岩崎通信機株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 岩崎通信機株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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岩崎通信機株式会社(E01768)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月30日
【会社名】 岩崎通信機株式会社
【英訳名】 IWATSU ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 彰吾
【本店の所在の場所】 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
【電話番号】 03-5370-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 時田 英典
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
【電話番号】 03-5370-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 時田 英典
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 3,714,200,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 4,900,000株 標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１ 本有価証券届出書の対象とした当社普通株式（以下「本新株式」といいます。）に係る募集（以下「本第三
者割当増資」といいます。）は、2023年11月30日開催の取締役会決議によります。
２ 本第三者割当増資の効力発生は、公正取引委員会の承認が得られることを条件としております。
３ 当社と割当予定先であるあいホールディングス株式会社（以下「割当予定先」又は「あいホールディング
ス」といいます。）は、2023年11月30日付で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資
本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結しております。
４ 振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 4,900,000株 3,714,200,000 1,857,100,000
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 4,900,000株 3,714,200,000 1,857,100,000
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額
の総額であります。また、増加する資本準備金の額は、1,857,100,000円であります。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
758 379 100株 2023年12月18日（月） ― 2023年12月18日（月）
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３ 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに当社と割当予定先との間で本
新株式の総数引受契約を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
４ 払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本第三者割当増資は行われないこと
となります。
５ 本第三者割当の実行は、公正取引委員会の承認が得られることを条件としております。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
岩崎通信機株式会社 管理本部 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
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（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱UFJ銀行 久我山支店 東京都杉並区久我山５丁目７番17号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
3,714,200,000 220,000,000 3,494,200,000
（注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 発行諸費用の概算額は、弁護士費用、アドバイザリー費用、登記関連費用、有価証券届出書等の書類作成費
用等を予定しております。
（２）【手取金の使途】
当社の主要製品であるビジネスホン市場が急速に縮小している現在の状況を踏まえ、当社事業の中長期的な
成長の柱として、当社は2022年５月13日付で公表した中期経営計画「REBORN」（以下「当社中期計画」といい
ます。）において、(ⅰ)海外展開の拡充等を通じた電子計測事業の強化、(ⅱ)受託生産ビジネスの強化等によ
る情報通信事業の強化及び(ⅲ)M&Aの最大限活用等を掲げておりました。当社中期計画に掲げたかかる方針に
則り、手取金の使途につきましては、①あいホールディングス製品の受託生産開始に伴う新規工場建設及び増
設投資に3,080百万円、②あいホールディングスの完全子会社であるグラフテック株式会社（所在地：神奈川
県横浜市戸塚区信濃町503-10 代表者取締役会長：佐々木秀吉）（以下「グラフテック」といいます。）の計
測機器事業の事業譲受け等のM&A資金に3,000百万円、③電子計測機器事業に係る欧州・北米・中国等の海外事
業投資に2,100百万円、④共同研究開発費用に600百万円総額8,780百万円が見込まれるため、その一部に対し
本第三者割当増資で調達する金額を充当する予定です。なお、上記の資金需要全体から本第三者割当増資によ
る調達金額を控除した不足分である5,286百万円については、自己資金の充当により賄うことを予定しており
ます。約3,494百万円の具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。
なお、以下に記載した資金使途、金額及び支出時期が変更となった場合は適時適切に開示いたします。
具体的な資金使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 受託生産工場の建設及び増設資金 1,226 2024年10月～2026年３月
