ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年12月14日提出
【発行者名】 TORANOTEC投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 バロック・ステファン・ジャスティン
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
城山トラストタワー36階
【事務連絡者氏名】 柚木 香乃
【電話番号】 03－6432－0782
【届出の対象とした募集内国投資信託受 トラノコ・ファンドⅠ
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 継続申込期間（2023年6月15日から2024年6月14日まで）
益証券の金額】
5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で、半期報告書を提出しましたので、2023年6月14日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」という。）の関係情報を更新するため、また、記載事項のうち、訂正すべき事項がありま
すので、関係事項を下記のとおり訂正を行うものであります。
２【訂正の内容】
原届出書の記載事項のうち＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示
し、＜更新後＞に記載している内容は原届出書が更新されます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
①ファンドの仕組み
*1 証券投資信託契約
委託会社と受託会社との間において締結しており、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、信託財
産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
*2 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において締結しており、販売会社が行う受益権の募集販売等の取扱い、収益分配
金および償還金の支払い、一部解約の取扱い等を規定しています。
*3 委託会社が自己の発行した「トラノコ・ファンドＩ」の受益権を自らが募集するため、TORANOTEC投信投資顧
問株式会社は販売会社としての役割も有しております。
②委託会社の概況 （2023年 9月 末日現在）
・資本金の額
資本金の額 1億円
・委託会社の沿革
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平成10年7月 クォンティス投資顧問株式会社を設立
平成10年9月 投資顧問業の登録
平成12年6月 投資一任契約に係る業務の認可を取得
平成15年8月 商号をプライマリー・アセット・マネジメント株式会社に変更
平成17年7月 商号をファンドクリエーション投資顧問株式会社に変更
平成17年9月 商号をファンドクリエーション投信投資顧問株式会社に変更
平成17年10月 投資信託委託業に係る業務の認可を取得
平成19年9月 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録
平成22年4月 商号をばんせい投信投資顧問株式会社に変更
平成28年12月 商号をTORANOTEC投信投資顧問株式会社に変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有株式数 比率
東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
100.00％
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社 23,372株
城山トラストタワー36階
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
①当ファンドの運用体制
当ファンドの運用は、委託会社によって行われ、委託会社の運用体制は以下の通りです。
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※運用体制は 2023年9月末 日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
②運用の流れ
〔1〕
運用計画策定
a．投資銘柄の決定
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
当ファンドは、マザーファンドの受益証券への投資を通じて、実質的に世界各国の金融商品
取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されるＥＴＦおよびＥＴＮに投資すること
により、主として国内外の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、コモディティ、金利
等に投資を行います。主要投資対象の中から、クオンツ・リサーチに基づいた平均分散アプ
ローチによりモデルポートフォリオを作成し、検証・評価を行ったうえで、ポートフォリオ
を決定します。また、ポートフォリオについては、クオンツ・リサーチに基づいた平均分散
アプローチによる最適化を定期的に行うことにより、必要な場合にはポートフォリオの構成
比率をリバランスします。
b. 運用計画の決定プロセス
運用会議において、運用担当者は市場環境について討議を行い、 ファンド企画部による報告
を含めた様々な情報を得ます。運用会議を経て、運用計画は、運用担当者が起案し、コンプ
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ライアンス部へ提出します。コンプライアンス部は、法令規制および信託約款ならびに社内
規程等への適合性を検証します。運用計画の内容について法令諸規則等への適合性が確認で
き ない場合は、委託会社の運用担当者に対して当該運用計画を差戻し、変更指図します。変
更指図を受けた運用担当者は、運用方針、法令、信託約款等を確認し、再度運用計画を起案
し、コンプライアンス部に提出します。運用部またはファンド企画部は、コンプライアンス
部の確認がなされた運用計画を、投資政策委員会に提出します。取締役会の監督の下、投資
政策委員会において運用計画を審議、承認のうえ運用が執行されます。運用の執行において
は、法令、信託約款、社内規程等の遵守状況について、ファンド管理部、コンプライアンス
部がチェックを行います。
〔2〕
運用指図
投資政策委員会で審議された運用計画をもとに、運用担当者が売買を指図します。
〔3〕
リスク管理および運用成果のチェック
委託会社の運用に関わるリスクおよび法令遵守の状況を委託会社のファンド 管理部が日々
チェックしており、コンプライアンス部、および運用担当者に報告しています。また、運用
成果のチェックは投資政策委員会が定期的に行います。
③運用体制に関する社内規則
運用に関する社内規則として「投資運用規程」があり、運用担当者の任務と権限の範囲を明示す
るほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実
現を図っています。
（５）【投資制限】
＜更新後＞
◆信託約款で定める投資制限
①ＥＴＦおよびＥＴＮへの実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③デリバティブの直接利用は行いません。
④一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
⑤投資する株式等の範囲
〔1〕委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融
商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市
場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当ま
たは社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券について
は、この限りではありません。
〔2〕〔1〕の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株
予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては
委託会社が投資をすることを指図することができるものとします。
⑥同一銘柄の株式等への投資制限
〔1〕委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の上場投資信託証券および上場指標連動証券（金
融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一
時的に流動性が低下している場合を除きます）な指標連動証券をいいます。）の時価総額
とマザーファンドの信託財産に属する当該上場投資信託証券および上場指標連動証券の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、当該上場投資信託証券および
上場指標連動証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルック
スルーできる場合に該当しないときは、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることと
なる投資の指図をしません。
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〔2〕〔1〕において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益
証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該同一銘柄の上場
投資信託証券および上場指標連動証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑦信用取引の指図範囲
〔1〕委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは
買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
〔2〕〔1〕の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産
に属する当該売付けに係る建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計
額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
〔3〕〔2〕において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付けに係る建玉
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
〔4〕委託会社は、信託財産で保有する有価証券を信用取引の委託保証金の代用として差入れる
ことの指図をすることができるものとします。
⑧有価証券の貸付けの指図および範囲
〔1〕委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債およ
び投資信託証券を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
a. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株
式の時価合計額を超えないものとします。
b. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
c. 投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託
財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
〔2〕〔1〕a.、b.およびc.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに
その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
〔3〕委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行う
ものとします。
⑨公社債の空売りの指図および範囲
