株式会社サカイホールディングス 訂正四半期報告書 第30期第1四半期(2019/10/01－2019/12/31)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第30期第1四半期(2019/10/01－2019/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サカイホールディングス |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社サカイホールディングス(E05181)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月30日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社サカイホールディングス
【英訳名】 SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝田 康二郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052－262－4499
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 宮田 圭一郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052－262－4499
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 宮田 圭一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は2017年９月期から2021年９月期の訂正有価証券報告書並びに訂正四半期報告書を2022年３月31日に提出してい
ますが、外部からの指摘を踏まえ、当社内で改めて再検討した結果、当社子会社株式会社セントラルパートナーズにお
ける収益認識基準を現行基準へ変更することが適切と認識しました。
これらに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が2022年３月31日に提出いたしました第30期第１四半期（自 2019年10月１日 至
2019年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４
の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、再訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ９月30日
4,214,143 4,225,550 16,510,718
売上高 （千円）
△53,512 220,878 537,632
経常利益又は経常損失（△） （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
16,114 64,903 199,172
（千円）
期）純利益
△131,304 131,819 41,360
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,914,421 2,014,838 2,018,147
純資産額 （千円）
24,248,268 25,646,641 25,676,820
総資産額 （千円）
1.53 6.32 19.28
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.50 6.25 18.97
（円）
（当期）純利益
7.9 7.8 7.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
なお、非連結子会社であったエスケーアイフロンティア株式会社の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期
間より連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。
これに伴い、新たな報告セグメントとして「ビジネスソリューション事業」を追加しております。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、消費増税後の景気の著しい減速もみられず、企業業績については概ね堅調に推移す
るなか、海外での貿易摩擦、地政学的リスクが波及する懸念から不透明な要素も散見される状況となってまいりまし
た。
このような経済環境のもとで、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 4,225百万円
（前年同四半期比 0.3％ 増）、営業利益は 272百万円 （前年同四半期は ３百万円 の営業損失）、経常利益は 220百万円
（前年同四半期は 53百万円 の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 64百万円 （前年同四半期 比302.8％
増 ）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間よりエスケーアイフロンティア株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、報告
セグメントとして「ビジネスソリューション事業」を新たに追加し、報告セグメントを従来の５区分から、６区分に
変更しております。
①再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、現在太陽光発電所12ヶ所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会
社が運営）が順調に稼動しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は425百万円（前年同
四半期比30.0％増）、営業利益が138百万円（前年同四半期比27.4％増）となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、2019年９月末現在で携帯電話の普及台数が17,847万台を超えました
が、新型スマートフォンを中心とする新機種が2019年10月迄に発売され、各移動体通信事業者とも積極的な販売競争
を展開し、電力と通信等とのセット販売を継続しましたが、使用期間が長期化する影響から市場環境は好転の兆しは
みられず、販売台数は若干減少いたしました。当社は引続き各店舗において顧客満足度の向上と、総合力アップを図
りながら販売促進に努めております。この結果、当第１四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、
新規・機種変更を合わせ26,355台（前年同四半期比4.1％減）となりましたが、積極的な営業施策を展開し、顧客満
足度の向上と各店舗の総合力を向上した結果、売上高は3,319百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益は349百
万円（前年同四半期比 372.4％ 増）となりました。
③保険代理店事業
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにお
いて、販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げるほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続し
ております。しかしながら、外的要因から保険契約の解約が集中した他、営業施策を第２四半期に延期した影響が大
きく、ストック手数料の減収に繋がりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 233百万円
（前年同四半期比 5.3％ 増）、営業損失は 21百万円 （前年同四半期は 37百万円 の営業損失）となりました。
④葬祭事業
葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社を2009年９月に設立後、2010年７月
に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降現在７会館を運営し、当期11月には愛知県安城市に新会館をオープンして
おり、今後の需要を見据えた積極的な営業政策を継続し会員の増加にも努めております。この結果、当第１四半期連
結累計期間における売上高は217百万円（前年同四半期比24.7％増）、営業利益は18百万円（前年同四半期比14.2％
増）となりました。
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⑤不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で2007年８月に大型立体駐車場
「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が安定的に推移しております。この結果、当
第１四半期連結累計期間における売上高は19百万円（前年同四半期比5.4％減）、営業利益は２百万円（前年同四半
期比59.6％減）となりました。
⑥ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業につきましては、子会社であるエスケーアイフロンティア株式会社を2018年11月に設