② 計測機器事業譲受等のM&A資金 1,194 2024年３月～2026年３月
③ 電子計測機器事業に係る海外事業投資 835 2023年12月～2026年３月
④ 共同研究開発資金 239 2024年１月～2026年３月
（注）１ 当社は、本第三者割当増資の払込みにより調達した資金を上記の資金使途に充当するまでの間、銀行預金に
て安定的な資金管理を図る予定であります。
２ 資金を使用する優先順位は、現時点では定めておらず、支出時期が早い事項から順次充当する予定です。
① 受託生産工場の建設及び増設資金
本資本業務提携の一環として、あいホールディングスからは、既に今年度から来年度にかけて、相応量
のキオスク端末の生産を受注することが予定されており、今後、同社から受託する生産案件が増加してい
くことを考慮すると、当社の生産子会社である岩通マニュファクチャリング株式会社（以下「岩通マニュ
ファクチャリング」といいます。）の現状の生産能力では、将来的な対応が難しくなることが想定されま
す。そのため、岩通マニュファクチャリング須賀川事業所の老朽化した同事業所の第一工場（築52年）及
び第二工場（築50年）の建替え及び生産設備の更新を2024年10月から2026年３月にかけて行い、生産能力
の増強及び効率化を実現する必要があります。そのため、当該建物建替えに約2,390百万円、生産設備更
新に約690百万円の資金として手取金の一部（1,226百万円）を充当する予定です。
建物建替え及び生産設備の更新にあたっては、(ⅰ)受託生産や共同開発の過程で必要なローカル5Gや
Wi-Fi 6E等、最新の通信ネットワーク環境の導入、(ⅱ)基幹システムのERP及び周辺IT環境の整備、(ⅲ)
生産データの収集、分析、活用のプロセスを確立するための、自社開発したセンサー技術、IoTデバイス
及びAIを活用したアナログメータ指示値やタンク残量などの読み取りシステムの設置導入を予定しており
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ます。これらの新設備の導入等を実施してリアルタイムデータを収集することによって、生産プロセスの
最適化を目指します。
加えて、国内生産において期待される多品種少量生産の需要に対応するため、また少子高齢化を背景と
した労働力不足解消を目的として、自動化技術やロボティクスを積極的に活用の上、作業の自動化を推進
したスマート工場へとアップデートすることも予定しています。
さらには蓄電設備を導入して再生エネルギーを積極的に活用することによりCO2削減を図り、持続可能
な社会の実現に貢献していきます。
② 計測機器事業譲受等のM&A資金
当社中期計画において公表している通り、情報通信事業の事業領域の拡大、電子計測事業の海外展開等
の加速のための複数のM&Aを実施し、そのためのM&A資金3,000百万円に手取金の一部（1,194百万円）を充
当予定です。
その第一弾としてグラフテックの計測事業の譲受を実施します。電子計測事業においては、製品ライン
ナップの拡充を検討してまいりましたがデータロガー等の測定用記録計は、国内市場のみでも約5,000百
万円の規模があり、今後も安定的な成長が見込まれます。しかし、測定用記録計の開発や設計には短く見
積もって３年以上の開発期間及び多額の費用が必要となります。いち早く測定用記録計市場に参入し、当
社の地位を確固たるものにする必要性から、2024年10月末までを目途に、デュー・デリジェンスを実施の
上でグラフテックの計測事業を譲り受け、当社計測事業の取扱製品にデータロガー等を加えて製品ライン
ナップを拡充し、当社計測事業の更なる強化を図ります。なお、グラフテックの計測事業の譲受について
は、本資本業務提携契約の締結時点では決議は行わず、後日デュー・デリジェンスの実施後に決議を予定
しており、適時開示の必要がある場合は速やかに開示いたします。
なお、譲受予定のグラフテックの計測事業はデータロガー等の開発・販売事業であり、データロガー等
の棚卸資産及び製造用設備等を譲受予定です。
③ 電子計測機器事業に係る海外事業投資
急成長が期待される次世代パワー半導体は世界中で開発競争が激化しています。その次世代パワー半導
体開発に欠かせないパワーエレクトロニクス計測機器は欧米に主要ユーザーが集中しているため、国内だ
けでなく海外に進出することが売上を伸ばすために必要不可欠です。また電気自動車（EV）向けのパワー
半導体投資が今後最も見込まれるのが欧米市場、次が中国を中心とした韓国、台湾、マレーシア、インド
などのアジア市場です。
こうした市場環境を背景に、欧州でのパワーエレクトロニクス計測機器の販売を強化するため、欧州、
米国及び中国においてそれぞれ以下のとおりの事業投資を実施し、(ⅰ)から(ⅲ)に係る出資金合計2,100
百万円に、手取金の一部（835百万円）を充当予定です。
（ⅰ）欧州
2023年11月10日付で公表しておりますとおり、2024年３月を目途にドイツの販売・保守・共同開発
の協業先であるハイマンインダストリー社（Heimann Industry AG。所在地：ドイツ国バッドゾーデ
ン・アム・タウヌス、代表者：マーク・ハイマン（CEO））に約800百万円（持株比率19.9％）の資本
出資をするとともに同社との間で資本業務提携を行い、欧州での販路を増やし、ドイツでの保守サー
ビス（測定器の現地校正と修理）を可能とすることで、初年度の2025年度には欧州で300百万円の売
上増となることを想定しており、当社中期計画において企図していた電子計測事業の海外売上高の成
長に寄与するものと考えます。ハイマンインダストリー社への出資金約800百万円には手取金の一部
を充当予定です。
（ⅱ）米国
アメリカでのパワーエレクトロニクス計測機器の販売を強化するため、アメリカの販売・保守・共
同開発の協業先に2026年３月までを目途に資本出資・資本業務提携を行い、アメリカでの販路を拡大
し顧客開拓を加速していきます。また、現地での保守サービス（測定器の現地校正及び修理）を可能
とすることで顧客満足度を上げ、計測事業の売上増加を図ります。そのために必要な出資金額は約
800百万円程度を想定しており、手取金の一部をこれに充当予定です。
（ⅲ）中国
中国でのパワーエレクトロニクス計測機器の販売を強化するため、2024年１月から2026年３月にか
けて中国の協業先企業に資本出資を行い、中国を中心としたアジア市場での販路の拡大を加速しま
す。また、現地での保守サービス（測定器の現地校正と修理）を可能とすることで顧客満足度を上
げ、計測事業の売上増加を図ります。そのための出資金額は約500百万円程度となることを想定して
おり、手取金の一部をこれに充当予定です。
④ 共同研究開発資金
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あいホールディングスから受託する生産においては製品供給の安定化もさることながら、製品品質の更