〔1〕委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財
産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決
済については、公社債（信託財産により借り入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは
買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
〔2〕〔1〕の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
〔3〕信託財産の一部解約等の事由により、〔2〕の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する
売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑩公社債の借入れの指図および範囲
〔1〕委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることが
できます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、
担保の提供の指図を行うものとします。
〔2〕〔1〕の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
〔3〕信託財産の一部解約等の事由により、〔2〕の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
〔4〕〔1〕の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑪特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
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⑫外国為替予約取引の指図
〔1〕委託会社は、為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をするこ
とができます。
〔2〕〔1〕の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託
財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産
に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの
信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）との合計額について、為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図に
ついては、この限りではありません。
〔3〕〔2〕の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額
に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするもの
とします。
⑬デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、合理的
な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑭信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
⑮資金の借入れ
〔1〕委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含み
ます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
て、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。
なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
〔2〕一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支
払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者へ
の解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5
営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代
金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日にお
ける信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
〔3〕収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
〔4〕借入金の利息は信託財産中より支弁します。
◆法令等による投資制限
①デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号）
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理
的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバ
ティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証
書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運
用を行うことをしてはならないものとされています。
②同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のa.の数がb.の数を超えることとなる場合
には、当該株式を信託財産をもって取得することを受託会社に指図してはならないものとされて
います。
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a. その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有す
る当該株式に係る議決権の総数
b. 当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
③信用リスク集中回避（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号の2）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用
を行うことをしてはならないものとされています。
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３【投資リスク】
＜更新後＞
《リスク管理体制》
運用上のリスク管理
委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部 またはファン
ド企画部、ファンド管理部及びコンプライアンス部並びに投資政策委員会等が直接的または間接的に
運用状況のモニタリングを通じて運用リスクの管理を行います。
〔1〕委託会社のファンド管理部にて、運用リスク管理を行い、定期的に運用リスク状況を投資政策
委員会に報告します。
〔2〕委託会社のファンド管理部は、運用リスク等のモニタリングを行い、その結果をコンプライア
ンス部及び運用担当者に報告します。ファンド管理部は、状況に応じて運用部に内容の確認を
行います。確認の結果、当ファンドの商品性に合致しないリスクが存在すると認められた場合
は、運用部またはファンド企画部 に対し注意喚起を行い、委託会社の投資政策委員会において
報告を行います。
〔3〕〔2〕による投資政策委員会への報告が行われた場合、投資政策委員会は、速やかに対応策を決
定し、改善指示を行います。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスク
のモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そして
コンプライアンス委員会において、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢
などを監督しています。
※上記リスク管理体制は2023年 9 月末日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
①個人、法人別の課税について
◆個人の投資家に対する課税
［収益分配金に関する課税］
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金に対して20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を
含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます。なお、確定申告により、申
告分離課税もしくは総合課税（配当控除は適用されません。）のいずれかを選択することもでき
ます。
［換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税］
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）については、申告分離課税により20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率が適用され、源泉徴収口座
を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収が行われます。
《譲渡損失と収益分配金との間の損益通算の特例について》
換金（解約）時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告により上場株式等の譲渡
益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限りま
す。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および
特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等
の譲渡損失と損益通算が可能です。
※公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象です。2024年1月1日以降
は、一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資
枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があ
ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。
2024年1月1日以降は、 一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投
資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるの
は、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件
に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）時および償還時の個別元本超過額
については、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率で源泉徴収※
が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除。
なお、法人の益金不算入制度の適用はありません。
②換金（解約）時および償還時の課税について
［個人の投資家の場合］
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換金（解約）時および償還時の差益※については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費を控除した利益を譲渡益として課税対象となり
ます。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、販売会社の買取りによるご換金の場合は、税金の取扱いが異なる場合があります。買取り
によるご換金については、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
