株式会社サカイホールディングス 訂正四半期報告書 第31期第2四半期(2021/01/01-2021/03/31)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第31期第2四半期(2021/01/01-2021/03/31) |
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提出者 | 株式会社サカイホールディングス |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月30日
【四半期会計期間】 第31期第2四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社サカイホールディングス
【英訳名】 SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝田 康二郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052-262-4499
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 宮田 圭一郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052-262-4499
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 宮田 圭一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は2017年9月期から2021年9月期の訂正有価証券報告書並びに訂正四半期報告書を2022年3月31日に提出してい
ますが、外部からの指摘を踏まえ、当社内で改めて再検討した結果、当社子会社株式会社セントラルパートナーズにお
ける収益認識基準を現行基準へ変更することが適切と認識しました。
これらに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が2022年3月31日に提出いたしました第31期第2四半期(自 2021年1月1日 至
2021年3月31日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4
の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、再訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第2四半期 第2四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
3月31日 3月31日 9月30日
8,368,391 7,647,517 15,401,546
売上高 (千円)
546,469 522,713 1,356,666
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
252,074 390,622 831,529
(千円)
純利益
134,177 489,633 780,928
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,020,331 2,905,974 2,546,476
純資産額 (千円)
25,249,101 26,419,715 26,981,470
総資産額 (千円)
24.56 37.89 80.96
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
24.28 37.58 80.13
(円)
(当期)純利益
8.0 10.9 9.4
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,123,459 301,311 2,680,659
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △273,893 7,301 △2,838,652
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △504,684 △952,871 849,937
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 4,532,761 4,235,562 4,879,820
(期末)残高
第30期 第31期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
1月1日 1月1日
会計期間
至2020年 至2021年
3月31日 3月31日
18.23 28.64
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症のさらなる拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウィルス感染症による影響が長期化する中、政府による経済対策等によ
り持ち直しの動きが見られましたが、さらなる感染拡大により緊急事態宣言が発出されるなど、先行き不透明な状況
にあります。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 7,647百万円 (前年
同四半期比 8.6% 減)、営業利益は 533百万円 (前年同四半期比 15.6% 減)、経常利益は 522百万円 (前年同四半期比
4.3% 減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 390百万円 (前年同四半期比 55.0% 増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①再生可能エネルギー事業
本事業におきましては、現在太陽光発電所15ヶ所(内1ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営)が順調
に稼動しております。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,081百万円(前年同四半期比19.2%
増)、営業利益が426百万円(前年同四半期比27.3%増)となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
本事業におきましては、2019年10月施行の電気通信事業法の改正に伴い、端末代金の値引きに関する規制が示され
ました。2020年3月下旬には都市部を中心に高速・大容量が特徴の次世代通信規格「5G」のサービスが開始されまし
たが、各社から廉価版の携帯の発売も開始され価格競争が激化しております。このような事業環境の中、当社グルー
プは、効率的な店舗運営を目的とした店舗出店のドミナント化を推進し、近接店舗との連携を強化しました。しかし
ながら、携帯電話利用者の使用期間が長期化する他、新型コロナウィルス感染防止の一環として、来店者並びに従業
員の安全と健康の維持を目的とした予約制の導入、ソーシャルディスタンスの確保による、密の低減等を講じた影響
等により、販売台数は新規・機種変更を合わせ47,576台(前年同四半期比8.3%減)となりました。その結果、当第
2四半期連結累計期間における売上高は5,344百万円(前年同四半期比17.9%減)、営業利益は 309百万円 (前年同四
半期比 56.9% 減)となりました。
③保険代理店事業
本事業におきましては、コールセンターを拠点とした保険代理店事業を子会社である株式会社セントラルパート
ナーズが複数の保険会社の商品を取り扱い展開しております。当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウィルス感
染防止のため、在宅勤務を推進するとともにコールセンターの効率性を高め、旅費交通費や販売促進費等の削減によ
り収益力を向上させました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は 567百万円 (前年同四半期比
