズムを生み出すこ
とで、2025年以降に予想される労働人口の急速な減少などの大きな社会構造変化に対応した、新たな競争優
位の確立と中核事業の再構築に取り組んでまいります。
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の
分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を
明確にするために取締役の任期を１年とする等の施策を実施しております。社外取締役は、取締役会におけ
る意思決定及び監督の両面において客観的な立場から様々な助言や提言を行っております。
また、コンプライアンスに関しては、毎年12月１日を「コンプライアンスデイ」と定め、コンプライアン
スの意義について確認するとともに、「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループをあげて、そ
の徹底に努めております。
(b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、2022年９月８日開催の取締役会における決議及び2022年10月15日開催の定時株主総会における承
認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、更新後の対応策を「本プ
ラン」といいます。）を更新いたしました。
本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、②
公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付
け、又は③上記①又は②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、(イ)当社の株券等の取得をしよう
とする者又はその共同保有者もしくは特別関係者（以下、本③において「株券等取得者等」といいます。）
が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下、本③において同じとします。）との間で行う行為
であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該株券等取得者等の共同保有者に該当するに至るよ
うな合意その他の行為、又は当該株券等取得者等と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し
もしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立するあらゆる行為であって、(ロ)当社が発行
者である株券等につき当該株券等取得者等と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような
行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべき
か否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと
等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等
を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要
な情報及び本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提
出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）が、独立社外者
（現時点においては当社経営陣から独立性の高い社外取締役３名及び社外の有識者２名）から構成される独
立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得
た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情
報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検
討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害
をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償
割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、
新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使が認
められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得する
ことができる旨の取得条項が付されており、原則として、１円を払い込むことにより行使し、当社株式１株
を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当
ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該
決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2022年10月15日開催の定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で
選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プ
ランはその時点で廃止されることになります。
本プラン更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な
影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株
主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式全体の価値が希釈化される場合があります
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（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式全体の価値の希釈化は生じませ
ん。）。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
https://www.uchida.co.jp/company/ir/news/）に掲載する2022年９月８日付プレスリリース「[適時開示そ
の他]当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧下さい。
（ⅲ）具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の経営計画に基づ
く各施策、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定さ
れたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記（ⅱ）（b）記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的を
もって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更
新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者に
よって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要
とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされて
いること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなど
により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に適うものであって、当社の会社
役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月20日） （2023年12月４日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
10,419,371 10,419,371
普通株式
プライム市場 社における標準となる株式
単元株式数 100株
10,419,371 10,419,371
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月21日～
── 10,419,371 ── 5,000 ── 3,629
2023年10月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年７月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
－
576,700
普通株式 における標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ 同上
19,900
普通株式
9,804,700 98,047
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
18,071
単元未満株式 普通株式 － 同上
10,419,371
発行済株式総数 － －
98,047
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2023年７月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区新川二丁目
576,700 576,700 5.53
株式会社内田洋行 －
４番７号
小計 － 576,700 － 576,700 5.53
（相互保有株式）
大阪府八尾市楠根町
16,900 16,900 0.16
さくら精機株式会社 －
二丁目61番地
東京都台東区池之端
3,000 3,000 0.03
株式会社インフォザイン －
一丁目２番18号
小計 － 19,900 － 19,900 0.19
596,600 596,600 5.73
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月21日から2023
年10月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月21日から2023年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年７月20日) (2023年10月20日)
資産の部
流動資産
28,196 20,775
現金及び預金
46,266 42,302
受取手形、売掛金及び契約資産
1,500 1,500
有価証券
6,060 6,008
商品及び製品
11,106 8,973
仕掛品
607 617
原材料及び貯蔵品
60 54
短期貸付金
4,563 4,529
その他
△ 29 △ 32
貸倒引当金
98,331 84,729
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,100 3,056
建物及び構築物（純額）
207 349
機械装置及び運搬具（純額）
863 817
工具、器具及び備品（純額）
129 149
リース資産（純額）
6,363 6,374
土地
10,664 10,746
有形固定資産合計
