株式会社グッピーズ 有価証券報告書 第23期(2022/09/01－2023/08/31)
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月30日
【事業年度】 第23期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社グッピーズ
【英訳名】 ＧＵＰＰＹ’ｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 肥田 義光
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号
【電話番号】 03-5908-3880（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 清水 瞬
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号
【電話番号】 03-5908-3880（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 清水 瞬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
売上高 (千円) 696,753 936,636 1,396,238 1,850,489 2,395,113
経常利益 (千円) 44,951 104,994 304,562 484,579 650,995
当期純利益 (千円) 25,435 77,173 229,864 342,276 422,054
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 30,000 30,000 30,000 30,000 428,290
発行済株式総数 (株) 600 6,000 6,000 3,000,000 3,632,800
純資産額 (千円) 232,750 309,924 539,788 832,665 2,051,233
総資産額 (千円) 574,045 740,271 1,134,540 1,509,404 2,875,199
１株当たり純資産額 (円) 387,917.51 103.31 179.93 277.56 564.65
－ － － － －
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 42,392.45 25.72 76.62 114.09 120.24
潜在株式調整後
(円) － － － － 112.60
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 40.5 41.9 47.6 55.2 71.3
自己資本利益率 (％) 11.6 24.9 42.6 41.1 29.3
株価収益率 (倍) － － － － 21.5
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
(千円) － 141,957 408,748 434,256 503,053
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － △ 102,831 4,183 △ 51,002 △ 84,161
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － 11,899 △ 45,252 △ 46,437 778,646
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － 403,871 771,550 1,108,367 2,305,906
の期末残高
従業員数
32 41 56 73 85
(名)
〔外、平均臨時雇用者
〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
数〕
株主総利回り (％) － － － － －
(比較指標：―) (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 (円) － － － － 4,090
最低株価 (円) － － － － 1,373
2/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指数等の推移については、
記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．第19期から第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はあるもの
の、当社株式は2022年８月期末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりませ
ん。
５．第19期から第22期の株価収益率は、当社株式が2022年８月期末において非上場であるため記載しておりませ
ん。
６．第19期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目
については記載しておりません。
７．第20期から第23期の財務諸表については、 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第19期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令
第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく
監査は受けておりません。
８．当社は、2019年10月31日に普通株式１株につき10株の割合で 、また2022年６月８日に普通株式１株につき
500株の割合で 株式分割を行っております。そのため第20期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当
たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９. 従業員数には従業員兼務役員を含めております。従業員数欄の（外数）は、臨時雇用者の各事業年度の平均
雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であ
るため記載を省略しております。
10．株主総利回り及び比較指標 については、2022年９月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記
載しておりません。
11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。ただし、当社株式は、
2022年９月30日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項が
ありません。
12． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用してお
り、第22期及び第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
3/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社代表取締役の肥田義光は有限会社グッピーにて医療系の人材サービスを開始し、2000年５月に医療系求人サイ
ト「GUPPY(現：GUPPY求人)」をリリースいたしました。その後当社を設立し、「GUPPY」の業務を行っております。
年月 概要
2000年９月 東京都品川区にて株式会社グッピーズを設立(資本金1,000万円)
2006年１月 本社を東京都新宿区に移転
2007年６月 大阪府大阪市北区に大阪オフィス開設
2009年６月 「閲覧課金型」料金システムを導入
2010年４月 新卒学生向け求人サイト「GUPPY就職(現：GUPPY新卒)」リリース
2015年９月 医療・介護・福祉の就職情報誌発行
2016年７月 大阪オフィスを本社へ統合
2016年11月 健康管理アプリ「グッピー ヘルスケア」リリース
2017年６月 「グッピー ヘルスケア」企業向けサービス開始
2019年３月 ISMSISO/IEC27001:2013/JISQ27001:2014取得 (注)
2019年４月 神奈川県小田原市での「小田原市 健幸ポイント事業」実証実験開始
2019年７月 東京都と「ラジオ体操プロジェクト」で事業連携
2019年10月 健康保険組合連合会と業務提携
2021年９月 新潟県と「にいがたヘルス＆スポーツマイレージ事業」開始
2022年９月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2023年３月 経済産業省「健康経営優良法人（中小規模法人部門［ブライト500］）」に２年連続認定
2023年５月 デロイトトーマツグループ企業成長率ランキング「日本テクノロジーFast50」を
２年連続で受賞
2023年６月 歯科検索＆予約サービス「歯科医院の窓口」リリース
(注) ISMSISO/IEC27001とは世界150カ国が加盟するISO(国際標準化機構)により業務における情報セキュリティの側
面をマネジメントするための枠組みを規定した国際規格であり、「JISQ27001」は「ISO/IEC27001」を基に技術
的内容及び対応国際規格の構成を変更することなく作成された日本規格です。
4/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社は、「Goodな発想で、世界をHappyに。」をミッションに、医療・介護・福祉業界に特化した人材サービス事業
と、スマートフォンを活用したヘルスケア事業の二つの事業を展開しております。
当社の各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況
１．財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
人材サービス事業は、 医療・介護・福祉業界に特化した求人サイト「GUPPY」の運営を中心としております。求人サ
イト「GUPPY」は中途転職者向けに求人情報を提供する「GUPPY求人」と新卒学生向けに就職情報を提供する「GUPPY新
卒」から構成されます。「GUPPY求人」の料金体系は、主に求人情報の詳細ページが閲覧されたときなどに料金が発生
する閲覧課金（クリック課金）と求職者が採用されたときに料金が発生する採用課金となっております。また、
「GUPPY新卒」の料金体系は、就職年度ごとの固定料金となっております。本サービスの主な収益は、これらの料金体
系に基づき、「GUPPY求人」及び「GUPPY新卒」を利用する求人者から得る対価となっております。当社は約20年にわ
たり医療・介護・福祉業界に特化した求人サイトを運営した実績、ノウハウを有しているものと考えております。さ
らに、2023年６月１日に歯科医院検索＆予約ができる新しいサービス「歯科医院の窓口」をリリースしております。
日本全国に存在する歯科医院から患者自身の悩みや希望に合った歯科医院を見つけ予約することが可能です。
ヘルスケア事業は、スマートフォンを使った健康管理アプリを提供しております。2000年にWHOが健康寿命を提唱し
てから、日本でも「健康日本21（http://www.kenkounippon21.gr.jp/index.html）」が行われるなど、健康寿命を延
ばすことが重要な課題となっております。また、スマートフォンの所有率は急速に伸びており、令和４年８月末時点
においてスマートフォン所有世帯は90.1％となっております。インターネット利用状況についても、20代から50代は
90%超、70代でも65.5％がインターネットを利用している状況にあります。（総務省：令和５年５月29日公表『令和４
年通信利用動向調査』より）。上記スマートフォン及びインターネットの普及を受けて、当社ではスマートフォンで
自身の健康を見える化し、健康維持・向上に役立つ機能をアプリで提供しております。一般利用者向けには無料でア
プリを提供しておりますが、企業や自治体、健康保険組合向けには従業員、地域住民、組合員等の利用者（以下、利
用者）の健康活動に応じて健康ポイントが還元される有料版を提供しております。健康ポイントはAmazonギフト券等
の賞品に交換することができ、利用者への福利厚生にも活用することができます。企業向けには従業員数に応じて料
金が加算されるサブスクリプション型のサービスを提供しております。自治体や健康保険組合向けには定額制のサー
ビスを提供しており、利用者は健康ポイント獲得後の抽選で当選すると賞品を獲得することができます。本サービス
の主な収益は、企業や自治体、健康保険組合向けに提供している有料版を利用する顧客から得る対価です。なお、一
般利用者向けの無料アプリを含め広告収入はありません。
（１）人材サービス事業
医療・介護・福祉業界における主に有資格者（中途57職種、新卒27職種）に対応した求人サイト（求人情報・求
職者情報提供事業）を運営しております。中途転職者向けは「GUPPY求人（https://www.guppy.jp）」、新卒学生向
けは「GUPPY新卒（https://job.guppy.jp）」のサービス名で展開しており、両サイトの合計で67,942件の求人が掲
載されております（2023年8月期）。
以下、人材サービス事業の特徴についてご説明いたします。
① 閲覧課金型の料金システム
中途転職者向けの求人サイト「GUPPY求人」では、主に閲覧課金（クリック課金）型の料金システムを適用して
おります。閲覧課金は、初期費用はかからず求人者にポイントを購入していただき、求人情報（詳細）が求職者
に閲覧されたときに120ポイント、求職者に対してスカウトを送信したときに1,000ポイント等定額のポイントが
消費される仕組みです。WEB広告では一般的な閲覧課金（クリック課金）ですが、求人サイトは期間掲載型料金ま
たは成功報酬型料金が一般的であるため、他社サービスとは一線を画しております。なお、ポイントは１ポイン
ト１円で購入することができます。
5/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
当求人サイトは斡旋や仲介を行う職業紹介ではなく、直接求人者と求職者がWEBまたは電話等でやり取りを行う
ことから、低コストでの運営が可能となっております。当社としては低コストでの運営を維持しつつ、スカウト
の送信機能などのサービス展開を行うことで顧客単価の向上にも努めており、以下のグラフのとおりスカウト数
も着実に増加しております。なお 一定程度求人者のニーズがあることから、採用が決まったときに費用が発生す
る成功報酬型の採用課金制度も設けております。
売上構成は以下のとおりです。「料金形態別 売上比率」のグラフは「売上構成」グラフのうち中途転職者向け
売上についての比率でございます。なお閲覧課金売上は売上全体の70.4％、人材サービス事業売上の76.9％を占
めております。
6/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
② 全国の歯科医院の約31％、歯科職種就業者の約50％が登録
全国67,220の歯科診療所（厚生労働省 令和５年10月発表 医療施設動態調査）のうち20,931診療所（2023年８
月現在）が当社求人サイトに登録いただいております。
また、求職者についても歯科３職種（歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士）の就業者約22.6万人（厚生労働省
「令和２年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」「令和２年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」）のう
ち、当社会員数は約11.3万人（2023年８月期）となっております。さらに歯科３職種のユニークユーザー数（１
年間で「GUPPY求人」に訪問したユーザーの数）では約464.0万人（2023年８月現在）となっており、ユニーク
ユーザー数は５年で約2.8倍に増加しております。なお、「GUPPY求人」全体での会員数は約57万人（2023年８月
7/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
期）となっております。
③ 新卒学生向けも注力
医療・介護・福祉業界を目指す有資格者27職種に対応した新卒学生向け就職サイト「GUPPY新卒」を運営してお
ります。またサイト運営以外にも、多くのサービスを提供しており、国家試験過去問対策アプリや就職情報誌、
合同就職説明会、学校への求人票発送代行なども行っております。「GUPPY新卒」の料金体系は採用年度ごとの期
間掲載型固定料金であり、採用が決まっても追加の料金は発生いたしません。
その他のサービスとしては、まずオプションとして、合同就職説明会（就職café）の開催や求人票の発送代行
を行っております。合同就職説明会は歯科衛生士・歯科医師の求職者に対しオフラインで開催しており、求人者
（歯科医院等）に説明会に出展する権利を販売しております。求人票の発送代行は求人者に代わり求人票の印刷
と全国の学校への発送を行うもので、求人者より別途料金をいただくサービスです。求職者は当社で作成した求
人票のQRコードから「GUPPY新卒」経由で応募することが可能です。なお、合同就職説明会には新卒学生以外にも
既卒者・転職者も求職者側として参加することができます。
さらに 、新卒学生への「GUPPY新卒」訴求のため就職情報誌の発行や国家試験過去問対策アプリの提供をしてお
ります。医療・介護・福祉領域の10職種において作成される就職情報誌は「GUPPY新卒」にお申込みいただいた求
人者が無料で掲載できるものとなっており、全国の学生向けに約11万部発行しております（2023年３月卒 ）。ま
た国家試験過去問対策アプリは最大過去５年分の過去問を無償で提供するもので、アプリ利用時に登録いただく
会員情報が当社求人サイトの会員登録情報と共通となっていることから、登録後にアプリ内で「GUPPY新卒」に掲
載されている求人を閲覧し応募をすることが可能となっております。これにより、国家試験受験者の新規登録者
を増やし、当社の知名度を高めることにより、「GUPPY新卒」の登録者数の増加だけでなく、将来の中途転職での
当社求人サイトの利用につながる仕組みとなっており、歯科衛生士や管理栄養士分野では約８割の学生にご利用
いただいております。なお、国家試験過去問対策アプリは新卒学生だけでなく既卒者・転職者も利用可能なサー
ビスとなっております。
（２）ヘルスケア事業
医療・介護の効率化、高齢化社会での健康寿命の延伸に向けて、情報通信技術の活用に大きな期待が寄せられて
おります。政府は健康寿命延伸に向けた予防・健康づくりやデータヘルス改革の推進等に対し総額で124億円の予算
を計上しており、データを活用した持続可能な社会保障の実現に向けた取り組みを行っております（厚生労働省
『令和５年度予算概算要求の概要』 ） 。
当社は健康寿命の延伸、医療費削減等、持続可能な社会保障の実現のために、スマートフォンによる健康管理ア
プリ「グッピー ヘルスケア（https://guppy.healthcare）」を開発・提供しております。
以下、ヘルスケア事業の特徴についてご説明いたします。
① 19種類の機能
一般利用者向けの健康管理アプリは歩数や体重管理を含めた19種類の健康管理コンテンツを搭載しており、ダ
イエットや生活習慣の改善など個人の目的に沿ってサービスを無償で利用することができます。利用者は日々の
データを参照することにより目的達成に向けた行動を取ることができます。また、利用者が各コンテンツをどの
ように使用しているかを分析することで、品質の向上につなげております。
8/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
② 企業の福利厚生に利用
企業向けには機能を拡張した有料サービスを提供しております。従業員数に応じた月額のシステム利用料を支
払うことで、従業員の健康維持・増進を目的とした福利厚生として企業に利用されております。従業員は健康管
理アプリを使って、運動、飲食、睡眠等を管理記録します。その中で運動、飲食、睡眠等に関して当社が設定す
る一定の基準を満たすと健康ポイントが貯まり、健康ポイントはAmazonギフト券等と交換できます。企業は従業
員の健康状態を可視化することにより、従業員のモチベーションや退職リスクなどを事前に把握することがで
き、それにより生産性向上等の成果が期待できます。なお、企業向けサービスの利用者数は151法人となっており
ます（2023年８月期末）。
③ カスタマイズやサービスの拡張が可能
自治体や健康保険組合向けにもサービスを展開しております。自治体向けについては９自治体（2023年８月
9/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
期）への有償サービスの提供のほか、東京都との連携事業も行っており、市民の健康維持・増進を図るサービス
を提供しております。また各社の健康保険組合には保健事業としてアプリをご利用いただいております。今後も
企 業や団体との連携・提携によりサービスを拡張する予定です。