立後、新電力の法人市場への販売を積極的に行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高
は13百万円、営業損失は10百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 25,646百万円 となり、前連結会計年度末の資産合計 25,676百万円 と
比べ 30百万円 減少しました。これは主に、現金及び預金が320百万円、商品が262百万円増加した一方で、売掛金
が 168百万円 、その他流動資産が 291百万円 、機械装置及び運搬具（純額）が166百万円減少したことなどによる
ものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 23,631百万円 となり、前連結会計年度末の負債合計 23,658百万円 と
比べ 26百万円 減少しました。これは主に、その他流動負債が237百万円増加した一方で、長期借入金が293百万円
減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は 2,014百万円 となり、前連結会計年度末の純資産合計 2,018百万円
と比べ ３百万円 減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が40百万円増加した一方で、利益剰余金
が 74百万円 減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
普通株式 10,956,500 10,956,500 ＪＡＳＤＡＱ
式であり、単元株
（スタンダード）
式数は100株であ
ります。
計 10,956,500 10,956,500 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 10,956,500 － 747,419 － 684,918
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 693,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,261,900 102,619 －
単元未満株式 普通株式 1,000 － －
発行済株式総数 10,956,500 － －
総株主の議決権 － 102,619 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
株式会社サカイホール 名古屋市中区千代田
693,600 － 693,600 6.33
ディングス 五丁目21番20号
計 － 693,600 － 693,600 6.33
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております。
2022年３月31日に提出した訂正後の四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けておりま
すが、再訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,294,404 4,615,359
1,650,193 1,481,935
売掛金
商品 625,306 887,542
695,513 403,588
その他
－ △15,000
貸倒引当金
7,265,418 7,373,426
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,267,188 2,330,363
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 9,803,704 9,636,763
3,317,660 3,317,660
土地
建設仮勘定 67,407 0
59,686 62,872
その他（純額）
15,515,648 15,347,661
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 600,996 593,299
508,028 500,470
その他
無形固定資産合計 1,109,025 1,093,770
投資その他の資産
1,794,591 1,839,646
その他
△7,863 △7,863
貸倒引当金
1,786,728 1,831,783
投資その他の資産合計
18,411,402 18,273,214
固定資産合計
25,676,820 25,646,641
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 986,732 1,192,245
※１ 4,560,000 ※１ 4,590,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 500,000 500,000
※２ 1,211,691 ※２ 1,212,246
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 236,636 115,676
賞与引当金 144,112 79,222
役員賞与引当金 64,500 16,125
資産除去債務 － 5,355
140,133 154,312
解約調整引当金
655,204 893,179
その他
8,499,010 8,758,362
流動負債合計
固定負債
社債 740,000 740,000
※２ 13,272,748 ※２ 12,978,895
長期借入金
370,358 410,293
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 137,000 147,650
退職給付に係る負債 113,738 118,148
資産除去債務 281,552 276,730
244,265 201,722
その他
15,159,662 14,873,440
固定負債合計
23,658,673 23,631,802
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 747,419 747,419
資本剰余金 684,918 684,918
1,277,103 1,202,628
利益剰余金
△888,452 △888,452
自己株式
1,820,988 1,746,514
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 336,725 377,190
△148,914 △119,421
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 187,810 257,768
新株予約権
9,347 9,347
－ 1,208
非支配株主持分
2,018,147 2,014,838
純資産合計
25,676,820 25,646,641
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,214,143 4,225,550
売上高
3,076,371 2,711,488
売上原価
1,137,772 1,514,062
売上総利益
1,140,779 1,241,770
販売費及び一般管理費
△3,007 272,291
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息 79 36
受取保険金 1,856 13,838
受取配当金 12,862 13,640
為替差益 － 1
9,014 5,082
その他
営業外収益合計 23,812 32,600
営業外費用
支払利息 43,667 46,280
融資手数料 10,857 10,714
為替差損 1 －
19,790 27,018
その他
営業外費用合計 74,317 84,013
△53,512 220,878
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
8,225
固定資産除却損 2,113
－ 30,689
減損損失
8,225
特別損失合計 32,803
税金等調整前四半期純利益又は
△61,737 188,075
税金等調整前四半期純損失（△）
△80,143 126,213
法人税等
18,406 61,861
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
2,291 △3,041
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
16,114 64,903
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
18,406 61,861
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
△100,477
その他有価証券評価差額金 40,465
△49,232 29,492
繰延ヘッジ損益
△149,710
その他の包括利益合計 69,957
△131,304 131,819
四半期包括利益
（内訳）
△133,524 134,860
親会社株主に係る四半期包括利益
2,220 △3,041
非支配株主に係る四半期包括利益
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訂正四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったエスケーアイフロンティア株式会社は、重要性が増し
