株式会社農業総合研究所 有価証券報告書 第17期(2022/09/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(2022/09/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社農業総合研究所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月30日
【事業年度】 第17期（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社農業総合研究所
【英訳名】 Nousouken Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 及川 智正
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市黒田99番地12
【電話番号】 073-497-7077
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 坂本 大輔
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市黒田99番地12
【電話番号】 073-497-7077
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 坂本 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2019年8月 2020年8月 2021年8月 2022年8月 2023年8月
3,102,497
売上高 （千円） － － － －
20,670
経常利益 （千円） － － － －
親会社株主に帰属する当期純
4,608
（千円） － － － －
利益
包括利益 （千円） △ 4,387 － － － －
596,250
純資産額 （千円） － － － －
1,530,384
総資産額 （千円） － － － －
28.39
１株当たり純資産額 （円） － － － －
0.22
１株当たり当期純利益 （円） － － － －
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
39.0
自己資本比率 （％） － － － －
0.77
自己資本利益率 （％） － － － －
2,935.40
株価収益率 （倍） － － － －
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 212,828 － － － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 30,514 － － － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
23,555
（千円） － － － －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
516,826
（千円） － － － －
高
107
従業員数 － － － －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 70 ) ( －) ( －) ( －) ( －)
（注）１．当社は連結子会社でありました株式会社世界市場ホールディングスが清算結了したことにより、株式会社世
界市場ホールディングス、株式会社世界市場及びNippon Ichiba Hongkong Limitedを連結の範囲から除外し
ております。このため、第14期より連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な連結経
営指標等の推移については記載しておりません。
２．2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資
産額及び１株当たり当期純利益については、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定してお
ります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2019年8月 2020年8月 2021年8月 2022年8月 2023年8月
2,852,039 3,473,364 4,737,903 5,192,670 5,735,203
売上高 （千円）
46,094 46,491 46,744
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 207,527 △ 110,546
当期純利益又は当期純損失
22,190 31,289 24,866
（千円） △ 283,185 △ 127,093
（△）
持分法を適用した場合の投資
12,024 14,598
利益又は持分法を適用した場 （千円） － △ 1,580 △ 33,724
合の投資損失（△）
212,296 214,448 496,618 546,633 50,000
資本金 （千円）
21,005,000 21,014,500 21,778,300 22,025,900 22,025,900
発行済株式総数 （株）
609,202 644,795 925,949 898,886 923,752
純資産額 （千円）
1,543,335 1,751,262 2,513,436 2,441,553 2,418,139
総資産額 （千円）
29.00 30.68 42.53 40.81 41.95
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は１
1.06 1.49 1.13
（円） △ 13.09 △ 5.82
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
39.5 36.8 36.9 36.8 38.2
自己資本比率 （％）
3.71 4.99 2.73
自己資本利益率 （％） － －
609.60 347.90 294.03
株価収益率 （倍） － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
233,324 53,249 124,770
（千円） － △ 198,900
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － △ 145,263 △ 308,572 △ 21,260 △ 28,559
フロー
財務活動によるキャッシュ・
9,614 979,206
（千円） － △ 54,132 △ 85,833
フロー
現金及び現金同等物の期末残
614,501 1,086,235 1,064,091 1,074,469
（千円） －
高
107 117 130 127 119
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 70 ) ( 89 ) ( 121 ) ( 138 ) ( 145 )
110.0 88.5 90.9 62.5 74.0
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 93.5 ) ( 100.0 ) ( 121.2 ) ( 121.4 ) ( 134.4 )
最高株価 （円） 990 800 1,150 538 519
(5,880)
最低株価 （円） 580 219 493 330 303
(2,123)
3/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益又は持分法を適用した場合の投資損失（△）については、第13期は関連会
社を有しておりますが、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
２．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．自己資本利益率については、第15期及び第16期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．株価収益率については、第15期及び第16期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．第13期は連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ
シュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりませ
ん。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
８．当社は2019年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第13期の株価につ
いては、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用してお
り、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
4/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
２【沿革】
当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本から世界から農業がなくな
らない仕組みを構築することを目的として、2007年10月、「株式会社農業総合研究所」を和歌山市に創業いたしまし
た。
当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
2007年10月 株式会社農業総合研究所設立
2011年６月 本社を和歌山県和歌山市黒田17番地４に移転
2012年７月 東京都品川区に「東京営業所」開設
2016年６月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2016年８月 大阪府大阪市淀川区に「大阪営業所」開設
2016年８月 株式会社世界市場を子会社化
2017年６月 株式交換により株式会社世界市場ホールディングスを設立し子会社化
2017年９月 東京営業所を東京都品川区に移転
2018年10月 愛知県名古屋市中村区に「名古屋営業所」開設
2019年４月 株式会社世界市場ホールディングスの清算結了により株式会社世界市場を関連会社化
2020年10月 名古屋営業所を愛知県名古屋市中区に移転
2021年１月 本社を和歌山県和歌山市黒田99番地12に移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場
へ移行
5/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本や世界から農業がなくなら
ない仕組みを構築することを目的としております。そのためにまずは、ミッションである「ビジネスとして魅力ある
農産業の確立」を実践しております。
報告セグメントに基づく事業の内容は以下のとおりです。
（１）農家の直売所事業
農家の直売所事業は、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者（以下、「登録生産者」と
いう）から農産物を集荷し、原則翌日にスーパーマーケット等の小売店（以下、「スーパー等」という）の「産直
コーナー」で販売することです。つまり、登録生産者とスーパー等を直接つなぐ流通を構築しております。生産者
の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を、日々生活者がご利用いただいているスーパー等にて購入
できる仕組みを提供しております。
農家の直売所事業は、「委託販売システム」の提供と、委託販売システムを当社が利用し、当社が登録生産者等
から農産物を買い取りし委託販売する「買取委託販売」を行っております。
①委託販売システム
「委託販売システム」は、登録生産者から農産物を集荷し、スーパー等の産直コーナーで委託販売を行う流通プ
ラットフォームを提供するものです。当社もスーパー等も買い取りをしないため、在庫リスクは登録生産者にあり
ます。在庫リスクを持つ代わりに登録生産者は、販売する「農産物」とスーパー等の「販売先」と「販売価格」を
自分自身で決定することができます。つまり、好きなものを好きな量だけ、好きな場所で好きな値段で売ることが
できる、ということです。これを実現可能にしたのは、スーパー等からバーコード情報（インストアコード等）を
ご提供いただくことで登録生産者とバーコード情報を紐付けし、当社の集荷場にて販売先のバーコードを発券する
システムを構築したことによります。登録生産者は、集荷場にて出荷したいスーパー等別に自分専用のバーコード
を発券し、袋詰めした農産物に貼り付けし出荷いたします。
スーパー等で生活者が農産物を購入することにより、登録生産者は販売代金を、スーパー等及び当社は販売手数
料を得ることができます。また、スーパー等から日々の販売データや出荷データを蓄積し、登録生産者に対し生産
者向け情報プラットフォーム「農直システム」にて販売状況や相場状況を提供しております。登録生産者は、在庫
リスクを負いますが、原則、農産物市場を経由して販売するよりも多くの販売代金を得ることができます。スー
パー等は、買い付けをしないことから在庫リスクを抱えることなく、当コーナーで販売した分の販売手数料を得る
ことができます。また、登録生産者との間に当社を介することで、生産者ごとに代金を支払う必要がなく、支払の
手間を省くことができます。実際に農産物を購入される生活者は、日々ご利用いただいているスーパー等で生産者
の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を購入し食することができます。
この「委託販売システム」は、登録生産者にとってもスーパー等にとっても生活者にとっても良いもの、すなわ
ち「三方良し」であることが特徴です。
当社は、当社が運営する集荷場からスーパー等の各店舗までの物流費を負担しておりますが、登録生産者から
は、出荷額に応じた物流費見合いの手数料「出荷手数料」をいただいております。その他の手数料として、バー
コード発券に伴う手数料、及びスーパー等での販売額に応じた手数料をいただいております。また、登録生産者か
らは、当社の集荷場に登録いただいた時点で登録料をいただき、その後、年に一度年会費をいただいております。
集荷場業務を他社に委託している場合は、業務委託先が登録生産者等から農産物を集荷し、スーパー等へ運んでお
ります。当社は、販売額に応じた手数料から集荷場業務に対する委託費を業務委託先に支払っております。
「委託販売システム」は、手数料が主な収益であり、手数料が売上高に計上されるので、「買取委託販売」や
「卸販売」よりも利益率の高いビジネスモデルとなっております。
6/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
農産物の流れと手数料・情報の流れをまとめたフロー図は以下のとおりとなります。
②買取委託販売
「買取委託販売」は、天候不順等で農産物の供給量が安定しない場合や、スーパー等からフェア実施等で一定の
供給量の要望があった場合に、当社が登録生産者等から農産物を買い取り供給量を確保し、スーパー等で委託販売
を行うことです。当社が在庫リスクを負うため、登録生産者等から買い取りする価格は、登録生産者等が市場に出
荷する価格と同等かそれ以上となり、価格は当社が決定します。スーパー等と生活者が享受するメリットは、「委
託販売システム」と変わりません。
当社は、第15期まで当社が決定した販売価格からスーパー等の販売手数料を差し引いた金額を売上高に計上して
おりましたが、前事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
し、当社が決定した販売価格を売上高に計上し、第15期まで販売価格から差し引いておりましたスーパー等の販売
手数料は前事業年度より販売費及び一般管理費に計上しております。
「買取委託販売」は、当社が決定した販売価格を売上高に計上し、登録生産者等からの仕入高を売上原価に計上
するため、利益率は「委託販売システム」より低くなります。
（２）産直卸事業
産直卸事業は、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者のおす
すめ「レシピ」などで商品の付加価値の見える化をしてスーパー等の通常の青果売場である「青果コーナー」で販
売を行っております。農家の直売所事業で培った「小売アカウント・物流インフラ・産地ネットワーク」を活用す
ることで、生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を青果コーナーでも「卸販売」にて展開し
ております。
①卸販売
「卸販売」は、農産物を登録生産者等から買い取りし、生産者や農産物の強みをPOP・パッケージ等にてブラン
ディング化した上で、スーパー等へ販売を行う仕入販売になります。「買取委託販売」と同様に、仕入高と販売高
がそれぞれ売上原価と売上高に計上されますが、スーパー等が在庫リスクを負うため、当社のスーパー等への販売
価格はスーパー等が市場から買い取りしている価格と同等かそれ以下となり、利益率は「委託販売システム」や
「買取委託販売」と比較すると低くなる傾向にあります。
当社のビジョンである、持続可能な農産業を実現するためには、生産者が経営意識を持つことが必要不可欠である
と考えており、引き続き生産者が主体となって販売できる「委託販売システム」を積極的に進めてまいります。
7/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
また、農家の直売所事業で培った資産を活用し、スーパー等の全ての青果コーナーに、生産者から直送された農産
物を提供するため、産直卸事業による「卸販売」も積極的に進めてまいります。
8/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
農家の直売所事業における、集荷場数、スーパー等店舗数及び登録生産者数の推移は以下のとおりであります。
第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
2019年８月期末 2020年８月期末 2021年８月期末 2022年８月期末 2023年８月期末
集荷場数 92 92 94 92 92
スーパー等店舗数 1,416 1,619 1,774 1,934 1,995
登録生産者数（人） 8,605 9,273 9,762 10,258 10,378
また、当事業年度末における都道府県別のスーパー等店舗数、集荷場数及び登録生産者数は以下のとおりでありま
す。
スーパー等 集荷場 生産者数 スーパー等 集荷場 生産者数
1．北海道 115 4 99 25．大阪府 374 3 231
2．青森県 - - 7 26．兵庫県 161 8 1,306
3．岩手県 - - 1 27．京都府 38 2 312
4．秋田県 - - 2 28．滋賀県 17 1 78
5．宮城県 1 - 2 29．奈良県 17 3 245
6．山形県 8 - 72 30．和歌山県 31 6 2,572
