東北電力株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東北電力株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
東北電力株式会社(E04501)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－11
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年12月１日
【会社名】 東北電力株式会社
【英訳名】 Tohoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 樋口 康二郎
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区本町一丁目７番１号
【電話番号】 022(225)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスサポート本部 経理部 財務課長 村松 義紀
【最寄りの連絡場所】 仙台市青葉区本町一丁目７番１号
【電話番号】 022(225)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスサポート本部 経理部 財務課長 村松 義紀
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年７月29日
効力発生日 2022年８月６日
有効期限 2024年８月５日
発行登録番号 ４－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 800,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
４－関東１－１ 2022年９月９日 280,000百万円 － －
４－関東１－２ 2022年10月６日 14,400百万円 － －
４－関東１－３ 2022年11月16日 30,000百万円 － －
４－関東１－４ 2022年12月７日 27,000百万円 － －
４－関東１－５ 2023年１月16日 31,000百万円 － －
４－関東１－６ 2023年３月３日 15,000百万円 － －
４－関東１－７ 2023年４月７日 20,000百万円 － －
４－関東１－８ 2023年５月19日 20,000百万円 － －
４－関東１－９ 2023年６月２日 15,000百万円 － －
４－関東１－10 2023年７月６日 30,000百万円 － －
482,400百万円 なし
実績合計額(円) 減額総額(円)
（482,400百万円） （なし）
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 317,600百万円
(317,600百万円)
（注）実績合計額、減額総額及び残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額
の合計額）に基づき算出した。
1/19
EDINET提出書類
東北電力株式会社(E04501)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 東北電力株式会社 青森支店
(青森市港町二丁目12番19号)
東北電力株式会社 岩手支店
(盛岡市紺屋町１番25号)
東北電力株式会社 秋田支店
(秋田市山王五丁目15番６号)
東北電力株式会社 山形支店
(山形市本町二丁目１番９号)
東北電力株式会社 福島支店
(福島市栄町７番21号）
東北電力株式会社 新潟支店
(新潟市中央区上大川前通五番町84番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
2/19
EDINET提出書類
東北電力株式会社(E04501)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 東北電力株式会社第562回社債（一般担保付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 10,000百万円
各社債の金額(円) 10万円
発行価額の総額(円) 10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.43％
利払日 毎年６月25日及び12月25日
１ 利息支払の方法及び期限
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つ
け、2024年６月25日を第１回の支払期日としてその日までの
分を支払い、その後毎年６月及び12月の各25日にその日まで
の前半か年分を支払う。
利息支払の方法 (2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀
行営業日にこれを繰り上げる。
(3)半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半
か年の日割をもってこれを計算する。
(4)償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記((注)「10 元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2026年12月25日
１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1)本社債の元金は、2026年12月25日にその総額を償還する。
(2)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業
日にこれを繰り上げる。
償還の方法
(3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを
行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記((注)「10 元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
3/19
EDINET提出書類
東北電力株式会社(E04501)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年12月４日から2023年12月21日まで
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年12月22日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 電気事業法附則第17項に基づく一般担保
該当条項なし(本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付さ
財務上の特約(担保提供制限)
れていない。)
財務上の特約(その他の条項) 該当条項なし
(注)１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1)株式会社格付投資情報センター(以下、R&Iという。）
本社債について、当会社はR&IからＡ＋の信用格付を2023年12月１日付で取得している。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履
行される確実性(信用力)に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、
市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。
R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・
黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特
定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性
