株式会社フジ・メディア・ホールディングス 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ５－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月１日
【会社名】 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
【英訳名】 FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 光 修
【本店の所在の場所】 東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】 東京(3570)8000(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財経局長 深 水 良 輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】 東京(3570)8000(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財経局長 深 水 良 輔
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2023年１月13日
効力発生日 2023年１月22日
有効期限 2025年１月21日
発行登録番号 ５－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 50,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
― ― ― ― ―
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算
出しております。
50,000百万円
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
(50,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下
段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき
算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
株式会社フジ・メディア・ホールディングス第７回無担保社債
銘柄
(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金20,000,000,000円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金20,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.674％
利払日 毎年６月８日及び12月８日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日(別記「償
還の方法」欄第２項第１号に定義する。)までこれをつ
け、2024年６月８日を第１回の利息支払期日としてその
日までの分を支払い、その後毎年６月８日及び12月８日
の２回におのおのその日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息支払期日が銀行休業日にあたるときは、支払はその
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 利息計算期間が半か年に満たない場合は、その半か年の
日割りでこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。ただし、償還すべき日に
弁済の提供がなされなかった場合には、当該未償還元金
について、償還期日の翌日から、現実の支払がなされた
日または弁済の提供がなされた旨を公告した日から５銀
行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記
「利率(％)」欄所定の利率による遅延損害金をつける。
(5) 本社債の利息を支払うべき日に弁済の提供がなされな
かった場合には、当該未払利息について、利息支払期日
の翌日から、現実の支払がなされた日または弁済の提供
がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した
日のいずれか早い方の日まで、別記「利率(％)」欄所定
の利率による遅延損害金をつける。
２．利息の支払場所
別記「(注) 10．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2028年12月８日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2028年12月８日(以下、「償還期日」と
いう。)にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、支払はその前銀
行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替
機関」欄の振替機関が別途定める場合を除き、いつでも
これを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「(注) 10．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年12月１日
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申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年12月８日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
財務上の特約(担保提供制限) １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債の払込
期日以降、当社が国内で既に発行した、または国内で今後
発行する他の無担保社債(ただし、別記「財務上の特約(そ
の他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている
無担保社債を除く。)のために、当社の所有する資産に担保
権を設定する場合には、本社債のためにも担保付社債信託
法に基づき、同順位の担保権を設定する。
２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する
場合には、当社はただちに登記その他必要な手続を完了
し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定
に準じて公告する。
財務上の特約(その他の条項) 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するため担保権を設定する旨の特約、または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
(注) １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)からＡ＋(シングルＡプ
ラス)の信用格付を2023年12月１日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに
履行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動
性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するも
のではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。ま
た、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、
完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一
覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らか
の事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債等振替法の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下、「社債等振替法」という。)第66条第
２号の規定に基づき社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第
67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書きに基づき、社債管理者は設置されていない。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1) 株式会社みずほ銀行(以下、「財務代理人」という。)
当社は、財務代理人との間に2023年12月１日付本社債財務及び発行・支払代理契約を締結し、財務代理人
に本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 財務代理人は、財務及び発行・支払代理契約上、本社債の社債権者に対していかなる義務または責任も負
わず、また本社債の社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有するものではない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、事前にその旨を本(注)６.に定める方法により公告する。
(4) 別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務
は、財務代理人がこれを取り扱う。
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５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失
する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、かかる違背が５銀行営業日の間、継続してい
るとき。
③ 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債または社債
を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履
行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が５億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散(合併の場
合を除く。)の決議をしたとき。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
(2) 前(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を公告する。
６．社債権者に通知する場合の公告
(1) 本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款
所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙に掲載する。ただし、重複
するものがあるときは、これを省略することができる。
(2) 前(1)にかかわらず、当社が定款の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定め
があるものを除いては、電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によるこ
とができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及
び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略するこ
とができる。)にこれを掲載する。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４.(1)を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要するものとする。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けな
ければ、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債(以下、「本種類の社
債」と総称する。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前ま
でに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)６．に定める方法により公告
する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、本種類の社債に関する社
債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を
記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
11．社債等振替法の遵守
本社債に基づく権利の行使及び義務の履行ならびに本社債に係る権利の帰属及び譲渡については、社債等振
替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って行われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 12,000
1 引受人は、本社債の
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,800
全額につき、連帯し
て買取引受を行う。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,800 2 本社債の引受手数料
は各社債の金額100円
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
につき金37.5銭とす
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,200
証券株式会社
る。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,200
計 ― 20,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
20,000 88 19,911
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額19,911百万円は、10,000百万円を2023年12月６日償還予定の第６回無担保社債の償還によ
り減少する手元資金に、6,000百万円を2026年３月末までに当社の設備資金に、残額を2026年３月末までにキャッ
シュ・マネジメント・システムを通じたグループファイナンス資金(設備資金・長期投融資資金)に充当する予定で
あります。
なお、参照書類としての有価証券報告書(第82期)の「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、
除却等の計画」に記載された当社グループの設備投資計画のうち、本社債の調達資金の充当対象の一部である設備
投資計画については、本発行登録追補書類提出日(2023年12月１日)現在(ただし、投資予定額の既支払額については
2023年９月30日現在)、以下のとおりであります。
提出会社
投資予定額
事業所名
資金調達 完了予定 完成後の
事業計画名 セグメントの名称 設備の内容 着手年月
方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(所在地)
(百万円) (百万円)
フジテレビ本社ビル メディア・ 自己資金 2023年 2028年
改修工事 10,668 19 設備の安定稼働
(東京都港区) コンテンツ事業 及び社債 ４月 ３月
国内子会社
投資予定額
事業所名
セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 事業計画名 設備の内容 着手年月
の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(所在地)
(百万円) (百万円)
自己資金 制作能力の
本社 メディア・ スタジオ設 2023年 2026年
㈱フジテレビジョン 6,109 16 及びグループ 強化、設備
(東京都港区) コンテンツ事業 備の更新他 ４月 ３月
ファイナンス の安定稼働
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第82期(自2022年４月１日 至2023年３月31日) 2023年６月28日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第83期第１四半期(自2023年４月１日 至2023年６月30日) 2023年８月10日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第83期第２四半期(自2023年７月１日 至2023年９月30日) 2023年11月10日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年12月１日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月29日に関
東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2023年12月１日)ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項
については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社フジ・メディア・ホールディングス本店
(東京都港区台場二丁目４番８号)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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