7．福島県 - - 3 31．鳥取県 - 1 40
8．東京都 283 1 7 32．島根県 - 2 156
9．神奈川県 201 2 458 33．岡山県 2 1 39
10．埼玉県 178 5 608 34．広島県 13 2 73
11．千葉県 137 7 819 35．山口県 1 - -
12．茨城県 76 5 444 36．徳島県 - 2 92
13．栃木県 12 1 109 37．香川県 - 3 90
14．群馬県 2 - 36 38．愛媛県 5 4 637
15．山梨県 2 3 343 39．高知県 - 5 81
16．新潟県 67 3 298 40．福岡県 - - 2
17．長野県 71 5 590 41．佐賀県 2 1 1
18．富山県 4 2 3 42．長崎県 21 3 135
19．石川県 9 - - 43．熊本県 - - 30
20．福井県 - - - 44．大分県 - - -
21．愛知県 67 5 164 45．宮崎県 1 - 24
22．岐阜県 17 - 27 46．鹿児島県 8 - 18
23．静岡県 21 2 115 47．沖縄県 - - 4
24．三重県 33 - 5 合計 1,995 92 10,378
9/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
事業の系統図は以下のとおりであります。
〔事業系統図〕
10/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 被所有割合
（％）
（関連会社）
所有 農産物販売
株式会社世界市場 東京都品川区 85,021 ・日本産農産物の海外輸出
24.7 役員の兼務：３名
（注１）
（関連会社） ・物流技術の研究開発
所有 農産物の販売
株式会社コールドチェー 東京都中央区 10,000 ・新しい農産物流通の
34.0 役員の兼務：１名
ン情報開発センター 仕組み作り
（関連会社）
・青果物及びその加工品の 所有 農産物販売
富山中央青果株式会社 富山県富山市 90,000
受託販売 33.4 役員の兼務：３名
（注２）
（注）１．株式会社世界市場は2023年10月30日を払込期日とする第三者割当増資を実施しており、当社は25%を引き受け
ております。
この結果、株式会社世界市場の資本金は185,021千円となり、当社の所有割合は24.8%となります。
２．富山中央青果株式会社は2023年11月１日にTCS株式会社と社名変更しております。
また、10月26日に当社の取締役会にて全株式の譲渡を決議し、役員の兼務を解除（退任）しております。
11/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2023年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
119 35.6 4.9 4,372
（ 145 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
73
農家の直売所事業 （ 132 ）
13
産直卸事業 （ 4 ）
33
全社（共通） （ 9 ）
119
合計 （ 145 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマー社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
（２）労働組合の状況
当社には、従業員の一部が加入している労働組合が2022年5月9日に結成されております。労使関係については円
滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
（３）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
当事業年度
従業員の男女の賃金差異（％）
管理職に占める女性従業 男性従業員の育児休業
（注１）
員の割合（％） 取得率（％）
（注１）（注３） （注２）（注３）
全従業員 うち正社員 うちパート社員
26.1 100 55.2 74.7 104.7
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．正社員のみを集計対象としております。
12/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、
当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、「農業に情熱を」を合言葉に、
日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。そのためにまずは、ミッション
である「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」を実践しております。具体的には、当社の主な事業のうち「農家の
直売所事業」において、生産者とスーパー等の産直コーナーをつなぐプラットフォームを構築しております。また、
「産直卸事業」では、商品の付加価値の見える化をしてスーパー等の「青果コーナー」で販売しております。今後
も、両事業を日本全国や海外に広げ、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社の売上高は流通総額の手数料が主であることから、流通総額及び流通総額成長率を重要な経営指標と定めてお
ります。流通総額を向上させる参考指標として、スーパー等への導入店舗数と登録生産者数も重視しております。
流通総額成長率10％を継続的に維持していくことを目標とし、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいりま
す。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、ビジョンである「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」を達成するため、中長期的な視点で
事業に取り組んでいくことが重要であると考えております。ビジネスとして魅力ある農産業の確立に向けて、農家の
直売所事業においては、当社が展開しているプラットフォームをソフト面及びハード面での改善を徹底し、それらの
仕組みを重層化させます。また、産直卸事業においては、全国の産地との連携拡大により商品供給を強化し、当社の
強みであるブランディングを通じて販売力向上を目指します。これらにより、安心・安全な農産物を提供するととも
に、適正な収益の獲得を心掛けて、事業を進めてまいります。
この基本方針のもと、以下の３点をプラットフォームのさらなる拡大・強化のために取り組んでまいります。
ａ．仕入力強化
生産者や大規模生産法人のみにとどまらず、全国の産地との連携拡大を進めてまいります。全国の青果市場と
連携し、販路及び産地を相互活用し、特に産直卸事業での仕入力を強化いたします。さらに、拡大が見込まれ
る有機農産物について、農家の直売所事業及び産直卸事業での取扱いを拡充いたします。
ｂ．物流機能の拡充
大田市場（東京都大田区）内の当社の物流センターと大田市場近郊に開設した当社の流通加工センターを始め
とするセンター機能を活用し、中・大規模生産者からの集荷拡大を狙い、物量の安定化、調達の効率化、取引
先の拡大を図ります。また、他の地域への展開や他社とのアライアンスを積極的に進めることで、物流プラッ
トフォームのさらなる機能強化と物流効率の向上に取り組みます。
ｃ．ITプラットフォームの高度化
蓄積された生産・販売データからなるビッグデータとAI等の先端技術を活用し、受発注業務のシームレス化と
需給バランスの最適化を図っていきます。消費者動向等の情報を分析・予測し、需給調整機能の高度化によ
り、全国の農産物流通全体を支えるプラットフォームの構築を目指します。
今後もスーパー等を中心とした小売店での展開を軸としつつ、流通総額のさらなる拡大と成長スピードを加速して
いくため、ECやドラッグストア販売等、新規事業への応用も見据え、物流、IT及び人材への投資を積極的に整備・拡
充してまいります。
（４）経営環境及び対処すべき課題
当社が展開している農家の直売所事業及び産直卸事業は、食の安心・安全への生活者の意識の高まりもあり、今後
も引き続き高い成長が続くと見込んでおります。
そのような環境の中、当社は、持続的かつ安定的な成長を維持すべく、以下の事項を対処すべき課題として事業を
進めてまいります。
13/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
① 農家の直売所事業における新規委託販売先の獲得と既存委託販売先の取引拡大
当社は、農家の直売所事業において、特定の委託販売先に対する依存度が高い傾向にありますが、当社が継続的
に成長・発展していくためには、既存委託販売先との取引の維持・拡大に努めるとともに、新規委託販売先の獲得
が必要と考えております。
このため、営業体制の強化を図るとともに、委託販売先のニーズに合った農産物の供給等のサービス強化も図っ
てまいります。
② 登録生産者へのサービスの拡充・新規登録生産者の獲得
当社は、登録生産者に対して、日々の売上情報や農産物ごとの相場情報等を提供しておりますが、今後、新規の
生産者の確保や既存の生産者の離反を防ぐためにもさらなるサービスの拡充を図ってまいります。また、当社は、
農家の直売所事業において、集荷場を開設し営業活動を行うことで、新規登録生産者を獲得しておりますが、今
後、当社が継続的に成長・発展していくために、ポータルサイト等を活用した方法により、新規登録生産者を獲得
していく方針であります。
③ 農産物の安全性
当社は、登録生産者等が持ち込む農産物の安全性については、登録生産者との間で、「農産物は、新鮮でかつ農
薬安全使用基準を守って栽培されたもの（栽培履歴の明示ができるもの）であること」、「食品加工物については
JAS法、食品衛生法等関連法規を守っていること」、「商標法等法令に抵触する商品でないこと、また、当社の事
業理念や企業イメージに抵触する商品でないこと」といった規定を設けておりますが、スーパー等や生活者に、よ
り「安心・安全」であることを訴求するために、今後さらなる農産物の安全性管理の強化を図っていく方針であり
ます。
④ 海外展開
当社は、農家の直売所事業において、現在は日本国内を中心として展開しておりますが、少子高齢化の問題によ
り、日本国内の市場は今後縮小していくものと予想されております。また一方で、「安心・安全」な日本産農産物
の需要は海外でも高まっております。当社が継続的に成長・発展していくために、関連会社の株式会社世界市場を
通じて、海外への事業展開を推進してまいります。
⑤ 経営管理体制の強化
当社では、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化、災害対策及び事業継続計画等、経営管理体
制の強化が重要であると考えております。
このため、社員教育、組織体制や規程の整備・見直し等を定期的に実施することにより、経営管理体制の強化に
努めてまいります。
⑥ 人材の確保と育成
当社は、事業の継続的な拡大のために、事業の規模や質に合わせた優秀な人材の確保、組織体制の整備及び従業
員のモチベーションの維持・向上に努めていく方針であります。
14/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（サステナビリティ基本方針）
当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」というビジョンに基づき、日本や世界から、農業が
なくならない仕組み、未来永劫農業が持続する仕組みを構築することを目指しております。当社は、「（３）戦略」
のマテリアリティに記載のとおり、継続的な事業成長を実現することが、SDGs（持続可能な開発目標）への貢献及び
ESG（環境・社会・企業統治）活動につながると考えております。
（１）ガバナンス
当社では、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から統括し、推進するためのガバナンス強化を目的に
2023年7月にサステナビリティ検討委員会を設置いたしました。サステナビリティ検討委員会で協議された特に重
要な項目については、業務執行機関である取締役会に報告しております。今後は、代表取締役社長を最高責任者と
するサステナビリティ推進室を取締役会のもとに設置し、サステナビリティ課題に対する対応方針や諸施策の立
案、各種施策の進捗・実績管理、情報開示などについて検討・協議した結果を取締役会に報告及び提案する予定で
す。
（２）リスク管理
当社のリスク管理体制に関しては、「 第4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナ
ンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ロ.リスク管理体制の整備の状況 」に詳細を記載しております。
サステナビリティ関連のリスク管理については、今後サステナビリティ推進室を中心にリスクと機会を特定し、
リスクを軽減するための対策、取り組みを各事業部と協働して対策を検討・実行し、進捗状況を管理するととも
に、経営層への報告、提言を行う体制に変更してまいります。
（３）戦略
当社は、中長期的に会社の業績に大きな影響を与える３つの重要課題（マテリアリティ）を抽出しています。マ
テリアリティの抽出に当たっては、当社の事業が社会に与える影響についてバリューチェーン全体で評価した上
で、SDGsの17の目標の中で当社ビジネスモデルとの関連性の高いものを選定し、ビジョン・事業戦略に紐づけて整
理いたしました。３つのマテリアリティについての主な取組テーマ及び具体的な取組は以下のとおりです。
15/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
また、当社の事業では、人的資本が価値創造の源泉であると考えております。当社における、人材の多様性の確
保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。
（採用方針及び人材育成方針）
①採用方針
当社のビジョンを共有できる有能な人材確保のために、新卒採用を積極的に行い、多様性のある組織を目指して
おります。様々な経験、スキルを有し、即戦力となる中途採用も同時に積極的に行っております。
②人材育成方針
当社のビジョンに共感し、自らが持続的に成長できる人材の育成のために、従業員の向上心に応え、成長を支え
る教育制度を提供し、様々な知識や経験をもった人材が自律的に成長できる環境を創ります。
（多様な人材が活躍できる環境整備方針）
年齢、性別、国籍、障害の有無に関係なく、全ての従業員が持てる能力を発揮し、活躍できる職場環境の構築を
目指しております。
①研修制度
a.将来の経営層を担う人材開発のために、幹部社員を中心とした研修の開催
b.将来の幹部候補生を育成するために、若手社員を中心とした、会長による理念研修、農業研修の開催
②人事制度
当社のビジョンに沿って求める行動を明確にし、持続的な正社員の成長を支え、それを適切に評価していくこと
を目的に人事制度を見直しております。
a.ビジョンに沿って求める行動を明確にするため、新たに行動指針に基づく行動要件を加えた人事評価制度を導入
b.行動要件に基づくランク及びクラスを再設定し、正社員の成長指標を明確化
c.求める行動を明確にし、正社員の成長の度合いに合わせて評価反映できる報酬制度を導入
③健康経営
従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康管理、安全管理に重点を置いた取組を推進し、健康維持増進につな
げます。具体的な取組は以下のとおりです。
a.定期健康診断、ストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止
b.「ハラスメント相談窓口」の設置
c.リモートワーク制度の導入
（４）指標及び目標
当社では上記「（３）戦略」において記載した、人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境
整備に関する方針については次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標 目標 実績（当事業年度）
2025年８月までに 30％
女性管理職比率 26.1％
2030年８月までに 40％
2030年８月まで 100％を維持
男性育休取得率 100％
2030年８月までに 正社員 90％ 正社員 74.7％
男女の賃金差異
パート社員 -
パート社員 104.7％
16/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
以下において、当社の事業、経営の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事
項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
①当社の事業について
当社は、スーパー等に産直コーナーを設置いただき、登録生産者に「委託販売システム」を提供することを主た
る事業としており、登録生産者の出荷額に応じた出荷手数料等とスーパー等での販売額に応じた販売手数料を主な
収益源としております。
当社の事業拡大のためには、既に産直コーナーを設置いただいているスーパー等の店舗数拡大や新規スーパー等
の獲得が必要になります。また、店舗数拡大に伴い、農産物を出荷していただく登録生産者の拡大も合わせて必要
になります。従いまして、スーパー等の導入店舗数の増加と登録生産者の増加が当社の事業拡大のための前提条件
になります。これらの前提条件が順調に行われない場合、または、スーパー等の方針変更によっては、当社の経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②特定取引先への依存について
当社の農家の直売所事業のうち、2023年８月期において、株式会社ライフコーポレーションにおける販売実績が
全体の11.6％及びイオンリテール株式会社における販売実績が全体の7.8％となっており、特定取引先への依存度
が高くなっております。当社の事業拡大のためには新規スーパー等の獲得が必要であり、この依存度は解消されて
いくと考えておりますが、順調に新規スーパー等の獲得が進まない場合、依然としてこの依存度が高い状態が継続
する可能性があります。このため、これらの特定取引先の方針変更によっては、当社の経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
なお、当社はスーパー等で農産物が販売された事実がある場合には、スーパー等から入金が無かった場合におい
ても、登録生産者へ販売代金の支払いを行う方針であります。
③食品の安全性について
当社は、登録生産者との間で、「農産物は、新鮮でかつ農薬安全使用基準を守って栽培されたもの（栽培履歴の
明示ができるもの）であること」、「食品加工物についてはJAS法、食品衛生法等関連法規を守っていること」、
「商標法等法令に抵触する商品でないこと、また、当社の事業理念や企業イメージに抵触する商品でないこと」と
いった規定を設けております。
しかしながら、登録生産者による表示の偽装や虚偽の情報提供等が行われる可能性は否定できません。また、食