当社の事業系統図は下記のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
10/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年８月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
85 36.1 3.3 5,973
セグメントの名称 従業員数(名)
人材サービス事業 53
ヘルスケア事業 20
報告セグメント計 73
全社(共通) 12
合計 85
(注) １．従業員数には従業員兼務役員を含めております。なお、臨時従業員についてはその総数が従業員数の100分
の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休
業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
11/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「Goodな発想で、世界をHappyに。」をミッションとし、また行動指針としてGrit(やり抜く)、Unique
(独自)、Passion(情熱)、Pioneer(先駆者)、Youth(元気)を掲げております。健全で楽しい職場環境を構築するため
「楽しい職場宣言」を策定し、「ハラスメントの撲滅」「コミュニケーションの活性化」を会社として真剣に取り
組んでおります。「健康宣言」も策定し、ヘルスケアをサポートする企業として、一企業としてのみでなく、社会
の模範となるような企業となるべく、従業員とともに皆様の健康維持向上に努めております。
私たちは、情報通信技術を活用し、今までになかった魅力あるサービスを開発・提供し、従業員とともに社会を
幸せにすることを目指しております。
(2) 経営戦略等
当社は、主力事業である人材サービス事業において事業領域を拡張し経営基盤の安定化を図るとともに、まだ市
場が成長過程にある ヘルスケア分野において法人向け・自治体向けのサービスの充実化を進めることで導入事業者
数を増加させ、企業としてのもう一つの柱を確立することで中長期的な企業価値の向上を目指したいと考えており
ます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための指標等
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、適切な事業規模の拡大と効率的な企業運営を重視
しております。そのため当社は売上高前年対比、売上高営業利益率の２指標を、重要な経営指標として位置づけて
おります。
またこれに加え、セグメントごとの成長性を測定する係数として下記指標を重視しております。①を係数とした
理由は、当社求人サイトの閲覧数と採用決定数双方に影響を与えるものであり、経営上重要な指標であると判断し
たためです。②を係数とした理由は、当社健康管理アプリの売上が導入事業者数に左右されるものであり、経営上
重要な係数であると判断したためです。
① 人材サービス事業：累計求人数
② ヘルスケア事業：健康管理アプリ利用事業者数
①、②の過去５期分の数字
2019年８月 期 2020年８月 期 2021年８月 期 2022年８月 期 2023年８月 期
人材サービス事業
274,715 293,979 399,409 463,704 529,457
累計求人数(件)
ヘルスケア事業
健康管理アプリ利用事業者数 31 57 90 155 186
(社)
(4) 経営環境
医療・介護・福祉業界の人材サービス市場においては、高齢化社会の進展等により、2023年度８月の有効求人倍
率が2.31倍と求人ニーズが高い水準で継続しております。また2023年６月から2023年９月の前年同月比増減の平均
値が業界別にみて、製造業は＋0.5万人、情報通信業は△2.7万人、運輸業、郵便業は△4.7万人（総務省統計局：
2023年10月31日公表 「労働力調査（基本集計）」より）とあまり増加がない中、医療、福祉は15.7万人の増加と
なっており、当社がターゲットとする医療・介護・福祉業界の雇用は拡大を続けております。当社は医療・介護・
福祉に特化し、ニッチな領域で閲覧課金型、採用課金型、期間掲載型など多様なサービスを提供することで他社と
の差別化を図っております。
また、ヘルスケア市場は社会保障給付費の増大、１人あたりの年間医療費が65歳以降急速に増加するという傾
向、医科診療費（2013年度）の３分の１以上が生活習慣病関連、特定健康診査の未受診者をターゲットにした予防
対策の必要性、平均寿命と健康寿命の差は約10年という背景を基に、公的保険外の予防・健康管理サービスの活用
を通じて、生活習慣の改善や受診勧奨等を促すことにより、「国民の健康寿命の延伸」と「新産業の創出」を同時
12/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
に達成し、「あるべき医療費・介護費の実現」を目的に国家戦略の一環として政府が力を入れている市場でござい
ます。加えて企業においても、従業員の健康保持・増進の取り組みが、将来的に収益性等を高める投資であるとの
考 えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する健康経営への関心が高まっております。当社は提供
する健康管理アプリにおいて19種類のコンテンツを搭載し、個人だけでなく様々な機関の用途に合ったサービスを
提供することで他社との差別化を図っております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の対処すべき主な課題は以下のとおりであります。なお、財務上の対処すべき課題については、自己資本及
び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした手元資金で資金需要を賄っていることに加え、当社が人材サー
ビス事業において適用している閲覧課金型の料金システムが前金制のサービスであることから、現時点で認識して
いるものはございません。上記に加え当社は上場会社であり資金調達手段が多様であることから、今後も財務上の
課題が発生する可能性は低いと考えておりますが、多額の投資等で課題が発生した場合に備え、金融機関との協議
を行い機動的な資金の調達ができるよう対応しております。
① 情報管理体制の強化
当社は、個人情報を保有しており、また顧客企業の機密情報を取り扱うこともあるため、情報管理が重要な課
題であると認識しております。今後につきましても社内規程の厳格な運用、役職員に対する定期的な社内教育の
実施、セキュリティシステムの整備等に取り組み、一層の情報管理体制の強化、徹底を図ってまいります。
② システム開発投資の拡大
当社の人材サービス事業において事業領域を拡張し経営基盤の安定化を図るとともに、市場が成長過程にある
ヘルスケア分野において法人向け・自治体向けのサービスの充実化を進めるために、各種システム対応の強化や
追加のサービスの開発が必要であると考えており、それに伴うリソースの確保が重要な課題であると認識してお
ります。ここについては採用活動の強化に加えフリーランス人材の活用や外注先の確保など様々なチャネルを利
用することでリソースを確保し、さらなる開発の強化に取り組んでまいります。
③ GUPPYのさらなる認知度向上と集客の強化
当社が成長を維持するためには、利用者に選ばれるサービスであり続けることが重要であると認識しておりま
す。その中で、特に人材サービス事業における歯科業界以外の業界や、ヘルスケア事業については、当社サービ
スが市場に浸透していないことを課題として認識しております。そのため、サービスの向上に加え積極的に広告
投資や営業人員の強化を推進することで、GUPPYのさらなる認知度向上と集客の強化に取り組んでまいります。
④ 歯科業界への展開
当社の人材サービス事業は売上の約９割を歯科業界に依存しております。歯科業界については既に全国の歯科
医院の約31％にご利用いただいておりますので、歯科業界に対する事業展開を進めていくことがさらなる売上の
伸長につながると認識しております。今後は既存の人材サービス事業のさらなる充実に加え、新たなサービスの
開発についても検討してまいります。
⑤ 優秀な人材の確保と育成
当社は、今後の継続的な成長のためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。
引き続き、積極的な採用活動を行い優秀な人材を採用していくとともに、社内における教育体制の強化に取り組
んでまいります。
⑥ 内部管理体制の整備
当社のさらなる成長のためには、業務の効率化及び事業の規模やリスクに応じた内部管理体制の強化が重要な
課題であると認識しております。今後も事業上のリスクを適時・適切に把握・分析した上で、社内諸規程や各種
マニュアルの整備、社内教育の充実等、適正な内部管理体制の整備に取り組んでまいります。
13/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）ガバナンス
社会環境の変化に伴い当社を取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するために必要となる課題も変
化しております。サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で適宜、その内容及び課題に対する
取り組みについて議論し、対応策の検討を行っております。
（２）人的資本に関する戦略
当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するた
めの取り組みのうち、重要なものはありません。
また、人的資本への投資は一層重要な経営課題と認識しております。当社では自社で開発・販売している「グッ
ピー ヘルスケア」を活用した健康経営活動を行うとともに、有給休暇取得率95％の達成など働きやすい職場作りを
行うことで、多様な人材を受け入れる体制を確保しております。
（３）リスク管理
取締役会、経営会議のほか、 リスクコンプライアンス委員会 などの各種の専門委員会の合議により、具体的な執
行内容の決定と進捗管理が行われ、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。各部門においては、
決定された事項、具体的な施策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われておりリスクに応じた適切な対応を
行っております。
（４）人的資本における方針及び戦略
当社における人材の確保及び育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針及び戦略は、 「第２事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 ⑤ 優秀な人材の確保
と育成」 に記載しております。
（５）人的資本における指標及び目標
人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標について
は、以下のとおりであります。
当事業年度実績
指標 目標
( 2023年８月31日 )
有給取得率 95.0％ 95.7％
育児休業取得率 100.0％ 100.0％
14/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり
ます。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資判断上重要であると考えられる事項につ
いては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、文中の将来に対する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能
性がある全てのリスクを網羅するものでありません。
(1) 事業環境に関するリスクについて(発生可能性：中／影響度：中)
当社は人材サービス事業、ヘルスケア事業を展開しております。
人材サービス業界の形態は主に職業紹介事業、派遣事業、募集情報等提供事業、請負事業の四つです。その中で
職業紹介事業と募集情報等提供事業は職業安定法が、派遣事業は労働者派遣法が適用されることから、これらの事
業形態は関連法令を遵守し継続的に健全な運営を確保できる仕組みが求められております。なお、今後当社の人材
サービス事業を適用対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、事業活動が制限
され、新たな法的規制を遵守するための費用増加にもつながるおそれがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
また、ヘルスケアアプリ業界に関連する可能性がある規制・法令として、「医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律」があります。当社ヘルスケアアプリは医療機器に該当しない健康管理アプリで
あることから上記法令等に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後法令等が改定・新設されることで、そ
れに対応する業務の発生等に伴い事業展開の制限や事業を中断せざるを得ない事態等が発生し当社の財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に関するリスクについて
① 個人情報の漏えいリスクについて(発生可能性：中／影響度：大)
当社は、求人者や求職者、アプリ利用者の個人情報を取り扱っており「個人情報の保護に関する法律」に規定
される個人情報取扱事業者に該当いたします。当社は、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の
一環として、プライバシーマークやISO/ISE27001の認証を受けており、個人情報の適切な取り扱いに努めており
ます。しかしながら、万一、個人情報が外部に流出した場合には、当社の社会的信用が毀損され企業イメージの
低下を招くなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、不測
の損害が生じる可能性もあります。
当社といたしましては、マニュアルの見直しやウイルス対策ソフトのアップデート、従業員向けの研修の実施
などを随時行っていくことで、当該リスクの低減に努めてまいります。
② 検索エンジンへの対応について(発生可能性：高／影響度：中)
当社の人材サービス事業における求職者の集客については、特定の検索エンジン「Yahoo!Japan」及び
「Google」の検索結果からの誘導によるものが一定の割合を占めております。当社は、検索結果において上位表
示されるべく、必要な対応を推進しておりますが、今後、検索エンジンにおける上位表示方針及びアルゴリズム
の変更、または他の要因によって検索結果の表示が当社にとって不利に働く状況が生じる可能性があります。こ
の場合、当社サイトへの集客力が低下し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 集客について(発生可能性：中／影響度：中)
当社の人材サービス事業が事業規模を維持・拡大していくためには、求人数と求職者の集客が必要になりま
す。医療・介護・福祉業界における人材サービス事業においては、有資格者による業務が義務付けられている場
合が多く、関連する資格を有する求職者を確保する必要があります。当社は求職者の集客のため、ブランディン
グや広告などの周知、LINEとの連携による発信力強化などの施策を実施しておりますが、医療・介護・福祉業界
の慢性的な人材不足、求人倍率の増加により、優秀な求職者の集客が難しく、医療・介護・福祉業界の求人に対
して求職者の集客ができず、サービス価値の低下を招くおそれがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
また、ヘルスケア事業に関しましては事業規模を拡大していくにあたり健康管理アプリ利用事業者の集客が必
要となります。当社は利用事業者の集客のため広報活動や広告での周知を実施しておりますが、広告宣伝による
15/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
販促効果が期待通りに得られない等の事情により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 競合について(発生可能性：中／影響度：中)
人材サービス業界には多数の会社が存在しておりますが、当社は医療・介護・福祉業界に特化しているため、
他の人材サービスとはターゲットが異なっております。当社は2000年の事業開始から現在に至るまでの経験・実
績から生まれた信頼と、他社とは一線を画すサービスを最大限に活かしてまいりたいと考えておりますが、医
療・介護・福祉業界の人材サービス事業への参入企業が増加した場合には競争が激化し、当社の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ヘルスケア業界に関しましても多数の会社が存在しておりますが、当アプリは19種類の機能やサービスの拡張
性を特徴としております。そして、当社は法人、自治体、健康保険組合等あらゆる方面へのお客様に対しての
サービス展開を中長期的に取り組んでいく方針です。ただし、市場環境が大きく変化することや、技術革新が急
速に進展する中で競合企業との差別化を図ることができず、経営戦略の変更を余儀なくされ、当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、広告宣伝の強化によりブランド力の向上を図るとともに、カスタマーサポート体制の
強化により顧客満足度の向上を図ってまいります。
⑤ 風評リスクについて(発生可能性：中／影響度：中)
当社は、医療・介護・福祉業界に特化した人材サービス事業を展開しており、顧客である求人者は当社サイト
に求人広告を掲載しておりますが、当社の顧客である求人者が当社求人サイトに対して期待以上の成果(人材採
用)が得られないと判断した場合、また当社に対して何らかの否定的な風評が広まった場合等には、その真偽に関
わらず、当社の評判や事業に対する信頼が低下する可能性があり、そのような否定的な風評被害により求人者や
求職者、取引先からの信用を失い、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ヘルスケア事業に関しましても、当アプリの利用者から期待していた効果が得られないと判断された場合等に
は当社の評判や事業に対する信頼が低下する可能性があります。
当社といたしましては、カスタマーサポート体制の強化により顧客満足度を高めていくとともに、悪意のある
風評が発生した場合には顧問弁護士等と相談の上対処してまいります。
⑥ 法的規制について(発生可能性：低／影響度：中)
当社が事業活動を行うに際しては「電気通信事業法」、「個人情報保護法」といった当社の事業活動に適用さ
れる法規制、及び「会社法」、「法人税法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「労働基準法」といった会社運
営上遵守が必要な法規制等各種法的規制の適用を受けております。今後これらの法的規制等が新設・改正された
場合や当社の事業が新たな規制の対象となった場合には、当社の事業展開に支障をきたし、当社の財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 業界の動向について(発生可能性：低／影響度：中)
人材サービス業界は、景気の変動や社会情勢、規制緩和、法律改正など様々な事象による影響を受けやすい業
界でありますが、当社が営業基盤としている医療・介護・福祉業界においては慢性的な人手不足が続いており、
高齢化社会の進展に伴い今後も人材の需要は増加するものと見込んでおります。しかし、今後人材不足が解消さ
れた場合には、当社に対する求人広告の需要が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
ヘルスケア業界は成長過程の市場でありますが、当該市場の動向を確実に予測することは困難であるため、予
期せぬ変化により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 集客に関わる広告宣伝活動について(発生可能性：低／影響度：中)
当社はサービスの認知度向上、当社サイトへの集客及びサービス利用拡大等を目的として、継続した広告宣伝
活動を行っており、広告手法は、インターネット(運用型及び、検索連動型)を中心としております。当社の広告
宣伝においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効果的
かつ効率的な費用の投下に努めておりますが、当社が行う広告宣伝について、著しい広告効果の低下や広告費用
の増加が生じた場合、求職者や健康管理アプリ利用事業者の集客等に影響が生じ、当社の財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