③個別元本について
〔1〕追加型株式投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
〔2〕受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）
を受け取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社に
お問い合わせください。（「元本払戻金（特別分配金）」については、「④分配金の課税に
ついて」をご参照下さい。）
④分配金の課税について
分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）の区分があります。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる
場合があります。
※上記は2023年 9 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等は、税率などの課税上の取
扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家などにご確
認されることをお勧めいたします。
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５【運用状況】
※原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下の
記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
以下は2023年9月29日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
【トラノコ・ファンドⅠ】
（１）【投資状況】
2023年9月29日
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 196,026,770 98.65
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,690,318 1.35
合計(純資産総額) 198,717,088 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
2023年9月29日
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託
1 トラノコ・マザーファンドⅠ 181,237,769 1.0606 192,220,778 1.0816 196,026,770 98.65
受益証券
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ロ.種類別投資比率
2023年9月29日
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.65
合計 98.65
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年9月29日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2018年 3月20日)
第1計算期間末 4,479,285 4,479,285 1.0010 1.0010
(2019年 3月20日)
第2計算期間末 17,058,350 17,058,350 1.0147 1.0147
(2020年 3月23日)
第3計算期間末 55,860,455 55,860,455 0.9239 0.9239
(2021年 3月22日)
第4計算期間末 122,682,143 122,682,143 1.1084 1.1084
(2022年 3月22日)
第5計算期間末 156,874,816 156,874,816 1.1112 1.1112
(2023年 3月20日)
第6計算期間末 199,077,289 199,077,289 1.0341 1.0341
2022年 9月末日
171,767,000 ― 1.0224 ―
10月末日 182,634,862 ― 1.0413 ―
11月末日 188,531,263 ― 1.0481 ―
12月末日 186,756,143 ― 1.0277 ―
2023年 1月末日
195,151,189 ― 1.0436 ―
2月末日
195,204,295 ― 1.0339 ―
3月末日
198,467,175 ― 1.0462 ―
4月末日
205,983,395 ― 1.0538 ―
5月末日
206,889,202 ― 1.0566 ―
6月末日
204,485,518 ― 1.0700 ―
7月末日
204,746,910 ― 1.0739 ―
8月末日
200,479,271 ― 1.0711 ―
9月末日
198,717,088 ― 1.0531 ―
②【分配の推移】
期 計算期間
1口当たりの分配金（円）
2017年 4月24日～2018年 3月20日
第1計算期間末 0.0000
2018年 3月21日～2019年 3月20日
第2計算期間末
0.0000
2019年 3月21日～2020年 3月23日
第3計算期間末 0.0000
2020年 3月24日～2021年 3月22日
第4計算期間末
0.0000
2021年 3月23日～2022年 3月22日
第5計算期間末 0.0000
2022年 3月23日～2023年 3月20日
第6計算期間末
0.0000
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2017年 4月24日～2018年 3月20日
第1計算期間末 0.1
2018年 3月21日～2019年 3月20日
第2計算期間末 1.4
2019年 3月21日～2020年 3月23日
第3計算期間末 △8.9
2020年 3月24日～2021年 3月22日
第4計算期間末 20.0
2021年 3月23日～2022年 3月22日
第5計算期間末 0.3
2022年 3月23日～2023年 3月20日
第6計算期間末 △6.9
2023年 3月21日～2023年 9月20日
第7中間計算期間末 3.1
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2017年 4月24日～2018年 3月20日
第1計算期間末 7,749,693 3,275,052 4,474,641
2018年 3月21日～2019年 3月20日
第2計算期間末 21,764,667 9,428,719 16,810,589
2019年 3月21日～2020年 3月23日
第3計算期間末 89,504,082 45,855,005 60,459,666
2020年 3月24日～2021年 3月22日
第4計算期間末 138,420,961 88,197,174 110,683,453
2021年 3月23日～2022年 3月22日
第5計算期間末 121,898,894 91,400,252 141,182,095
2022年 3月23日～2023年 3月20日
第6計算期間末 164,211,249 112,883,838 192,509,506
2023年 3月21日～2023年 9月20日
第7中間計算期間末 58,329,714 59,623,150 191,216,070
（参考）
トラノコ・マザーファンドⅠ
投資状況
2023年9月29日
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 24,799,350 12.65
投資信託受益証券
アメリカ 168,821,173 86.12
小計 193,620,523 98.78
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,398,554 1.22
合計(純資産総額) 196,019,077 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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その他の資産の投資状況
2023年9月29日
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 128,536,440 △65.57
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
2023年9月29日
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 投資信託 Vanguard Short-Term
1 3,501 11,314.62 39,612,510 11,243.92 39,364,994 20.08
受益証券
Corporate Bond ETF
アメリカ 投資信託
2 VANGUARD TOTAL INTL BOND ETF 5,461 7,325.74 40,005,904 7,143.94 39,013,061 19.90
受益証券
アメリカ 投資信託
3 VANGUARD S&P 500 ETF 398 54,849.67 21,830,169 58,880.67 23,434,507 11.96
受益証券
アメリカ 投資信託
4 SCHWAB U.S. TIPS ETF 2,569 7,887.80 20,263,761 7,570.24 19,447,956 9.92
受益証券
アメリカ 投資信託
5 ISHARES CORE U.S. AGGREGATE 1,377 14,828.33 20,418,611 14,079.96 19,388,112 9.89
受益証券
日本 投資信託 ＴＯＰＩＸ連動型上場投資信託
6 6,580 2,075 13,653,942 2,427.5 15,972,950 8.15
受益証券
アメリカ 投資信託 VANGUARD EMERGING MARKETS
7 1,086 9,140.72 9,926,824 8,870.09 9,632,922 4.91
受益証券
GOV BOND ETF
アメリカ 投資信託
8 ISHARES GOLD TRUST 1,819 5,593.15 10,173,952 5,287.65 9,618,241 4.91
受益証券
日本 投資信託 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 東証Ｒ
9 4,400 1,909 8,401,734 2,006 8,826,400 4.50
受益証券 ＥＩＴ指数連動型上場投信
アメリカ 投資信託
10 VANGUARD FTSE EUROPE ETF 661 8,647.81 5,716,207 8,653.20 5,719,767 2.92
受益証券
アメリカ 投資信託
11 ABRDN BLOOMBERG ALL COMMODIT 1,003 3,026.12 3,035,199 3,192.03 3,201,613 1.63
受益証券
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ロ.種類別投資比率
2023年9月29日
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.78
合計 98.78
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資不動産物件
該当事項はありません。
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その他投資資産の主要なもの
2023年9月29日
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 ドル 売建 862,000.00 126,422,644 128,536,440 △65.57
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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第３【ファンドの経理状況】
※原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」につきましては、以
下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１【財務諸表】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2023年3月21
日から2023年9月20日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