品の放射能汚染問題については、その安全性に関する社会通念上の見解が未だ明確でないことに加えて、今後当該
問題に関する何らかの法規制が設けられた場合、当該法規制が求める対応等が即時に実施できない可能性がありま
す。このような事象が発生した場合、行政機関からの指摘又は処分並びに消費者からのクレーム又は損害賠償等が
生じる可能性があり、ブランドイメージの悪化や対外信用力の低下等により当社の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
④「委託販売システム」による農産物の販売について
当社の「委託販売システム」では、スーパー等に設置いただいている産直コーナーの運営において、登録生産者
がスーパー等で委託販売をする仕組みを提供している立場であり、原則として当社は売買の当事者とはなりませ
ん。
しかしながら、スーパー等の産直コーナーで農産物を購入された消費者との間で何らかトラブルが発生した場
合、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、当社が法的責任を負わない場合においても、ブランドイ
メージの悪化等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤天候不順等の自然災害による影響について
当社の取り扱う農産物については、集荷場を業務提携先を含めた日本全国各地で運営することで産地を分散さ
せ、特定地域の天候不順等の自然災害による収穫不能・品質劣化時も別産地から商品の供給ができる体制を取って
おります。しかしながら、想定以上に天候不順等が深刻化、長期化並びに広域化した場合、流通量の減少による欠
品や品質劣化等の問題の発生により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
17/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
⑥農産物相場の変動について
当社が取り扱う農産物については、極端な豊作や不作によって需要と供給のバランスが崩れると、相場が想定以
上に変動する可能性があります。豊作により相場が下落すると、物流効率が悪化し営業利益率を悪化させ、不作に
よって相場が上昇すると、当社の「委託販売システム」を通さず、既存の農産物市場で販売する登録生産者が増え
ることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦季節変動について
当社は、初夏の５月から７月、初秋の10月から11月にかけて、果物等の収益性の高い商品の収穫期に該当するこ
とや農産物の収穫高自体が多くなることにより、売上高や利益が増加する傾向にあります。このため、当該時期の
業績如何によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧システム障害について
当社が運営する集荷場で発券するスーパー等のバーコード発券システムは、通信ネットワークに全面的に依存し
ており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合や、その他予測不可能な様々な要因によっ
てシステムがダウンした場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、システム開発や保守については外部委託しておりますが、運営会社のサービスの低下、自然災害の発生に
よるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼働が円滑に行えない状態になった場合に
おいても当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨個人情報管理に関するリスクについて
当社は、登録生産者の個人情報を保有しております。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識
し、個人情報保護規程の整備、アクセス制限、社員への周知徹底など、個人情報の管理体制の整備を行っておりま
すが、万が一、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜などにより、当社の経営成績
や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑩売上高計上基準について
当社は、農家の直売所事業の「委託販売システム」を積極的に拡大していく方針ではありますが、スーパー等と
の契約によっては、「委託販売システム」での取引ではなく、「卸販売」での取引になる可能性があります。ま
た、農産物の安定的な供給等を行うために、当社が登録生産者から買い取りを行う「買取委託販売」が、当社の想
定以上に構成割合が高まる可能性があります。
「委託販売システム」では受領する手数料（純額）を売上高としており、仕入計上はありません。一方、「卸販
売」及び「買取委託販売」ではスーパーや消費者等への販売高（総額）を売上高とし、仕入高を売上原価として計
上しております。そのため、「委託販売システム」での取引の売上総利益率は「卸販売」及び「買取委託販売」で
の取引に比べ高くなります。
「委託販売システム」での契約を見込んでいた取引が「卸販売」での取引となった場合や「買取委託販売」の構
成割合が想定以上に上昇した場合、計上基準の違いにより「委託販売システム」での取引と比べ、全体の売上高が
増加し、売上総利益率が低下する恐れがあります。
⑪経営陣への依存について
当社の現経営陣は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、現経営陣
に対する当社の依存度は高くなっております。
そのため、現経営陣に過度に依存しない経営体制を構築すべく、従業員への権限委譲等を進めておりますが、何
らかの理由により現経営陣の業務遂行が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
18/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
⑫人材の確保と育成について
当社が実施するサービスにおいては、優秀な人材の確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が必要不可欠
であると認識しております。このため、事業の拡大に見合った人員の確保・育成ができなければ事業の拡大が進ま
ない可能性があります。さらに、その場合、提供サービスの質が低下し、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性も
あります。
また、人材の確保・育成が順調に進んだとしても、その人材が外部流出することにより、人的戦力の低下、ノウ
ハウの流出、知的財産その他の機密情報も流出する可能性があります。当社では、人材の流出を防ぐための施策と
して、透明性の高い人事考課の徹底、従業員持株会制度を導入しております。ただし、これらの施策が効果的に機
能する保証はなく、今後人材流出が進んだ場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑬配当政策について
当社は、剰余金の配当につきましては、内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当を行う
ことを基本方針としております。
しかしながら、現時点では配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期等については未定であ
ります。
⑭新たな感染症について
新たな感染症が流行した場合には、当社の集荷場の人員等の確保が困難となるなど農産物の集荷業務に支障が生
じ、当社の業績は影響を受ける可能性があります。また、流行の程度によって、消費者動向が大きく変動する可能
性があります。感染拡大防止への取り組みとして、テレワークの積極的な活用や時差出勤の推奨等の施策を実施し
ています。
19/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の概況
近年の全国農業総産出額は、米、野菜、肉用牛等における需要に応じた生産の取組等により、９兆円前後で推移し
ております。2021年の農業総産出額は、肉用牛の輸出増加や需要回復、鳥インフルエンザによる鶏卵価格の高騰が
見られた一方、米の民間在庫量が高い水準で推移したことや野菜が出荷量増加により安値となったこと等から、前
年に比べ986億円減少し、８兆8,384億円となりました（出典：農林水産省「生産農業所得統計」）。他方で、2023
年２月時点の農業経営体数92万９千経営体のうち、個人経営体は88万８千経営体で、前年に比べ5.0%減少した一
方、団体経営体は４万経営体で1.5%増加しております（出典：農林水産省「農業構造動態調査」）。農業経営体の
減少が続く中、法人化や規模拡大の進展が継続し、農業集約化の動きも加速するものと予想されます。
当事業年度における青果価格は、冬季は気候が安定したこと等により、平年に比べ低下トレンドとなったもの
の、春季より平年並みに推移してまいりました。一方、当事業年度のスーパーマーケットにおける青果需要は、
2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたことで外食や旅行等の消費活動の活
発化に伴う内食需要の反動減、食料品等の相次ぐ値上げによる青果物の買い控え等の影響により、前年に比べ減少
いたしました。
このような環境のもと、より多くの生活者に「おいしい」をお届けするために、これまで当社が進めてきた農家
の直売所事業に加え、スーパー等の通常の青果売場で販売する産直卸事業を推進いたしました。前事業年度に締結
いたしました富山中央青果株式会社や国分グループ本社株式会社とのアライアンスを継続するとともに、当事業年
度では、ハウス食品グループ本社株式会社との資本業務提携契約の締結やドラッグストアへの販路拡大等、新しい
農産物流通の創造に向けた取組の深化を進めてまいりました。また、手数料の改定や取引の精査を行い、事業基盤
の強化に努めました。
このような取組の結果、流通総額は13,363,979千円（前事業年度比1.4%増）、2023年８月末日時点でスーパー
マーケット等の国内小売店への導入店舗数は1,995店舗（前事業年度末より61店舗増）、農産物の集荷拠点である
集荷場は92拠点（前事業年度末より増減なし）、登録生産者は10,378名（前事業年度末より120名増）となりまし
た。
当事業年度の経営成績は、売上高は5,735,203千円（前事業年度比10.4%増）、営業利益は36,517千円（前事業年
度は営業損失123,024千円）、経常利益は46,744千円（前事業年度は経常損失110,546千円）、当期純利益は24,866
千円（前事業年度は当期純損失127,093千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ．農家の直売所事業
農家の直売所事業では、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者から農産物を出荷し、原
則翌日にスーパー等の「産直コーナー」で販売する独自の流通プラットフォームを提供しております。
当事業年度は、既存委託販売先との取引維持・拡大に加え、登録生産者獲得のため、集荷場を拠点とした営業活
動を行ってまいりました。既存取引の精査や見直し、関東の集荷場において登録生産者からいただく出荷手数料の
改定等を行い、利益率向上施策を実施してまいりました。
これにより、流通総額は11,601,299千円（前事業年度比2.9%減）、流通点数は61,558千点（前事業年度比4.8%
減）、売上高は3,972,523千円（前事業年度比0.4%増）、セグメント利益は630,165千円（前事業年度比31.1%増）
となりました。
ロ．産直卸事業
産直卸事業では、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者の
おすすめ「レシピ」などで商品の付加価値を可視化し、スーパー等の通常の青果売場である「青果コーナー」で販
売しております。
当事業年度は、全国の産地や市場との連携により商品供給を強化するとともに、ブランディングを通じて販売力
を強化し、既存取引先であるスーパー等の旺盛なニーズに対して、取引品目や取引量を拡大してまいりました。
これにより、流通総額及び売上高は1,762,680千円（前事業年度比42.7％増）、セグメント損失は2,519千円（前
事業年度はセグメント損失18,722千円）となりました。
② 財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ8,667千円増加し、1,986,186千円となりました。これは
主に、現金及び預金の増加10,377千円、売掛金の減少5,600千円、棚卸資産の増加3,482千円等によるものでありま
す。
20/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ32,081千円減少し、431,952千円となりました。これは
主に、有形固定資産の減少12,600千円、無形固定資産の減少3,441千円、投資その他の資産の減少16,039千円によ
るものであります。
（負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ4,024千円増加し、1,192,502千円となりました。これは
主に、買掛金の増加41,792千円、短期借入金の減少19,992千円、1年内返済予定の長期借入金の減少9,996千円、未
払金の増加16,154千円、未払法人税等の減少18,400千円、未払消費税等の減少30,748千円等によるものでありま
す。
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ52,305千円減少し、301,884千円となりました。これは
主に、長期借入金の減少55,434千円等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ24,866千円増加し、923,752千円となりました。これは主
に、資本金の減少496,633千円、資本剰余金の増加317,495千円、利益剰余金の増加204,003千円によるものであり
ます。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ10,377千円増加
し、1,074,469千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は124,770千円となりました（前年同期は53,249千円の収入）。これは主に、税引
前当期純利益29,870千円、減価償却費60,809千円、関係会社株式評価損16,873千円、売上債権の減少5,600千円、
仕入債務の増加41,792千円、未払金の増加2,214千円、未払消費税等の減少30,748千円及び法人税等の支払額
18,360千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は28,559千円となりました（前年同期は21,260千円の支出）。これは主に、有形固
定資産の取得による支出1,365千円、無形固定資産の取得による支出25,730千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は85,833千円となりました（前年同期は54,132千円の支出）。これは主に、短期借
入金の純減少額19,992千円、長期借入金の返済による支出65,430千円等によるものであります。
21/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
（２）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社は受注による販売を行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
区分 （自 2022年９月１日 前年同期比（％）
至 2023年８月31日）
農家の直売所事業（千円） 3,972,523 100.4
産直卸事業（千円） 1,762,680 142.7
合計（千円） 5,735,203 110.4
（注）最近２事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。なお、下記金額には、委託販売システムについては、スーパー等での販売実績に応じた手数料を含めており
ます。また、買取委託販売については、スーパー等の委託販売先を通じた売上高を含めております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
取引先 至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社ライフコーポレーション 628,982 12.1 666,146 11.6
22/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ． 当事業年度の経営成績等
１．売上高
当事業年度における売上高は5,735,203千円となりました。その主な内訳は、「（１）経営成績等の状況の
概要 ① 経営成績の概況」に記載のとおりであります。
２．売上原価・売上総利益
売上原価は2,786,157千円となりました。主な内訳としては、スーパー等の需要旺盛に伴う卸販売が増加し
たことによるものであります。その結果、売上総利益は2,949,045千円となりました。
３．販売費及び一般管理費・営業利益
販売費及び一般管理費は2,912,527千円となりました。主な内訳としては、物流費894,745千円、給料及び手
当445,164千円、販売手数料318,438千円、業務委託費281,122千円であります。これらにより、営業利益は
36,517千円となりました。
４．営業外損益・経常利益
営業外収益は15,630千円となりました。営業外費用は5,404千円となりました。主な内訳としては、補助金
収入12,157千円、受取保険金1,239千円、支払利息2,610千円であります。これらにより、経常利益は46,744千
円となりました。
ｂ． 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ． 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入高、物流費、人件費及び業務委託費でありま
す。
また、設備資金需要といたしましては、集荷場の改修並びに補強やシステム改修等があります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及
び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの短期借入金と長期借入金によっております。
ｄ． セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営
成績等の状況の概要 ① 経営成績の概況」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