16/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
(3) 事業の運営体制に関するリスクについて
① サービス等の不具合について(発生可能性：低／影響度：大)
当社は自社システムで人材サービス事業を展開しております。一般的に、高度なソフトウエアは不具合の発生
を完全に解消することは不可能と言われており、当社のソフトウエアやシステム、アプリケーションにおいて
も、各種不具合が発生する可能性があります。今後も開発体制を維持・構築してまいりますが、当社事業に関し
致命的な不具合が発見され、その不具合を適時・適切に解決できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害、事故等によるシステムの影響について(発生可能性：低／影響度：大)
当社は、求人者情報及び求職者情報の管理・利用についてはコンピュータシステム及びネットワークシステム
を利用しております。また、その情報が存在するサーバは当社が契約するクラウドサービスプラットフォームで
管理されており、複数のサーバによる負荷の分散、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然
に防ぐべく取り組みを行っております。しかしながら、想定を超えた自然災害、人的ミスによるシステム障害、
その他予期せぬ事象の発生により、万一当社のシステムの利用に支障が生じた場合には、サービス停止等を余儀
なくされることとなり、当社の財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定業界の依存について(発生可能性：低／影響度：大)
当社は医療・介護・福祉業界に特化した人材サービス事業を展開しております。売上高に関して特定の顧客に
対する依存度は低いものの、人材サービス事業の売上高のうち88.9％を歯科業界に依存をしており(2023年８月期
末)、現時点では代替となる収益基盤を構築するに至っておりません。 今後は人材サービス事業での歯科業界以外
の職種やヘルスケア事業の顧客獲得をすることで特定業種の依存を解消していく方針でありますが、依存を解消
できなかった場合には市況の悪化等の要因によって 、当社の財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性
があります。
④ 特定の人物への依存について(発生可能性：低／影響度：中)
当社の代表取締役である肥田義光は当社の創業者で、創業以来代表取締役を務めており、当社の経営方針や事
業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社は取締役会や経営会議等の会議体を整
備・運用するとともに、役員及び部長・本部長への情報共有の強化を行うことにより、同人に過度に依存しない
経営体制の整備・強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同人が当社の業務を継続すること
が困難になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 訴訟等について(発生可能性：低／影響度：中)
将来において当社の取締役、従業員の法令違反等の有無に関わらず、予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可
能性があります。その場合には、その内容や賠償金額によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。なお、現時点で訴訟の発生はありません。当社はコンプライアンス活動の推進により法令違反
等を防止し、法改正等への適切な対応及び契約行為による法的効果の十分な検討を行うことで、訴訟に発展する
リスクを排除するように努めております。
⑥ 知的財産権侵害の可能性について(発生可能性：低／影響度：中)
当社では、当社が運営する事業に関する商標等の知的財産権を確保するとともに、新サービス開始の際は弁理
士に確認を取るなど第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めており、現在まで第三者の知的財産権を
侵害したとして損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはありません。しかしながら、当社の認識していな
い知的財産権が既に成立していることにより第三者からの損害賠償請求、使用差止請求等の訴えを起こされた場
合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 大株主について(発生可能性：低／影響度：中)
当社の代表取締役である肥田義光は、当社の大株主であり、本書提出日現在で発行済株式総数の59.5％(同人の
資産管理会社である有限会社グッピー含む)を所有しております。同人は、安定株主として一定の議決権を保有
し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であ
ります。
17/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同
人の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 株式価値の希薄化について(発生可能性：高／影響度：小)
当社は取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付
与しており、本書提出日における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は約5.3％となっております。これら
の新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、株主が有する株式の価値及び議決権が希薄化する
可能性があります。
⑨ 人材の育成及び採用について(発生可能性：中／影響度：小)
当社は、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育等を行うことにより社内体制の拡充を図っております。しか
し、事業拡大に応じた適切な人材の確保が思うように進まない場合、または在職中の従業員が退職した場合に
は、事業拡大の制約となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 技術革新の対応について(発生可能性：中／影響度：小)
当社は各事業においてインターネットを活用した事業展開を行っております。
今後は、インターネット関連サービスの利用動向やそのあり方等の変化、サービス利用または提供にかかる新
たな規制の導入、通信・インフラ事業者等の利用料または料金体系にかかる重要な変更、急激な技術革新等が生
じた場合、また、これらの外部環境の変化に対して、当社として機動的に対応していくことが困難となる場合、
当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 配当政策について(発生可能性：中／影響度：小)
当社は、設立以来配当を実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題として
認識しており、内部留保の充実を図り、内部留保を将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当
し、より一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する利益還元につながると考えております。将来的には、各
期の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主に対して配当による利益還元を実施していく方針ではあります
が、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
⑫ 内部管理体制について(発生可能性：低／影響度：小)
当社は、創業以来比較的小規模な役職員数で事業活動を行ってきたことから、各業務分野、内部管理において
も少人数の人材に依存しております。事業の拡大及び従業員の増員に合わせて内部管理体制の整備を進めてお
り、今後も人員の増強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図っていく予定ではありますが、急速な
事業拡大や人員の急増に対し組織的な対応ができずに、事業規模に応じた事業体制、十分な内部管理体制の構築
が追いつかない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業成長のためのシステム開発強化に関するリスクについて(発生可能性：中／影響度：中)
当社は、求人サイト、健康管理アプリなど継続的なシステム開発を実施しております。また、今後においては、
当社の事業成長に必要と考えられる各種システムの強化を実施していく方針であり、業務オペレーションの効率
化、当社サービス及びサイトにおける機能強化並びに利便性向上、トラフィック拡大等への対応強化等に対する開
発投資を計画しております。
今後におけるシステム開発投資(設備投資)は、過年度と比較して増加を想定しており、外部事業者の活用等を含
めた対応を計画しております。当社の今後のシステム開発投資について、十分な開発人員が確保できない場合や開
発コストが著しく上昇した場合、各種要因から開発プロジェクトの中断や失敗が生じた場合、開発後において想定
どおりの効果を発揮できない場合等においては、償却及び減損計上、その他の費用負担の増加により、当社の財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
18/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は、下記のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年５月８日から
「５類感染症」に変更され、今後の経済活動活性化への動きがみられた一方で、ロシア・ウクライナ情勢による
地政学リスクや原材料価格の高騰、世界的な金融資本市場の変動の影響、円安の進行や物価上昇等により、先行
きが不透明な状況が続いておりました。
このような経済環境の中においても、当社の注力市場である医療・介護・福祉業界におきましては、依然とし
て人手不足が大きな課題になっており厚生労働省が発表した2023年度８月の有効求人倍率は、医療・介護・福祉
業界が2.31倍と全職業合計の有効求人倍率1.28倍を大きく上回っております。
当社では医療・介護・福祉分野の医療従事者の不足や偏在、また、介護事業者・介護従事者の不足を解消する
ため、医療提供機関、医療従事者の良きパートナーとなり、人材サービスをベースにした経営サポートを行うな
ど、新たなサービスの開発にも取り組んでまいりました。
この結果、売上高は 2,395,113千円 （前期比 29.4％増 ）、 営業利益は653,800千円 （前期比 39.0％増 ）、 経常利
益は650,995千円 （前期比 34.3％増 ）となり、 当期純利益は422,054千円 （前期比 23.3％増 ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ) 人材サービス事業
医療・介護・福祉業界における主に有資格者に対応した求人サイト「GUPPY」において、中途転職者において
は求人広告事業、就職新卒者においては国家試験過去問アプリの提供、求人広告、就職情報誌、また求職者全
体への就職合同説明会などを展開し、国家試験対策から就職活動、転職までのサポートを提供しております。
特に中途転職の求人広告において、医療・介護・福祉業界の人材不足の影響もあり掲載数の増加となりまし
た。また新卒向けにも営業を強化するとともにサイトの利便性向上を進め、求職者・求人者双方の獲得に努め
てまいりました。
以上の結果、売上高は 2,194,227千円 （前期比 32.9％増 ）、 セグメント利益は1,017,101千円 （前期比 35.0％
増 ）となりました。
ｂ) ヘルスケア事業
スマートフォンによる健康アプリ「グッピー ヘルスケア」において、展示会への出展や企業へのダイレクト
メールなどの発送を行い、認知度・信頼性の向上に努め、企業への利用促進を促してきました。一般利用者向
けは無料で利用ができ、利用登録者は堅調に推移しております。一方企業向けには、３段階でのサービス利用
料金でサービスを提供し、自治体、健康保険組合向けには、事業特性に合わせた料金でのサービス提供に努め
ておりました。
以上の結果、売上高は 200,885千円 （前期比 0.9％増 ）、 セグメント損失は69,520千円 （前期の セグメント損
失は69,699千円 ）となりました。
イ 流動資産
当事業年度末における流動資産は 2,613,443千円 と前事業年度末比 1,272,667千円増加 しました。これは主
に当期純利益の 計上及び増資 に伴う現金及び預金1,197,538千円の増加、売上の増加に伴う売掛金 63,884 千円
の増加によるものであります。
ロ 固定資産
当事業年度末における固定資産は 261,756千円 と前事業年度末比 93,128千円増加 しました。これは主にス
マートフォンによる健康アプリ「グッピー ヘルスケア」の追加開発及び歯科医院の検索＆予約サービス「歯
科医院の窓口」の開発等に伴うソフトウエア及びソフトウエア仮勘定 61,313 千円の増加、オフィス増床に伴
う敷金14,646千円の増加及び 建物附属設備 17,169千円の増加によるものであります。
19/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
以上の結果、当事業年度末の総資産は 2,875,199千円 となり、前事業年度末比 1,365,795千円増加 しまし
た。
ハ 流動負債
当事業年度末における流動負債は 789,733千円 と前事業年度末比 138,848千円増加 しました。 これは主にオ
フィス増床による設備費用計上等増加に伴う未払金47,382千円の増加、未払法人税等92,776千円の増加によ
るものであります。
二 固定負債
当事業年度末における固定負債は 34,232千円 と前事業年度末比 8,377千円増加 しました。これは主にオフィ
ス増床に伴う資産除去債務7,678千円の増加によるものであります。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は 823,965千円 となり、前事業年度末比 147,226千円増加 しました。
ホ 純資産
当事業年度末における純資産は 2,051,233千円 と前事業年度末比 1,218,568千円増加 しました。これは主に
増資に伴う資本金398,290千円の増加、資本剰余金398,290千円の増加、当期純利益の計上に伴う繰越利益剰
余金422,057千円の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して 1,197,538千円増
加 し、 2,305,906千円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は503,053千円 （前年同期は 434,256千円の資金の獲得 ）となりました。これは主
に減少要因として法人税等の支払額150,863千円（前年同期は142,870千円）があった一方で、増加要因として税
引前当期純利益650,995千円（前年同期は484,579千円）があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 支出した資金は84,161千円 （前年同期は 51,002千円の資金の支出 ）となりました。 これは主に
ソフトウエアの取得による支出67,268千円（前年同期は10,213千円の支出）、敷金及び保証金の差入による支出
14,687千円（前年同期は24,632千円の資金の支出）があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 得られた資金は778,646千円 （前年同期は 46,437千円の資金の支出 ）となりました。これは主に
株式の発行による収入796,581千円（前年同期は発生なし）があったことによるものであります。
③ 生産、受 注及び販売の実績
a 生産実績
当社で行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略
しております。
b 受注実績
当社で行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略
しております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
20/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
人材サービス事業 2,194,227 132.9
ヘルスケア事業 200,885 100.9
合計 2,395,113 129.4
(注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の
100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その
作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える
見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しております
が、見積りには特有の不確実性があります。詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （重要な会計上の見積
り）」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表
等 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載して
おります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は 2,395,113千円 (前期比 29.4％増 )となりました。主な要因は人材サービス事業にお
いて、医療・介護・福祉業界における主に有資格者に対応した求人サイト「GUPPY求人」の利用者が増加したこと
に加え、スカウトサービスの利用数等の増加により顧客単価も増加したためです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は 133,787千円 (前期比 8.1％増 )となりました。主な要因は人材サービス事業の閲
覧課金サービスのお祝い金支給に伴い褒賞費用引当金繰入が増加したためです。
この結果、 売上総利益は2,261,325千円 (前期比 31.0％増 )となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は 1,607,524千円 (前期比 28.0％増 )となりました。主な要因は事業拡
大のために新規採用を行い人件費が増加したこと、及び広告運用強化を行ったことにより広告宣伝費が増加した
ためです。
この結果、 営業利益は653,800千円 (前期比 39.0％増 )となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は 278千円 (前期比 98.2％減 )、営業外費用 3,083千円 (前期比 214.8％増 )となりま
した。営業外収益減少の主な要因は、前期に役員向け保険の解約を行ったためです。一方営業外費用は株式発行
に伴い株式交付費が発生したため増加しております。
この結果、 経常利益は650,995千円 (前期比 34.3％増 )となりました。
(特別損益、法人税等、当期純利益)
前事業年度及び当事業年度において、特別利益及び特別損失の計上はありません。
当事業年度は税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を 228,940千円 計上した結果、 当期
純利益は422,054千円 (前期比 23.3％増 )となりました。
21/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
④ 財政状態の分析
「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等
の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご確認下さい。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご確認下さい。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性について
当社の人材サービス事業におけるビジネスモデルの大半は、前受制の求人広告事業を展開しており、求人広告
を掲載している既存顧客が継続的に利用する限りにおいては、安定的な収入が計上されます。今後の資金戦略と
