株式会社サカイホールディングス 訂正四半期報告書 第33期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第33期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サカイホールディングス |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社サカイホールディングス(E05181)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月30日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社サカイホールディングス
【英訳名】 SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝田 康二郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052－262－4499
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 宮田 圭一郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052－262－4499
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 宮田 圭一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は2017年９月期から2021年９月期の訂正有価証券報告書並びに訂正四半期報告書を2022年３月31日に提出してい
ますが、外部からの指摘を踏まえ、当社内で改めて再検討した結果、当社子会社株式会社セントラルパートナーズにお
ける収益認識基準を現行基準へ変更することが適切と認識しました。
これらに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が2023年８月10日に提出いたしました第33期第３四半期（自 2023年４月１日 至
2023年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４
の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人により四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
６月30日 ６月30日 ９月30日
10,788,996 14,240,892
売上高 （千円） 11,218,424
851,201 1,159,038
経常利益 （千円） 885,542
親会社株主に帰属する四半期
300,754 532,525
（千円） 665,248
（当期）純利益
374,035 622,631
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 801,972
3,364,528 4,085,505 3,618,605
純資産額 （千円）
23,668,421 22,237,240 23,358,059
総資産額 （千円）
29.06 51.45
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 64.24
潜在株式調整後１株当たり四半期
28.90 51.24
（円） －
（当期）純利益
14.1
自己資本比率 （％） 18.1 15.4
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 31.33 24.47
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国及び世界経済は、経済活動の正常化に伴い景気の緩やかな持ち直しの動
きが続いたものの、世界的な金融引締めに伴う影響、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化など、引き続き不透明な状
況が続いています。
このような経済環境のもとで、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は11,218百万円
（前年同四半期比 4.0％ 増）、営業利益は961百万円（前年同四半期比 6.4％ 増）、経常利益は885百万円（前年同四半
期比 4.0％ 増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は665百万円（前年同四半期比 121.2％ 増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、政府の2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、再生
可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡
大していく見通しのなか、当社グループは、現在15ヶ所の太陽光発電所を運営しております。すべての発電所におい
て、自社エンジニアが発電所運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当すると共に、発電所設置地域を全国各地に分散し気候リ
スク低減を図っております。発電量は一部地域にて出力制御の影響を受け、減少傾向ではありますが、安定稼動して
おります。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,724百万円（前年同四半期比5.5％減）、営業利
益は791百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、政府による携帯電話料金の見直し要請により、大手通信事業者各社
が通信料金の値下げの実施やオンライン専用の低料金プランを開始する等、通信事業者間の価格競争が激化していま
す。また、お客様の携帯端末保有の長期化やＳＩＭのみの契約の増加などにより利益率が減少しています。このよう
な事業環境のなか、外販専門部隊を増員し、商業施設等への積極的な営業展開をし販売数の向上に努めて参りまし
た。また、対面サービスを通じて地域のＤＸ化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力
するとともに、お客様の意向に合わせた料金プランの案内、スマートフォンの販売のほか、光回線、キャッシュレス
決済に加え、アドレス等のデータ移行や保護フィルム貼り等を有償で提供するなど、多様なサービスを提供していま
す。更には、店舗の運営効率を向上させるため、当社の主要地域におけるドミナント出店戦略を推進しました。この
結果、当第３四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ52,599台（前年同
四半期比2.3％減）となりましたが、上記施策により売上高は7,703百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益は
287百万円（前年同四半期比 38.5％ 増）となりました。
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③保険代理店事業
保険代理店事業につきましては、生命保険における高額な死亡保険のニーズが低下する一方、医療保険などの第三
分野商品の加入件数が堅調に推移し、現在の主力販売商品になっております。しかしながら、稼働人員減少の影響に
より主力販売商品の募集状況が引き続き低調に推移いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売
上高は723百万円（前年同四半期比 18.5％ 減）、営業利益は114百万円（前年同四半期比 18.5％減 ）となりました。
④葬祭事業
葬祭事業につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されております
が、少子高齢化、世帯人数の減少、新型コロナウイルス感染症以降の家族葬の増加による葬祭規模の縮小等、葬儀や
供養のあり方自体が変化しております。直近ではコロナ禍以前のように、多数のご参列をいただく一般葬の需要も回
復傾向にありますが、葬祭規模の二極化が進行しているものと捉えております。そのような環境下で、地域密着型で
高効率な運営を目的として、現在、愛知県の知多エリア及び西三河エリアで８会館を運営し、近隣店舗の高い連携効
率を実現しています。また専門知識と経験豊富な葬祭ディレクターによるお客様本位の対応、お客様のご要望に合わ
せたきめ細かな料金プラン設定により、葬儀施行単価は堅調に増加しています。この結果、当第３四半期連結累計期
間における売上高は819百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益は160百万円（前年同四半期比26.8％増）とな
りました。引き続き、“葬儀”という非日常的な場面において、高い専門性とホスピタリティをもって多様化するお
客様のニーズにお応えするとともに、各種営業施策の展開により会員増加に努めてまいります。
