株式会社サカイホールディングス 訂正四半期報告書 第30期第2四半期(2020/01/01－2020/03/31)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第30期第2四半期(2020/01/01－2020/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サカイホールディングス |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社サカイホールディングス(E05181)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月30日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社サカイホールディングス
【英訳名】 SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝田 康二郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052－262－4499
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 宮田 圭一郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052－262－4499
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 宮田 圭一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は2017年９月期から2021年９月期の訂正有価証券報告書並びに訂正四半期報告書を2022年３月31日に提出してい
ますが、外部からの指摘を踏まえ、当社内で改めて再検討した結果、当社子会社株式会社セントラルパートナーズにお
ける収益認識基準を現行基準へ変更することが適切と認識しました。
これらに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が2022年３月31日に提出いたしました第30期第２四半期（自 2020年１月１日 至
2020年３月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４
の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、再訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
３月31日 ３月31日 ９月30日
8,590,235 8,368,391 16,510,718
売上高 （千円）
220,883 546,469 537,632
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
208,997 252,074 199,172
（千円）
純利益
6,823 134,177 41,360
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,057,229 2,020,331 2,018,147
純資産額 （千円）
25,072,886 25,249,101 25,676,820
総資産額 （千円）
20.09 24.56 19.28
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
19.74 24.28 18.97
（円）
（当期）純利益
8.2 8.0 7.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △351,650 1,123,459 855,011
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △991,696 △273,893 △2,655,735
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 106,990 △504,684 404,238
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,334,194 4,532,761 4,174,062
（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
１月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年
３月31日 ３月31日
18.84 18.23
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
なお、非連結子会社であったエスケーアイフロンティア株式会社の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間
より連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。
これに伴い、新たな報告セグメントとして「ビジネスソリューション事業」を追加しております。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす
可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、幅広い業態に新型コロナウィルス感染症拡大の影響が現れはじめ、企業業績につい
ては過去に経験のない低迷期間に突入するなか、我が国経済のみならず世界的にも経済環境の急速な悪化が危惧され
る状況となってまいりました。
このような経済環境のもとで、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 8,368百万円
（前年同四半期比 2.6％ 減）、営業利益は 631百万円 （前年同四半期比 100.2％ 増）、経常利益は 546百万円 （前年同四
半期比 147.4％ 増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 252百万円 （前年同四半期比 20.6％ 増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間よりエスケーアイフロンティア株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セ
グメントとして「ビジネスソリューション事業」を新たに追加し、報告セグメントを従来の５区分から、６区分に変
更しております。
①再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、現在太陽光発電所12ヶ所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会
社が運営）が順調に稼動しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は906百万円（前年同
四半期比32.2％増）、営業利益が334百万円（前年同四半期比23.7％増）となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、2019年12月末現在で携帯電話の普及台数が18,025万台を超えました
が、新型スマートフォンを中心とする新機種が2019年10月迄に発売され、各移動体通信事業者とも積極的な販売競争
を展開し、電力と通信等とのセット販売を継続しており、当社は引続き各店舗において顧客満足度の向上と総合力
アップを図りながら販売促進に努めております。しかしながら、使用期間が長期化する他、新型コロナウィルス感染
防止のため各店舗の営業時間も短縮されており、販売台数は減少いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期
間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ51,905台（前年同四半期比6.4％減）となりまし
たが、積極的な営業施策を展開し、顧客満足度の向上と各店舗の総合力を向上した結果、売上高は6,506百万円（前
年同四半期比8.2％減）、営業利益は 717百万円 （前年同四半期比 63.3％ 増）となりました。
③保険代理店事業
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにお
いて、販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続し
ております。しかしながら、外的要因から保険契約の解約が集中し、ストック手数料の大幅減収に繋がった他、新型
コロナウィルス感染防止のため、コールセンターの稼働率が低下した影響が大きく、新規契約獲得の鈍化に繋がりま
した。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 467百万円 （前年同四半期比 8.4％ 増）、営業損失は 50
百万円 （前年同四半期は 89百万円 の営業損失）となりました。
④葬祭事業
葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社を2009年９月に設立後、2010年７月
に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降当期3月には、愛知県知立市の葬儀会館「ティア知立」の営業を譲受して
現在８会館を運営しております。当面、新型コロナウィルス感染防止の影響から葬儀件数、法要件数の減少と各々の
１件あたりの単価の低下が見込まれる状況ですが、引続き今後の需要を見据えた積極的な営業施策を継続し会員の増
加にも努めております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は433百万円（前年同四半期比22.6％
増）、営業利益は36百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。