しては、 事業活動によって獲得した資金を人件費や広告宣伝費、システム開発費といった運転資金に充当してい
く方針でございます。
なお、資金の流動性については当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は 2,305,906 千円となってお
り、当事業年度末におけるフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動による
キャッシュ・フローの合計額)が418,892千円の収入となっております。
また、当事業年度における借入金の残高は1,854千円となっております。
⑦ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための指標等」をご参照ください。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
22/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 83,701 千円でありました。主な内容は本社の増床による設備工事、備品等の購入で
あります。
なお、当社の事業はセグメントごとに管理しているものの、設備投資は全社ベースで管理しておりセグメントごと
に按分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
また、設備投資額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
2023年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名
設備の内容
称
(所在地) (名)
建物附属 工具、器具
ソフトウエ
その他 合計
ア
設備 及び備品
人材サービス
事業及びヘル 本社機能 51,655 17,945 4,656 74,257 85
スケア事業
自社開発
本社 人材サービス
ソフトウ 51,521 51,521 53
(新宿区) 事業
エア
自社開発
ヘルスケア
ソフトウ 20,092 20,092 20
事業
エア
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．その他にはリース資産及び電話加入権を含めております。
３．建物は賃借であり、年間の賃借料は37,235千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
当社は、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当事業年度後１年間のソフトウエアの設備投資計画（新設・拡充）は64,103千円であり、セグメントごとの内訳
は次のとおりです。
投資予定額
事業所名
セグメントの 資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
名称 方法 年月 増加能力
(所在地)
総額
既支払額
（千円）
（千円）
本社 自社開発 2023年 2026年
人材サービス
186,967 51,521 自己資金 （注）２
事業
(新宿区) ソフトウエア ９月 ８月
(注) １．上記金額には消費税は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
23/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年８月31日 ) (2023年11月30日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 3,632,800 3,657,800
ます。
グロース市場
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 3,632,800 3,657,800 ― ―
(注) １． 当社は2022年９月30日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しております。
２． 提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
24/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
名称 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2019年８月24日 2020年11月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３ 当社取締役 １
(名) ※１ 当社従業員 32 当社従業員 １
新株予約権の数(個) ※２ 361〔331〕(注)１ 80〔60〕(注)１
新株予約権の目的となる株式
普通株式 180,500〔165,500〕(注) 普通株式 40,000〔30,000〕(注)１、
の種類、内容及び数(株) ※
１、４ ４
２
新株予約権の行使時の払込金
400(注)２ 480(注)２
額(円) ※２
自 2021年11月1日 至 2029年8月31 自 2022年12月1日 至 2030年7月31
新株予約権の行使期間 ※２
日 日
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 発行価格 400 発行価格 480
価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 200 資本組入額 240
２
(1) 権利行使時において当社の取締 (1) 権利行使時において当社の取締
役、監査役、従業員またはこれに 役、監査役、従業員またはこれに
準ずる地位を有しているものとす 準ずる地位を有しているものとす
る。ただし、定年退職その他取締 る。ただし、定年退職その他取締
役会が正当な理由があると認めた 役会が正当な理由があると認めた
場合は、この限りではない。 場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、そ (2) 新株予約権者が死亡した場合、そ
の者の相続人は新株予約権を行使 の者の相続人は新株予約権を行使
することができない。 することができない。
新株予約権の行使の条件 ※
(3) 当社の普通株式にかかる株券が、 (3) 当社の普通株式にかかる株券が、
２
いずれかの金融商品取引所に上場 いずれかの金融商品取引所に上場
された場合に限り、新株予約権を された場合に限り、新株予約権を
行使することができるものとす 行使することができるものとす
る。 る。
(4) その他の条件は、株主総会決議及 (4) その他の条件は、株主総会決議及
び取締役会決議に基づき、当社と び取締役会決議に基づき、当社と
新株予約権者との間で締結する 新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定め 「新株予約権割当契約書」に定め
るところによる。 るところによる。
新株予約権について譲渡、担保権の設 新株予約権について譲渡、担保権の設
新株予約権の譲渡に関する事
定、その他一切の処分をすることがで 定、その他一切の処分をすることがで
項 ※２
きないものとする。 きないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項 ※ (注)３ (注)３
２
※１ 第５回新株予約権について、付与対象者の権利の行使及び従業員の退職による権利の喪失等により、本書提
出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員13名となっております。
２ 当事業年度の末日(2023年８月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2023年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
〔 〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
25/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イか
らホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約
権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を
新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式を交付する。数については組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じ
て決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められた行使価額を調
整して得られる再編後行使価額に上記(2)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の
株式の数を乗じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」の定めまたは新株予約権割当契約
の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもっ
て当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または
当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主
総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日
をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(6) 新株予約権の譲渡制限
上記「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
４．2022年６月８日付で、普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株
予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込価額」及び「新株予約権の行
使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
26/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年10月31日(注)１ 5,400 6,000 ― 30,000 ― ―
2022年６月８日(注)２ 2,994,000 3,000,000 ― 30,000 ― ―
2022年９月29日(注)３ 363,000 3,363,000 258,819 288,819 258,819 258,819
2022年11月２日(注)４ 166,300 3,529,300 118,571 407,390 118,571 377,390
2023年３月30日～
103,500 3,632,800 20,900 428,290 20,900 398,290
2023年８月31日(注)５
(注) １．株式分割(１：10)によるものであります。
２．株式分割(１：500)によるものであります。
３． 有償一般募集
発行価格 1,550円
発行価額 1,426円
資本組入額 713円
４． 有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,550円
資本組入額 713円
割当先 SMBC日興証券株式会社
５．2023年３月30日から2023年８月31日までの間に、新株予約権の行使による新株式103,500株発行により、 資
本金及び資本準備金はそれぞれ20,900千円増加しております。
６． 当事業年度の末日後2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,000株、資
本金が5,400千円、資本準備金が5,400千円増加しています。
(5) 【所有者別状況】
2023年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 22 14 22 7 1,512 1,580 ―
(人)
所有株式数
― 2,126 1,256 3,051 5,248 84 24,533 36,298 3,000
(単元)
所有株式数
― 5.857 3.460 8.405 14.458 0.231 67.587 100 ―
の割合(％)
（注）自己株式26株は、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
27/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
肥田 義光 東京都品川区 1,876,000 51.64
有限会社グッピー 東京都品川区西五反田１－26－２ 300,000 8.26
PERSHING SECURITIES LTD
ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD,
CLIENT SAFE CUSTODY ASSET
LIVERPOOL, L３ １LL, ENGLAND（東京都新宿 173,900 4.79
ACCOUNT（常任代理人シティバン
区新宿６－27－30）
ク）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 163,800 4.51
（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)（常任代理人 LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM（東京都 124,222 3.42
株式会社三菱UFJ銀行） 千代田区丸の内２－７－１）
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW１ ６AA（東
56,500 1.56
FOR THIRD PARTY（常任代理人香 京都中央区日本橋３－11－１）
港上海銀行）
伊良皆 教弘 大阪府大阪市鶴見区 55,000 1.51
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
４A ４AU, U.K.（東京都港区六本木６－10－ 39,078 1.08
（常任代理人ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
１）
BNYMSANV RE GCLB RE JP RD
BOULEVARD ANSPACH１, 1000 BRUXELLES,
38,200 1.05
LMGC（常任代理人シティバン
BELGIUM（東京都新宿区新宿６－27－30）
ク）
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２－２－２ 38,100 1.05
口）
計 － 2,864,800 78.86
（注）１．前事業年度末現在主要株主であった有限会社グッピー及び伊良皆教弘は、当事業年度末では主要株主では
なくなっております。
２．2023年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書について、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2023年１月13日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都港区虎ノ門１－17－１
三井住友DSアセットマネジメ
169,800 4.81
ント株式会社
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 11,000 0.31
28/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式
標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 36,298
3,629,800
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,000
発行済株式総数 3,632,800 ― ―
総株主の議決権 ― 36,298 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式総
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都新宿区西新宿
株式会社グッピーズ 26 ― 26 0.00
６-14-１
計 ― 26 ― 26 0.00
29/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 26 67,990
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2023年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
処分価額の総 処分価額の総
区分
株式数(株) 額 株式数(株) 額
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 26 ― 26 ―
３ 【配当政策】
当社は設立以来配当を実施しておらず、主には高い成長を目指すために利益の再投資を行ってまいりました。株主
への利益還元を行うことが経営上の重要な課題の一つであると認識しておりますが、当面は財務基盤の強化を目的と
して、 内部留保の充実を優先し、内部留保資金は当社の成長のための人件費、広告宣伝費、システム開発費等の運転
資金に充当する方針です。 将来については配当の実施やその他の株主還元策を実施することも検討いたしますが、現
時点においてはそれらの具体的な実施の可能性や時期については未定であります。なお、当社の配当決定機関は株主
総会であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定め
ております。
30/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を最大限に高めるために、経営の健全性を確保し、株主及び利害関係者等に対し経営の透明
性を高め、経営目標を達成するための意思決定の迅速化を図ることは、経営上非常に重視すべきことであると認
識しております。また、企業経営にあたっては、企業倫理の確立、チェック機能の強化、コンプライアンス体制
の充実及びリスク管理の徹底を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しており、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会及び監査役
会を設置しております。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督する権限を有しております。取
締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催して経営に関する重要事項の審議・決議を
行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。
2023年11月30日(有価証券報告書提出日)現在の取締役会は、肥田義光代表取締役を議長とし、肥田義
光、清水瞬、阿部洋、越後純子の４名(うち阿部、越後は社外取締役)で構成しております。
(b) 監査役会
当社の監査役会は、原則として毎月１回開催しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席
するとともに、取締役会議事録等の重要な書類の閲覧や、代表取締役との定期的会合、並びに社内各部門
の業務及び財産の状況の調査などを行っております。また、３名の社外監査役により経営監視機能の客観
性及び中立性を確保するとともに、常勤監査役と非常勤監査役との情報共有を行い、経営監視機能の充実
を図っております。
2023年11月30日(有価証券報告書提出日)現在の監査役会は、青柳茂夫、増田一、中川達也の３名(いずれ
も社外監査役)で構成しております。
なお、監査役は会計監査人及び内部監査人と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互
の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
(c) 経営会議
当社は肥田義光代表取締役を議長とし、清水瞬（取締役）、森聡、木村仁士、矢島英也、伊良皆教弘、
鎌田将晴で構成される経営会議を設置しており、原則として月２回開催しております。経営会議は、職務
権限上、代表取締役の意思決定を支援する協議機関であり、経営に関する重要な事項の協議を行っており
ます。また、各部門間における情報共有及び意見交換の場としても機能し、活発な議論を行っておりま
す。経営会議の内容は必要に応じて社外取締役に共有しております。なお、経営会議には青柳茂夫（社外