23/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は 44,767 千円で、その主な内容は、基幹システムの
改修39,320千円、集荷拠点の環境改善1,715千円、車両のリース3,732千円であります。
なお、設備の状況は、特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2023年８月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 機械及び装置 ソフトウエア 合計 （人）
（千円） （千円） （千円）
本社
－ 販売管理システム － 114,631 114,631 39
（和歌山県和歌山市）
紀の川集荷場
－ 選果機 24,197 － 24,197 28
（和歌山県紀の川市）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 従業員数 土地面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人） （㎡） （千円）
本社
－ 本社事務所（賃借） 39 238.35 14,688
（和歌山県和歌山市）
東京営業所
－ 東京事務所（賃借） 50 273.50 17,869
（東京都品川区）
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、重要な設備の新設、除去等の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
事業所名 セグメン 資金調達
設備の内容 の増加
（所在地） トの名称 方法
総額 既支払額
着手 完了 能力
（千円） （千円）
本社 ソフトウエ
－ 72,280 － 自己資金 2023年9月 2024年8月 －
（和歌山県和歌山市） アの開発
（注）１．2024年８月期における投資予定金額であります。
２．「完成後の増加能力」については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
24/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,800,000
計 70,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月31日） （2023年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
22,025,900 22,025,900
普通株式
（グロース市場） あります。
22,025,900 22,025,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
25/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年３月１日
16,804,000 21,005,000 ― 212,296 ― 197,296
（注１）
2020年６月１日
9,500 21,014,500 2,151 214,448 2,151 199,448
（注２）
2020年11月４日
755,700 21,770,200 279,986 494,435 279,986 479,435
（注３）
2021年８月16日
8,100 21,778,300 2,182 496,618 2,182 481,618
（注４）
2022年５月30日
247,600 22,025,900 50,015 546,633 50,015 531,633
（注５）
2023年１月12日
― 22,025,900 △496,633 50,000 ― 531,633
（注６）
（注）１．株式分割（１：５）によるものであります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 453円
資本組入額 226.5円
割当先 当社従業員17名
３．有償第三者割当増資
発行価格 741円
資本組入額 370.5円
割当先 東日本旅客鉄道株式会社、株式会社福岡ソノリク、
株式会社農林漁業成長産業化支援機構
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 539円
資本組入額 269.5円
割当先 当社従業員18名
５．有償第三者割当増資
発行価格 404円
資本組入額 202円
割当先 国分グループ本社株式会社
６．2022年11月29日開催の定時株主総会決議に基づく、資本金の額の減少であります。
26/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2023年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 25 70 17 7 6,010 6,132 －
所有株式数
－ 3,331 15,742 75,464 4,802 33 120,826 220,198 6,100
（単元）
所有株式数の割
－ 1.51 7.15 34.27 2.18 0.01 54.87 100 －
合（％）
（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２．自己株式3,970株は、「個人その他」に39単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
3,712,500 16.85
及川 智正 和歌山県日高郡美浜町
3,134,400 14.23
株式会社プレンティー 東京都品川区上大崎２丁目25番５号
2,542,100 11.54
日本郵政キャピタル株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番１号
2,152,500 9.77
堀内 寛 千葉県市川市
541,300 2.45
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
株式会社農林漁業成長産業化支
485,900 2.20
東京都千代田区神田駿河台３丁目２番１号
援機構
450,519 2.04
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
ハウス食品グループ本社株式会
440,600 2.00
大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号
社
和歌山県和歌山市黒田99番地12 286,100 1.29
農業総合研究所従業員持株会
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST
BANK, LIMITED (LONDON
BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD,
BRANCH)/SMTTIL/JAPAN SMALL
269,200 1.22
DUBLIN 2
CAP FUND CLT AC
（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）
（常任代理人 株式会社三井住
友銀行）
14,015,119 63.64
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載して
おります。
27/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,015,900 220,159
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
6,100
単元未満株式 普通株式 －
の株式
22,025,900
発行済株式総数 － －
220,159
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
和歌山県和歌山市黒
3,900 3,900 0.02
株式会社農業総合研究所 －
田99番地12
3,900 3,900 0.02
計 － －
28/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,000 -
当期間における取得自己株式 - -
（注）１．譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得であります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年11月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数
は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 3,970 － 3,970 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と認識しておりますが、配当政策については企業体質の強化と将来の
事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としておりま
す。しかしながら、当社は現在成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図るべく、配当を実施しておりませ
ん。
当社は将来的に、剰余金の配当を行う方針としておりますが、実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、中間配当
と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、取締役会の決議により毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
29/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本や世界から農業がなく
ならない仕組みを構築することを目的としております。
当社が長期的な競争力を維持しさらなる向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営
の重要課題と認識しております。株主をはじめ、当社の企業活動を支える全てのステークホルダーに対する社会
的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値の増大に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、定例取締役会を毎月１回の他、必要
に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会では、法令で定められ
た事項及び経営上の重要事項に関する意思決定、月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行及び各
取締役の職務執行状況の監督を行っております。なお、取締役会には監査役３名（全員が社外監査役）が毎
回出席し、必要に応じ意見陳述をするなど、取締役の業務執行状況を監査しております。
取締役会の構成員は、代表取締役会長CEOを議長として、次のとおりであります。
代表取締役会長 及川 智正
代表取締役社長 堀内 寛
取締役CFO 坂本 大輔
取締役 松尾 義清
取締役（社外） 宮本 康平
ｂ．監査役会
当社の監査役会は、監査役３名（全員が社外監査役、うち１名は常勤監査役）で構成され、毎月１回開催
する監査役会において会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要
事項の協議及び決議を行っております。
監査役会の構成員は、常勤監査役を議長として、次のとおりであります。
常勤監査役（社外） 清野 芳昭
監査役（社外） 後藤 弘之
監査役（社外） 藤本 幸弘
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、会社法に定める株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、経営に関する重要事項等の意思決定及
び業務執行の監督をしております。また、内部監査担当を任命し、日常的な業務を監査しております。これら
の各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できると認識しているため、現状の企業統治体制を
採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。
30/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」として、「内部統制システ
ムの整備に関する基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っておりま
す。内部統制システムの概要は以下のとおりであります。
ａ．取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は企業が継続、発展していくためには、全ての取締役・従業員が法令遵守の精神のもと、公正で高い
倫理観を持って行動することが必要不可欠であると認識しており、コンプライアンスに関する継続的な教
育・普及活動を行います。
（１）取締役は、社会の一員として企業倫理・社会規範に則した行動を行い、健全な企業経営に努めます。
（２）取締役は、取締役会の適切な意思決定に基づき、各々委嘱された業務を執行するとともに、業務執行
の状況を適切かつ迅速に取締役会に報告します。
（３）取締役会は、取締役会規程、業務分掌規程、組織規程等の職務の執行に関する規程を制定し、取締
役・従業員は定められた規程に従い、業務を執行します。
（４）定期的に実施する内部監査では、法令、定款及び社内規程に準拠し業務が適正に行われているかにつ
いて、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題点の有無について監査するととも
に、その結果を代表取締役に速やかに報告する体制を構築します。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る取締役会議事録その他重要な会議の議事録、契約書、稟議書等の情報について
は、文書管理規程等の規程に基づき、文書又は電磁的記録文書として記録し安全かつ適正に保管及び管理し
ます。また、取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとします。
ｃ．損失の危険の管理に対する規程その他の体制
当社は、事業活動上の重大な危険、損害の恐れやリスクについては、リスクマネジメント規程に基づく対
応によって、リスクの発生に関する未然防止や、リスクが発生した際は取締役会において、迅速かつ的確な
対応を行うとともに、損失・被害等を最小限に留める体制を整えます。
また、外部機関を活用した与信管理や、外部の総合法律事務所と顧問契約を結び、重要な法律問題につき
適時アドバイスを受けることにより、法的リスクの軽減に努めます。
31/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程により定められた事項及び職務権限表に該当す
る事項は、全て取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行います。また、取締役会では定期
的に各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行います。
日常の職務執行については、業務分掌規程及び組織規程等の規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任
を明確化して迅速な職務の執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執
行が適正かつ効率的に行われる体制を構築します。
ｅ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、必要に応
じて監査役の職務を補助すべき従業員を配置します。
ｆ．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項及び前号の従業員に対する指示の実効性の確保に関する
事項
監査役の求めにより監査役補助者として従業員を配置した場合の当該従業員の補助すべき期間中における
指揮命令権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとします。また、当該期間中
における人事異動、人事評価、懲戒処分等については、当該従業員の独立性を確保するため、監査役の事前
の同意を得ます。
ｇ．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに前号の報告
をした者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制
（１）監査役は取締役会の他、必要に応じて重要会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する
重要な文書を閲覧し、取締役又は従業員にその説明を求めることができる体制を構築します。
（２）取締役及び従業員は、取締役会において担当する業務執行に関して重大な法令・定款違反及び不正行
為の事実又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告し
ます。
（３）前二号の説明又は報告をした者に対し、いかなる不利な取扱いもしてはならず、また、報告を受けた
監査役は、報告者の氏名及び情報等を秘匿します。
ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求め、又
は調査、鑑定その他の事務を委託するなどし、所要の費用の前払い又は支出した費用の償還を請求するとき
は、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことがで
きないものとします。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査
役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う体制とします。
（２）監査役は、必要に応じて、会計監査人及び内部監査人と連携を図り、情報交換を行うとともに監査の
効率性及び実効性が確保できる体制としています。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するためリスクマネジメント規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を
図っております。なお、主管部署は経営管理部であり、各部門との情報共有を行うことや、弁護士及び社会保
険労務士等の外部専門家と顧問契約を締結しており、適宜必要な助言を受けられる体制を整備しており、リス
クの早期発見と未然防止に努めております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的とし