⑤不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業につきましては、名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営し
ており、当第３四半期連結累計期間における売上高は53百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は14百万円
（前年同四半期比21.1％増）となりました。
⑥ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業につきましては、ＢtoＢビジネスのプラットフォームとして、ＤＸ化の需要の高まり
を背景に、携帯電話と光回線サービスを中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサル営業を展開
しております。営業人員の増員と関東地域の拠点開設により新規顧客を開拓し、売上規模の拡大に努めました。前連
結会計年度末にて、法人向けの新電力の販売を終了したことにより当第３四半期連結累計期間における売上高は198
百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益は22百万円（前年同四半期比84.1％増）となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 22,237百万円 となり、前連結会計年度末の資産合計 23,358百万円 と
比べ1,120百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が345百万円、売掛金及び契約資産が137百万円、有
形固定資産が639百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は 18,151百万円 となり、前連結会計年度末の負債合計 19,739百万円 と
比べ 1,587百万円 減少しました。これは主に、買掛金が68百万円、短期借入金が200百万円、１年内償還予定の社
債が90百万円、返金負債が 97百万円 、長期借入金が1,129百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は 4,085百万円 となり、前連結会計年度末の純資産合計 3,618百万円
と比べ 466百万円 増加しました。これは主に、利益剰余金が 320百万円 、その他有価証券評価差額金が102百万円
増加したことなどによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
普通株式 10,956,500 10,956,500
スタンダード市場 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
計 10,956,500 10,956,500 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 10,956,500 － 747,419 － 684,918
2023年６月30日
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(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己所有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 600,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,354,100 103,541 －
単元未満株式 普通株式 2,300 － －
発行済株式総数 10,956,500 － －
総株主の議決権 － 103,541 －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10
個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が67株含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
株式会社サカイホール 名古屋市中区千代田
600,100 － 600,100 5.48
ディングス 五丁目21番20号
計 － 600,100 － 600,100 5.48
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（千株）
1988年４月 株式会社セントラ
ルファイナンス
（現SMBCファイナ
ンスサービス株式
会社）入社
2022年10月 株式会社サカイ
ホールディングス
入社経理部長
2022年12月 株式会社セントラ
ルパートナーズ
取締役
取締役
宮田 圭一郎 1965年12月９日 2022年12月 エスケーアイマ （注)１ ― 2023年５月31日
経理部長
ネージメント株式
会社 取締役(現
2023年５月 任)
株式会社サカイ
ホールディングス
取締役経理部長
2023年６月 （現任）
株式会社セントラ
ルパートナーズ
代表取締役社長
（現任）
2018年９月 株式会社光通信ア
ライアンス・未上
場管理事業部入社
2019年６月 株式会社コネクト
エージェンシー
取締役（現任）
2019年９月 株式会社レオコネ
クト 取締役
（現任)
2020年10月 株式会社HBDファ
イナンス部入社
統括部長（現任）
取締役 鮑 俊 1989年８月17日 （注)１ ― 2023年５月31日
2021年11月 株式会社FW
取締役（現任）
2022年６月 株式会社エフティ
グループ 取締役
（現任）
2023年４月 株式会社
DREAMBEER
取締役（現任）
2023年５月 株式会社サカイ
ホールディング
ス 取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（千株）
2005年４月 株式会社NTTドコ
モ九州（現NTTド
コモ）入社
2013年12月 弁護士登録
2014年１月 鳥飼総合法律事務
所 入所
2015年９月 株式会社日本政策
投資銀行 出向
2017年１月 株式会社東京証券
取引所 入社
2021年７月 鳥飼総合法律事務
監査役 伊東 祐介 1982年３月21日 所 復帰 （注)２ ― 2023年５月31日
2023年４月 法律事務所ZeLo・
外国法共同事業
IPO部門責任者
（現任）
2023年４月 株式会社グッド
ニュース 社外監
査役就任（現任）
2023年５月 株式会社サカイ
ホールディング
ス 監査役（現
任）
（注）１．2023年５月31日開催の臨時株主総会の終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
２．監査役 伊東祐介氏の任期は、当社定款の定めにより、退任した前任監査役の任期の満了する時期までとなり
ますので、2023年５月31日開催の臨時株主総会の終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時ま
でであります。
３．取締役 鮑俊氏は社外取締役であります。
４．監査役 伊東祐介氏は社外監査役であります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 漆原 秀一 2023年５月31日
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,548,634 3,202,929
売掛金及び契約資産 1,375,507 1,237,900
商品 572,722 657,700
445,167 303,456
その他
△7,316 △9,637
貸倒引当金
5,934,714 5,392,349
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,935,948 1,860,102
機械装置及び運搬具（純額） 8,782,709 8,250,119
3,629,139 3,629,139
土地
建設仮勘定 22,000 －
39,121 29,704
その他（純額）
14,408,918 13,769,065
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,055,887 1,013,549
418,560 389,497
その他
無形固定資産合計 1,474,448 1,403,047
1,539,978 1,672,777
投資その他の資産
17,423,345 16,844,890
固定資産合計
23,358,059 22,237,240
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 698,643 630,641
※１ 3,420,000 ※１ 3,220,000
短期借入金
１年内償還予定の社債 270,000 180,000
※２,※３ 1,467,221 ※２,※３ 1,458,290
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 146,160 81,842
274,049 176,896
返金負債
賞与引当金 147,351 73,350
株主優待引当金 4,839 5,061
551,303 682,310
その他
6,979,568 6,508,394
流動負債合計
固定負債
社債 135,000 90,000