21.3% 増)、営業利益は 52百万円 (前年同四半期は 50百万円 の営業損失)となりました。
④葬祭事業
本事業におきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社において、葬儀会館ティア9会館の運
営を行っております。当面の新型コロナウィルス感染防止の影響とともに、低価格商材を推進する競合他社の出現に
より、葬儀件数、法要件数は前期にオープンした会館の数に比例し増加しましたが、1件あたりの単価の低下が見込
まれる状況であります。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は471百万円(前年同四半期比8.7%
増)、営業利益は37百万円(前年同四半期比4.9%増)となりました。
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⑤不動産賃貸・管理事業
本事業におきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社において、大型立体駐車場「エスケーアイパーク
法王町」を名古屋市千種区にオープンしておりますが、新型コロナウイルス感染症による駐車場周辺店舗の営業時間
短縮、営業自粛等の影響から稼働率が低下し、売上減少に繋がっております。その結果、当第2四半期連結累計期間
における売上高は36百万円(前年同四半期比4.0%減)、営業利益は5百万円(前年同四半期比37.5%増)となりま
した。
⑥ビジネスソリューション事業
本事業におきましては、子会社であるエスケーアイフロンティア株式会社において新電力と携帯電話の法人市場へ
の販売を積極的に行っております。新型コロナウィルス感染の状況、新電力料金の安定化などを注視しながら慎重に
営業を進めつつ、採用および教育による人員の増強と経費削減の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は
153百万円(前年同四半期比552.8%増)、営業利益は30百万円(前年同四半期は16百万円の営業損失)となりまし
た。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は 26,419百万円 となり、前連結会計年度末の資産合計 26,981百万円 と
比べ 561百万円 減少しました。これは主に、現金及び預金が643百万円、有形固定資産が 436百万円 減少した一方
で、売掛金が 325百万円 、商品が265百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は 23,513百万円 となり、前連結会計年度末の負債合計 24,434百万円 と
比べ 921百万円 減少しました。これは主に、未払法人税等が190百万円、社債が185百万円、長期借入金が694百万
円減少した一方で、短期借入金が100百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は 2,905百万円 となり、前連結会計年度末の純資産合計 2,546百万円
と比べ 359百万円 増加しました。これは主に、利益剰余金が 245百万円 、その他有価証券評価差額金が57百万円、
繰延ヘッジ損益が34百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増
加と投資活動による資金の増加を財務活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ644百万円減
少し、当第2四半期連結会計期間末は4,235百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は301百万円(前年同四半期は1,123百万円の増加)となりました。これは税金等調整
前四半期純利益が 638百万円 (前年同四半期比 26.5% 増)となり、また、減価償却費で 492百万円 の資金の増加と
なったものの、棚卸資産の増減額で265百万円、前受金の増減額で95百万円、法人税等の支払額で445百万円の減少
となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は7百万円(前年同四半期は273百万円の減少)となりました。これは、有形固定資
産の取得による支出が64百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入が34百万円、差入保証金の回収によ
る収入が32百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は952百万円(前年同四半期は504百万円の減少)となりました。これは長期借入金の
返済による支出が688百万円、社債の償還による支出が235百万円あったことなどによるものです。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に
ついて重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は13百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
代理店契約
当第2四半期連結会計期間において、下記の契約を2021年2月28日付で合意解約いたしました。
相手先の
相手先の名称 契約内容 契約締結日 契約期間
所在地
携帯電話サービスの加入に関す 2001年3月7日から
KDDI株式会社 日本 る業務委託および携帯電話機な 2001年3月7日 2001年3月31日まで
らびにその関連商品の売買 以降1年毎の自動更新
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年5月17日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
普通株式 10,956,500 10,956,500 JASDAQ
式であり、単元株
(スタンダード)
式数は100株であ
ります。
計 10,956,500 10,956,500 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年1月1日~
- 10,956,500 - 747,419 - 684,918
2021年3月31日
(5)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 総数に対する所有
株式数の割合
(%)
株式会社サカイ 名古屋市千種区千種通6-25-1403 3,636,000 35.26
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1-4-10 1,016,900 9.86
酒井 俊光 愛知県知多市 815,000 7.90
名古屋市中区錦3-10-32
VTホールディングス株式会社 629,100 6.10
栄VTビル4
株式会社UHPartners
豊島区南池袋2丁目9-9 601,600 5.83
2
ソフトバンク株式会社 東京都港区海岸1-7-1 450,000 4.36
アイデン株式会社 愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋1 258,500 2.51
サカイホールディングス従業員
名古屋市中区千代田5-21-20 226,300 2.19
持株会
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2-2-1 180,000 1.75
あいおいニッセイ同和損害保険
渋谷区恵比寿1-28-1 180,000 1.75
株式会社
計 - 7,993,400 77.51
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己所有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 643,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,311,500 103,115 -