て、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．定款で定めた取締役の定数
当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款で定めております。
32/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役
の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
ト．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
チ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等によって自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするもの
であります。
リ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基
づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の損害賠償責任
を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ヌ．役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とし、会社法第430条の３第1項に
基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がな
されたことにより、被保険者が被る損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為であ
ることを認識して行った行為の場合には填補されない等、一定の免責事項があります。
④ 取締役会の活動状況
取締役会は原則毎月1回開催する他、必要に応じて随時開催します。当事業年度において当社は取締役会を合
計12回開催しており、取締役の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
及川 智正 12回 12回
堀内 寛 12回 12回
坂本 大輔 12回 11回
松尾 義清 12回 12回
宮本 康平 12回 12回
取締役会における主要な検討事項は当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び
定款に定められた事項等であり、主な議案は経営計画、集荷場の開設・閉鎖、組織変更等であります。
33/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名、女性 －名（役員のうち女性の比率は －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 株式会社巴商会入社
2006年４月 エフ・アグリシステム株式会
社入社
2007年10月 当社設立
代表取締役社長
2019年11月 当社代表取締役会長CEO（現
任）
1975年１月２日 生
代表取締役会長CEO (注３) 3,712,500
及川 智正
2020年５月 株式会社マルマサフード社外
取締役
2021年４月 カネマサ流通ホールディング
ス株式会社社外取締役（現
任）
2021年11月 富山中央青果株式会社社外取
締役
1998年４月 住友商事株式会社入社
2007年６月 ハーツリンク株式会社設立代
表取締役
2010年１月 株式会社プレンティー入社
2012年３月 当社取締役
2016年２月 当社取締役副社長
2017年６月 株式会社世界市場ホールディ
1973年２月20日 生
(注３) 2,152,500
代表取締役社長 堀内 寛
ングス取締役
株式会社世界市場社外取締役
（現任）
2019年11月 当社代表取締役社長（現任）
2023年２月 一般社団法人日本野菜協会理
事（現任）
2002年４月 株式会社大塚商会入社
2007年１月 監査法人トーマツ（現：有限
責任監査法人トーマツ）入所
2011年４月 公認会計士登録
1978年５月17日 生 2014年１月 当社入社 経営企画室長
取締役CFO (注３) 115,000
坂本 大輔
2014年11月 当社取締役
2021年７月 当社取締役CFO（現任）
2022年５月 富山中央青果株式会社社外監
査役
1998年４月 三菱電機株式会社入社
2003年４月 HOYA株式会社入社
2004年10月 株式会社セルシグナルズ入社
2008年４月 株式会社アプレシオ入社
2008年12月 同社取締役
2009年12月 株式会社JIMOS入社
2013年８月 当社取締役管理部長
2017年６月 株式会社世界市場ホールディ
1975年12月24日 生
(注３) 120,000
取締役 松尾 義清
ングス取締役
株式会社世界市場社外取締役
（現任）
2019年11月 当社取締役副社長
2021年９月 当社取締役（現任）
2021年11月 富山中央青果株式会社社外取
締役
2007年４月 オリックス株式会社入社
2012年２月 有限責任監査法人トーマツ入
所
2013年11月 公認会計士登録
2019年１月 宮本公認会計士事務所代表
1984年９月20日 生
(注３)
取締役 宮本 康平 -
（現任）
2021年11月 当社社外取締役（現任）
2023年６月 株式会社オープンドア社外監
査役（現任）
34/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年４月 大和証券株式会社（現：株式
会社大和証券グループ本社）
入社
1997年４月 同社企業第二部長
2001年２月 クレディ スイス ファース
ト ボストン証券会社東京支
店（現 クレディスイス証券
株式会社）入社 投資銀行本
部ディレクター
2004年５月 みずほ証券株式会社入社
2005年５月 同社企業金融第４部長
1948年３月29日 生
(注４)
常勤監査役 清野 芳昭 -
2007年４月 同社投資銀行第14部長
2008年８月 株式会社サクセスネットワー
クス（現 株式会社バタフラ
イ）入社 監査役
2015年６月 当社社外監査役（現任）
2017年６月 株式会社世界市場ホールディ
ングス監査役
株式会社世界市場監査役（現
任）
2021年５月 バリュークリエーション株式
会社社外監査役（現任）
1986年４月 日本電気株式会社入社
1987年４月 株式会社プレステージジャパ
ングループ入社
1993年４月 株式会社ホロンフィールド入
社
1995年４月 株式会社メディウス入社
2000年１月 株式会社プレンティー入社
1967年４月24日 生
(注４)
監査役 後藤 弘之 -
2006年11月 株式会社プレンティー監査役
（現任）
2012年３月 当社社外監査役（現任）
2016年４月 アイ・シンクレント株式会社
監査役（現任）
2017年12月 Food's Style株式会社監査役
1989年４月 弁護士登録
桝田江尻法律事務所（現：西
村あさひ法律事務所）入所
1993年９月 米国シドリー・オースティン
法律事務所入所
1994年１月 米国ニューヨーク州弁護士登
録
1997年１月 あさひ法律事務所（現：西村
あさひ法律事務所）パート
ナー
1961年10月20日 生
(注４)
監査役 藤本 幸弘 -
2010年12月 M&Aキャピタルパートナーズ株
式会社監査役（現任）
2013年１月 シティユーワ法律事務所パー
トナー（現任）
2014年11月 当社社外監査役（現任）
2016年８月 日本再生可能エネルギーイン
フラ投資法人監督役員
2022年12月 株式会社バンカーズ・ホール
ディング社外監査役（現任）
6,100,000
計
（注）１．取締役宮本康平は、社外取締役であります。
２．常勤監査役清野芳昭、監査役後藤弘之及び監査役藤本幸弘は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年11月29日開催の定時株主総会終結のときから、２年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
４．監査役の任期は、2023年11月29日開催の定時株主総会終結のときから、４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は３名であります。
35/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
当社の社外取締役である宮本康平氏は、公認会計士としての専門的見地並びに財務及び会計に関する幅広い見識を
有しており、当社のコーポレート・ガバナンスや内部統制の強化に寄与していただくことができると考えておりま
す。 当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考
えております。東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがな
いと認められるため、独立役員に指定しております。
当社の社外監査役である清野芳昭氏は、金融機関における長年の経験から財務等に関する相当程度の知見を有して
いることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間に
は、特別な人的関係、その他利害関係はありません。
当社の社外監査役である後藤弘之氏は、長年における監査業務の豊富な経験と知見を有していることから、当社の
監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には特別な人的関係、そ
の他利害関係はありません。
当社の社外監査役である藤本幸弘氏は、弁護士として、企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、
当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的
関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。東京証券取引所の定め
る独立役員要件を満たしており、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定
しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役は、独立した立場、豊富な経験、幅広い知識に基づき当社の経営を客観
的に監査、監督するとともに、当社の経営全般に助言することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与し、
経営の適正性をより一層高める役割を担うものであります。
なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を特段定めてはおりませんが、代
表取締役及び取締役との直接的な利害関係がなく、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性を有し、上
述の期待される役割を全うでき得る人物を選任することを基本的な方針としております。
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し業務執行を監督しております。また、監査役会と定期的に意見交換等を行っており
ます。
社外監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ業務執行を監査しております。また、監査役会は監査の遂行に当た
り、内部監査担当と緊密な連携を図るため定期的に意見交換の場を設け、内部統制システムが適切に構築、運用され
ているかを検証しております。
36/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（いずれも社外監査役）により構成され、うち１名を常勤監査役として選任し
ております。各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、取締役会等重要な会議への出席の他、取締
役等から直接業務執行について聴取、重要な決議資料等の閲覧等を行っております。また、原則として月１回開
催される監査役会において情報共有を図っております。さらに、内部監査担当者及び会計監査人と連携し、監査
の実効性の向上を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
清野 芳昭 12回 12回
後藤 弘之 12回 12回
藤本 幸弘 12回 12回
監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、取締役の意思決定及び業務執行を
法令・定款及び経営判断原則に照らし監査、経営上の課題に対する意見・提案の実施、監査報告書の作成を行っ
ております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査担当者２名が担当しております。内部監査は、事業の適正性を検証し、業務の有
効性及び効率性を担保することを目的として、内部監査規程に基づき社長の承認を得た内部監査計画に基づいて
内部監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するため、原則として年２回、監査結果を書面にて取締
役会及び監査役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状
況について、後日フォローアップし確認しております。また、内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人と定
期的に協議し、必要な情報の交換を行い、それぞれの相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
９年間
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 長島 拓也
指定有限責任社員 業務執行社員 萬 政広
ニ．監査業務における補助者の構成
公認会計士 ４名
会計士試験合格者等 ３名
その他 10名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定する際には、当該法人の実績、監査体制、独立性及び監査報酬の水準等を総合的に
勘案した上で選定する方針としております。また、当社が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、前述
の事項を審議した結果、監査法人として独立性及び専門性を有しており、当社の監査品質の確保が可能である
と判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関
連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮
し、総合的に判断しております。
37/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
ト．監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
25,000 26,000
- -
（注）当事業年度における上記報酬の額以外に、前事業年度の監査に係る追加報酬の額が1,000千円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬（ａ．
を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬（千 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬（千
（千円） 円） （千円） 円）
660 660
- -
（注）当社における前事業年度及び当事業年度の非監査業務の内容は、社内システムの更新に関する業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模及び事業の特性、監査報酬の見積り内容（監査業務に係る人数や日数
等）を確認した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性について総合的に勘案し、適
正と判断したためであります。
38/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。
取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位に応じて、毎月支給する基本報酬のみであります。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会により決定いたします。
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長CEO及川智正が委任を受けて、株
主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定す
る権限を有しております。
監査役の報酬については、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議で決定してお
ります。
なお、当社の取締役の報酬限度額は、2013年７月30日開催の臨時株主総会において年額500,000千円以内、監
査役の報酬限度額は、2013年７月30日開催の臨時株主総会において年額100,000千円以内と決議いただいており
ます。(同臨時株主総会終結時点の取締役の員数は３名、監査役の員数は１名）。また、2017年11月29日開催の
第11回定時株主総会において、当該報酬限度額の範囲内で、取締役に対して、譲渡制限付株式に関する報酬と
して年額30,000千円以内と決議いただいております（同定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名）。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（名）
オプション
取締役
60,000 60,000 4
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
12,000 12,000 3
社外役員 － － －
（ 注）１．期末現在の取締役は５名、監査役は３名でありますが、上記人員との相違は、無報酬の監査役１名が存在して
いることによるものであります。
２．報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額等は、記載を省略しておりま
す。
39/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主
に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投資株式を純投
資目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた
中長期的な観点から、これを反映した保有の意義、経－済合理性について、取締役会で定期的に検証を行い、