なる向上も同時に実現することが求められており、その実現のため生産のみならず開発も併せて受託する
（ODM）ことが予定され、あいホールディングス製品のODMとして同社と共同開発を行う必要があります。
そ のための2024年１月から2026年３月にかけて必要な開発投資資金額は約600百万円を想定しており、手
取金の一部（239百万円）をこれに充当予定です。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
名称 あいホールディングス株式会社
本店の所在地 東京都都中央区日本橋久松町12番８号
（有価証券報告書）
事業年度第17期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
2023年９月27日 関東財務局長に提出
（有価証券報告書の訂正報告書）
直近の有価証券報告書等
事業年度第17期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
の提出日
2023年10月３日 関東財務局長に提出
（四半期報告書）
事業年度第18期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
2023年11月14日 関東財務局長に提出
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有している割当予定
該当事項はありません。
先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有している当
該当事項はありません。
社の株式の数
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
（注） 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係は、2023年11月30日現在におけるものです。
ｃ 割当予定先の選定理由
当社は、電子計測事業やコンタクトセンター事業等、一部で成長が見込まれる分野での事業展開はあるものの、
主力である情報通信事業における主戦場であるビジネスホン市場は成熟期を迎えており、今後、当社単独では、大
きな成長を企図することが困難な経営環境に置かれています。またビジネスホン市場における同業他社がパート
ナー企業との協業を展開する中、当社はパートナー不在で同事業への依存が続いています。
他方、コロナやウクライナ問題に起因する電子部品の入手難や円安等、経営環境の変化による業績への影響が不
透明になる中、今年度以降も不透明感は継続しており、2024年３月期の連結業績予想は2023年５月23日に発表した
売上収益22,100百万円、営業利益500百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円
から、2023年11月10日発表した売上収益21,000百万円、営業利益０百万円、経常利益０百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益800百万円に下方修正しました。
このような状況の中、当社は当社中期計画で「第１層 徹底した固定費削減」、「第２層 事業の選択と集中及
びアライアンスによる成長戦略推進」、「第３層 M&Aによる成長戦略推進」を掲げ、企業価値向上の実現に向け
た抜本的な構造改革を推進しており、この第２層、第３層においてはアライアンス、M&Aによる成長を企図して、
当社中期計画初年度よりお互いに企業価値を高め合うことができるパートナー企業を求めて活動してきました。
その中で、2023年５月上旬から情報通信及び計測事業といった当社事業との親和性が高く、販売・開発・製造の
各プロセスにおいてお互いに補完し合える可能性を持つあいホールディングスグループとの本資本業務提携につい
て、両社にて協議を続けてきました。
この協議の結果、当社にとってあいホールディングスは当社の成長戦略の一つである受託生産のビジネス強化に
資する生産委託を予定していること、あいホールディングスにとって当社は製品供給及び製品品質の向上に資する
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開発・生産部門及び工場施設を保有していること、IoT分野で販売・開発においてリソース・ノウハウの共有によ
るシナジー創出が可能なこと等、お互いの事業運営を補完し合える関係であることが認識でき、本第三者割当増資
の 実施が当社の安定的な事業運営に寄与し、かつ両社の企業価値を高めることが可能であると判断し、あいホール
ディングスを割当予定先として選定しました。
ｄ 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 4,900,000株
ｅ 株券等の保有方針
当社及びあいホールディングスは、中長期的な戦略的パートナーとして本資本業務提携契約を締結し、あいホー
ルディングスが、あいホールディングスに対して本第三者割当増資により発行される当社普通株式を中長期的に保
有し、当社の企業価値の向上を目指すことを合意しております。
なお、当社は、あいホールディングスから、あいホールディングスが払込期日から２年以内に本第三者割当増資
により発行される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告する
こと、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに
同意することにつき、確約書を取得する予定です。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先であるあいホールディングスの第18期第１四半期報告書（2023年11月14日提出）における連
結貸借対照表の現金及び預金の状況（34,940百万円）等により、割当予定先が本第三者割当増資に係る払込みに必
要な現金預金を有していることを確認しております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先であるあいホールディングスは、東京証券取引所プライム市場に上場しており、あいホールディング
スが東京証券取引所に提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」（最終更新日：2023年９月29日）の
内部統制システム等に関する事項において、「『コンプライアンス規程』を定め、当局と連携しつつ企業集団全体
として、社会の秩序や安定に影響を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たない
ことを基本方針としております。また、コンプライアンスマニュアルにおいて、反社会的勢力に対する行動指針を
示し、取締役及び使用人への周知徹底を図っております。」と明示していることを確認することにより、あいホー