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⑤不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で2007年８月に大型立体駐車場
「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しておりますが、今後駐車場周
辺の各施設の営業時間短縮・営業自粛等の影響から稼働率が低下し、売上減少に繋がることを危惧しております。こ
の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は37百万円（前年同四半期比7.5％減）、営業利益は４百万円
（前年同四半期比53.5％減）となりました。
⑥ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業につきましては、子会社であるエスケーアイフロンティア株式会社を2018年11月に設
立後、新電力と携帯電話の法人市場への販売を積極的に行い、軌道に乗って参りましたが、新型コロナウィルスの感
染防止の観点から積極的な営業は見合わせており、業績への影響を危惧しております。この結果、当第２四半期連結
累計期間における売上高は23百万円、営業損失は16百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 25,249百万円 となり、前連結会計年度末の資産合計 25,676百万円 と
比べ 427百万円 減少しました。これは主に、現金及び預金が359百万円増加した一方で、その他流動資産が 263百
万円 、有形固定資産が 277百万円 、投資その他の資産が 216百万円 減少したことなどによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 23,228百万円 となり、前連結会計年度末の負債合計 23,658百万円 と
比べ 429百万円 減少しました。これは主に、短期借入金が420百万円、長期借入金が200百万円減少した一方で、
社債が170百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は 2,020百万円 となり、前連結会計年度末の純資産合計 2,018百万円
と比べ ２百万円増加 しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が135百万円減少した一方で、利益剰余
金が 102百万円 、繰延ヘッジ損益が20百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加
を投資活動による資金の減少と財務活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ358百万円増加
し、当第２四半期連結会計期間末は4,532百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,123百万円（前年同四半期は351百万円の減少）となりました。これは税金等調整前
四半期純利益が 505百万円 （前年同四半期比 142.4％ 増）となり、また、減価償却費で 444百万円 、未払消費税の増減
額で138百万円、未収消費税の増減額で 254百万円 の資金の増加となったものの、前受金の増減額で122百万円の減少
となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は273百万円（前年同四半期は991百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産
の取得による支出が103百万円、事業譲受による支出が150百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は504百万円（前年同四半期は106百万円の増加）となりました。これは長期借入れによ
る収入が455百万円、社債の発行による収入が440百万円あったものの、短期借入金の純増減額で420百万円の減少、
長期借入金の返済による支出が600百万円、社債の償還による支出が250百万円、配当金の支払額で127百万円の減少
があったことなどによるものです。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は24百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社は、2020年２月27日付で大丸石材産業株式会社の
葬祭事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結し、2020年３月１日付で同事業を譲り受けました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年５月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
普通株式 10,956,500 10,956,500 ＪＡＳＤＡＱ
式であり、単元株
（スタンダード）
式数は100株であ
ります。
計 10,956,500 10,956,500 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年１月１日～
－ 10,956,500 － 747,419 － 684,918
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
株式会社サカイ 名古屋市天白区植田山３－1208 2,353,000 22.90
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１－４－10 974,900 9.48
酒井 俊光 愛知県知多市 800,000 7.78
株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋１－４－10 643,600 6.26
名古屋市中区錦３－10－32
ＶＴホールディングス株式会社 629,100 6.12
栄ＶＴビル４階
株式会社ＨＩＤＡコーポレー
名古屋市千種区千種通６－25－1403 579,000 5.63
ション
ソフトバンク株式会社 東京都港区東新橋１－９－１ 450,000 4.38
酒井 尚子 名古屋市天白区 343,500 3.34
アイデン株式会社 愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋１ 258,500 2.51
サカイホールディングス従業員
名古屋市中区千代田５－21－20 239,100 2.32
持株会
計 － 7,270,700 70.76
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己所有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 682,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,272,700 102,727 －
単元未満株式 普通株式 1,200 － －
発行済株式総数 10,956,500 － －
総株主の議決権 － 102,727 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10
個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
株式会社サカイホール 名古屋市中区千代田
682,600 － 682,600 6.23
ディングス 五丁目21番20号
計 － 682,600 － 682,600 6.23
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております。
2022年３月31日に提出した訂正後の四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けておりま
すが、再訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,294,404 4,653,704
1,650,193 1,648,469
売掛金
商品 625,306 577,352
695,513 432,053
その他
－ △5,250
貸倒引当金
7,265,418 7,306,329
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,267,188 2,385,810
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 9,803,704 9,470,926
3,317,660 3,318,682
土地
建設仮勘定 67,407 5,733
59,686 56,779
その他（純額）
15,515,648 15,237,932
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 600,996 642,954
508,028 491,393
その他
無形固定資産合計 1,109,025 1,134,347
投資その他の資産
1,794,591 1,578,355
その他
△7,863 △7,863
貸倒引当金
1,786,728 1,570,492
投資その他の資産合計
18,411,402 17,942,772
固定資産合計
25,676,820 25,249,101
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 986,732 1,006,363
※１ 4,560,000 ※１ 4,140,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 500,000 530,000
※２ 1,211,691 ※２ 1,276,805
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 236,636 260,219
賞与引当金 144,112 142,458
役員賞与引当金 64,500 32,250
140,133 151,740
解約調整引当金
655,204 601,737
その他
8,499,010 8,141,575
流動負債合計