保有継続の是非を判断しております。また、保有する意義が希薄化した株式は、適宜縮減していく方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
40/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専
門誌の定期購読等を行っております。
41/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
1,064,091 1,074,469
現金及び預金
※１ 887,093 ※１ 881,493
売掛金
14,447 15,964
商品
93 2,059
貯蔵品
16,711 16,783
前払費用
430 706
その他
△ 5,347 △ 5,288
貸倒引当金
1,977,519 1,986,186
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,531 31,531
建物附属設備
△ 9,921 △ 12,082
減価償却累計額
21,610 19,449
建物附属設備（純額）
37,718 38,538
構築物
△ 10,235 △ 13,622
減価償却累計額
27,483 24,916
構築物（純額）
※４ 49,840 ※４ 49,840
機械及び装置
△ 15,950 △ 25,642
減価償却累計額
33,889 24,197
機械及び装置（純額）
1,117 700
車両運搬具
△ 1,117 △ 699
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
13,823 14,018
工具、器具及び備品
△ 7,585 △ 8,873
減価償却累計額
6,238 5,144
工具、器具及び備品（純額）
5,649 6,212
その他
△ 2,788 △ 438
減価償却累計額
2,860 5,774
その他（純額）
92,082 79,481
有形固定資産合計
無形固定資産
120,729 117,288
ソフトウエア
120,729 117,288
無形固定資産合計
投資その他の資産
105,277 88,404
関係会社株式
113,393 113,928
繰延税金資産
32,550 32,849
その他
251,221 235,182
投資その他の資産合計
464,033 431,952
固定資産合計
2,441,553 2,418,139
資産合計
42/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
負債の部
流動負債
※１ 756,901 ※１ 798,693
買掛金
68,346 48,354
短期借入金
65,430 55,434
１年内返済予定の長期借入金
156,985 173,140
未払金
6,097 5,829
未払費用
23,932 5,531
未払法人税等
52,563 21,815
未払消費税等
1,426 1,125
前受金
11,063 9,933
預り金
40,648 38,864
賞与引当金
5,082 33,779
その他
1,188,477 1,192,502
流動負債合計
固定負債
341,230 285,796
長期借入金
12,959 12,997
資産除去債務
3,091
－
その他
354,189 301,884
固定負債合計
1,542,667 1,494,387
負債合計
純資産の部
株主資本
546,633 50,000
資本金
資本剰余金
531,633 531,633
資本準備金
317,495
－
その他資本剰余金
531,633 849,128
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
24,866
△ 179,137
繰越利益剰余金
24,866
利益剰余金合計 △ 179,137
自己株式 △ 242 △ 242
898,886 923,752
株主資本合計
898,886 923,752
純資産合計
2,441,553 2,418,139
負債純資産合計
43/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※１ ,※３ 5,192,670 ※１ ,※３ 5,735,203
売上高
売上原価
12,777 14,447
商品期首棚卸高
※３ 2,368,861 ※３ 2,787,674
当期商品仕入高
2,381,639 2,802,121
合計
14,447 15,964
商品期末棚卸高
2,367,192 2,786,157
売上原価
2,825,478 2,949,045
売上総利益
※２ 2,948,502 ※２ 2,912,527
販売費及び一般管理費
36,517
営業利益又は営業損失（△） △ 123,024
営業外収益
40 40
受取利息
960 960
受取賃貸料
56
助成金収入 －
2,215
受取補償金 －
3,139 1,239
受取保険金
7,744
投資有価証券売却益 －
5,623 12,157
補助金収入
2,972 1,234
その他
22,754 15,630
営業外収益合計
営業外費用
3,354 2,610
支払利息
6,921
株式交付費 －
2,794
－
消費税差額
10,276 5,404
営業外費用合計
46,744
経常利益又は経常損失（△） △ 110,546
特別損失
※４ 28,170
減損損失 －
16,873
－
関係会社株式評価損
28,170 16,873
特別損失合計
29,870
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 138,716
法人税、住民税及び事業税 18,361 5,540
△ 29,984 △ 535
法人税等調整額
5,004
法人税等合計 △ 11,622
24,866
当期純利益又は当期純損失（△） △ 127,093
44/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰余
金
当期首残高
496,618 481,618 481,618 △ 52,043 △ 52,043 △ 242 925,949 925,949
当期変動額
新株の発行 50,015 50,015 50,015 100,030 100,030
当期純損失
△ 127,093 △ 127,093 △ 127,093 △ 127,093
（△）
当期変動額合計 50,015 50,015 50,015 △ 127,093 △ 127,093 - △ 27,063 △ 27,063
当期末残高 546,633 531,633 531,633 △ 179,137 △ 179,137 △ 242 898,886 898,886
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
546,633 531,633 - 531,633 △ 179,137 △ 179,137 △ 242 898,886 898,886
当期変動額
減資 △ 496,633 496,633 496,633 - -
欠損填補 △ 179,137 △ 179,137 179,137 179,137 - -
当期純利益
24,866 24,866 24,866 24,866
当期変動額合計 △ 496,633 - 317,495 317,495 204,003 204,003 - 24,866 24,866
当期末残高 50,000 531,633 317,495 849,128 24,866 24,866 △ 242 923,752 923,752
45/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,870
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 138,716
64,914 60,809
減価償却費
28,170
減損損失 -
16,873
関係会社株式評価損 -
249
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 58
487
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,784
受取利息 △ 40 △ 40
3,354 2,610
支払利息
受取補償金 △ 2,215 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7,744 －
6,921
株式交付費 －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,691 △ 3,482
5,600
売上債権の増減額（△は増加） △ 36,167
22,268 41,792
仕入債務の増減額（△は減少）
4,273 2,214
未払金の増減額（△は減少）
52,563
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 30,748
46,547 21,999
その他
43,176 145,656
小計
利息及び配当金の受取額 40 39
利息の支払額 △ 3,079 △ 2,565
2,215
補償金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 2,801 △ 18,360
13,698
－
法人税等の還付額
53,249 124,770
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,113 △ 1,365
無形固定資産の取得による支出 △ 12,810 △ 25,730
関係会社株式の取得による支出 △ 16,873 －
14,564
投資有価証券の売却による収入 －
1,971
△ 1,463
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,260 △ 28,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 118,992 △ 19,992
49,500
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 77,052 △ 65,430
93,108
株式の発行による収入 －
△ 697 △ 411
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 54,132 △ 85,833
10,377
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22,143
1,086,235 1,064,091
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,064,091 ※ 1,074,469
現金及び現金同等物の期末残高
46/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
（２）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
構築物 ７～15年
機械及び装置 ７年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用し
ております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
47/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、約束された取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払期日が到
来し、契約に重要な金融要素はありません。また、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はあり
ません。
（１）農家の直売所事業
農家の直売所事業では、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録生産者から農産物を出荷し、原則翌
日にスーパー等の「産直コーナー」で販売する独自の流通プラットフォームを提供しております。
農家の直売所事業は、主に委託販売システムと買取委託販売を行っております。
ⅰ．委託販売システム
当社と顧客（登録生産者）との契約から生じる収益は、顧客に当社独自の流通プラットフォームの提供を
行うことによるものであります。流通プラットフォームの提供は、商品がスーパー等の委託販売先から消費
者に引き渡された時点で収益を認識しております。
なお、委託販売システムによる流通プラットフォームの提供は、当社が代理人として行う取引に該当する
と判断したため、当社手数料部分を収益として計上しております。
ⅱ．買取委託販売
当社と顧客（消費者）との契約から生じる収益は、商品（当社が生産者から買い取りした農産物）を当社
独自の流通プラットフォームを用いてスーパー等の産直コーナーで委託販売を行うことによるものでありま
す。買取委託販売は、商品が委託販売先から顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。
（２）産直卸事業
産直卸事業では、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生
産者のおすすめ「レシピ」などで商品の付加価値を可視化し、スーパー等の通常の青果売場である「青果
コーナー」に卸販売をしております。
当社と顧客（スーパー等）との契約から生じる収益は、商品（当社が生産者から仕入れてブランディング
化した農産物）を顧客の青果コーナーに納品をすることによるものであります。商品の販売は、顧客に商品
を引き渡した時点で収益を認識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び簡易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
48/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
繰延税金資産 小計 184,833千円 170,199千円
評価性引当額 △68,165 △53,342
繰延税金資産 合計 116,668 116,856
繰延税金負債 合計 △3,274 △2,927
繰延税金資産の純額 113,393 113,928
（２） 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び、当事業年度までに発生した税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課
税所得を算出し、合理的な見積可能期間におけるスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断
しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎として、将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減
算一時差異については個別に解消見込み時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積られる将来減算一
時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断し、金額を算定しております。税務上の繰越
欠損金については、繰越期間にわたる将来の課税所得の見積額（税務上の繰越欠損金控除前）に基づき、税務
上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金
資産として計上しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画の基礎となる市場の動向や経営戦略等に基づく将来売上予測及び将来営業損益予測であります。翌
事業年度における計画は、食の安心・安全への生活者の意識の高まりや新型コロナウイルス感染症の長期化に
よる内食需要の定着により、引き続き当社の重要な経営指標である流通総額が堅調に成長するものと仮定を置
き、将来の課税所得の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があります。
見積りの前提に大きな変化が生じ、流通総額が事業計画上の計画値を下回った場合、繰延税金資産の取り崩し
を行う可能性があります。
49/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産・負債には区分掲記されたものの他、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
売掛金 88,797千円 49,977千円
買掛金 3,895千円 10,594千円
※２ 保証債務
関係会社との仕入債務に対し債務保証を行っております。債務保証の極度額は下記のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
世界市場 5,000千円 5,000千円
※３ 融資枠契約
2019年11月に関係会社と融資枠契約を締結しておりましたが、2022年11月に契約期間満了したため、当事
業年度に融資枠の設定はございません。
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
融資枠契約の総額 20,000千円 －千円
貸出実行残高 － －
※４ 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
機械及び装置 49,500千円 49,500千円
50/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.0％、当事業年度62.0％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度39.0％、当事業年度38.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
物流費 886,794 千円 894,745 千円
330,710 318,438
販売手数料
288,621 281,122
業務委託費
478,873 445,164
給料及び手当
249
貸倒引当金繰入額 △ 58
40,648 38,864
賞与引当金繰入額
64,914 60,809
減価償却費
※３ 関係会社との取引高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
営業取引による取引高
売上高 91,181千円 184,639千円
仕入高 27,769 58,417
※４ 減損損失
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当社は、当事業年度において以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額
和歌山県和歌山市 事業用資産 ソフトウエア 28,170千円