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【中間財務諸表】
【トラノコ・ファンドⅠ】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2023年 3月20日現在 2023年 9月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,866,128 6,326,752
195,134,678 198,545,975
親投資信託受益証券
流動資産合計 200,000,806 204,872,727
資産合計 200,000,806 204,872,727
負債の部
流動負債
未払解約金 518,679 492,136
未払受託者報酬 50,559 56,158
未払委託者報酬 253,088 281,108
未払利息 11 15
101,180 112,379
その他未払費用
流動負債合計 923,517 941,796
負債合計 923,517 941,796
純資産の部
元本等
元本 192,509,506 191,216,070
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 6,567,783 12,714,861
（分配準備積立金） 5,738,081 4,192,796
199,077,289 203,930,931
元本等合計
純資産合計
199,077,289 203,930,931
負債純資産合計 200,000,806 204,872,727
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年 3月23日 自 2023年 3月21日
至 2022年 9月22日 至 2023年 9月20日
営業収益
△9,161,652 6,711,297
有価証券売買等損益
営業収益合計 △9,161,652 6,711,297
営業費用
支払利息 2,088 1,833
受託者報酬 45,298 56,158
委託者報酬 226,790 281,108
90,653 112,379
その他費用
営業費用合計 364,829 451,478
営業利益又は営業損失（△） △9,526,481 6,259,819
経常利益又は経常損失（△） △9,526,481 6,259,819
中間純利益又は中間純損失（△） △9,526,481 6,259,819
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△1,505,929 1,405,157
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 15,692,721 6,567,783
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,503,668 3,505,519
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,503,668 3,505,519
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,047,228 2,213,103
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,047,228 2,213,103
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 8,128,609 12,714,861
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2023年 3月20日現在 2023年 9月20日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 141,182,095円 192,509,506円
期中追加設定元本額 164,211,249円 58,329,714円
期中一部解約元本額 112,883,838円 59,623,150円
２. 受益権の総数 192,509,506口 191,216,070口
３. 1口当たり純資産額 1.0341円 1.0665円
(10,000口当たり純資産額) (10,341円) (10,665円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2023年 3月20日現在 2023年 9月20日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価 時価で計上しているため、その差額はありま 同左
及びその差額 せん。
2. 時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）「１.有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額を時価と
しております。
3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定においては一定の前提 同左
項についての補足説明 条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあ
ります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは、「トラノコ・マザーファンドⅠ」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「トラノコ・マザーファンドⅠ」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
2023年 3月20日現在 2023年 9月20日現在
資産の部
流動資産
預金 497,110 1,128,016
コール・ローン 4,778,620 3,278,980
投資信託受益証券 188,722,740 194,537,546
派生商品評価勘定 1,058,480 -
74,643 22,919
未収配当金
流動資産合計 195,131,593 198,967,461
資産合計 195,131,593 198,967,461
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 428,549
11 8
未払利息
流動負債合計 11 428,557
負債合計 11 428,557
純資産の部
元本等
元本 184,158,813 181,237,769
剰余金
10,972,769 17,301,135
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 195,131,582 198,538,904
純資産合計 195,131,582 198,538,904
負債純資産合計 195,131,593 198,967,461
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における計算日の最終相場
（計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しておりま
す。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 外国為替予約取引
価方法 為替予約の評価は、原則としてわが国における対顧客先物売買相場の仲値で評価
しております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.その他 外貨建取引等の処理基準「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条
に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 3月20日現在 2023年 9月20日現在
項目
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2022年 3月23日 2023年 3月21日
同期首元本額 133,210,320円 184,158,813円
同期中追加設定元本額 74,303,460円 9,130,607円
同期中一部解約元本額 23,354,967円 12,051,651円
元本の内訳
トラノコ・ファンドⅠ 184,158,813円 181,237,769円
合計 184,158,813円 181,237,769円
２. 受益権の総数 184,158,813口 181,237,769口
３. 1口当たり純資産額 1.0596円 1.0955円
(10,000口当たり純資産額) (10,596円) (10,955円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 3月20日現在 2023年 9月20日現在
項目
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その差額はありま 同左
その差額 せん。
2. 時価の算定方法 投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）「１.有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
デリバティブ取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）「２.デリバティブ等の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額を時価と
しております。
3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定においては一定の前提 同左
項についての補足説明 条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあ
ります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2023年 3月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外の
取引
売建 139,529,672 0 138,471,192 1,058,480
アメリカ・ドル 139,529,672 0 138,471,192 1,058,480
合計 139,529,672 0 138,471,192 1,058,480
（2023年 9月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外の
取引
売建 127,309,144 0 127,737,693 △428,549
アメリカ・ドル 127,309,144 0 127,737,693 △428,549
合計 127,309,144 0 127,737,693 △428,549
（注）時価の算定方法
1) 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客
先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2) 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値で評価しております。
3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基
づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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２【ファンドの現況】
※原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」につきまして
は、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
以下は2023年9月29日現在の状況であります。
【トラノコ・ファンドⅠ】
【純資産額計算書】
2023年9月29日
Ⅰ 資産総額 200,240,652 円
Ⅱ 負債総額 1,523,564 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 198,717,088 円
Ⅳ 発行済口数 188,693,378 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0531 円
（1万口当たり純資産額） （10,531 円）
（参考）
トラノコ・マザーファンドⅠ
純資産額計算書
2023年9月29日