ルディングス及びその役員が反社会的勢力とは一切関係が無いと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及び合理性に関する考え方
本第三者割当増資の発行価格につきましては、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日から遡る
１ヶ月間（2023年10月30日から2023年11月29日まで）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の
終値の単純平均値である758円（円単位未満四捨五入。本項において以下同じです。）といたしました。
当社普通株式の終値の平均値を採用することといたしましたのは、取引日により上下するという株価の性質等を
踏まえ、特定の一時点を基準とするのではなく、直近の一定期間の平均株価という平準化された値を採用するほう
が、一時的な株価変動などの特殊要因を排除でき、客観性が高く、他方で１ヶ月を超える期間の平均とすると直近
の株式価値と乖離する可能性があることから、あいホールディングスとの協議を踏まえ上記金額としました。
かかる発行価格は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（2010年４月１日付）にも準拠
しており、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日である2023年11月29日の東京証券取引所スタン
ダード市場における当社普通株式の終値である760円に対して0.26％（小数点以下第二位を四捨五入。本項におい
て以下同じです。）のディスカウント、直前営業日までの過去３ヶ月間の終値単純平均値787円に対して3.68％の
ディスカウント、直前営業日までの過去６ヶ月間の終値単純平均値799円に対して5.13％のディスカウントとなっ
ているが、かかるディスカウント率が、「払込金額は、株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額に0.9を乗
じた額以上の価額であること」とする、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠するも
のであることから、割当予定先にとって、特に有利なものではないと判断いたしました。
また、本第三者割当増資にかかる取締役会に出席した当社社外取締役２名から、当該発行価格の算定根拠には合
理性があり、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（2010年４月１日付）に準拠したも
のであり、有利発行には該当せず適法である旨の意見を得ております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
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本第三者割当増資に係る株式数は4,900,000株（議決権個数49,000個）であり、これは、2023年９月30日現在の
当社普通株式の発行済株式総数10,080,344株に対して48.61％（2023年９月30日現在の総議決権数99,966個に対す
る 割合49.02％）（小数点以下第三位を四捨五入。本号及び次項において同じです。）に相当し、株式の希薄化が
生じることとなります。
本第三者割当増資は、前記「１ 割当予定先の状況 ｃ．割当予定先の選定理由」に記載のとおり、本取引の一
環として行われるものであり、当社があいホールディングスと事業提携することで、当社グループの収益力を強化
し、中長期的な企業価値の向上に繋がるものと考えており、本第三者割当に伴う希薄化を考慮しても既存株主の皆
様には十分な利益をもたらすと考えていること、加えて、前記「１ 割当予定先の状況 ｅ．株券等の保有方針」
に記載のとおり、割当予定先は、本第三者割当増資により取得する当社普通株式を中長期的に保有しつづける方針
であることから、今回の株式の発行数量及びこれによる希薄化の規模及び流通市場への影響はかかる目的達成のう
えで合理的であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
本第三者割当増資により、あいホールディングスに対して割り当てる当社普通株式の数量4,900,000株（議決権数
49,000個）は、2023年９月30日現在の当社普通株式の発行済株式総数10,080,344株に対して48.61％（議決権総数
99,966個に対する割合49.02％）に相当し、当社普通株式は25％以上の希薄化が生じることになります。また、本第
三者割当増資が完了した場合、割当予定先である、あいホールディングスの議決権の所有割合は32.89％となり、同
社は当社の筆頭株主となる予定であります。したがって、本第三者割当増資は、「企業内容等の開示に関する内閣府
令第二号様式記載上の注意（23－６）」に規定する大規模な第三者割当に該当するものであります。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（株）
の割合 （株） 議決権数の
（％） 割合（％）
東京都中央区日本橋久松町12番
あいホールディングス株式会社 ― ― 4,900,000 32.89
８号
The Hongkong and Shanghai HSBC Main Building 1 Queen's
Banking Corp. Ltd. Road Central Hong Kong
2,698,900 27.00 2,698,900 18.12
（常任代理人 香港上海銀行東 （東京都中央区日本橋３丁目11
京支店） 番１号）
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３
624,100 6.24 624,100 4.19
株式会社 号
東京都千代田区丸の内２丁目７
株式会社三菱UFJ銀行 498,135 4.98 498,135 3.34
番１号
東京都中央区晴海１丁目８番12
株式会社日本カストディ銀行 468,400 4.69 468,400 3.14
号
大阪府大阪市中央区今橋３丁目
日本生命保険相互会社 300,255 3.00 300,255 2.02
５番12号
東京都千代田区丸の内２丁目１
明治安田生命保険相互会社 300,065 3.00 300,065 2.01
番１号
東京都杉並区久我山１丁目７番
岩通協力企業持株会 239,656 2.40 239,656 1.61
41号
東京都杉並区久我山１丁目７番
岩通グループ従業員持株会 177,886 1.78 177,886 1.19
41号
東京都千代田区神田松永町20番
加賀電子株式会社 151,300 1.51 151,300 1.02
地
計 － 5,458,697 54.60 10,358,697 69.54
（注）１ 割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2023年９月30日現在の株主名