当社は、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。また、処分予定の資産や事業の
用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。上記資産については、ソフトウエアの開発計画の見
直しに伴い、将来の使用見込みがなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により算定しており使用
価値は零としております。
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
51/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１） 21,778,300 247,600 － 22,025,900
合計 21,778,300 247,600 － 22,025,900
自己株式
普通株式（注２） 270 1,700 － 1,970
合計 270 1,700 － 1,970
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加247,600株は、第三者割当としての新株式の発行による増加
247,600株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数増加1,700株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取
得による増加1,700株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 22,025,900 － － 22,025,900
合計 22,025,900 － － 22,025,900
自己株式
普通株式（注） 1,970 2,000 － 3,970
合計 1,970 2,000 － 3,970
（注）普通株式の自己株式の株式数増加2,000株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得に
よる増加2,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
52/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 1,064,091千円 1,074,469千円
現金及び現金同等物 1,064,091 1,074,469
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入や増資）を調達しております。資金運用につい
ては、安全性の高い金融資産に限定して運用し、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日であります。短期借入金
は、設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、
金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従って取引を行い、取引先ごとの回収期日及び残高を管理するとともに、取
引先の状況を定期的にモニタリングして財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、管理部が月次単位での支払予定を把握するなどの方法により流
動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価格が変動することもあります。
53/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年８月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金（※３） 406,660 408,255 1,595
負債計 406,660 408,255 1,595
（※１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は含まれておりません（（注２）参照）。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度（2023年８月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金（※３） 341,230 341,448 218
負債計 341,230 341,448 218
（※１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は含まれておりません（（注２）参照）。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
負 債
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
２．市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
関係会社株式 105,277 88,404
54/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,064,091 － － －
売掛金 887,093 － － －
合計 1,951,185 － － －
当事業年度（2023年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,074,469 － － －
売掛金 881,493 － － －
合計 1,955,962 － － －
４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 68,346 － － － － －
長期借入金 65,430 55,434 37,068 234,568 7,068 7,092
合計 133,776 55,434 37,068 234,568 7,068 7,092
当事業年度（2023年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 48,354 － － － － －
長期借入金 55,434 37,068 234,568 7,068 7,092 －
合計 103,788 37,068 234,568 7,068 7,092 －
55/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
５．金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において掲載される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
－ 408,255 － 408,255
（１年内返済予定を含む）
当事業年度（2023年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
－ 341,448 － 341,448
（１年内返済予定を含む）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
56/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
（有価証券関係）
関連会社株式
関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
関連会社株式 105,277 88,404
計 105,277 88,404
（注）当事業年度において、16,873千円の関係会社株式評価損を計上しております。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、6,939千円であります。
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、6,620千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
57/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 1,795千円 2千円
賞与引当金 13,650 13,051
未払事業税 1,873 －
未払費用 2,047 1,957
繰越欠損金（注２） 124,745 112,344
減損損失 9,460 8,041
株式報酬費用 1,713 1,988
有形固定資産減価償却費超過額 254 288
無形固定資産減価償却費超過額 22,881 20,392
資産除去債務 4,440 4,364
関係会社株式 1,893 7,522
76 243
その他
繰延税金資産小計
184,833 170,199
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △61,362 △47,122
△6,802 △6,220
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額（注１） △68,165 △53,342
繰延税金資産合計
116,668 116,856
繰延税金負債
△3,274 △2,927
有形固定資産（資産除去債務）
繰延税金負債合計 △3,274 △2,927
繰延税金資産の純額 113,393 113,928
（注）１．評価性引当額が14,822千円減少しております。この減少の主な内容は、回収不能と判断した将
来減算一時差異と税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年８月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 124,745 124,745
（※１）
評価性引当額 － － － － － △61,362 △61,362
繰延税金資産 － － － － － 63,382 （※２）63,382
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金124,745千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産63,382千
円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
58/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
当事業年度（2023年８月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 112,344 112,344
（※１）
評価性引当額 － － － － － 47,122 47,122
繰延税金資産 － － － － － 65,222 （※２）65,222
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金112,344千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産65,222千
円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
法定実効税率
－％ 33.6％
（調整）
退職者に係る株式報酬費用等永久に損金に算入さ
－ 1.1
れない金額
役員報酬否認額等永久に損金に算入されない金額 － 0.5
寄付金等永久に損金に算入されない金額 － 0.1
住民税均等割 － 18.5
評価性引当金の増減 － △38.3
－ 1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 16.8
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
関連会社に対する投資の金額 105,277千円 88,404千円
持分法を適用した場合の投資の金額 97,270 39,153
持分法を適用した場合の投資利益の金額又は
14,598 △33,724
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額
（資産除去債務関係）
前事業年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自2022年９月１日 至2023年８月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
59/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとお
りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については「注記事項（重要な会計方針）
６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの概要
１．報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、農家の直売所事業を主な事業とし、スーパー等の通常の青果売場で販売する産直卸事業を推進して
おります。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「農家の直売所事業」、
「産直卸事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに俗世売る製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント 事業セグメント サービス名称及び内容等
スーパー等の青果売場内の産直コーナー向け事業
農家の直売所事業 農家の直売所事業 生産者が経営主体となって販売先や販売価格を決定できる独自
の農産物流通プラットフォームを提供
スーパー等の青果売場内の青果コーナー向け事業
生産者から直接農産物を買い取り、ブランディング（不可価値
産直卸事業 産直卸事業
の見える化）を加え、顔が見える安心安全な商品を卸販売にて
提供
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
60/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
Ⅱ 前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
農家の直売所
（注１）
産直卸事業 計
（注２）
事業
売上高
委託販売システム 1,831,166 － 1,831,166 － 1,831,166
買取委託販売 1,903,722 － 1,903,722 － 1,903,722
卸販売 － 1,235,266 1,235,266 － 1,235,266
その他 222,514 － 222,514 － 222,514
顧客との契約から生じる収益 3,957,403 1,235,266 5,192,670 － 5,192,670
3,957,403 1,235,266 5,192,670 5,192,670
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
3,957,403 1,235,266 5,192,670 5,192,670
計 －
480,636 461,914
セグメント利益又は損失（△） △ 18,722 △ 584,938 △ 123,024
その他の項目
12,828 104 12,932 51,981 64,914
減価償却費（注３）
28,170 28,170
減損損失 － － －
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△584,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
584,938千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦
しております。
４．当事業年度より、売上高の内訳について、一部区分定義を変更しております。なお、報告セグメ
ントの取扱いに変更はありません。
61/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
Ⅲ 当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
農家の直売所
（注１）
産直卸事業 計
（注２）
事業
売上高
委託販売システム 1,891,975 － 1,891,975 － 1,891,975
買取委託販売 1,831,659 － 1,831,659 － 1,831,659
卸販売 － 1,762,680 1,762,680 － 1,762,680
その他 248,887 － 248,887 － 248,887
顧客との契約から生じる収益 3,972,523 1,762,680 5,735,203 － 5,735,203
3,972,523 1,762,680 5,735,203 5,735,203
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
3,972,523 1,762,680 5,735,203 5,735,203
計 －
630,165 627,646 36,517
セグメント利益又は損失（△） △ 2,519 △ 591,128
その他の項目
5,230 49 5,279 55,530 60,809
減価償却費（注３）
関係会社株式評価損 － － － 16,873 16,873
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△591,128千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
591,128千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦
しております。
62/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
【関連情報】
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社ライフコーポレーション 628,982 農家の直売所事業及び産直卸事業
（注）農家の直売所事業における委託販売システムについては、スーパー等での販売実績に応じた手数料を
含めております。また、買取委託販売については、スーパー等の委託販売先を通じた売上高を含めて
おります。
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社ライフコーポレーション 666,146 農家の直売所事業及び産直卸事業
（注）農家の直売所事業における委託販売システムについては、スーパー等での販売実績に応じた手数料を
含めております。また、買取委託販売については、スーパー等の委託販売先を通じた売上高を含めて
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「報告セグメントご
との売上高及び利益又は損失その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の「その他の項
目」に記載をしているため、記載を省略しています。