Ⅰ 資産総額 322,441,731 円
Ⅱ 負債総額 126,422,654 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 196,019,077 円
Ⅳ 発行済口数 181,237,769 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0816 円
（1万口当たり純資産額） （10,816 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
(1) 資本金の額（2023年 9月末日現在）
現在の資本金の額 1億円
会社が発行する株式総数 100,000株
発行済株式総数 23,372株
最近5年間における主な資本金の額の増減は 以下の通りです。
2023年3月27日 資本金 1億円に減資
（2）委託会社の機構（2023年9 月末日現在）
①会社の意思決定機構
取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、当会社の業務に関する重要事項を決定します。
（組織図）
②投資運用の意思決定機構
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（取締役会）
・「投資政策委員会」および「コンプライアンス委員会」からの運用に関する報告を受け、また必要に応じ各部より報告
を聴収して運用全体を管理監督いたします。
（投資政策委員会）
・ 代表取締役社長に加え、運用担当 取締役、業務管理担当 取締役、経営管理担当 取締役、コンプライアンス担当 取締
役、運用部長、 ファンド企画部長、ファンド管理部長、コンプライアンス部長、ファンド営業 部長により構成されま
す。
・運用担当者が作成し、コンプライアンス部が確認した運用計画および決算・配当政策ならびに運用実績を審議し、決定
します。
（コンプライアンス委員会）
・各ファンドの運用実績（パフォーマンス）に関して、パフォーマンスの要因分析等を通じて、何らかの問題点や改善す
べき点がないかどうか、検証します。
（コンプライアンス部）
・運用部 またはファンド企画部より提出された運用計画等を審議し、法令諸規則等の適合性を確認します。
（運用部またはファンド企画部 ）
・投資政策委員会において審議し決定された運用計画の実行およびモニタリングをします。
・運用報告書を作成します。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うと
ともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資助言業務、第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用する証券投資信託は2023年 9月29 日現在、次の通りです。ただし、親投資信託を除きます。
種類 本数 純資産総額［百万円］
追加型株式投資信託 6 6,147
単位型株式投資信託 9 18,819
合計 15 24,966
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３【委託会社等の経理状況】
※原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につ
きましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１．委託会社であるTORANOTEC投信投資顧問株式会社(以下、「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸
表等規則」という)、ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づい
て作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第24期事業年度（2021年４月１
日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けて
おります。
また、第25期事業年度に係る中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財
務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
委託会社の第25期事業年度に係る会計期間（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表に
ついては、本書作成日時点で、監査が完了しておりません。監査完了後、速やかに有価証券届出書の
訂正届出書を関東財務局長に提出いたします。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
番号
（資産の部）
流動資産
96,523 137,681
現金及び預金
2,383 2,719
直販顧客分別金信託
10,982 16,169
未収委託者報酬
2,429 3,612
未収収益
8,206 10,009
前払費用
※1 4,768 474
立替金
33,154 51,950
未収消費税等
2,203 3,412
預け金
8,496 9,001
※1
その他
169,149 235,031
流動資産計
固定資産
有形固定資産
11,046 1,299
建物
△2,317 △36
減価償却累計額
△8,729 ― △1,262 ―
減損損失累計額
3,808 3,358
工具、器具及び備品
△2,512 △1,932
減価償却累計額
△1,295 ― △1,425 ―
減損損失累計額
3,724 ―
リース資産
△2,234 ―
減価償却累計額
― ―
△1,489 ―
減損損失累計額
― ―
有形固定資産計
投資その他の資産
27,290 ―
敷金
1,250 1,250
差入保証金
28,540 1,250
投資その他の資産計
28,540 1,250
固定資産計
197,689 236,281
資産合計
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前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
番号
（負債の部）
流動負債
20,286 23,090
預り金
未払金
5,353 7,964
未払手数料
※1 62,701 71,467
その他未払金
2,630 3,556
未払費用
804 ―
リース債務
2,659 2,784
未払法人税等
94,436 108,863
流動負債計
固定負債
928 ―
繰延税金負債
23,100 19,844
退職給付引当金
4,175 5,474
資産除去債務
28,204 25,318
固定負債計
122,640 134,181
負債合計
（純資産の部）
株主資本
594,300 594,300
資本金
資本剰余金
354,300 354,300
資本準備金
1,465 1,465
その他資本剰余金
355,765 355,765
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△875,016 △847,966
繰越利益剰余金
△875,016 △847,966
利益剰余金合計
株主資本合計 75,049 102,099
75,049 102,099
純資産合計
197,689 236,281
負債純資産合計
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
番号
営業収益
59,346 77,108
委託者報酬
160,456 171,033
その他営業収益
219,802 248,141
営業収益計
営業費用
※１ 156,803 202,274
支払手数料
217,707 343,379
広告宣伝費
649 688
受益証券発行費
調査費
31,962 39,433
調査費
1,434 1,808
委託調査費
48,831 49,361
委託計算費
営業雑経費
43,129 48,672
通信費
730 686
協会費
366 467
諸会費
55 115
減価償却費
8,036 7,236
その他営業雑経費
509,707 694,124
営業費用計
一般管理費
給料
23,090 35,500
役員報酬
121,264 174,581
給料・手当
5,905 ―
賞与
97 624
交際費
310 736
旅費交通費
5,062 5,525
租税公課
16,944 15,611
不動産賃借料
91,622 113,138
諸経費
264,296 345,717
一般管理費計
△554,201 △791,699
営業損失
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前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
番号
営業外収益
0 0
受取利息
201 50
雑益
202 50
営業外収益計
営業外費用
146 146
支払利息
1 15
雑損失
148 162
営業外費用計
△554,147 △791,811
経常損失
特別利益
555,000 820,000
※1
受贈益
555,000 820,000
特別利益計
特別損失
779 1,775
※2
減損損失
779 1,775
特別損失計
73 26,412
税引前当期純利益
290 290
法人税、住民税及び事業税
△85 △928
法人税等調整額
当期純利益又は純損失（△） △131 27,050
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 594,300 354,300 1,465 355,765
事業年度中の変動額
当期純利益又は － － － －
純損失（△）
事業年度中の変動額合計 － － － －
当期末残高 594,300 354,300 1,465 355,765
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
その他利益剰余金 利益剰余金
繰越利益剰余金 合計
当期首残高 △874,885 △874,885 75,180 75,180
事業年度中の変動額
当期純利益又は △131 △131 △131 △131
純損失（△）
事業年度中の変動額合計 △131 △131 △131 △131
当期末残高 △875,016 △875,016 75,049 75,049
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 594,300 354,300 1,465 355,765
事業年度中の変動額
当期純利益又は － － － －
純損失（△）
事業年度中の変動額合計 － － － －
当期末残高 594,300 354,300 1,465 355,765
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
その他利益剰余金 利益剰余金
繰越利益剰余金 合計
当期首残高 △875,016 △875,016 75,049 75,049
事業年度中の変動額
当期純利益又は 27,050 27,050 27,050 27,050
純損失（△）
事業年度中の変動額合計 27,050 27,050 27,050 27,050
当期末残高 △847,966 △847,966 102,099 102,099
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注記事項
（重要な会計方針）
当事業年度
（自 2021年４月１日
項目
至 2022年３月31日）
１．固 定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
を採用しております。
２．引当金の計上基準 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
３．重要な収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業
における主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおり
であります。
(1)トラノコ・サービス
トラノコ・アプリを介して投資口座を開設し、投資運用
サービスを提供しております。サービスの提供を通じて得
られる収益に関して、主に投資口座の利用者より履行義務
を充足した当月中に固定月額料金が入金され、入金された
時点において収益を認識しております。
(2)投資信託（委託）業
投資信託契約に基づき投資信託に関する投信委託サービ
スを提供し、投資信託の運用資産残高（以下「AUM」）に応
じて投信委託者報酬を受領しております。サービス提供の