簿を基準としております。
２ 上記の他、当社は2023年９月30日時点で39,100株の自己株式があります。
３ 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は2023年９月30日の総議決権数（99,966個）に本第三
者割当増資により増加する議決権数（49,000個）を加えた数（148,966個）で除して算出した数値でありま
す。
４ 2023年７月21日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年７月14日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 住所 所有株券等の数 株券等保有割合
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 421,200株 4.18％
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 94,900株 0.94％
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５ 2023年10月12日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ペニンシュラ・ロック・リミテッド
及びその共同保有者である株式会社スノーボールキャピタルが2023年10月４日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 住所 所有株券等の数 株券等保有割合
VG1110、英領バージン諸島、トルト
ラ、ロードタウンサーフランシスドレ
ペニンシュラ・ロック・リミテッド
イクハイウェイ3076、エレンスケルト 2,705,000株 26.83％
（Peninsula Rock Ltd.）
ンビルディング４階、ポルトクリス
チャンバース
東京都港区虎ノ門５丁目12番13号 ザ
株式会社スノーボールキャピタル 30,100株 0.30％
イマックス神谷町ビル８階
６ 2023年８月７日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ及びその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信
株式会社が2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載
の株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 住所 所有株券等の数 株券等保有割合
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 498,135株 4.94％
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 103,800株 1.03％
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 33,800株 0.34％
７ 割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割
合」は、小数点以下第３位を四捨五入して小数点以下第２位まで表示しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
(1）大規模な第三者割当を行うこととした理由についての取締役会の判断
当社の主要製品であるビジネスホン市場が急速に縮小している現在の状況を踏まえ、今後、当社の企業価値を継
続的に発展させていくためには、当社中期計画にて公表いたしました通り、電子計測事業の海外展開や受託生産ビ
ジネスの強化を通じた情報通信事業の強化等が必要と考えており、今般、当社中期計画において公表していた指針
に従い、①あいホールディングス製品の受託生産の開始、②グラフテックの計測機器事業の事業譲受け等のM&Aの
実施、③電子計測機器事業に係る欧州・北米・中国等の海外事業への投資、④共同研究開発の拡充を実施すること
を検討しています。
本第三者割当増資は、これらの諸施策実施のための資金調達を目的とするものですが、併せて、本第三者割当増
資を通じて当社があいホールディングスのグループ会社となることで、当社はより安定した経営基盤を構築し、持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが可能となります。また、当社は、現在の情報通信機器及び電
子計測機器の業界の状況から、今後、競合他社との競争を含む事業環境は一層厳しくなることが予想され、競争力
の維持・強化のための研究開発等を継続していくことが必要不可欠であり、現在の財務基盤をより強固にしたいと
考えております。他方で、営業損失を計上している当社の現下の経営成績では金融機関からの機動的な資金調達が
困難な状況にあります。これらの事情を勘案し、また、公募増資又は株主割当増資といった他の資金調達の方法や
これらの方法との組合せによる方法と比較した結果、あいホールディングスとの資本業務提携を推進する観点から
本第三者割当増資による資金調達が適当な方法であると考えております。
(2）大規模な第三者割当による既存株主への影響についての取締役会の判断
本第三者割当増資により、あいホールディングスに対して割り当てる当社普通株式の数量4,900,000株は、2023
年９月30日現在の当社普通株式の発行済株式総数10,080,344株に対して48.61％（議決権総数99,966個に対する割
合49.02％）（小数点以下第三位を四捨五入。本項において以下同じです。）に相当し、当社既存株主の持株比率
の希薄化が生じることとなります。
当社は、本取引の一環として行われる本第三者割当増資の実施が将来的な株主価値の向上を企図するものである
こと等を勘案し、本第三者割当増資の必要性について十分に審議を重ねてまいりました。その結果、当社として
は、本第三者割当増資の実施を通じて、あいホールディングスのグループ会社となることは、当社の持続的な成長
を可能とする体制を構築し、中長期的な企業価値の向上を実現する観点から最適であり、また、株式の希薄化を上
回る当社の企業価値向上及び株主価値の向上につながるものと考えており、当社及び株主の皆様への影響という観
点からみて相当であると判断しております。
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以上より、社外取締役である沖恒弘氏、田原永三氏、河本茂氏、田中利明氏及び髙橋禎一氏を含めて、当社取締
役会は、本第三者割当増資にかかる株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
(3）大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程