※２,※３ 11,892,059 ※２,※３ 10,762,617
長期借入金
繰延税金負債 32,091 77,526
役員退職慰労引当金 182,545 191,473
退職給付に係る負債 136,094 145,465
資産除去債務 297,992 295,818
84,102 80,439
その他
固定負債合計 12,759,885 11,643,340
19,739,454 18,151,735
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 747,419 747,419
資本剰余金 684,918 684,918
2,562,387 2,882,470
利益剰余金
△768,713 △768,713
自己株式
3,226,011 3,546,094
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 409,007 511,482
△36,240 △33,309
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 372,767 478,172
新株予約権
－ 11,660
19,826 49,578
非支配株主持分
3,618,605 4,085,505
純資産合計
23,358,059 22,237,240
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
10,788,996
売上高 11,218,424
6,544,099 6,997,810
売上原価
4,244,897
売上総利益 4,220,614
3,341,070
販売費及び一般管理費 3,259,354
903,826
営業利益 961,260
営業外収益
受取配当金 31,358 33,379
受取保険金 2,138 6,102
営業支援金収入 22,614 3,815
保険解約返戻金 35,246 －
26,953 35,980
その他
営業外収益合計 118,311 79,278
営業外費用
支払利息 135,130 119,960
融資手数料 30,077 28,734
5,728 6,300
その他
営業外費用合計 170,936 154,995
851,201
経常利益 885,542
特別利益
固定資産売却益 3,298 35,481
受取補償金 37,000 －
9,342 －
その他
特別利益合計 49,641 35,481
特別損失
13,705
固定資産除却損 2,525
ゴルフ会員権売却損 329 381
投資有価証券評価損 2,224 －
訴訟和解金 15,000 －
決算訂正関連費用 158,498 －
169,593
－
減損損失
359,350
特別損失合計 2,907
541,492
税金等調整前四半期純利益 918,116
225,680
法人税等 221,550
315,811
四半期純利益 696,566
15,057
非支配株主に帰属する四半期純利益 31,317
300,754
親会社株主に帰属する四半期純利益 665,248
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
315,811
四半期純利益 696,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △44,408 102,474
102,632 2,930
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 58,224 105,405
374,035
四半期包括利益 801,972
（内訳）
358,978
親会社株主に係る四半期包括利益 770,654
15,057
非支配株主に係る四半期包括利益 31,317
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計
上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約および貸出コミットメント
契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 4,450,000千円 4,250,000千円
借入実行残高 3,420,000 3,220,000
差引額 1,030,000 1,030,000
※２ シンジケートローン
前連結会計年度（2022年９月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高
5,235,840千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、①の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関より期限の利益喪
失請求権の権利を行使しないことについての合意を得ております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前４回のＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00
以上に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高
2,300,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対
照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第１文の
遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、
2018年９月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、当該各
年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
なお、本号第３文の遵守に関する最初の判定は、2019年９月期決算及びその直前の期の決算を対象として
行うこと。
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当第３四半期連結会計期間（2023年６月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高
4,849,920千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前４回のＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00
以上に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高
2,150,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対
照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第１文の
遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、
2018年９月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、当該各
年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
なお、本号第３文の遵守に関する最初の判定は、2019年９月期決算及びその直前の期の決算を対象として
行うこと。
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※３ タームローン
前連結会計年度（2022年９月30日）
当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的
かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約（借入残高 1,731,412千円）を
2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 各年度の決算期において算出されるＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持
すること。
当第３四半期連結会計期間（2023年６月30日）
当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的
かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約（借入残高 1,588,958千円）を
2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 各年度の決算期において算出されるＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持
すること。
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（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 728,094千円 714,761千円
のれんの償却額 58,180 57,280