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
63/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の関連会社
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
資本金
事業の 議決権等の所 関連当
会社等の 又は出 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又 有（被所有） 事者と 取引の内容 科目
名称 資金 （千円） （千円）
は職業 割合（％） の関係
（千円）
株式会社 東京都 （所有） 役員の 農産物の販
関連会社 85,021 卸売業 7,762 売掛金 84,162
直接24.7
世界市場 品川区 兼任 売（注１）
農産物の販
83,418 売掛金 4,635
売（注１）
富山中央
富山県 役員の 農産物の仕
（所有）
関連会社 青果 90,000 卸売業 22,769 買掛金 1,906
直接33.4
富山市 兼任 入（注１）
株式会社
決済代行 －
買掛金 1,985
（注２） （注３）
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
資本金
事業の 議決権等の所 関連当
会社等の 又は出 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又 有（被所有） 事者と 取引の内容 科目
名称 資金 （千円） （千円）
は職業 割合（％） の関係
（千円）
農産物の販
5,920 売掛金 41,500
売（注１）
株式会社 東京都 （所有） 役員の
関連会社 85,021 卸売業
直接24.7
世界市場 品川区 兼任
農産物の仕
9,384 買掛金 3,094
入（注２）
農産物の販
178,719 売掛金 8,462
売（注１）
富山中央
富山県 役員の 農産物の仕
（所有）
関連会社 青果 90,000 卸売業 44,361 買掛金 5,079
直接33.4
富山市 兼任 入（注１）
株式会社
決済代行 －
買掛金 1,803
（注２） （注３）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）農産物の販売については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
（注２）当社との関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しておりま
す。
（注３）買掛金に関する取引については、決済代行業務により発生するものであり、同社に対するものではあり
ませんので取引金額は記載しておりません。
64/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は、株式会社世界市場、富山中央青果株式会社であり、その要約財
務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
株式会社世界市場 富山中央青果株式会社
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
513,006 313,108 491,334
流動資産合計 478,098
33,268 222,524
固定資産合計 179,796
20,638
161,986 283,797
流動負債合計 274,055
97,535
100,000 734,594
固定負債合計 607,016
94,375
284,288 △304,533
純資産合計 △223,176
141,835
741,030 4,454,216
売上高 5,097,888
714,562
44,274 △80,740
税引前当期純利益 △18,908
△128,287
42,116 △81,357
当期純利益 △19,525
△128,577
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり純資産額 40.81円 41.95円
１株当たり当期純利益又は
△5.82円 1.13円
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
純資産の部の合計額（千円） 898,886 923,752
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 898,886 923,752
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
22,023,930 22,021,930
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △127,093 24,866
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
△127,093 24,866
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,841,291 22,022,532
65/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
66/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備 31,531 － － 31,531 12,082 2,161 19,449
構築物 37,718 820 － 38,538 13,622 3,387 24,916
機械及び装置 49,840 － － 49,840 25,642 9,692 24,197
車両運搬具 1,117 － 417 700 699 － 0
工具、器具及び備品 13,823 895 701 14,018 8,873 1,989 5,144
その他 5,649 3,732 3,169 6,212 438 819 5,774
有形固定資産計 139,681 5,447 4,287 140,840 61,359 18,048 79,481
無形固定資産
ソフトウエア 240,216 39,320 － 279,536 162,247 42,761 117,288
無形固定資産計 240,216 39,320 － 279,536 162,247 42,761 117,288
941
長期前払費用 8,669 － － 8,669 7,727 2,506
(941)
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
構築物 冷房設備 820千円
工具、器具及び備品 冷房設備、プリンタ 895千円
その他 リース資産（車両） 3,732千円
ソフトウエア 販売管理システムの増強 39,320千円
２．長期前払費用の差引当期末残高欄の（）内の金額は内数で１年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対
照表では「前払費用」に含めて表示しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
67/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 68,346 48,354 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 65,430 55,434 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 587 815 0.1 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 341,230 285,796 0.6 2024年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － 3,091 0.1 －
その他有利子負債 － － － －
合計 475,593 393,491 － －
（注）１．平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の
貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 37,068 234,568 7,068 7,092
リース債務 819 822 826 622
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 5,347 5,288 － 5,347 5,288
賞与引当金 40,648 38,864 40,648 － 38,864
（注）当期減少額（その他）は洗替による取崩によるものであります。
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
68/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 51
預金
当座預金 25,037
普通預金 1,049,380
小計 1,074,417
合計 1,074,469
ロ．売掛金
（イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ライフコーポレーション 134,639
株式会社マルエツ 87,022
株式会社東急ストア 59,016
イオンリテール株式会社 58,139
株式会社コスモス薬品 51,779
その他 490,896
合計 881,493
（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
887,093 13,704,038 13,709,638 881,493 93.9 23
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品
品目 金額（千円）
商品
農産物 12,233
資材 3,730
合計 15,964
69/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
ニ．貯蔵品
品目 金額（千円）
貯蔵品
バーコードシール費 1,967
収入印紙、切手他 91
合計 2,059
② 負債の部
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
金正青果株式会社 43,698
株式会社ジーアンドアール 19,813
株式会社KAT 10,918
株式会社八百創 10,817
株式会社和郷 10,409
その他 703,037
合計 798,693
ロ．未払金
相手先 金額（千円）
東京促成青果株式会社 20,060
株式会社フィールドハウス 16,794
株式会社福岡ソノリク 11,550
イフコ・オリコン株式会社 10,213
和歌山東年金事務所 6,330
その他 108,190
合計 173,140
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円） 1,420,771 2,769,394 4,221,721 5,735,203
税引前四半期（当期）純利
（千円） 53,985 37,019 14,920 29,870
益
四半期（当期）純利益 （千円） 38,894 32,870 10,720 24,866
１株当たり四半期（当期）
（円） 1.77 1.49 0.49 1.13
純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
１株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり四半期純 （円） 1.77 △0.27 △1.01 0.64
損失金額（△）
70/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年９月１日から翌年８月末日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３カ月以内
基準日 毎年８月末日
剰余金の配当の基準日 毎年８月31日、毎年２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目５番６号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取扱場所
大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告方法は、電子公告としております。ただし、電子公告によることができ
ない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法 行います。
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.nousouken.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
71/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第16期）（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）2022年11月30日近畿財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年11月30日近畿財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第17期第１四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月13日近畿財務局長に提出。
（第17期第２四半期）（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）2023年４月13日近畿財務局長に提出。
（第17期第３四半期）（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）2023年７月13日近畿財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2022年11月30日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2023年10月26日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であり
ます。
72/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
73/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年11月29日
株 式 会 社 農 業 総 合 研 究 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
長 島 拓 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政 広
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社農業総合研究所の2022年9月1日から2023年8月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
農業総合研究所の2023年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
74/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
委託販売システム・買取委託販売の売上高
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、「農家の直売所事業」として、生産者とスー 当監査法人は、委託販売システム及び買取委託販売の売
パー等の直売所コーナーをつなぐプラットフォームを構築 上高を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。
している。 【注記事項】（セグメント情報等） に記載 IT専門家と連携し、委託販売システム及び買取委託販売
の売上高計上プロセスのうち、基幹システムによる適切な
されているとおり、当事業年度における委託販売システム
売上計算・集計に関する以下の内部統制について、整備・
及び買取委託販売の売上高は、1,891,975千円及び
運用状況の検討を実施した。
1,831,659千円であり、売上高の65％ を占めている。
・プログラム変更やアクセス制限、システムの保守、運用
農家の直売所事業では、登録生産者に会社独自の流通プ
等のIT全般統制
ラットフォームの提供を行う「委託販売システム」と、会
・バーコード発行枚数データや発券金額が基幹システムに
社が委託販売システムを利用し、登録生産者等から農産物
正確に記録されるプロセスに係る内部統制
を買い取り、スーパー等に販売を委託する「買取委託販
・スーパー等からのPOSデータを基幹システムに正確に取り
売」を行っている。「委託販売システム」は、スーパー等
込むプロセスに係る内部統制
での販売額に応じた手数料部分を収益として計上する。
・生産者への支払額、売上高の計算の正確性を確保するた
「買取委託販売」は顧客（消費者）から受け取る対価の総
めの内部統制
額を収益として認識する。これらの収益認識は、スーパー
また、役務の提供・商品の販売を行った取引について売
等から受領するPOSデータを基に行われ、適切な期間及び手
上が適切に計上されていることを検討するために、以下の
数料率に基づき売上高が基幹システムによって自動で計
実証手続を実施した。
算・集計される。また、当該計算結果は会計システムに月
・POSデータに基づき算定した売上計上額と支払明細書等の
次で売上として手入力されており、委託販売システム及び
根拠証憑の突合
買取委託販売の売上高の計上プロセスはITシステムを広範
・会社への入金金額につき、入金証憑等の根拠証憑との突
囲に利用している。
合
したがって、基幹システムによる処理が適切に行われな
・基幹システム出力データと会計システム売上計上額との
い場合、売上高に与える影響が大きく、財務諸表に重要な
一致の確認
影響があると判断したため、当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
75/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響 を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社農業総合研究所の2023
年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社農業総合研究所が2023年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
76/77
EDINET提出書類
株式会社農業総合研究所(E32351)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
77/77