当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、本第三者割当増資は当社及びあいホールディングスの事業提
携の一環として行われるものであり、当該資金調達をすることにより、①あいホールディングス製品の受託生産開
始に伴う新規工場建設及び増設投資、②グラフテックの計測機器事業の事業譲受け等のM&A資金、③電子計測機器
事業に係る欧州・北米・中国等の海外事業投資及び④共同研究開発費用に活用することで、当社グループの収益拡
大につながること、また当社があいホールディングスのグループ会社となることで、あいホールディングスとの事
業面での相乗効果が見込まれ、更に信用力の強化にもつながるため、当社グループの中長期的な企業価値の向上に
資することとなり、既存株主の皆様の利益にも資すると判断いたしました。
また、本第三者割当増資は、希薄化率が25％以上となる見込みであり、その場合、東京証券取引所の定める有価
証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続が必要となります。そこで、当
社は、上記の判断を行うに際しては、経営者から一定程度独立した者である独立役員としての当社社外取締役沖恒
弘氏及び田原永三氏の連名による本第三者割当増資の必要性及び相当性に関する意見を入手することとし、2023年
11月30日付で、概要以下のとおり意見を入手しております。
＜本第三者割当の必要性に関する意見の概要＞
ａ 本第三者割当増資の必要性
岩崎通信機株式会社（以下「岩通」という。）は、前記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当
予定先の状況 ｃ 割当予定先の選定理由」記載のとおり、今後、岩通単独では、大きな成長を企図するこ
とが困難な経営環境に置かれており、同業他社がパートナー企業との協業によって新規の事業への参入や経
営の効率化を図っている中で、岩通は未だパートナーが不在でビジネスホン事業への依存が続いている。他
方、電子部品の入手難や円安等、経営環境の変化により、岩通は、業績予想を下方修正することとなった。
岩通は、同社が置かれたこのような状況に鑑み、当社中期計画の第２層、第３層においてアライアンス、
M&Aによる成長を企図して、当社中期計画初年度よりお互いに企業価値を高め合うことができるパートナー
企業を求めて活動してきた。
かかる検討の中で、岩通は、情報通信及び計測事業といった岩通の事業と親和性が高く、販売・開発・製
造の各プロセスにおいてお互いに補完し合える可能性を持つあいホールディングスグループとの間で、本資
本業務提携について協議を続けてきた。そして、①あいホールディングス製品の受託生産の開始、②グラフ
テックの計測機器事業の事業譲受け等のM&Aの実施、③電子計測機器事業に係る欧州・北米・中国等の海外
事業への投資、④共同研究開発の拡充を実施することが、岩通の再建にとって必要であり、それらの各施策
を実施するためには、合計約8,780百万円の資金を要することから、岩通には資金調達を行う必要性が認め
られる。
ｂ 本第三者割当増資の相当性
① 発行条件の相当性
本第三者割当増資における発行価額は、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日から遡る
１ヶ月間（2023年10月30日から2023年11月29日まで）の東京証券取引所スタンダード市場における岩通の
普通株式の終値の単純平均値である758円（円単位未満四捨五入。本項において以下同じ。）であるが、
一時的な株価変動などの特殊要因を排除でき、客観性が高く、他方であいホールディングスとの間では
１ヶ月を超える期間の平均とすると直近の株式価値と乖離する可能性があるとの協議があったことを踏ま
えると相当である。
なお、かかる発行価額は、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日である2023年11月29日
の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値である760円に対して0.26％（小数点以
下第二位を四捨五入。本項において以下同じ。）のディスカウント、直前営業日までの過去３ヶ月間の終
値単純平均値787円に対して3.68％のディスカウント、直前営業日までの過去６ヶ月間の終値単純平均値
799円に対して5.13％のディスカウントとなっているが、岩通は、かかるディスカウント率が、「払込金
額は、株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額に0.9を乗じた額以上の価額であること」とする、
日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠するものであることから、割当予定先
にとって、特に有利なものではないと判断している。
以上の事情に照らせば、本新株式に係る払込金額は、特に有利な金額に該当せず、相当である。
また、その他、本第三者割当増資の発行条件について不合理な点は見受けられず、相当なものであると
認められる。
② 発行方法の相当性（他の資金調達手段との比較）
本第三者割当増資は、上記ａ①～④の諸施策実施のための資金調達を目的とするものであるものの、併
せて、本第三者割当増資を通じて岩通があいホールディングスのグループ会社となることで、岩通はより
安定した経営基盤を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが可能となる。また、
現在の情報通信機器及び電子計測機器の業界の状況から、今後、競合他社との競争を含む事業環境は一層
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厳しくなることが予想され、競争力の維持・強化のための研究開発等を継続していくことが必要不可欠で
あり、岩通は、現在の財務基盤をより強固にしたいと考えている。他方で、営業損失を計上している岩通
の 現下の経営成績では金融機関からの機動的な資金調達が困難な状況にある。これらの事情を勘案し、ま
た、公募増資又は株主割当増資といった他の資金調達の方法やこれらの方法との組合せによる方法と比較
した結果、あいホールディングスとの資本業務提携を推進する観点から本第三者割当増資による資金調達
が適当な方法であると認められる。
（ⅰ）公募増資及び株主割当による新株式の発行
本第三者割当増資と同様に財務基盤の強化に資するとともに、資金調達が一度に可能となるもの
の、調達に要する時間及びコストも第三者割当による新株式の発行より割高であること、また、公
募増資では一般投資家の参加率、株主割当では既存株主の参加率が不透明であり、岩通が必要な資
金を調達できる可能性が極めて低い。
また、岩通は、生産設備の更新、関連事業への投資及び関連事業の買収等の方法により岩通の継