単元未満株式 普通株式 1,900 - -
発行済株式総数 10,956,500 - -
総株主の議決権 - 103,115 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10
個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が67株含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
株式会社サカイホール 名古屋市中区千代田
643,100 - 643,100 5.87
ディングス 五丁目21番20号
計 - 643,100 - 643,100 5.87
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021
年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております。
2022年3月31日に提出した訂正後の四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けておりま
すが、再訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,001,373 4,357,715
1,313,179 1,638,985
売掛金
商品 404,359 669,855
424,829 406,078
その他
7,143,741 7,072,634
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,506,436 2,427,578
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 10,261,472 9,914,091
3,641,088 3,641,088
土地
68,501 58,616
その他(純額)
16,477,499 16,041,375
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,254,410 1,211,767
493,588 477,221
その他
無形固定資産合計 1,747,998 1,688,989
投資その他の資産
1,620,114 1,624,600
その他
△7,884 △7,884
貸倒引当金
1,612,230 1,616,716
投資その他の資産合計
19,837,728 19,347,080
固定資産合計
26,981,470 26,419,715
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 583,908 879,104
※1 4,490,000 ※1 4,590,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 420,000 370,000
※2,※3 1,391,539 ※2,※3 1,397,216
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 408,021 217,158
賞与引当金 153,391 140,933
199,314 233,027
解約調整引当金
737,608 509,996
その他
8,383,783 8,337,437
流動負債合計
固定負債
社債 725,000 540,000
※2,※3 14,408,318 ※2,※3 13,714,308
長期借入金
74,229
繰延税金負債 31,030
役員退職慰労引当金 165,400 182,822
退職給付に係る負債 125,517 125,204
資産除去債務 304,109 298,483
291,835 241,254
その他
15,176,303
固定負債合計 16,051,210
24,434,994 23,513,740
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 747,419 747,419
資本剰余金 684,918 684,918
1,810,009 2,055,605
利益剰余金
△839,158 △823,788
自己株式
2,403,188 2,664,154
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 309,123 366,690
△180,186 △145,446
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 128,936 221,243
新株予約権
7,814 7,336
6,537 13,240
非支配株主持分
2,546,476 2,905,974
純資産合計
26,981,470 26,419,715
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
8,368,391 7,647,517
売上高
5,305,267 4,762,671
売上原価
3,063,124 2,884,845
売上総利益
※ 2,431,133 ※ 2,351,379
販売費及び一般管理費
631,990 533,465
営業利益
営業外収益
受取利息 108 26
受取配当金 13,761 13,766
受取保険金 14,339 11,871
投資有価証券売却益 854 -
営業支援金収入 30,000 73,320
10,371 20,060
その他
営業外収益合計 69,436 119,044
営業外費用
支払利息 93,537 100,125
融資手数料 30,269 21,766
社債発行費 9,711 -
21,438 7,904
その他
営業外費用合計 154,957 129,796
546,469 522,713
経常利益
特別利益
20,855
固定資産売却益 -
- 100,000
合意解約金
120,855
特別利益合計 -
特別損失
固定資産売却損 - 2,705
固定資産除却損 6,454 1,966
34,863 -
減損損失
特別損失合計 41,317 4,671
505,151 638,897
税金等調整前四半期純利益
256,219 241,571
法人税等
248,932 397,326
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△3,141 6,703
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
252,074 390,622
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
248,932 397,326
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △135,067 57,567
20,312 34,739
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △114,755 92,306
134,177 489,633
四半期包括利益
(内訳)
137,319 482,929
親会社株主に係る四半期包括利益
△3,141 6,703
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
505,151 638,897
税金等調整前四半期純利益
444,315 492,069
減価償却費
のれん償却額 15,875 42,642
減損損失 34,863 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5,250 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,654 △12,457
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △32,250 △52,500
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 16,550 17,422