対価として得られる投信委託者報酬は、各投資信託のAUMに
固定料率を乗じて毎日計算され、当月中に月次で収益を認
識しております。投信委託者報酬は６ヶ月ごとに投資信託
財産から受領しております。
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（会計方針の変更）
当事業年度
（2022年３月31日）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益
認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することといたしました。
収益認識基準の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っておりますが、利益剰余金の当事業年度の期首残高へ与える影響はありません。
この結果、収益認識基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、営業
収益及び営業費用がそれぞれ38,829千円減少しております。１株当たり情報に与える影響
はありません。
なお、収益認識基準第89-３項に定める経過的な扱いに従って、前事業年度に係る「収益
認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価
算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することといたしました。なお、当財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
※１ 関係会社項目 ※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
立替金 3,825 立替金 69
流動資産・その他 4,931 流動資産・その他 6,747
その他未払金 5,588 その他未払金 9,916
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（損益計算書関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
※１ 関係会社項目 ※１ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり 関係会社との取引に係るものが次のとおり
含まれております。 含まれております。
親会社へのシステム利用料 39,040 親会社へのシステム利用料 52,396
親会社からの受贈益 555,000 親会社からの受贈益 820,000
※２ 減損損失 ※２ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グ 当事業年度において、当社は以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。 ループについて減損損失を計上しました。
種類 場所 種類 場所
用途 用途
工具、器具及び 東京都港区
資産除去債務 建物 東京都港区
PC、通信機器等
備品 工具、器具及び
PC、通信機器等 東京都港区
備品
上記資産については、収益性の低下により
上記資産については、収益性の低下により
投資額回収が見込めないため減損損失を認識
投資額の回収が見込めないため、減損損失を
するものであります。
認識するものであります。
その内訳は、建物1,262千円及び工具、器
その内訳は、工具、器具及び備品779千円で
具及び備品513千円であります。
あります。
原則として単一の事業であるため、全体の
原則として単一の事業であるため、全体の
事業用資産を単一の資産としてグルーピング
事業用資産を単一の資産としてグルーピング
しております。
しております。
なお、事業用資産については、回収可能価
なお、事業用資産については、回収可能価
額を使用価値により測定しておりますが、回
額を使用価値により測定しておりますが、回
収可能性が認められないため、その帳簿価額
収可能性が認められないため、その帳簿価額
を零まで減損し、当該減少額を減損損失とし
を零まで減損し、当該減少額を減損損失とし
て計上しております。
て計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月 1日 至 2021年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
23,372 ― ― 23,372
普通株式
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
23,372 ― ― 23,372
普通株式
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（リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 データセンター内に設置したサーバーおよびネットワーク機器であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。事業計画に照らし
て、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定して行っておりま
す。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
顧客資産を分別管理するための直販顧客分別金信託は、信託銀行において分別保全されており、
「信託法」その他関係法令等により規制されているためリスクは極めて軽微であります。証券投資信
託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信託されており、
「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設けられているため
リスクは極めて軽微であります。営業債権である未収収益、立替金、預け金については、取引先の信
用リスクに晒されております。
営業債務である預り金、未払手数料、その他未払金、未払費用は、１年以内の支払期日でありま
す。リース債務の償還日は2022年３月であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2021年３月31日）
当社の有する金融商品は主に短期間（１年以内）で決済されるなどのため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（2022年３月31日）
当社の有する金融商品は主に短期間（１年以内）で決済されるなどのため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を採用してお
ります。退職一時金制度（内部積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に
基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、自己都合退職金要支給
額を基に計算した簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
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２．簡便法を適用した退職給付引当金の期首残高と期末残高
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
4,540 23,100
退職給付引当金の期首残高 退職給付引当金の期首残高
2,650 6,703
退職給付の支払額 退職給付の支払額
21,210 3,447
退職給付費用 退職給付費用
23,100 19,844
退職給付引当金の期末残高 退職給付引当金の期末残高
３．退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 21,210千円 当事業年度 3,447千円
（税効果会計関係）
１． 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） (2022年３月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注)2
651,737 892,754
退職給付引当金
7,073 6,076
減損損失
5,884 3,763
資産除去債務
1,278 1,676
未払事業税
432 763
その他
43 43
繰延税金資産 小計
666,450 905,077
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△651,737 △892,754
引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る
△14,712 △12,323
評価性引当額
評価性引当額 小計(注)1
△666,450 △905,077
繰延税金資産 合計
― ―
(注)1 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。
当該変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金の増加によるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
― ― 49,383 12,940 28,607 560,806 651,737
欠損金 (※)
― ― △49,383 △12,940 △28,607 △560,806 △651,737
評価性引当額
― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
― 49,383 12,940 28,607 92,953 708,869 892,754
欠損金 (※)
― △49,383 △12,940 △28,607 △92,953 △708,869 △892,754
評価性引当額
― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
6,167.1% 19.0%
受贈益の益金不算入
△232,090.1% △950.6%
住民税均等割
396.1% 1.1%
繰越欠損金の期限切れ
7,344.5% ―
評価性引当額の増減額
218,547.8% 903.5%
その他
△117.0% △6.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
279.1% △2.4%
（資産除去債務関係）
１．当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
貸主と合意した原状回復負担金に関する契約に基づいて計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
期首残高 増加 減少 期末残高
4,175 ― ― 4,175
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
期首残高 増加 減少 期末残高
4,175 5,474 4,175 5,474
（収益認識関係）
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載の通りでありま
す。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ３．重要
な収益の計上基準」に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
＜セグメント情報＞
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
＜関連情報＞
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
トラノコ 投信委託者
その他 合計
サービス 報酬
149,005 59,346 11,450 219,802
外部顧客からの収益
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 香港 シンガポール 合計
208,351 10,800 650 219,802
営業収益
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
GSA学生寮ファンドⅡ(投資信託)
顧客の名称又は氏名
21,393
営業収益
当事業年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
トラノコ 投信委託者
その他 合計
サービス 報酬