等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することが
ある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったと
R&Iが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ること
が知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧
はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事
情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号03-6273-7471
(2)株式会社日本格付研究所(以下、JCRという。)
本社債について、当会社はJCRからＡＡの信用格付を2023年12月１日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すもの
である。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実
性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想す
るものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確
実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報
源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能
性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュース
リリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により
4/19
EDINET提出書類
東北電力株式会社(E04501)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR：電話番号03-3544-7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下、社債等振替法という。)第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第
２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次の各場合には本社債について期限の利益を失う。
(1)当会社が別記「償還の方法」欄第２項第(１)号及び第(２)号または別記「利息支払の方法」欄第１項第(１)
号、第(２)号、第(３)号の規定に違背したとき。
(2)当会社が本(注)４、本(注)５、本(注)６及び本(注)８に定める規定に違背し、社債管理者の指定する１か月を
下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
(3)当会社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来したにもかかわらずその弁
済をすることができないとき。
(4)当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当会社以外の社債もしくはその他
の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をする
ことができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りではな
い。
(5)当会社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において
解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(6)当会社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受
けたとき。
(7)当会社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売(公売を含む。)の申立てを受け、または滞納処
分を受けたとき、またはその他の事由により当会社の信用を害損する事実が生じたときで、社債管理者が本社
債の存続を不適当であると認めたとき。
４ 社債管理者への通知
当会社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
(1)当会社の事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
(2)当会社が当会社の重要な資産の上に担保権を設定するとき。
(3)事業の全部もしくは重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
(4)資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転(いずれも会社法にお
いて定義され、または定められるものをいう。)をしようとするとき。
５ 社債管理者の調査権限
(1)社債管理者は、本社債の社債管理委託契約の定めに従い社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するた
めに必要であると判断したときは、当会社並びに当会社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿
書類等に関する資料または報告書の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
(2)前号の場合で、社債管理者が当会社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当会社は、これに
協力する。
６ 社債管理者への事業概況等の報告
(1)当会社は、社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当(会社法第454条第
５項に定める中間配当を含む。)については書面をもって社債管理者にこれを通知する。
当会社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。 ただ
し、当該通知については、当会社が次号に定める書類の提出を行った場合は当該通知を省略することができ
る。
(2)当会社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書 、四半期報告書または半期報告書、確認書、内部
統制報告書、臨時報告書、訂正報告書及びこれらの添付書類について、金融商品取引法第27条の30の３に基づ
5/19
EDINET提出書類
東北電力株式会社(E04501)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
き電子開示手続の方法により提出を行う。なお本社債発行後に金融商品取引法（関連法令を含む。）の改正が
行われた場合、改正後の金融商品取引法に従って開示手続を行うものとする。
７ 債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる
債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
８ 公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合は、法令または契約に別段の定めがあるときを除き、当会社の定
款所定の電子公告(ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、当会社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複す