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,339 △312
解約調整引当金の増減額(△は減少) 11,607 33,712
合意解約金 - △100,000
受取利息及び受取配当金 △13,870 △13,792
支払利息 93,537 100,125
社債発行費 9,711 -
△16,183
固定資産除売却損益(△は益) 6,454
投資有価証券売却損益(△は益) △854 -
1,723 △325,805
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加) 47,954 △265,496
仕入債務の増減額(△は減少) 19,631 295,196
未払金の増減額(△は減少) △29,886 △13,079
前受金の増減額(△は減少) △122,899 △95,368
254,261 14,659
未収消費税等の増減額(△は増加)
138,347 △48,641
未払消費税等の増減額(△は減少)
34,153 41,799
その他
小計 1,444,315 732,887
利息及び配当金の受取額
13,865 13,787
合意解約金の受取額 - 100,000
利息の支払額 △96,784 △99,943
△237,937 △445,420
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,123,459 301,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △600 △600
有形固定資産の取得による支出 △103,998 △64,586
有形固定資産の売却による収入 - 34,290
無形固定資産の取得による支出 △10,949 △3,300
事業譲受による支出 △150,000 -
投資有価証券の売却による収入 854 -
保険積立金の解約による収入 - 30,311
差入保証金の差入による支出 △18,835 △7,508
差入保証金の回収による収入 2,323 32,226
預り保証金の受入による収入 342 712
6,968 △14,244
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △273,893 7,301
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △420,000 100,000
長期借入れによる収入 455,997 -
長期借入金の返済による支出 △600,467 △688,333
社債の発行による収入 440,288 -
社債の償還による支出 △250,000 △235,000
配当金の支払額 △127,653 △128,170
非支配株主への配当金の支払額 △5,985 △4,788
3,135 3,420
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △504,684 △952,871
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 344,882 △644,258
現金及び現金同等物の期首残高
4,174,062 4,879,820
13,816 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 4,532,761 ※ 4,235,562
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計
上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
(偶発債務)
当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズ(以下、当社という)は、株式会社大宣システ
ムサービスよりシステム利用料の支払を求める訴訟(請求金額32,740千円 訴状受領日 2018年12月21日)を受
け、現在係争中であります。
当社としては、債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してま
いる所存であります。
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※1 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント
契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 4,900,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 4,390,000 4,490,000
差引額 510,000 510,000
※2 シンジケートローン
前連結会計年度(2020年9月30日)
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残
高 6,264,960千円)を2015年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されておりま
す。なお、当連結会計年度末において、①の財務制限条項に抵触しております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残
高 2,700,000千円)を2015年9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されておりま
す。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年9月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
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当第2四半期連結会計期間(2021年3月31日)
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残
高 6,007,680千円)を2015年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されておりま
す。なお、当第2四半期連結会計年度末において、①の財務制限条項に抵触しております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残
高 2,600,000千円)を2015年9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されておりま
す。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年9月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
※3 タームローン
前連結会計年度(2020年9月30日)
当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間
で、返済期限を2036年6月30日とするタームローン契約(借入残高 2,000,000千円)を2020年6月30日に締
結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 各年度の決算期において算出されるDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)を1.00以上に維持する
こと。
当第2四半期連結会計期間(2021年3月31日)
当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間
で、返済期限を2036年6月30日とするタームローン契約(借入残高 1,942,134千円)を2020年6月30日に締