たため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
（偶発債務）
当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズ（以下、当社という）は、株式会社大宣システ
ムサービスよりシステム利用料の支払を求める訴訟（請求金額32,740千円 訴状受領日 2018年12月21日）を受
け、現在係争中であります。
当社としては、債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してま
いる所存であります。
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※１ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント
契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 4,900,000千円 4,900,000千円
借入実行残高 4,460,000 4,490,000
差引額 440,000 410,000
※２ シンジケートローン
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高
6,650,880千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。な
お、当第１四半期連結会計期間末において、①の財務制限条項に抵触しております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高
2,850,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
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（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 164,554千円 220,317千円
のれんの償却額 － 7,696
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年12月19日
普通株式 147,132 13.5 2018年９月30日 2018年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年９月25日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより自己株式684,300株を取得してお
ります。
この自己株式の取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が883,382千円増加し、当第１
四半期連結会計期間末において自己株式が923,292千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年12月18日
普通株式 128,285 12.5 2019年９月30日 2019年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 移動体通信 保険 不動産
（注）１ 計上額
エネルギー 機器販売関 代理店 葬祭事業 賃貸・ 計
（注）２
事業 連事業 事業 管理事業
売上高
外部顧客への
222,000 4,214,143 4,214,143
327,271 3,474,334 174,813 15,723 －
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 5,196 5,196 △5,196 －
又は振替高
222,000 4,219,340 4,214,143
計 327,271 3,474,334 174,813 20,920 △5,196
セグメント利益
74,060 △37,738 167,938 △170,945 △3,007
108,787 16,220 6,608
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △170,945千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △171,300千円 及びその他の調整額354千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 移動体通信 保険 不動産 ビジネスソ
（注）１ 計上額
エネルギー 機器販売関 代理店 葬祭事業 賃貸・ リューショ 計
（注）２
事業 連事業 事業 管理事業 ン事業
売上高
外部顧
233,823 4,225,550 4,225,550
客への 425,411 3,319,844 217,960 15,423 13,086 －
売上高
セグメ
ント間
の内部
－ － － － 4,377 － 4,377 △4,377 －
売上高
又は振
替高
233,823 4,229,927 4,225,550
計 425,411 3,319,844 217,960 19,800 13,086 △4,377
セグメン
ト利益又
349,861 △21,092 477,880 △205,588 272,291
138,575 18,520 2,666 △10,651
は損失
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △205,588千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △208,051千円 及びその他の調整額2,462千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属
しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「４［経理の状況］１ 四半期連結財務諸表［注記事項］（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の
範囲の重要な変更）」に記載のとおり、エスケーアイフロンティア株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、
新たな報告セグメントとして「ビジネスソリューション事業」を追加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて、30,689千円の固定資産の減損損失を計上しております。
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訂正四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
1円 53銭 6円 32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
16,114 64,903
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
16,114 64,903
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,564,048 10,262,872
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
1円 50銭 6円 25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
192,333
普通株式増加数（株） 124,319
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月30日
株式会社サカイホールディングス
取締役会 御中
有限責任中部総合監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 智大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀江 将仁
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ
ホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日
から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る再訂正後の四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を再訂正している。な
お、元監査人は、再訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年３月31日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当
監査法人は、当該再訂正に伴い、再訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
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訂正四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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