155,702 77,108 15,331 248,141
外部顧客からの収益
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 香港 シンガポール 合計
232,856 10,800 4,485 248,141
営業収益
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連当事者情報）
前事業年度（ 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権
等の所 取引 期末
所 関連当事
資本金
種 会社等 事業の 取引の
有(被所 金額 残高
在 者との 科目
(千円)
類 の名称 内容 内容
有)割合 (千円) (千円)
地 関係
(％)
寄付金
資金
の受取 555,000 － －
援助
(注2)
システム その他
基幹シ
利用料の 39,040 未払金 4,091
ステム
支払
提供
（注3）
東
その他
ＴＯＲ 広告宣伝
ポイント
親 京
未払金
ＡＮＯ 被所有 費の支払 18,709 1,496
フィン 加算に関
2,143,869
会 都
ＴＥＣ 100％ (注4)
テック する業務
社 港
提携
株式会社 ポイント
区
未収入金
投資代金 51,573 4,931
の受取
(注5)
経費の
経費の
立替金
立替
立替 17,705 3,825
(注6)
役員の
兼任
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1)： 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等
が含まれております。
(注2)： 当社の資金計画に基づき、両社協議の上、必要な資金援助を受けております。
(注3)： システム利用料については、ユーザー数により算定し、決定しております。
(注4)： 広告宣伝費については、ポイント付与数により算定し、決定しております。
(注5)： ポイント投資代金については、ポイント付与数により算定し、決定しております。
(注6)： 家賃、広告宣伝費等について立て替えた実費を受け取っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社 （未上場）
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権
等の所 取引 期末
所 関連当事
資本金
種 会社等 事業の 取引の
有(被所 金額 残高
在 者との 科目
(千円)
類 の名称 内容 内容
有)割合 (千円) (千円)
地 関係
(％)
資金 寄付金
援助 の受取 820,000 － －
(注2)
基幹シ
システム その他
ステム
利用料の 52,396 未払金 5,228
提供
支払
（注3）
ポイント
その他
広告宣伝
加算に関
未払金
費の支払 23,023 1,656
東 する業務
(注4)
ＴＯＲ
親 京 提携
ポイント
ＡＮＯ 被所有
フィン
3,094,566
会 都
未収入金
投資代金 68,545 6,747
ＴＥＣ 100％
テック
社 港
の受取
株式会社
区
(注5)
経費の
経費の
立替
立替金
立替 14,402 69
(注6)
経費の被
経費の
立替
－
被立替 9,157 －
(注7)
役員の
兼任
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1)： 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等
が含まれております。
(注2)： 当社の資金計画に基づき、両社協議の上、必要な資金援助を受けております。
(注3)： システム利用料については、ユーザー数により算定し、決定しております。
(注4)： 広告宣伝費については、ポイント付与数により算定し、決定しております。
(注5)： ポイント投資代金については、ポイント付与数により算定し、決定しております。
(注6)： 家賃、情報機器関連費等について立て替えた実費を受け取っております。
(注7)： 家賃、広告費について親会社から実費の立て替えを受けております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社 （未上場）
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 3,211円07銭 １株当たり純資産額 4,368円47銭
１株当たり当期純損失金額 △5円61銭 １株当たり当期純利益金額 1,157円40銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、１株当たり当期純損失で 益金額については、潜在株式が存在しないた
あり、また、潜在株式が存在しないため記載 め記載しておりません。
しておりません。
（注）１株当たり当期純利益（又は純損失(△))金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期純利益又は純損失（△）（千円） △131 26,218
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は純損失
△131 26,218
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,372 23,372
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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(1)中間貸借対照表 （単位：千円）
当中間会計期間
（2022年９月30日）
注記
区分
番号
（資産の部）
流動資産
107,105
現金及び預金
2,036
直販顧客分別金信託
30,067
未収委託者報酬
2,099
未収収益
12,960
前払費用
4,195
立替金
※１ 46,822
未収消費税等
14,345
預け金
12,579
未収入金
232,212
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,299
建物
△36
減価償却累計額
△1,262
減損損失累計額
3,358
工具、器具及び備品
△1,932
減価償却累計額
△1,425
減損損失累計額
－
有形固定資産合計
投資その他の資産
1,250
差入保証金
1,250
投資その他の資産合計
固定資産合計 1,250
233,462
資産合計
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（単位：千円）
当中間会計期間
（2022年９月30日）
注記
区分
番号
（負債の部）
流動負債
28,666
預り金
未払金
14,847
未払手数料
58,954
その他未払金
3,801
未払費用
2,639
未払法人税等
108,909
流動負債合計
固定負債
25,514
退職給付引当金
5,474
資産除去債務
固定負債合計 30,988
139,898
負債合計
(純資産の部)
株主資本
594,300
資本金
資本剰余金
354,300
資本準備金
1,465
その他資本剰余金
355,765
資本剰余金計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 856,501
繰越利益剰余金
△ 856,501
利益剰余金計
株主資本合計 93,564
93,564
純資産合計
233,462
負債純資産合計
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(2)中間損益計算書 （単位：千円）
当中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
注記
区分
番号
154,318
営業収益
576,237
営業費用
216,644
一般管理費
営業損失（△） △638,564
営業外収益 173
－
営業外費用
経常損失（△） △638,390
特別利益
630,000
※１
受贈益
630,000
特別利益計
－
特別損失
税引前中間純損失（△） △8,390
法人税、住民税及び事業税 145
－
法人税等調整額
中間純損失（△）
△8,535
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(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
594,300 354,300 1,465 355,765
当期首残高
当中間期変動額
中間純損失(△)
－ － － －
当中間期変動額合計
594,300 354,300 1,465 355,765
当中間期末残高
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
その他利益剰余金 利益剰余金
繰越利益剰余金 合計
△847,966 △847,966 102,099 102,099
当期首残高
当中間期変動額
中間純損失(△) △8,535 △8,535 △8,535 △8,535
△8,535 △8,535 △8,535 △8,535
当中間期変動額合計
△856,501 △856,501 93,564 93,564
当中間期末残高
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注記事項
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年
２．引当金の計上基準 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職
給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
３．重要な収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業に
おける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであり
ます。
(1)トラノコ・サービス
トラノコ・アプリを介して投資口座を開設し、投資運用
サービスを提供しております。サービスの提供を通じて得ら
れる収益に関して、主に投資口座の利用者より履行義務を充
足した当月中に固定月額料金が入金され、入金された時点に
おいて収益を認識しております。
(2)投資信託（委託）業
投資信託契約に基づき投資信託の資産運用・基準価額算出
などの投信委託サービスを提供し、投資信託の運用資産残高
（以下「AUM」）に応じて投信委託者報酬を受領しておりま
す。サービス提供の対価として得られる投信委託者報酬は、
各投資信託のAUMに固定料率を乗じて毎日計算され、当月中に
月次で収益を認識しております。投信委託者報酬は各投資信
託の計算期末（６ヶ月）ごとに投資信託財産から受領してお
ります。
（会計方針の変更）
当中間会計期間
（2022年９月30日）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価
算定会計基準適用指針第27ー２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指
針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当中間財務
諸表に与える影響はありません。
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（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間
（2022年９月30日）
※１．消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未収消費税等」として表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
※１．受贈益 630,000千円
全額が親会社から受領した支援金であります。
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 23,372 － － 23,372
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間（2022年９月30日）
当社の有する金融商品は主に短期間（１年以内）で決済されるなどのため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
期首残高 増加 減少 中間期末残高
5,474 ― ― 5,474
（収益認識関係）