るものがあるときは、これを省略することができる。)または社債管理者が認めるその他の方法によりこれを
行う。また、当会社及び社債管理者が協議のうえ、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、
社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
９ 社債権者集会に関する事項
(1)本社債及び本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定めるところによる。)の社債(以下、本種類の社債と
総称する。)の社債権者集会は本種類の社債の社債権者により組織され、当会社または社債管理者がこれを招
集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定
の事項を本(注)８に定める方法により公告する。
(2)本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3)本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当会社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は社債等振替法第86条第１項及び第３項に定め
る書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当会社ま
たは社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄の振替機関の業務規程その他の規則に従っ
て支払われ、当会社は本(注)11の支払代理人を経由しての当該業務規程に定義された機構加入者に対する元
利金の交付をもって、免責されるものとする。
11 発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
6/19
EDINET提出書類
東北電力株式会社(E04501)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,050
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,700
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,700
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,440
１ 引受人は本社債の全
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,380
額につき共同して引
証券株式会社
受け並びに募集の取
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 150
扱をし、応募額がそ
の全額に達しない場
合は、その残額を引
丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目３番６号 150
受ける。
２ 本社債の引受手数料
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 100
は、各社債の金額
100円につき金30銭
岡三にいがた証券株式会社 新潟県長岡市大手通一丁目５番地５ 100
とする。
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 80
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 50
第四北越証券株式会社 新潟県長岡市大手通二丁目３番地10 50
50
水戸証券株式会社 東京都文京区小石川一丁目１番１号
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
１ 社債管理者は共同して本社債の
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
管理を受託する。
２ 本社債の管理手数料について
は、社債管理者に期中において
年間14万円を支払うこととして
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
いる。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 37 9,963
(2) 【手取金の使途】
手取概算額9,963百万円は、設備資金、社債償還資金及び東北電力ネットワーク株式会社への貸付金に2024年３月
末までに充当する予定である。
7/19
EDINET提出書類
東北電力株式会社(E04501)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２ 【売出要項】
該当事項なし
8/19
EDINET提出書類
東北電力株式会社(E04501)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
9/19
EDINET提出書類
東北電力株式会社(E04501)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
10/19
EDINET提出書類
東北電力株式会社(E04501)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
11/19
EDINET提出書類
東北電力株式会社(E04501)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第99期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月28日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第100期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月８日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第100期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月９日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年12月１日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年７月３日に関
東財務局長に提出
12/19
EDINET提出書類
東北電力株式会社(E04501)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２ 【参照書類の補完情報】
１ 上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、有価証券報告書等という。)には将来に
関する事項が記載されておりますが、その達成を保証するものではありません。当該事項は本発行登録追補書類提
出日（2023年12月１日）においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２ 有価証券報告書等に記載の「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補
書類提出日（2023年12月１日）までに生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は、上記に掲げた参照書
類としての有価証券報告書等に記載の「事業等のリスク」について、その全体を一括して記載したものでありま
す。
「事業等のリスク」