続的な発展を企図しており、かつ、岩通があいホールディングスとの本資本業務提携の実現をその
再生に不可欠と判断していることを踏まえると、株主が分散してしまう可能性がある公募よりも確
実に希望の提携先に株式を保有させることができる第三者割当増資の方が適切である。
（ⅱ）新株予約権の発行
資本性の資金となり得るものの、発行時点においてまとまった資金が調達できにくく、また、新
株予約権の発行の場合は、即時にまとまった株式保有につながらない可能性があるところ、今回、
資本提携と株式保有を通じた関係強化を即時に図りたいという岩通の目的からすれば、今回の資金
調達の方法としては適切ではない。
③ 割当先の相当性
上記ａのとおり、あいホールディングスの情報通信事業及び計測事業は、岩通の事業と親和性が高く、
販売・開発・製造の各プロセスにおいてお互いに補完し合える可能性があり、本資本業務提携により両者
が営業・技術・生産等に関する緊密な連携を行うことで、両社の強みを融合し、中長期的な競争力の強化
を目指すことが可能である。
具体的には、岩通にとってあいホールディングスは岩通の成長戦略の一つである受託生産のビジネス強
化に資する生産委託を予定していること、あいホールディングスにとって岩通は製品供給及び製品品質の
向上に資する開発・生産部門及び工場施設を保有していること、IoTの分野で販売・開発においてお互い
のリソース・ノウハウの共有によるシナジー創出が可能なこと等、お互いの事業運営を補完し合える関係
にある。
以上より、割当予定先としてあいホールディングスを選定することは相当であると認められる。
④ 希薄化率を踏まえた検討
本第三者割当増資に係る株式数は4,900,000株（議決権個数49,000個）であり、これは、2023年９月30
日現在の岩通普通株式の発行済株式総数10,080,344株に対して48.61％（2023年９月30日現在の総議決権
数99,966個に対する割合49.02％）（小数点以下第三位を四捨五入）に相当し、株式の希薄化が生じるこ
ととなる。
しかし、本第三者割当増資は、本資本業務提携の一環として行われるものであり、岩通があいホール
ディングスと事業提携することで、岩通のグループ会社の収益力が強化され、中長期的な企業価値の向上
に繋がることが期待され、本第三者割当増資に伴う希薄化を考慮しても既存株主には十分な利益をもたら
すと思料されること、加えて、割当予定先は、本第三者割当増資により取得する当社普通株式を中長期的
に保有しつづける方針であることから、今回の株式の発行数量及びこれによる希薄化の規模及び流通市場
への影響はかかる目的達成のうえで合理的である。
ｃ 結論
以上のとおり、本第三者割当増資には必要性が認められ、その払込金額、発行方法、割当先の選定及び希
薄化の規模等はいずれも相当であると認められることから、本第三者割当増資には必要性及び相当性が認め
られる。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
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８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１ 事業等のリスク
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第114期）及び四半期報告書（第115期第２四半期）（以下「有価証
券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等提出日以降、本有価
証券届出書提出日（2023年11月30日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
２ 臨時報告書の提出について
2023年６月30日に、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（2023年６月30日提出）
１ 提出理由
当社は、2023年６月28日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告
書をするものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2023年６月28日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件
取締役として、木村彰吾、相浦司、下村規夫、小野口匡史、時田英典、沖恒弘及び田原永三
を選任するものです。
第２号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
監査等委員である取締役として、西村隆治、河本茂、田中利明及び髙橋禎一を選任するもの
です。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案
木村 彰吾 50,253 11,259 0 可決 84.2
相浦 司 57,682 3,830 0 可決 93.7
下村 規夫 57,690 3,822 0 可決 93.7
（注）
小野口 匡史 57,685 3,827 0 可決 93.7
時田 英典 57,696 3,816 0 可決 93.7
沖 恒弘 56,591 4,921 0 可決 92.3
田原 永三 57,697 3,815 0 可決 93.7
第２号議案
西村 隆治 57,715 3,800 0 可決 93.7
河本 茂 56,207 5,308 0 （注） 可決 91.8
田中 利明 56,229 5,286 0 可決 91.8
髙橋 禎一 56,229 5,286 0 可決 91.8
（注） 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決
権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権
の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総
会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算していませ
ん。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2022年４月１日 2023年６月28日
有価証券報告書
（第114期） 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の 事業年度 自 2022年４月１日 2023年８月22日
訂正報告書 （第114期） 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の 事業年度 自 2022年４月１日 2023年11月13日
訂正報告書 （第114期） 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