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載の通りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ３．重要な収益
の計上基準」に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
＜セグメント情報＞
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
＜関連情報＞
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
トラノコ 投信委託者
その他 合計
報酬
サービス
89,939 58,694 5,684 154,318
外部顧客からの収益
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２．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
＜1株当たり純資産額＞
当中間会計期間
（2022年９月30日）
１株当たり純資産額 4,003.26円
＜1株当たり中間純損失金額＞
当中間会計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり中間純損失金額(△) △365.21円
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純損失金額については、潜在株式は存在
しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり中間純損失算定上の基礎
当中間会計期間
（自 2022年４月１日
項目
至 2022年９月30日）
中間純損失金額(△)（千円） △8,535
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純損失(△)（千円） △8,535
23,372
普通株式の期中平均株式数（株）
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（重要な後発事象）
（資本金及び資本準備金の額の減少（無償減資）並びに剰余金の処分について）
当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、以下のとおり、2023年２月27日開催の臨時株主総会
に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について付議することを決議し、同臨時株主
総会で承認されました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、また、適切な税制の適用を通じて財務内容の健全化を
図るとともに、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保し、資本構成の最適化をすることを目的としてお
ります。会社法第447条１項及び第448条１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、払い
戻しを行わない無償減資とし、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替え
るとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補
を行うものであります。
なお、本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更は
ありません。
２．資本金の額の減少の概要
当社の資本金の額を594,300千円から494,300千円減少して100,000千円といたします。
３．資本準備金の額の減少の概要
当社の資本準備金の額を354,300千円から全額減少し、０円といたします。
４．剰余金の処分の概要
上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金847,966千円を繰越利益
剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
５．日程
①取締役会決議日 2023年１月26日
②臨時株主総会決議日 2023年２月27日
③債権者異議申述公告日 2023年２月24日
④債権者異議申述最終期日 2023年３月24日
⑤効力発生日 2023年３月27日
（親会社における第５回新株予約権付社債の発行）
当社の親会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社は、2023年３月31日開催の取締役会及び2023年４月10
日開催の臨時株主総会において、第５回新株予約権付社債の発行を決議し、2023年４月20日に払込が完了
しました。なお、当社は親会社からの資金援助を受けております。
(1)社債の種類 新株予約権付社債
(2)発行総額 500,000,000円
(3)発行価額（払込金額） 本社債の額面金額の100%（額面金額12,500,000円の1種）
(4)払込期日（発行日） 2023年4月20日
(5)利率 本社債には利息は付さない
(6)償還期限及び方法 2024年1月20日に額面金額の200％相当額で償還する。但し、
所定の買収等が発生した場合で、かつ、当該買収等を実施す
ることが当社の各種類の種類株主総会において、それぞれ議
決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成に
より決議された場合、かつ、本社債権者が償還を求めた場合
には、社債金額の200％相当額で繰上償還を行うことができ
る。
(7)新株予約権の総数 160個
(8)本新株予約権の目的となる株 本新株予約権の目的である株式の種類は当社C種優先株式とす
式の種類及び数の算定方法 る。その行使により当社が新たに発行する株式数は、行使す
る本新株予約権にかかる本社債の払込金額の総額を下記(10)
記載の転換価額で除した数とする。ただし、1株未満の端数を
生じたときは、これを切り捨てるものとし、金銭による調整
は行わない。
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(9)本新株予約権の行使に際して 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権にかかる
払い込むべき額 本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込
金額と同額とする。
(10)転換価額 所定の資金調達における募集株式の1株あたりの払込金額に、
0.5を乗じた額（計算の結果生ずる1円未満の端数は切り捨
て）
(11)新株予約権の行使期間 2023年4月20日から2033年4月20日
(12)新株予約権の行使の条件 本新株予約権は、当社において所定の資金調達が実施された
場合に限り、これを行使することができる。また、各本新株
予約権の一部行使はできないものとする。
(13)本社債の担保・保証の有無 本社債は、担保及び保証を付さないで発行される。
(14)資金の使途 一般運転資金、財務基盤強化
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第２【その他の関係法人の概況】
＜訂正前＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
※
（a）名称 （c）事業の内容
（b）資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
株式会社りそな銀行 2,799億円
関する法律（兼営法）に基づき信託
業務を営んでいます。
※ 2022 年 9 月 30 日現在
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2022 年 9 月 30 日現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再
信託受託者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のす
べてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
（2）販売会社
本書提出日現在、該当事項はありません。
当ファンドの委託会社であるTORANOTEC投信投資顧問株式会社は、販売会社としての役割も有して
おります。なお、今後販売会社が追加される可能性があります。
＜訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
※
（a）名称 （c）事業の内容
（b）資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
株式会社りそな銀行 2,799億円
関する法律（兼営法）に基づき信託
業務を営んでいます。
※ 2023 年 3 月 31 日現在
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2023 年 3 月 31 日現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再
信託受託者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のす
べてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
（2）販売会社
本書提出日現在、該当事項はありません。
当ファンドの委託会社であるTORANOTEC投信投資顧問株式会社は、販売会社としての役割も有して
おります。なお、今後販売会社が追加される可能性があります。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年12月1日
TORANOTEC投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているトラノコ・ファンドⅠの2023年3月21日から2023年9月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、トラノコ・ファンドⅠの2023年9月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2023年3月21
日から2023年9月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、TORANOTEC投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
TORANOTEC投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月13日
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰巳 幸久
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の2021年４月１日から2022
年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)上記は監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年４月20日
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰巳 幸久
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の2022年４月１日から2023
年３月31日までの第25期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社の親会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式
会社は、2023年３月31日開催の取締役会及び2023年４月10日開催の臨時株主総会において、新株予約権
付社債による資金調達を決議し、2023年４月20日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間
監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬によ
る中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
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