当社企業グループの中核である電気事業は、電力の安定供給のために発電設備や流通設備、燃料の確保等が必要不
可欠であり、設備の損傷や電源の長期停止といった設備リスクは、事業運営における重要なリスクとして認識してお
ります。また、電気という日常生活、産業活動に不可欠なインフラを供給するという社会的使命を果たす電気事業
は、国のエネルギー政策の動向や関連する制度措置の見直しといった規制リスクを有しており、事業環境における重
要なリスクとして認識しております。加えて、電気事業における主要コストである火力燃料費は、原油などのＣＩＦ
価格及び為替レートの変動の影響を大きく受けることなどから、市場リスクについても重要なリスクとして認識して
おります。
これらのリスクが顕在化した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があると認識
しており、当社企業グループでは、これらのリスクの低減に努めるとともに、発生した場合は、的確な対応に努めて
おります。
以下では、当社企業グループの業績及び財政状態への影響が大きいリスクを取り上げておりますが、有価証券報告
書提出日現在において、当社が判断したものであり、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社企業グ
ループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では重要と見做されていない他のリスクの影響を将来的に受
ける可能性があります。
なお、当社は、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、社長執行役員を議長とする統合リスクマ
ネジメント会議を設置し、統合リスク管理方針を定め、モニタリング・リスクマネジメントを行うとともに、各部門
は定期的に事業活動に係るリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイ
クルの中でリスク管理を実践しております。
「リスク管理体制図」
13/19
EDINET提出書類
東北電力株式会社(E04501)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
（1）設備リスク等の事業運営におけるリスク
a.自然災害及び設備事故の発生による影響
影響度：極めて大きい 重要性：特に高い
地震・津波や台風等の自然災害、戦争、事故やテロ、サイバー攻撃等の不法行為や設備トラブルの発生な
どにより、当社が出資や受電する他社の発電所を含め設備が損傷した場合や電源の長期停止、重要システム
の停止などに至った場合は、設備復旧費用や発電費用の上昇などにより、当社企業グループの業績及び財政
状態は重大な影響を受ける可能性があります。
当社企業グループは、これらの設備リスクを低減し、お客さまに高品質な電力を安定的に供給するため、
設備の点検・修繕を計画的に実施するとともに、サイバーセキュリティ対策を講じ、設備の信頼性向上に努
めるとともに、「東北電力グループ安全・保安方針」を制定し、労働安全・設備保安に係る取り組みの充実
を図っております。
（2）規制リスク等の事業運営におけるリスク
a.電気事業を取り巻く制度変更等による影響
影響度：大きい 重要性：特に高い
非化石価値取引市場やベースロード市場、容量市場、需給調整市場等の市場取引における制度変更や電力
システム改革の進展、国内外のエネルギー政策の動向、それによる電気事業者及び他エネルギー事業者との
競争の進展、環境関連規制の強化等による設備対策の増加などにより、当社企業グループの業績及び財政状
態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。
このため、国のエネルギー政策動向や電気事業を取り巻く制度変更等に関して、引き続き動向を注視して
まいります。
b.原子力発電を取り巻く制度変更等による影響
影響度：大きい 重要性：特に高い
原子力発電を取り巻く環境が厳しさを増している中、今後の政策・規制変更、新規制基準への対応や訴訟
等の結果により、当社が保有するあるいは当社が受電する原子力発電所の停止が長期化する場合など、火力
燃料費の増加継続などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性が
あります。
当社は、安全確保を最優先に原子力を一定程度活用していくことが重要と考えており、新規制基準への適
合に加え、さらなる安全性向上に向けて自主的な対策を進めるなどの取り組みを行っております。
なお、一定の前提を置いた試算ではありますが、女川原子力発電所第２号機が再稼働した場合は年間で
800億円程度、東通原子力発電所第１号機が再稼働した場合は年間で500億円程度の火力燃料費が減少するも
のと想定しております。
c.原子力のバックエンド事業等のコストの変動による影響
影響度：極めて大きい 重要性：特に高い
我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再
処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としており、使用さ
れた原子燃料の処理・処分等に係るバックエンド事業については、関係法令等に基づき実施しております。
原子力のバックエンド事業等のコストについては下表のとおりです。なお、原子力のバックエンド事業は
超長期の事業で不確実性を伴いますが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されております。
内容 関連法令等 制度措置等
原子力発電における使用済燃料の
使用済燃料再処理機構に対し、原子力
使用済燃料の再処理等に 再処理等のための積立金の積立て
発電所の運転に伴い発生する使用済燃
要するコスト 及び管理に関する法律の一部を改
料の量に応じた拠出金を納付
正する法律
原子力発電環境整備機構に対し、原子
使用済燃料の再処理後に
特定放射性廃棄物の最終処分に関 力発電所の運転に伴い発生する特定放
生じる特定放射性廃棄物
する法律 射性廃棄物等の量に応じた拠出金を納
の最終処分に係るコスト
付
原子力発電施設解体引当金等取扱要領
原子力発電施設を解体す 原子力発電施設解体引当金に関す に定められた算式により算定した原子
るために要するコスト る省令 力発電施設解体費の総見積額を見込運
転期間にわたり定額法で費用計上
ただし、国の政策変更や、関連する制度措置の見直し、将来費用の見積額の変動、再処理施設の稼働状況
等により、費用負担が増加するなど、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可
能性があります。
このため、原子力のバックエンド事業等に係る国の政策や関連する制度措置の動向に関して、引き続き動
向を注視してまいります。
14/19
EDINET提出書類
東北電力株式会社(E04501)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
d.気候変動に関するリスク
影響度：大きい 重要性：特に高い
自然災害の激甚化による設備被害増大など、気候変動による影響を受けた場合、当社企業グループの業績
及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。
また、脱炭素社会への移行が国際的に求められている中、化石燃料を使用した火力電源の稼働・資金調達
には一定の制約等がありうることを認識しており、日本政府においても2050年カーボンニュートラルを目指
すことが示されるなど、社会全体にとって、気候変動への対応はこれまで以上に重要な課題となっておりま
す。
このような状況を踏まえ、「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」のもと、火力
電源の脱炭素化に加えて、再生可能エネルギーと原子力発電の最大限活用及びスマート社会実現事業の展開
を中心としたＣＯ2排出削減などの緩和策を加速させるとともに、自然災害へのレジリエンス向上などの適