監査役）がオブザーバーとして参加しております。
(d) 会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結して、会計監査を受けております。監査役及び監
査役会は会計監査人からの監査計画の概要、及び監査重点項目の報告を受け、監査役会からも会計監査人
に対して監査役監査計画の説明を行っております。また、必要に応じて監査役が会計監査人の監査に立ち
会うほか、会計監査人から適宜に監査に関する報告を受けております。
(e) リスクコンプライアンス委員会
当社は、「リスク管理規程」に基づき、肥田義光代表取締役を議長とし、清水瞬（取締役）、森聡、木
村仁士、矢島英也、伊良皆教弘、鎌田将晴で構成されるリスクコンプライアンス委員会を設置しており、
原則として四半期ごとに開催しております。同委員会では事業活動に関連する潜在的なリスクの把握とそ
れを踏まえたリスク及びコンプライアンス管理体制の構築及び運用、改善を行っております。なお、リス
31/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
クコンプライアンス委員会には青柳茂夫（社外監査役）がオブザーバーとして参加しております。
(f) 内部監査担当
当社は、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役直轄の責任者１名を含む内部監査人３
名が自己の属する事業部を除く当社全体をカバーするように業務監査を実施し、代表取締役に対して監査
結果を報告しております。代表取締役は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達
し、改善状況報告を内部監査人に提出させることとしております。また、内部監査人は監査役及び会計監
査人と連携し、三様監査を実施しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社では、法定機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また代表
取締役の意思決定を支援する協議機関として経営会議を設けております。
監査体制については監査役監査、内部監査、会計監査人監査の三様監査を実施しております。監査役は取締
役会、経営会議、リスクコンプライアンス委員会に出席し職務執行状況の監督を行うとともに、内部監査人及
び会計監査人と意見交換を行い監査の実効性を確保しております。
以上より当社の企業統治体制を採用することで業務の健全性が確保されていると判断し、当該体制を採用し
ております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制の整備を目的として、2018年12
月13日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針について決議いたしました。当該方針に従っ
て、以下のとおり内部統制システムを整備・運用しております。
(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び取締役会規
程等の社内規程に基づき、会社の重要な業務執行の決定、代表取締役の選定及び解職を行うほか、取締役
の職務の執行を監督しております。
また、組織の構成と各組織の所掌業務及び権限を定める「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権
限規程」を策定し、各職位の責任・権限や業務を明確にし、権限の範囲内で迅速かつ適正な意思決定、効
率的な業務執行をいたします。
(b) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス体制の整備及び維持を図り、企業倫理・法令順守の姿勢を明確にするため、
代表取締役直轄のリスクコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理等に関わる基
32/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
本方針の審議並びに管理統括を行っております。
「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を制定し、取締役及び使用人が法令・定款及び当社
の基本方針を遵守した行動を取るための経営理念等を定め、代表取締役が繰り返しその精神を取締役及び
使用人に伝えることにより、倫理をもって行動し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底
しております。
内部監査人は、コンプライアンスの状況等を監査します。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査
役に報告しております。
法令・定款上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供・相談を行う手段としてホットラインを
設置するとともに当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「コンプライアンス規程」を制定
しております。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、原則として、部課員から所属長へ行う報告から日々の問題点やクレーム等の対応を確認し、所
属長がリスクにつながる事項を発見した場合、ただちに代表取締役または取締役に報告を行うことでリス
クを確認し、事前防止を図っております。また、「リスク管理規程」等の社内規程に基づき、リスク管理
を推進するために組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応を管理本部が担当し、「情報セキュリ
ティに関する基本方針」を定め、規程類とともに、取締役及び使用人全員に提示し周知徹底を図っており
ます。
(d) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び取締役会規程の定めに従い取締役会を毎月１回開催し、取締役の執行に係る取締役会
の議事録を作成し、「文書管理規程」に基づき、適切に保管・管理しております。各部署の業務遂行に伴
い、「職務権限稟議基準表」に従い決裁される案件は、稟議書によって決裁し、適切に保管・管理されて
おります。また、「情報セキュリティに関する基本方針」に従い、情報の適切な保管・管理を徹底し、情
報の漏えいや不適切な利用を防止しております。
(e) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めるときは、取締役と協議の上、職員を配置するも
のとします。監査役の職務を補助する当該職員は、当該補助に関して、取締役等の指揮命令を受けないも
のとし、当該職員は、定期にまたは必要に応じて監査役に報告を行い、また意見・情報交換を行うものと
します。
(f) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役から、監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指
揮命令を受けません。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、会社の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席
し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受けます。
取締役及び使用人は、会社に重要な損失を与える事項が発生し、または発生するおそれがあるとき、取
締役及び使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役に報告すべきものと定めた事
項が生じたときは、監査役に遅滞なく報告します。
33/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
(h) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社の財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のた
め、代表取締役の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的
に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保しております。ま
た、法令等に定める情報の開示について適切な開示のための体制を整備しております。
(i) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力等との面談ガイドライン」を制定し、全社的な
反社会的勢力排除の基本方針及び反社会的勢力への対応を定めており、事業活動を行う際は法令や規範を
遵守し、社会秩序や健全な事業活動を阻害する個人、団体とは関わりを持たないことを基本的な考え方と
しております。この基本的な考え方に基づき、組織としての対応を心掛けるとともに、顧問弁護士等との
連携を密にし、反社会的勢力に関する情報共有を行い、関係を遮断排除いたします。
(j) その他監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、内部監査人と内部監査計画について協議するとともに、内部監査結果や指摘事項等について
意見交換を行い、常に連携を密にしております。また、代表取締役との定期的な意見交換を実施し、適切
な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会がリスク管理に関する統制方針、体制に関する重要事項に関する審議を行い、「リスク管
理規程」を定めるとともに、取締役会の決議事項及び「リスク管理規程」に基づき、リスクコンプライアンス
委員会においてリスク管理体制の構築及び運用の推進を図る体制を採っております。また、経営戦略遂行にお
ける法務的なリスクや業務執行におけるコンプライアンスに係る事象に関しては、社会保険労務士や弁護士等
から適宜専門分野に関するアドバイスを受けております。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ニ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２
以上にあたる多数を持って行う旨を定款に定めております。
ヘ．役員の責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役との間には、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
社外取締役、社外監査役ともに、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責
任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を
負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴
訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれな
いようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の
34/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項
(a) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策等を可能とするため、取締役会の決議
によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b) 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を法
令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
(c) 監査役の責任免除
当社は、監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法
令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
(d) 会計監査人の責任免除
当社は、会計監査人が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む）の
損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
(e) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の
決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
す。
2023年８月期
地位 氏名
取締役会出席回数
代表取締役 肥田 義光 19回
取締役 木村 仁士 19回
取締役管理本部長 清水 瞬 19回
社外取締役 池田 勝彦 18回
社外取締役 阿部 洋 19回
社外取締役 越後 純子 13回
常勤監査役 青柳 茂夫 19回
監査役 増田 一 19回
監査役 中川 達也 19回
（注） 取締役越後純子は、2022年11月25日開催の第22回定時株主総会にて 選任後 、開催された取締役会13回全てに出
席しております。
取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、投資判断を含む経営戦略関連、
組織・人事関連の事項について決議を行うほか、月次の業績・財務状況等について報告を受けております。
35/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 14.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年４月 株式会社東洋情報システム(現：
ＴＩＳ株式会社) 入社
1994年11月 クラフト株式会社 入社
1995年２月 ケアマーク株式会社 入社
1997年３月 ヘルスアンドメディカルリサーチ
2,176
代表取締役 肥田 義光 1967年９月３日 株式会社 入社 (注)４
(注)３
2000年３月 有限会社グッピー設立 取締役
就任(現任)
2000年９月 株式会社グッピーズ設立 代表取
締役 就任(現任)
2015年10月 東京薬科大学 理事 就任
2014年２月 新日本有限責任監査法人(現：EY
新日本有限責任監査法人) 入社
2015年１月 有限責任監査法人トーマツ 入社
取締役
清水 瞬 1984年９月８日 2018年７月 公認会計士 登録 (注)４ ―
管理本部長
2020年１月 当社 入社
2020年８月 当社 取締役管理本部長 就任
(現任)
2000年４月 サントリー株式会社 入社
2005年12月 監査法人トーマツ(現：有限責任
監査法人トーマツ) 入社
2009年７月 公認会計士 登録
2015年５月 アカウンティングフォース税理士
事務所 参画
株式会社トヨコー 社外監査役
就任(現任)
2015年10月 アカウンティングフォース税理士
法人 設立 代表社員 就任(現
取締役
阿部 洋 1977年12月30日 任) (注)４ ―
(注)１
2018年８月 株式会社リベルタ 社外監査役
就任(現任)
2019年４月 株式会社MOLCURE 社外監査役
就任(現任)
2019年４月 当社 取締役 就任(現任)
2020年12月 株式会社JEMS 社外監査役 就任
(現任)
2022年４月 ファミリー・サービス・エイコー
株式会社 社外監査役 就任(現
任)
36/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年５月 筑波大学附属病院(現：国立大学
法人筑波大学附属病院) 研修医
1996年９月 特殊法人新エネルギー・産業技術
総合開発機構（現：国立研究開発
法人新エネルギー・産業技術開発
機構） 研究員
1998年11月 株式会社日立製作所日立総合病
院 放射線科医員
2003年７月 特定医療法人つくばセントラル病
院(現：社会医療法人若竹会つく
ばセントラル病院) 放射線科部
長
2010年１月 弁護士 登録
国立大学法人金沢大学付属病院特
取締役
越後 純子 1967年10月14日 任准教授 (注)４ ―
(注)１
2015年７月 国家公務員共済組合連合会虎の門
病院 医療安全部
2015年９月 メディアスホールディングス株式
会社 社外取締役(現任)
2016年７月 国家公務員共済組合連合会虎の門
病院 医療安全部医療の質・安全
対策室室長・部長
2018年８月 桐蔭横浜大学法科大学院 客員教
授
2019年９月 金沢大学法科大学院 非常勤講師
(現任)
2021年12月 渥美坂井法律事務所・外国法共同
事業 入社(現任)
2022年11月 当社 取締役 就任(現任)
1976年４月 山之内製薬株式会社(現：アステ
ラス製薬株式会社) 入社
2007年６月 同社 監査役 就任
常勤監査役
青柳 茂夫 1952年９月25日 2013年９月 公益社団法人東京医薬品工業協 (注)５ ―
(注)２
会 入社
2014年６月 同社団 常務理事 就任
2019年１月 当社 監査役 就任(現任)
1990年10月 監査法人トーマツ(現：有限責任
監査法人トーマツ) 入社
1994年３月 公認会計士 登録
1995年９月 森公認会計士共同事務所 入所
1996年10月 増田一公認会計士事務所・税理士
監査役
増田 一 1966年4月25日 事務所 設立 所長 就任(現任) (注)５ ―
(注)２
1998年９月 有限会社マネジメントナビ 設
立 代表取締役 就任(現任)
2007年５月 当社 監査役 就任(現任)
株式会社マネジメントナビ 設
立 代表取締役 就任(現任)
2000年10月 弁護士 登録
染井・前田法律事務所(現染井・
前田・中川法律事務所) 入所
2004年10月 同事務所 パートナー就任(現任)
2006年12月 当社 顧問弁護士
監査役
中川 達也 1976年１月21日 2010年６月 パウダーテック株式会社 社外取 (注)５ ―
(注)２
締役 就任(現任)
2015年12月 株式会社ネオマーケティング 取
締役・監査等委員 社外取締役
就任 (現任)
2019年３月 当社 監査役 就任(現任)
計 2,176
(注) １．取締役阿部洋及び越後純子は、社外取締役であります。
２．監査役青柳茂夫、増田一及び中川達也は、社外監査役であります。
３．代表取締役肥田義光の所有株式数には、同人の資産管理会社である有限会社グッピーが所有する株式数を含
んでおります。
４．取締役の任期は、就任のときから2024年８月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
５．監査役の任期は、就任のときから2025年８月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
37/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の取締役４名のうち、２名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち、３名は社外監査役であり
ます。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役につい
て、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。なお、当社は社外
取締役及び社外監査役の選任についての独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、株式会社東京証
券取引所が定める独立役員の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要
件に該当し、上記基準に照らし独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役の阿部洋は公認会計士として財務・会計に関する豊富な知識・経験を有していること、またアカウ
ンティングフォース税理士法人の代表社員としての知見を有していることから、その経営に対する豊富な経験と
幅広い見識を当社経営に反映できるものと判断しております。なお、同人は当社の新株予約権40個を保有してお
ります。この関係以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の越後純子は弁護士 としての企業法務並びに医師としての医療・介護・福祉業界に関する豊富な知
識・経験を有していること、またメディアスホールディングス株式会社での社外取締役としての経験を有してい
ることから、企業価値向上及びガバナンス強化のための意見を当社経営に反映できるものと判断しております。
なお、同人と、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の青柳茂夫は、アステラス製薬株式会社での長年の法務部長としての勤務経験や常勤監査役として