自 2023年７月１日 2023年11月13日
四半期報告書 （第115期第２四半期）
至 2023年９月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して提出し
たデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）
A4-１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
岩崎通信機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 美 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 又 恭 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岩崎通信機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩崎
通信機株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
岩崎通信機株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するた
において、商品及び製品1,796百万円、原材料及び貯蔵品 め、主に以下の監査手続を実施した。
3,692百万円が計上されており、合計金額は総資産の (1) 内部統制の評価
15.5％を占めている。
滞留品及び処分見込品の評価に関連する内部統制の整
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関
備及び運用の状況の有効性を評価した。これには、過年
する注記）３．(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法に
度に評価損率を見積もった滞留品のその後の販売や廃却
記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下 の実績に関する追跡調査が含まれる。
による簿価切り下げの方法によって算定される。具体的に (2) 棚卸資産の評価の妥当性の検討
は（会計上の見積りに関する注記）に記載のとおり、棚卸
滞留品に係る評価損率の見積りの合理性を評価するた
資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額の
め、以下の手続を実施した。
いずれか低い方の金額で評価されるが、営業循環過程から
・棚卸資産の販売状況や関連する市場の状況等の変化、
外れた滞留品については、収益性の低下の事実を反映する
及びライフサイクルを踏まえた棚卸資産の保有方針の
ように、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額
変更の有無について、経営者に対して質問するととも
を切り下げる方法が採用されている。また、処分見込品に
に、棚卸資産の廃却実績及び滞留品の残高の推移を分
ついては、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法が
析した。
採用されている。
・滞留品に係る評価損率の算定に当たって使用された過
収益性の低下の事実を反映するための規則的な帳簿価額
年度の残高推移データ、販売データ及び廃却データの
の切下げは、棚卸資産の過去の販売や廃却の実績を基礎と
網羅性及び正確性を検証するとともに、当該データに
して見積もった滞留品に係る評価損率を用いて行われる
基づいて評価損率の再計算を実施した。
が、岩崎通信機株式会社が扱う棚卸資産の特性上、商品及
また、処分見込品への分類における棚卸資産の処分見
び製品については完成から販売又は廃却までの保有期間
込みに係る経営者による判断の妥当性を評価するため、
が、原材料及び貯蔵品については購入から製造投入や保守
一定の金額的重要性のある滞留品について、経営者に対
又は廃却までの保有期間が、それぞれ長期にわたる。この
して今後の需要予測を質問するとともに、当該予測と直
ため、当該評価損率の見積りには棚卸資産の収益性につい
近の販売実績との整合性を確認した。
ての経営者による長期間の予測が必要となることから、見
積りの不確実性が相対的に高い。また、処分見込品への分
類に際しては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らし
た処分見込みについての経営者による判断を伴う。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性が、
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岩崎通信機株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、岩崎通信機株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
岩崎通信機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 美 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 又 恭 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岩崎通信機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩崎通信
機株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価の妥当性）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
岩崎通信機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
島 義 浩
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 又 恭 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎通信機株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎通信機株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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岩崎通信機株式会社(E01768)
有価証券届出書（組込方式）
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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