応策に引き続き取り組んでおります。
(3)価格変動等の市場リスク
a.需要及び販売価格の変動による影響
影響度：大きい 重要性：特に高い
電気事業における販売電力量や託送電力量並びに販売価格は、電力小売全面自由化による競争激化、少子
高齢化による人口減少や景気動向、気温の変動、さらには省エネルギーの進展などによって変動することか
ら、当社企業グループの業績及び財政状態は重大な影響を受ける可能性があります。
当社企業グループは、小売のみならず、卸売でのさらなる販売拡大により、域外での販売電力量の拡大を
引き続き推進していくほか、電気の価値の最大化に向けた電力市場化を踏まえたトレーディング機能の活用
に取り組んでおります。
b. 燃料費、購入電力料の変動による影響
影響度：大きい 重要性：特に高い
電気事業における火力燃料費や購入電力料等は、石炭、ＬＮＧ、重・原油などのＣＩＦ価格及び為替レー
トや、卸電力取引所価格の変動による影響を受けます。電気事業には、燃料価格及び為替レートの変動を電
気料金に反映させる「燃料費調整制度」が適用されますが、火力発電所の稼働状況や燃料価格などが著しく
変動した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
このため、当社は、バランスのとれた電源構成を目指すことなどによって燃料費変動リスクの分散に努め
ております。
また、年間降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の減少要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となりま
すが、「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため、業績への影響は限定的と考えられます。
なお、当社火力燃料費は、一定の前提を置いた試算ではありますが、１バレル当たりの原油価格が１米ド
ル変動すると年間29億円、１米ドルの為替レートが１円変動すると年間67億円、出水率が１パーセント変動
すると年間24億円の変動影響があるものと想定されますが、火力発電所の稼働状況などにも影響を受けるた
め、燃料価格及び為替レートのみで決定はされません。
c. 金利の変動による影響
影響度：大きい 重要性：高い
当連結会計年度末の有利子負債残高は3兆3,756億円となりました。当社では、金利の変動影響を回避する
ため、固定金利での資金調達を基本としておりますが、今後の市場金利の動向及び格付の変更により、当社
企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があり、金利が１パーセント変動すると年間53億円
の影響があると試算されます。
ただし、有利子負債残高の多くは固定金利で調達した社債や長期借入金であることなどから、市場金利の
変動による影響は限定的と考えております。
d. 退職給付費用・債務の変動による影響
影響度：大きい 重要性：高い
退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率
に基づいて算出しております。割引率や運用利回りの変動により、当社企業グループの業績は影響を受ける
可能性があります。
このため、企業年金資産の分散投資によるリスク低減や、連合型確定拠出年金制度の導入により、当社企
業グループ全体での退職給付債務の削減による財務リスクの軽減を図り、業績への影響緩和に努めておりま
す。
15/19
EDINET提出書類
東北電力株式会社(E04501)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
(4)その他のリスク
a.情報流出による影響
影響度：大きい 重要性：高い
当社企業グループは大量の個人情報や設備情報など重要な情報を保有しており、重要な情報の流出により
問題が発生した場合は、損害賠償金の支払いや当社企業グループに対する社会的信用の低下などにより、当
社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
当社企業グループでは、重要な情報の適切な取扱いを図るため、基準等の整備や従業員に対する教育啓
発、委託先管理の徹底等、情報セキュリティ対策の強化を図っております。
b. 企業倫理に反した行為による影響
影響度：大きい 重要性：高い
法令違反や人権侵害等の企業倫理に反した行為が発生した場合、法令上の罰則や当社企業グループに対す
る社会的信用の低下などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
当社企業グループでは、企業倫理・法令遵守が全ての事業活動の前提になるとの考えのもと、企業倫理・
法令遵守の体制を構築し、定着に向けた啓発活動等に取り組むとともに、「東北電力グループサステナビリ
ティ方針」のもと、誠実で公正な事業活動を行うとともに、ステークホルダーの期待に応え、企業としての
社会的責任を果たしてまいります。
c. 新型感染症拡大による影響
影響度：大きい 重要性：高い
新型コロナウイルス等の新型感染症の拡大が長期化した場合、消費の低迷や生産活動の停滞等による電力
需要の減少や発電所の稼働に制約が生じる等によって、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受け
る可能性があります。
また、当社管内での流行時には発電所の運転人員等の確保や、世界的な感染拡大の状況によっては発電燃
料の調達に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、感染症の大規模流行に備え、電力の安定供給を維持するための事業継続計画を策定しており、
当社管内の流行段階に応じて、縮小や中断が可能な業務から順次業務を絞り込みながら業務運営を行うこと
としているほか、燃料の調達ソースの多様化・分散化により調達安定性を確保し、燃料の供給が途絶するリ
スクの低減を図り電力の安定供給に努めていくとともに、中長期的な事業環境変化にも対応していくことと
しております。
d. 電気事業以外のリスク
影響度：大きい 重要性：高い
スマート社会実現事業を含めた従来の電気事業以外の事業の業績は、他事業者との競合状況や、ガスシス
テム改革の進展などの事業環境の変化により、売上・利益の減少などの影響を受けることがあることから、
当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
当社企業グループでは、従来の電気事業の枠を超え、エネルギーとサービスのトータルパッケージでの提
供やソリューションサービスの充実化を図ることで、競争力の強化を進めながら、スマート社会の実現に貢
献し、早期収益化に挑戦していくこととしております。
16/19
EDINET提出書類
東北電力株式会社(E04501)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
17/19
EDINET提出書類
東北電力株式会社(E04501)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
東北電力株式会社 本店
(仙台市青葉区本町一丁目７番１号)
東北電力株式会社 青森支店
(青森市港町二丁目12番19号)
東北電力株式会社 岩手支店
(盛岡市紺屋町１番25号)
東北電力株式会社 秋田支店
(秋田市山王五丁目15番６号)
東北電力株式会社 山形支店
(山形市本町二丁目１番９号)
東北電力株式会社 福島支店
(福島市栄町７番21号)
東北電力株式会社 新潟支店
(新潟市中央区上大川前通五番町84番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
18/19
EDINET提出書類
東北電力株式会社(E04501)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
19/19