固定負債
社債 740,000 910,000
※２ 13,272,748 ※２ 13,072,167
長期借入金
370,358 332,767
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 137,000 153,550
退職給付に係る負債 113,738 120,078
資産除去債務 281,552 283,469
244,265 215,163
その他
15,159,662 15,087,194
固定負債合計
23,658,673 23,228,769
負債合計
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訂正四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 747,419 747,419
資本剰余金 684,918 684,918
1,277,103 1,379,283
利益剰余金
△888,452 △874,363
自己株式
1,820,988 1,937,258
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 336,725 201,657
△148,914 △128,601
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 187,810 73,055
新株予約権
9,347 8,909
－ 1,108
非支配株主持分
2,018,147 2,020,331
純資産合計
25,676,820 25,249,101
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
8,590,235 8,368,391
売上高
5,967,874 5,305,267
売上原価
2,622,360 3,063,124
売上総利益
※ 2,306,723 ※ 2,431,133
販売費及び一般管理費
315,636 631,990
営業利益
営業外収益
受取利息 26 108
受取配当金 12,939 13,761
受取保険金 8,475 14,339
投資有価証券売却益 － 854
営業支援金収入 － 30,000
為替差益 － 0
22,119 10,371
その他
営業外収益合計 43,560 69,436
営業外費用
支払利息 86,913 93,537
融資手数料 19,868 30,269
社債発行費 － 9,711
為替差損 1 －
31,528 21,438
その他
営業外費用合計 138,313 154,957
220,883 546,469
経常利益
特別損失
8,478
固定資産除却損 6,454
4,031 34,863
減損損失
12,510
特別損失合計 41,317
208,373 505,151
税金等調整前四半期純利益
33,309 256,219
法人税等
175,064 248,932
四半期純利益
△33,933 △3,141
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
208,997 252,074
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
175,064 248,932
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △95,671 △135,067
△72,569 20,312
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △168,240 △114,755
6,823 134,177
四半期包括利益
（内訳）
40,627 137,319
親会社株主に係る四半期包括利益
△33,803 △3,141
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
208,373 505,151
税金等調整前四半期純利益
331,164 444,315
減価償却費
のれん償却額 － 15,875
減損損失 4,031 34,863
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,142 5,250
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,341 △1,654
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △31,650 △32,250
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,850 16,550
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,291 6,339
解約調整引当金の増減額（△は減少） △13,630 11,607
受取利息及び受取配当金 △12,965 △13,870
支払利息 86,913 93,537
社債発行費 － 9,711
8,478
固定資産除売却損益（△は益） 6,454
投資有価証券売却損益（△は益） － △854
為替差損益（△は益） 1 △0
△374,915 1,723
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △195,658 47,954
仕入債務の増減額（△は減少） 143,996 19,631
未払金の増減額（△は減少） 20,661 △29,886
前受金の増減額（△は減少） 23 △122,899
254,261
未収消費税等の増減額（△は増加） △7,090
△225,668 138,347
未払消費税等の増減額（△は減少）
△45,138 34,153
その他
小計 △75,448 1,444,315
利息及び配当金の受取額
12,960 13,865
利息の支払額 △86,638 △96,784
△202,524 △237,937
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △351,650 1,123,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △600
有形固定資産の取得による支出 △962,249 △103,998
無形固定資産の取得による支出 △4,475 △10,949
事業譲受による支出 － △150,000
投資有価証券の取得による支出 △34,000 －
投資有価証券の売却による収入 － 854
投資有価証券の償還による収入 29,580 －
差入保証金の差入による支出 △8,752 △18,835
差入保証金の回収による収入 5,844 2,323
預り保証金の受入による収入 77 342
△17,723 6,968
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △991,696 △273,893
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 697,664 △420,000
長期借入れによる収入 1,129,200 455,997
長期借入金の返済による支出 △428,478 △600,467
社債の発行による収入 － 440,288
社債の償還による支出 △250,000 △250,000
配当金の支払額 △147,035 △127,653
非支配株主への配当金の支払額 △5,985 △5,985
自己株式の取得による支出 △899,854 －
11,479 3,135
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 106,990 △504,684
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,236,358 344,882
現金及び現金同等物の期首残高
5,570,552 4,174,062
－ 13,816
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 4,334,194 ※ 4,532,761
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったエスケーアイフロンティア株式会社は、重要性が増した
ため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
（偶発債務）
当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズ（以下、当社という）は、株式会社大宣システ
ムサービスよりシステム利用料の支払を求める訴訟（請求金額32,740千円 訴状受領日 2018年12月21日）を受
け、現在係争中であります。
当社としては、債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してま
いる所存であります。
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※１ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント
契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 4,900,000千円 4,900,000千円
借入実行残高 4,460,000 4,040,000
差引額 440,000 860,000
※２ シンジケートローン
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高
6,522,240千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。な
お、当第２四半期連結会計期間末において、①の財務制限条項に抵触しております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高
2,800,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
給料手当及び賞与 953,572千円 1,004,146千円