結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 各年度の決算期において算出されるDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)を1.00以上に維持する
こと。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料手当及び賞与 1,004,146千円 942,481千円
賞与引当金繰入額 140,163 140,889
退職給付費用 17,308 11,326
役員退職慰労引当金繰入額 16,550 17,422
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 4,653,704千円 4,357,715千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △120,942 △122,152
現金及び現金同等物 4,532,761 4,235,562
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
(1) 配当に関する事項
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年12月18日
普通株式 128,285 12.5 2019年9月30日 2019年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年5月14日
普通株式 128,423 12.5 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
(1) 配当に関する事項
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年12月25日
普通株式 128,766 12.5 2020年9月30日 2020年12月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年5月17日
普通株式 128,916 12.5 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 移動体通信 保険 不動産 ビジネスソ
(注)1 計上額
エネルギー 機器販売関 代理店 葬祭事業 賃貸・ リューショ 計
(注)2
事業 連事業 事業 管理事業 ン事業
売上高
外部顧
467,930 8,368,391 8,368,391
客への 906,898 6,506,146 433,863 30,013 23,538 -
売上高
セグメ
ント間
の内部
- - - - 7,814 - 7,814 △7,814 -
売上高
又は振
替高
467,930 8,376,206 8,368,391
計 906,898 6,506,146 433,863 37,828 23,538 △7,814
セグメン
ト利益
717,810 △50,224 1,026,171 △394,180 631,990
334,952 36,179 4,363 △16,909
又は損失
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △394,180千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △398,796千円 、その他の調整額4,615千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「葬祭事業」セグメントにおいて、大丸石材産業株式会社が営む葬祭事業の譲受に伴い、のれんを計上しており
ます。なお、当該事象によるのれんの増加額は57,833千円であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 移動体通信 保険 不動産 ビジネスソ
(注)1 計上額
エネルギー 機器販売関 代理店 葬祭事業 賃貸・ リューショ 計
(注)2
事業 連事業 事業 管理事業 ン事業
売上高
外部顧
567,531 7,647,517 7,647,517
客への 1,081,289 5,344,142 471,456 29,428 153,669 -
売上高
セグメ
ント間
の内部
- - - - 6,875 - 6,875 △6,875 -
売上高
又は振
替高
567,531 7,654,392 7,647,517
計 1,081,289 5,344,142 471,456 36,303 153,669 △6,875
セグメン
309,102 52,200 862,649 △329,183 533,465
426,455 37,969 5,998 30,923
ト利益
(注)1.セグメント利益の調整額 △329,183千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △340,849千
円 、その他の調整額11,665千円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
24円 56銭 37円 89銭
(算定上の基礎)
252,074 390,622
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
252,074 390,622
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,263,774 10,309,113
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
24円 28銭 37円 58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
- -
調整額(千円)
普通株式増加数(株) 120,186 86,433
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年5月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 ………………………………………………… 128,916千円
(ロ)1株当たりの金額 …………………………………………… 12円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 2021年6月28日
(注) 2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月30日
株式会社サカイホールディングス
取締役会 御中
有限責任中部総合監査法人
愛 知 県 名 古 屋 市
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 智大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀江 将仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ
ホールディングスの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年1月1日
から2021年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る再訂正後の四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイホールディングス及び連結子会社の2021年3月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を再訂正している。な
お、元監査人は、再訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年3月31日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当
監査法人は、当該再訂正に伴い、再訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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