の経験を有していることから企業法務・コンプライアンス分野における豊富な知識・経験を有し、ガバナンス上
の課題を事前に解決するための助言・提言を期待して監査役に選任しております。なお、同人と、当社との間に
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の増田一は、公認会計士として財務・会計に関する豊富な知識・経験を有しており、当社における
適切な内部統制構築における助言・提言を期待して監査役に選任しております。なお、同人と、当社との間に人
的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の中川達也は、弁護士として企業法務・コンプライアンスに精通していることから、法律的側面か
らの意見具申等を期待して監査役に選任しております。なお、同人と、当社との間に人的関係、資本的関係また
は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役全員は、取締役会等の会議を通じて専門的立場から経営の監督・監視機能を発揮し
ております。また内部監査人、監査役及び会計監査人は、三様監査の一環として、監査結果等の情報を共有する
とともに意見交換を行い相互に連携しております。会計監査人も必要に応じて、直接的に内部監査人に対してヒ
アリングを行い、それぞれ実効性のある監査を実施しております。
また、監査役と社外取締役は必要に応じ意見交換会を実施しており、業務・財務における内部統制の状況につ
いての確認等、相互連携を図っております。
38/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、監査役３名で監査役会(常勤監査役１名、非常勤監査役２名)を構成しており、内
３名が社外監査役であります。また、監査役増田一は公認会計士として財務・会計に関する相当程度の知見を有
しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
青柳 茂夫 14回 14回
増田 一 14回 14回
中川 達也 14回 14回
監査役会での具体的な検討内容として、①監査方針、監査計画、監査項目等の協議、②各監査役の監査状況の
報告と協議、③会計監査人の監査報酬の同意、報告聴取、④取締役からの報告聴取、⑤監査役の権限行使に関す
る協議を行っております。
また、常勤監査役は、経営会議等の重要な会議への出席、稟議書等の書類の閲覧等により、幅広い情報の収集
にあたり、監査役会等において結果を報告し、情報の共有に努め、監査意見を述べる一方で、非常勤監査役は公
認会計士・税理士・弁護士としての高い専門分野に基づいて、株主総会、取締役会及び監査役会等に出席し、 取
締役会添付書類等の 閲覧をした上で常勤監査役の監査情報を聴取することで、会社の状況の把握に努めて監査意
見を述べております。
会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関わるレビュー、監査結果については、常勤監査役及び非
常勤監査役が会計監査人からその説明を受けております。
また、会計監査人及び内部監査人と相互に適宜情報交換を行う等、連携して取締役の業務執行を監査しており
ます。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、当社が比較的小規模の会社・組織であることから、独立した内部監査部門は設置せ
ずに、代表取締役直轄の責任者１名を含む内部監査人３名により組織され、制度及び業務の運営が諸法規、会社
の経営方針、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に実施されているか否かを検証、評価することにより、経営管
理の諸情報の正確性を確保し、業務活動の正常な運営と改善向上を図ることを目的として内部監査を実施してお
ります。内部監査人が所属する部門については、他部門の内部監査人を任命し、相互監査が可能な体制にて運用
しております。内部監査人は、監査結果を代表取締役、取締役会及び監査役に報告し、改善提案を行うととも
に、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しておりま
す。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役と連携して情報の収集や意見交換を行っております。加
えて監査役及び会計監査人との三者間での会合も定期的に開催しており、効果的かつ効率的な監査の実施に努め
ております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ 継続監査期間
４年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
細野和寿
山崎光隆
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他12名となります。
39/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に関しては、当社の業務内容に対応して効果的かつ効率的な監査業務を
実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体
的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたし
ます。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認すると
ともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
当社が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、当社の事業内容に対し効果的かつ効率的な監査業務を
実施できる規模を有すること、監査計画における監査日数や体制、監査費用が合理的かつ妥当であること、十
分な監査実績を有すること等当社の選定方針を満たしていると判断したためです 。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
20,000 4,181 22,000 －
前事業年度における非監査業務の内容はITに関する内部統制の整備に係る助言・指導業務、新規上場に係る
コンフォートレター作成業務、コーポレート・ガバナンス研修の実施であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、過去の実績や監査業務に伴う業務量等を勘案しております。また、その報酬
決定に際しては、監査役会の同意を得た上で、決定する方針としております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について
当社の事業規模や事業内容に鑑みて適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額に
ついて同意しております。
40/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.当該方針の決定の方法
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり取締役会にて決議しております。
b．当該方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、株主総会で決定された取締役の報酬額の総額内において、各取締役の役位、職責、
在任年数、従業員とのバランス、同業他社の動向や過去の支給実績並びに当社業績等を総合的に踏まえて取締
役会で議論の上決定するものとしております。
なお、 2022年６月９日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬額の総額は年額300百万円以内、うち社外
取締役報酬総額60百万円以内（ただし、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決
議しており、監査役の報酬額の総額は年額90百万円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時の取締
役は５名(内、社外取締役は２名)、監査役は３名です 。
また、取締役の個人別の報酬は固定報酬としての金銭による基本報酬により構成し、業績連動報酬等は採用
しておりません。
c．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
各取締役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において、株主総会直後の取締役会で、各取
締役の役位、職責、在任年数、従業員とのバランス、同業他社の動向や過去の支給実績並びに当社業績等を総
合的に踏まえて、議論の上決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストックオプ
(名)
基本報酬 退職慰労金
ション
取締役
32,160 32,160 ― ― 3
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 24,030 24,030 ― ― 6
(注) 当社の監査役は全て社外監査役であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が100,000千円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
41/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年９月１日から2023年８月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、各種研修会・セミナーへの参加や書籍の購入、また社内での勉強会等を継
続的に行っております。
42/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,111,370 2,308,909
売掛金 209,418 273,302
貯蔵品 6,395 5,959
前渡金 636 451
前払費用 13,033 25,363
その他 50 69
△ 128 △ 612
貸倒引当金
流動資産合計 1,340,775 2,613,443
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 38,779 55,948
工具、器具及び備品 20,193 28,868
リース資産 6,500 6,500
△ 11,121 △ 17,112
減価償却累計額
有形固定資産合計 54,352 74,205
無形固定資産
ソフトウエア － 42,173
ソフトウエア仮勘定 10,300 29,440
52 52
その他
無形固定資産合計 10,352 71,666
投資その他の資産
破産更生債権等 0 110
長期前払費用 49 －
繰延税金資産 79,061 76,427
その他 24,813 39,457
－ △ 110
貸倒引当金
投資その他の資産合計 103,923 115,884
固定資産合計 168,628 261,756
資産合計 1,509,404 2,875,199
43/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
※１ 16,710 ※１ 1,854
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,043 1,065
未払金 108,719 156,101
未払費用 70,353 55,966
未払法人税等 84,393 177,169
契約負債 310,452 292,255
預り金 2,998 4,379
褒賞費用引当金 12,441 31,733
賞与引当金 10,241 12,961
33,531 56,247
その他
流動負債合計 650,884 789,733
固定負債
※１ 1,854
長期借入金 －
リース債務 4,688 3,622
健康ポイント引当金 4,771 8,390
14,540 22,218
資産除去債務
固定負債合計 25,854 34,232
負債合計 676,739 823,965
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 428,290
資本剰余金
－ 398,290
資本準備金
資本剰余金合計 － 398,290
利益剰余金
その他利益剰余金
802,665 1,224,720
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 802,665 1,224,720
自己株式 － △ 67
株主資本合計 832,665 2,051,233
純資産合計 832,665 2,051,233
負債純資産合計 1,509,404 2,875,199
44/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※１ 1,850,489 ※１ 2,395,113
売上高
123,767 133,787
売上原価
売上総利益 1,726,722 2,261,325
※２ 1,256,326 ※２ 1,607,524
販売費及び一般管理費
営業利益 470,395 653,800
営業外収益
受取利息配当金 8 19
保険解約返戻金 14,760 －
受取返戻金 392 257
3 1
雑収入
営業外収益合計 15,164 278
営業外費用
支払利息 772 731
※３ 207 ※３ 605
固定資産除却損
－ 1,746
株式交付費
営業外費用合計 979 3,083
経常利益 484,579 650,995
税引前当期純利益 484,579 650,995
法人税、住民税及び事業税
132,941 226,306
9,361 2,633
法人税等調整額
法人税等合計 142,303 228,940
当期純利益 342,276 422,054
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
区分 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
Ⅰ 外注費 59,103 47.8 59,260 44.3
Ⅱ 経費 64,664 52.2 74,527 55.7
当期売上原価 123,767 100.0 133,787 100.0
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
45/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,000 － － 509,788 509,788 － 539,788 539,788
会計方針の変更によ
△ 49,399 △ 49,399 △ 49,399 △ 49,399
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
30,000 － － 460,389 460,389 － 490,389 490,389
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 － －
当期純利益 342,276 342,276 342,276 342,276
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 342,276 342,276 － 342,276 342,276
当期末残高 30,000 － － 802,665 802,665 － 832,665 832,665
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,000 － － 802,665 802,665 － 832,665 832,665
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
30,000 － － 802,665 802,665 － 832,665 832,665
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 398,290 398,290 398,290 796,581 796,581
当期純利益 422,054 422,054 422,054 422,054
自己株式の取得 △ 67 △ 67 △ 67
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 398,290 398,290 398,290 422,054 422,054 △ 67 1,218,568 1,218,568
当期末残高 428,290 398,290 398,290 1,224,720 1,224,720 △ 67 2,051,233 2,051,233
46/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 484,579 650,995
減価償却費 41,250 14,731
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 426 594
褒賞費用引当金の増減額（△は減少） 4,479 19,292
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,854 2,719
健康ポイント引当金の増減額（△は減少） 2,959 3,619
固定資産除却損 207 605
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 19
支払利息 772 731
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,027 △ 63,994
棚卸資産の増減額（△は増加） 951 435
未払金の増減額（△は減少） △ 17,410 28,127
未払費用の増減額（△は減少） 32,093 △ 14,387
契約負債の増減額（△は減少） 47,180 △ 18,197
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 19,820 21,328
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
－ 17,332
減少）
3,952 △ 9,476
その他
小計 577,587 654,438
利息及び配当金の受取額
8 19
利息の支払額 △ 468 △ 540
△ 142,870 △ 150,863
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 434,256 503,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 37,194 △ 2,248
ソフトウエアの取得による支出 △ 10,213 △ 67,268
資産除去債務の履行による支出 △ 6,500 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 24,632 △ 14,687
27,537 43
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 51,002 △ 84,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 50,000 100,000
短期借入金の返済による支出 △ 50,000 △ 100,000
リース債務の返済による支出 △ 672 △ 1,156
長期借入金の返済による支出 △ 45,765 △ 16,710
株式の発行による収入 － 796,581
－ △ 67
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 46,437 778,646
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 336,816 1,197,538
現金及び現金同等物の期首残高 771,550 1,108,367
※１ 1,108,367 ※１ 2,305,906
現金及び現金同等物の期末残高
47/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており
ます。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは、社内における見込利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
なお、リース期間は６年です。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支払時に全額費用計上しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 褒賞費用引当金