無形固定資産
3,016 2,960
ソフトウエア
49 45
その他
3,066 3,005
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,140 15,512
投資有価証券
511 485
長期貸付金
2,440 2,646
退職給付に係る資産
1,495 1,495
繰延税金資産
1,549 1,576
その他
△ 191 △ 209
貸倒引当金
20,946 21,506
投資その他の資産合計
34,676 35,258
固定資産合計
133,008 119,988
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年７月20日) (2023年10月20日)
負債の部
流動負債
28,710 21,037
支払手形及び買掛金
9,896 7,902
電子記録債務
2,130 3,710
短期借入金
5,633 4,737
未払費用
4,561 1,083
未払金
1,709 1,102
未払法人税等
688 1,348
未払消費税等
11,512 9,982
契約負債
483 483
製品保証引当金
2,930 4,342
賞与引当金
244 325
工事損失引当金
1,831 613
その他
70,331 56,668
流動負債合計
固定負債
100 100
長期借入金
125 90
繰延税金負債
611 543
製品保証引当金
6,817 6,777
退職給付に係る負債
235 236
資産除去債務
2,664 2,680
その他
10,554 10,427
固定負債合計
80,886 67,096
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
6 34
資本剰余金
43,997 44,363
利益剰余金
△ 1,405 △ 1,390
自己株式
47,597 48,007
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,787 5,016
その他有価証券評価差額金
427 529
為替換算調整勘定
△ 915 △ 868
退職給付に係る調整累計額
4,299 4,676
その他の包括利益累計額合計
224 207
非支配株主持分
52,121 52,892
純資産合計
133,008 119,988
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月21日 (自 2023年７月21日
至 2022年10月20日) 至 2023年10月20日)
46,711 53,189
売上高
36,250 41,183
売上原価
10,461 12,005
売上総利益
8,466 9,011
販売費及び一般管理費
1,994 2,994
営業利益
営業外収益
11 26
受取利息
101 118
受取配当金
41 36
持分法による投資利益
81 94
その他
235 276
営業外収益合計
営業外費用
20 14
支払利息
34 8
貸倒引当金繰入額
17 9
その他
71 31
営業外費用合計
2,159 3,239
経常利益
2,159 3,239
税金等調整前四半期純利益
862 1,139
法人税、住民税及び事業税
△ 116 △ 142
法人税等調整額
746 996
法人税等合計
1,412 2,242
四半期純利益
0 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,412 2,236
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月21日 (自 2023年７月21日
至 2022年10月20日) 至 2023年10月20日)
1,412 2,242
四半期純利益
その他の包括利益
212
その他有価証券評価差額金 △ 14
167 101
為替換算調整勘定
18 46
退職給付に係る調整額
17
△ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
167 377
その他の包括利益合計
1,579 2,620
四半期包括利益
（内訳）
1,579 2,614
親会社株主に係る四半期包括利益
0 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年７月20日） （2023年10月20日）
受取手形割引高 80 百万円 72 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月21日 （自 2023年７月21日
至 2022年10月20日） 至 2023年10月20日）
減価償却費 418百万円 456百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月21日 至 2022年10月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年10月15日
普通株式 1,376百万円 140.00円 2022年７月20日 2022年10月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月21日 至 2023年10月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年10月14日
普通株式 1,870百万円 190.00円 2023年７月20日 2023年10月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月21日 至 2022年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
公共 オフィス 情報 （注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 （注）３
売上高
18,914 12,843 14,733 46,491 220 46,711 46,711
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
20 58 40 119 1,301 1,420
△ 1,420 －
又は振替高
18,935 12,901 14,773 46,610 1,521 48,131 46,711
計 △ 1,420
1,567 205 170 1,943 18 1,961 33 1,994
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月21日 至 2023年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
公共 オフィス 情報 （注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 （注）３
売上高
22,406 11,399 19,153 52,959 229 53,189 53,189
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
13 97 41 151 1,334 1,485
△ 1,485 -
又は振替高
22,419 11,496 19,194 53,110 1,564 54,674 53,189
計 △ 1,485
セグメント利益又は損失
2,322 741 2,953 26 2,979 14 2,994
△ 110
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月21日 至 2022年10月20日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
公共 オフィス 情報 （注）
計
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財 16,623 12,715 13,027 42,366 173 42,540
一定の期間にわたり移転される財 2,291 127 1,705 4,124 23 4,147
顧客との契約から生じる収益 18,914 12,843 14,733 46,491 196 46,688
その他の収益 － － － － 23 23
外部顧客への売上高 18,914 12,843 14,733 46,491 220 46,711
(注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月21日 至 2023年10月20日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
公共 オフィス 情報 （注）
計
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財 20,064 11,267 17,051 48,383 183 48,566
一定の期間にわたり移転される財 2,341 131 2,101 4,575 22 4,598
顧客との契約から生じる収益 22,406 11,399 19,153 52,959 206 53,165
その他の収益 － － － － 23 23
外部顧客への売上高 22,406 11,399 19,153 52,959 229 53,189
(注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年７月21日 （自 2023年７月21日
至 2022年10月20日） 至 2023年10月20日）
１株当たり四半期純利益金額 143円68銭 227円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,412 2,236
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,412 2,236
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,829 9,838
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月４日
株式会社内田洋行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成島 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧浦 晶平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社内田洋
行の2023年７月21日から2024年７月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月21日から2023年10月
20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月21日から2023年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社内田洋行及び連結子会社の2023年10月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
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四半期報告書
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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