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
(1) 配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年12月23日
普通株式 129,216 12.5 2021年９月30日 2021年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
(1) 配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年12月22日
普通株式 238,195 23.0 2022年９月30日 2022年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年５月12日
普通株式 103,563 10.0 2023年３月31日 2023年６月27日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
再生可能 移動体通信機器 不動産賃貸
保険代理店事業 葬祭事業
エネルギー事業 販売関連事業 ・管理事業
売上高
売電売上 1,824,956 － － － －
端末売上 － 3,257,741 － － －
附属品売上 － 1,024,947 － － －
581,644
手数料収入 － 2,799,639 － －
支援金収入 － 9,787 305,856 － －
葬儀売上 － － － 677,563 －
その他 360 － － 63,447 11,038
顧客との契約から
887,501
1,825,316 7,092,117 741,011 11,038
生じる収益
その他の収益 － － － － 32,242
887,501
外部顧客への売上高 1,825,316 7,092,117 741,011 43,281
セグメント間の内部
－ － － － 10,312
売上高又は振替高
887,501
計 1,825,316 7,092,117 741,011 53,593
207,656 140,050
セグメント利益 887,087 126,921 12,182
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ビジネスソリュー （注）１ 計上額
計
（注）２
ション事業
売上高
売電売上 － 1,824,956 － 1,824,956
端末売上 111,719 3,369,461 － 3,369,461
附属品売上 4 1,024,952 － 1,024,952
3,469,153 3,469,153
手数料収入 87,869 －
支援金収入 － 315,644 － 315,644
葬儀売上 － 677,563 － 677,563
その他 175 75,022 － 75,022
顧客との契約から
10,756,753 10,756,753
199,769 －
生じる収益
その他の収益 － 32,242 － 32,242
10,788,996 10,788,996
外部顧客への売上高 199,769 －
セグメント間の内部
－ 10,312 △10,312 －
売上高又は振替高
10,799,309 10,788,996
計 199,769 △10,312
1,386,313 903,826
セグメント利益 12,414 △482,486
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（注）１．セグメント利益の調整額△482,486千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△497,274千円及
び、その他の調整額14,787千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
再生可能 移動体通信機器 不動産賃貸
保険代理店事業 葬祭事業
エネルギー事業 販売関連事業 ・管理事業
売上高
売電売上 1,723,892 － － － －
端末売上 － 3,570,994 － － －
附属品売上 － 1,227,966 － － －
手数料収入 － 2,901,259 409,561 － －
支援金収入 － 3,142 313,994 － －
葬儀売上 － － － 753,540 －
その他 360 － － 65,526 15,132
顧客との契約から
1,724,252 7,703,361 723,555 819,066 15,132
生じる収益
その他の収益 － － － － 34,077
外部顧客への売上高 1,724,252 7,703,361 723,555 819,066 49,210
セグメント間の内部
－ － － － 3,862
売上高又は振替高
計 1,724,252 7,703,361 723,555 819,066 53,072
セグメント利益 791,577 287,602 114,127 160,961 14,754
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ビジネスソリュー
計
（注）２
ション事業
売上高
売電売上 － 1,723,892 － 1,723,892
端末売上 124,400 3,695,394 － 3,695,394
附属品売上 312 1,228,278 － 1,228,278
手数料収入 73,765 3,384,585 － 3,384,585
支援金収入 500 317,637 － 317,637
葬儀売上 － 753,540 － 753,540
その他 － 81,019 － 81,019
顧客との契約から
198,978 11,184,346 － 11,184,346
生じる収益
その他の収益 － 34,077 － 34,077
外部顧客への売上高 198,978 11,218,424 － 11,218,424
セグメント間の内部
－ 3,862 △3,862 －
売上高又は振替高
計 198,978 11,222,287 △3,862 11,218,424
セグメント利益 22,850 1,391,873 △430,612 961,260
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（注）１．セグメント利益の調整額△430,612千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△445,522千円及
び、その他の調整額14,909千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
29円06銭 64円24銭
（算定上の基礎）
300,754
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 665,248
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
300,754
665,248
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,347,945 10,356,333
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
28円90銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額（千円）
普通株式増加数（株） 57,580 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………………… 103,563千円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 2023年６月27日
（注） 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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株式会社サカイホールディングス(E05181)
訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月30日
株式会社サカイホールディングス
取締役会 御中
有限責任中部総合監査法人
愛 知 県 名 古 屋 市
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 智大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀江 将仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ
ホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る訂正後の四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年８月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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訂正四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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