採用課金形態及び閲覧課金形態の人材広告において、一定の条件を充たしたサービス利用者に対する褒賞金キャ
ンペーンを実施しており、当該支出に備えるため将来発生見込額を計上しております。
(4) 健康ポイント引当金
当社ヘルスケア事業においては、将来の「健康ポイント」の使用による支出に備えるため、将来発生見込額を計
上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 人材サービス事業
当社人材サービス事業においては、求職者に対し求人サイトの提供等の採用に係るサービスの提供を行っており
ます。人材サービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識
48/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
しています。
一時点での収益を認識する取引として、主に「GUPPY求人」が閲覧されたときの利用料がありますが、こちらは閲
覧 された時点で履行義務が充足されることから、同時点において収益を認識しております。
一方、一定の期間にわたり収益を認識する取引としては主に「GUPPY新卒」の利用料金がありますが、こちらの
サービスの履行義務は時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格について契約期間にわたり
収益を認識しております。
(2) ヘルスケア事業
当社ヘルスケア事業においては、ヘルスケアアプリ「グッピー ヘルスケア」に係るサービスの提供を行っており
ます。ヘルスケア事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識し
ています。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 79,061 76,427
２．識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減
算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するた
め、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少または増加し、この結果、税
金費用が増減する可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を 当事業年度 の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
49/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
当座貸越限度額の総額 270,000 270,000
借入実行残高 － －
差引額 270,000 270,000
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度64％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
給与手当 286,548 349,936
賞与引当金繰入額 49,193 12,961
広告宣伝費 393,561 485,466
減価償却費 15,506 8,558
貸倒引当金繰入額 △ 426 594
システム関連費 95,764 137,981
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
工具、器具及び備品 207 605
計 207 605
50/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,000 2,994,000 － 3,000,000
（注）1.当社は2022年６月８日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加2,994,000株は株式分割によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業年度
株式の種類
増加 減少 当事業年度末
(千円)
期首
ストックオプションとして
― ― ― ― ― ―
の新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
(注) 新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位あたりの本源
的価値を見積る方法により算定しております。当事業年度末における本源的価値は369,000千円、付与日におけ
る本源的価値は０円であり、当事業年度末残高はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000,000 632,800 － 3,632,800
（注）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
有償一般募集（ブックビルディング方式）による増加 363,000株
有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加 166,300株
新株予約権の行使による増加 103,500株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) － 26 － 26
（注）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 26株
51/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業年度
株式の種類
増加 減少 当事業年度末
(千円)
期首
ストックオプションとして
― ― ― ― ― ―
の新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
(注) 新株予約権の付与日において、当社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単位あたりの本源
的価値を見積る方法により算定しております。当事業年度末における本源的価値は477,269千円、付与日におけ
る本源的価値は0円であり、当事業年度末残高はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金 1,111,370 2,308,909
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,003 △3,003
現金及び現金同等物 1,108,367 2,305,906
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 PC用の電話設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
１年内 954 623
１年超 550 1,941
合計 1,504 2,564
52/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資本及び銀行借入により調達しておりま
す。また、当該必要資金以外の一時的な余資は安全性、流動性を考慮して預金にて運用しております。なお、デリ
バティブ取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、カード売掛金はクレジットカード会社の信用リスク
に晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目
的としたものであり、このうち一部は金利変動リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について滞留状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとと
もに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、担当部署である
管理本部が利率動向等をモニタリングすることによりリスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署である管理本部が資金計画を作成、適時更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管
理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
（５）信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち54.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年８月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 長期借入金 ※２
18,564 18,373 △190
(2) リース債務 ※３
5,731 5,521 △209
負債計 24,295 23,894 △400
※１．「現金及び預金」は現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから注記を省略しており、「売掛金」「未払金」「前受金」「未払法人税等」については、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
２．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
３．１年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。
53/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
当事業年度( 2023年８月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 長期借入金 ※２
1,854 1,828 △25
(2) リース債務 ※３
4,688 4,517 △170
負債計 6,542 6,346 △195
※１．「現金及び預金」は現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから注記を省略しており、「売掛金」「未払金」「前受金」「未払法人税等」については、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
２．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
３．１年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年８月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,111,370 － － －
売掛金 209,418 － － －
合計 1,320,788 － － －
当事業年度( 2023年８月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,308,909 － － －
売掛金 273,302 － － －
合計 2,582,211 － － －
(注２) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年８月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 16,710 1,854 － － － －
リース債務 1,043 1,065 1,088 1,111 1,135 287
合計 17,753 2,919 1,088 1,111 1,135 287
当事業年度( 2023年８月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 1,854 － － － － －
リース債務 1,065 1,088 1,111 1,135 287 －
合計 2,919 1,088 1,111 1,135 287 －
54/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要で観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年８月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 18,373 － 18,373
リース債務 － 5,521 － 5,521
合計 － 23,894 － 23,894
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度( 2023年８月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,828 － 1,828
リース債務 － 4,517 － 4,517
合計 － 6,346 － 6,346
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
55/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
(ストックオプション等関係)
１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2023年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
なお、2022年６月８日に１株を500株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を
記載しております。
(1) ストックオプションの内容
2019年ストックオプション 2020年ストックオプション
(第５回新株予約権) (第６回新株予約権)
当社取締役 ３名 当社取締役 １名
付与対象者の区分
及び人数
当社従業員 32名 当社従業員 １名
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 300,000株 普通株式 45,000株
ンの数
付与日 2019年10月31日 2020年11月30日
(1) 権利行使時において当社の取締役、監査 (1) 権利行使時において当社の取締役、監査
役、従業員またはこれに準ずる地位を有 役、従業員またはこれに準ずる地位を有
しているものとする。ただし、定年退職 しているものとする。ただし、定年退職
その他取締役会が正当な理由があると認 その他取締役会が正当な理由があると認
めた場合は、この限りではない。 めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の (2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の
相続人は新株予約権を行使することがで 相続人は新株予約権を行使することがで
きない。 きない。
権利確定条件
(3) 当社の普通株式にかかる株券が、いずれ (3) 当社の普通株式にかかる株券が、いずれ
かの金融商品取引所に上場された場合に かの金融商品取引所に上場された場合に
限り、新株予約権を行使することができ 限り、新株予約権を行使することができ
るものとする。 るものとする。
(4) その他の条件は、株主総会決議及び取締 (4) その他の条件は、株主総会決議及び取締
役会決議に基づき、当社と新株予約権者 役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約 との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。 書」に定めるところによる。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2021年11月１日 自 2022年12月１日
権利行使期間
至 2029年８月31日 至 2030年７月31日
56/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
① ストックオプションの数
2019年ストックオプション 2020年ストックオプション
(第５回新株予約権) (第６回新株予約権)
権利確定前(株)
前事業年度末 279,000 45,000
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 279,000 45,000
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末 ― ―
権利確定 279,000 45,000
権利行使 98,500 5,000
失効 ― ―
未行使残 180,500 40,000
② 単価情報
2019年ストックオプション 2020年ストックオプション
(第５回新株予約権) (第６回新株予約権)
権利行使価格(円) 400 480
行使時平均株価(円) 3,291 3,075
付与日における公正
― ―
な評価単価(円)
３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストックオプションの公正な
評価単価の見積方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位あたりの本源的価値を算出する基礎となる当社株式の評価方法は、第５回、第６回ともにDCF法によって
おります。
４．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストックオプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額
及び当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 477,269千円
当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本
297,730千円
源的価値の合計額
57/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 14,101 千円 10,307 千円
褒賞費用引当金 3,809 〃 9,716 〃
未払事業税 7,675 〃 6,212 〃
ソフトウエア開発費 14,895 〃 15,989 〃
資産除去債務 4,452 〃 6,803 〃
ソフトウエア償却費 35,878 〃 32,763 〃
6,953 〃 7,764 〃
その他
繰延税金資産小計
87,767 千円 89,556 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△4,452 〃 △6,803 〃
（注）
繰延税金資産合計
83,314 千円 82,753 千円
繰延税金負債
△4,253 千円 △6,326 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △4,253 千円 △6,326 千円
繰延税金資産の純額 79,061 千円 76,427 千円
（注）評価性引当額が2,351千円増加しております。この増加の内容は、資産除去債務に係る評価性引当額を認識した
ことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
法定実効税率 34.6 ％ 30.6 ％
法人税額の特別控除 △4.3 △2.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.6
税率変更による影響 0.3 －
軽減税率適用による影響 △0.1 －
留保金課税 － 5.7
評価性引当額の増減 0.9 0.4
その他 △2.0 0.5
29.4 35.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
58/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
前事業年度（ 2022年８月31日 )
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.00～0.37％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
当事業年度（ 2023年８月31日 )
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.37～1.24％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
期首残高 6,499 千円 14,540 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 14,500 〃 7,616 〃
時の経過による調整額 41 〃 61 〃
資産除去債務の履行による減少額 △6,500 〃 － 〃
期末残高 14,540 千円 22,218 千円