133,793
賞与引当金繰入額 140,163
役員賞与引当金繰入額 31,350 32,250
退職給付費用 13,681 17,308
役員退職慰労引当金繰入額 10,850 16,550
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 4,454,226千円 4,653,704千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △120,032 △120,942
現金及び現金同等物 4,334,194 4,532,761
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
(1) 配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年12月19日
普通株式 147,132 13.5 2018年９月30日 2018年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月13日
普通株式 128,148 12.5 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
(2) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年９月25日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより自己株式684,300株を取得して
おります。
この自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が862,632千円増加し、当第
２四半期連結会計期間末において自己株式が902,542千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
(1) 配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年12月18日
普通株式 128,285 12.5 2019年９月30日 2019年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 128,423 12.5 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 移動体通信 保険 不動産
（注）１ 計上額
エネルギー 機器販売関 代理店 葬祭事業 賃貸・ 計
（注）２
事業 連事業 事業 管理事業
売上高
外部顧客への
431,857 8,590,235 8,590,235
685,874 7,088,157 353,805 30,541 －
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 10,358 10,358 △10,358 －
又は振替高
431,857 8,600,593 8,590,235
計 685,874 7,088,157 353,805 40,900 △10,358
セグメント利益
439,579 △89,995 664,851 △349,214 315,636
270,738 35,136 9,393
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △349,214千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △349,959千円 及びその他の調整額745千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 移動体通信 保険 不動産 ビジネスソ
（注）１ 計上額
エネルギー 機器販売関 代理店 葬祭事業 賃貸・ リューショ 計
（注）２
事業 連事業 事業 管理事業 ン事業
売上高
外部顧
467,930 8,368,391 8,368,391
客への 906,898 6,506,146 433,863 30,013 23,538 －
売上高
セグメ
ント間
の内部
－ － － － 7,814 － 7,814 △7,814 －
売上高
又は振
替高
467,930 8,376,206 8,368,391
計 906,898 6,506,146 433,863 37,828 23,538 △7,814
セグメン
ト利益
717,810 △50,224 1,026,171 △394,180 631,990
334,952 36,179 4,363 △16,909
又は損失
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △394,180千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △398,796千円 及びその他の調整額4,615千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「４［経理の状況］１ 四半期連結財務諸表［注記事項］（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の
範囲の重要な変更）」に記載のとおり、エスケーアイフロンティア株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、
新たな報告セグメントとして「ビジネスソリューション事業」を追加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「葬祭事業」セグメントにおいて、大丸石材産業株式会社が営む葬祭事業の譲受に伴い、のれんを計上しており
ます。なお、当該事象によるのれんの増加額は57,833千円であります。
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（企業結合等関係）
当社の連結子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社は、2020年２月27日付で大丸石材産業株式会社
の葬祭事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結し、2020年３月１日付で同事業を譲り受けました。
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 大丸石材産業株式会社
事業の内容 葬祭事業
(2) 企業結合を行った理由
葬祭事業を取得することにより、当社グループのさらなる事業展開及び収益拡大を目指すことによる取得
であります。
(3) 企業結合日
2020年３月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 相手企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたため
であります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2020年３月１日から2020年３月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 150,000千円
取得原価 150,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
57,833千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
20円 09銭 24円 56銭
（算定上の基礎）
208,997 252,074
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
208,997 252,074
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,403,883 10,263,774
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
19円 74銭 24円 28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額（千円）
183,768
普通株式増加数（株） 120,186
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………………… 128,423千円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 12円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 2020年６月22日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月30日
株式会社サカイホールディングス
取締役会 御中
有限責任中部総合監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 智大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀江 将仁
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ
ホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日
から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る再訂正後の四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を再訂正している。な
お、元監査人は、再訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年３月31日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当
監査法人は、当該再訂正に伴い、再訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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