59/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
人材サービス
ヘルスケア事業
事業
一時点で移転されるサービス 1,401,400 4,944 1,406,344
一定の期間にわたり移転されるサービス 250,027 194,117 444,144
顧客との契約から生じる収益 1,651,427 199,061 1,850,489
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,651,427 199,061 1,850,489
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
人材サービス
ヘルスケア事業
事業
一時点で移転されるサービス 1,847,345 27,144 1,874,489
一定の期間にわたり移転されるサービス 346,881 173,741 520,623
顧客との契約から生じる収益 2,194,227 200,885 2,395,113
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,194,227 200,885 2,395,113
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に同
一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約負債の残高等
契約負債の残高等は以下のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
契約負債 192,070 310,452 310,452 292,255
契約負債は、主に、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金及び前受収益に関するものであ
ります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、前事業年度における契約負債残高の重要な変動は、当社サービス利用者の増加等に伴う期末時点での前
受金及び前受収益の増加によるものです。
（２） 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配
分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含ま
れていない重要な金額はありません。
60/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「人材
サービス事業」及び「ヘルスケア事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「人材サービス事業」は、医療・介護・福祉業界に特化した求人情報サイト「GUPPY」を運営しております。求人
情報サイト「GUPPY」は中途転職者向けに求人情報を提供する「GUPPY求人」と新卒学生向けに就職情報を提供する
「GUPPY新卒」から構成されております。
「ヘルスケア事業」は、一般利用者向け、企業、自治体、及び健康保険組合向けにスマートフォンによる健康管
理アプリを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。な
お、事業セグメントに直接賦課できないものについては事業セグメントに関連する人員数等を基準として配賦してお
ります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
(注)１ (注)３
人材サービス
ヘルスケア事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,651,427 199,061 1,850,489 － 1,850,489
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 1,651,427 199,061 1,850,489 － 1,850,489
セグメント利益
753,274 △ 69,699 683,575 △ 213,180 470,395
または損失(△)
その他の項目
減価償却費 6,514 28,106 34,621 6,629 41,250
(注) １．セグメント利益または損失(△)の調整額 △213,180 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
61/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
(注)１ (注)３
人材サービス
ヘルスケア事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,194,227 200,885 2,395,113 － 2,395,113
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 2,194,227 200,885 2,395,113 － 2,395,113
セグメント利益
1,017,101 △ 69,520 947,580 △ 293,780 653,800
または損失(△)
その他の項目
減価償却費 6,918 6,419 13,338 1,393 14,731
(注) １．セグメント利益または損失(△)の調整額 △293,780 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
62/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
【関連情報】
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がなく、本邦以外に所在している有形固定資産はございません。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がなく、本邦以外に所在している有形固定資産はございません。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
63/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり純資産額 277.56円 564.65円
１株当たり当期純利益金額 114.09円 120.24円
潜在株式調整後
－ 112.60円
１株当たり当期純利益金額
(注) １． 前事業年度 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式は2022年８月末において非上場であり期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2022年６月８日付で、普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。そのため前
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を
算定しております。
３．当社は、2022年９月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、2023年８月期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は、新規上場日から2023年８月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 342,276 422,054
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 342,276 422,054
普通株式の期中平均株式数(株) 3,000,000 3,510,206
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（数） － 238,219
（うち新株予約権（株）） － (238,219)
新株予約権 ２種類
(新株予約権 648個)
なお、新株予約権の概要は
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
「第４ 提出会社の状況 １
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ -
株式等の状況 （２）新株予
た潜在株式の概要
約権等の状況 ①ストックオ
プション制度の内容」に記載
のとおりであります。
64/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
65/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物附属設備 38,779 17,169 － 55,948 4,293 2,492 51,655
工具、器具及び備品 20,193 12,065 3,390 28,868 10,922 5,200 17,945
リース資産 6,500 － － 6,500 1,895 1,083 4,604
有形固定資産計 65,473 29,234 3,390 91,317 17,112 8,776 74,205
無形固定資産
ソフトウエア － 48,346 － 48,346 6,173 6,173 42,173
ソフトウエア仮勘定 10,300 29,440 10,300 29,440 － － 29,440
その他 52 － － 52 － － 52
無形固定資産計 10,352 77,787 10,300 77,839 6,173 6,173 71,666
長期前払費用 49 － 49 － － － －
（注）ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加要因はスマートフォンによる健康アプリ「グッピー ヘルスケ
ア」の追加開発及び歯科医院の検索＆予約サービス「歯科医院の窓口」の開発等であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 16,710 1,854 0.7 ―
１年以内に返済予定のリース負債 1,043 1,065 1.4 ―
2023年９月29日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
1,854 － 0.7
ものを除く)
2023年10月31日
2023年９月29日～
リース負債(１年以内に返済予定の
4,688 3,622 1.4
ものを除く)
2027年11月30日
その他有利子負債 － － ― ―
合計 24,295 6,542 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,088 1,111 1,135 287
66/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 128 722 － 128 722
褒賞費用引当金 12,441 19,292 － － 31,733
賞与引当金 10,241 12,961 － 10,241 12,961
健康ポイント引当金 4,771 32,709 27,108 1,981 8,390
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．賞与 引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、過去の支払実績率による洗替額であります。
３．健康ポイント引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、契約終了等によるポイント失効額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
預金
普通預金 2,305,906
定期預金 3,003
合計 2,308,909
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 149,280
株式会社ROBOT PAYMENT
30,502
健康保険組合連合会 27,619
広島県 7,227
東京都瑞穂町 3,005
その他 55,667
合計 273,302
67/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
209,418 2,683,079 2,619,195 273,302 90.6 32.8
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 貯蔵品
区分 金額(千円)
広告印刷物 5,030
商品券 458
その他 470
合計 5,959
④ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社メディックス 18,313
株式会社カシヨ 18,147
クラスメソッド株式会社 5,819
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 4,678
アデコ株式会社 4,189
その他 104,952
合計 156,101
⑤ 未払法人税等
区分 金額(千円)
未払法人税 141,330
未払事業税 20,289
未払住民税 15,549
合計 177,169
68/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
⑥ 契約負債
区分 金額(千円)
契約負債 292,255
合計 292,255
(注) 少額 な相手先多数により構成されているため、相手先の記載を省略しております。
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 548,073 1,207,398 1,799,866 2,395,113
税引前
(千円) 187,767 455,879 582,309 650,995
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 126,149 308,936 393,385 422,054
１株当たり
(円) 38.18 90.43 113.38 120.24
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 38.18 51.79 23.63 7.90
四半期純利益
69/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年９月１日から翌年８月31日まで
定時株主総会 毎年11月
基準日 毎年８月31日
毎年２月末日
剰余金の配当の基準日
毎年８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によることができない
公告掲載方法 場合には、日本経済新聞に記載する方法により行います。なお、電子公告は当社ホー
ムページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。https://www.guppy.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受け取る権利
70/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) 2022年11月28日関東財務局長に提出。
(2) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第23期第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) 2023年１月13日関東財務局長に提
出。
事業年度 第23期第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) 2023年４月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第23期第３四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) 2023年７月14日関東財務局長に提
出。
(3) 有価証券報告書の訂正届出書及び確認書
事業年度 第22期(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) 2022年12月９日 関東財務局長に提出。
(4) 有価証券届出書の訂正報告書及び確認書
2022年９月12日及び2022年９月21日関東財務局長に提出。
2022年８月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
71/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
72/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年11月24日
株 式 会 社 グ ッ ピ ー ズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
細 野 和 寿
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 崎 光 隆
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社グッピーズの2022年9月1日から2023年8月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社グッピーズの2023年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
人材サービス事業における閲覧課金による収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
73/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
会社は主たる事業として医療・介護・福祉業界に特化 当監査法人は、人材サービス事業における閲覧課金に
した求人情報サイト「GUPPY」を運営する人材サービス よる収益認識を検証するにあたり、主として以下の監査
事業を営んでいる。「GUPPY」のうち、転職者向けに求 手続を実施した。
人情報を提供する「GUPPY求人」における閲覧課金が会 （１）内部統制の検証
社の主要な売上高を構成している。閲覧課金とは、会社 ・閲覧課金による収益認識に関する内部統制(ポイント
の顧客である求人者が先にポイントを購入し、主として の購入に伴う増加と入金のチェック、異常なポイント
求人情報が求職者に閲覧されたときや、求人者が求職者 消費の有無のチェック)の整備・運用状況を評価するた
に対してスカウトメールを送信したときに、会社が提供 め業務フローの把握、上記内部統制に対応する関連証
したサービスに応じてポイントを消費する仕組みであ 憑(システム上の付与ポイント数のチェック画面と入金
る。会社は、消費されたポイントに応じて収益を認識し 証憑、承認ワークフローにおける承認証跡)の閲覧を実
ている。 施した。
注記事項（セグメント情報等） に記載のとおり、当事 ・ITに関する内部専門家を活用し、ポイントの購入・
業年度の損益計算書に計上されている売上高2,395百万 消費システムに対する、全般統制及び業務処理統制の
円のうち、人材サービス事業に関する売上高は2,194百 検証(システムの画面を閲覧し、ポイント増減履歴デー
万円と、売上高の91.6%を占めている。このうち、閲覧 タの適切性の検証)を実施した。
課金によるものは売上高全体の70.4%、人材サービス事 ・当該システムから出力される「売上一覧」につい
業における売上高の76.9%を占めている。 て、ITに関する内部専門家を活用し、作成ロジックを
財務諸表利用者からの注目度が特に高い項目である売 理解したうえで、その正確性・網羅性の検証を実施し
上高の主要部分であることに加え、会社のサービス提供 た。
のために高度にITを活用しておりポイントの購入・消費 （２）実証手続の実施
システムに有効な内部統制の構築が必要であることか ・取引先毎の閲覧課金による売上について、関連証憑
ら、当監査法人は人材サービス事業のうち、閲覧課金に (検証済みのシステムから出力される「売上一覧」)と
よる収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。 の突合を行うことに加え、前期及び当期の取引高の水
準と比較し、多額となっている取引先との取引に対し
て、多額となる要因についての質問を実施した。
・前受金残高についてシステム上のポイント未利用残
高と合計残高試算表における金額の突合を実施した。
・ポイントに対応する前受入金について、精査により入
金証憑との突合を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
74/75
EDINET提出書類
株式会社グッピーズ(E37939)
有価証券報告書
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
75/75
