株式会社サカイホールディングス 訂正四半期報告書 第29期第2四半期(2019/01/01－2019/03/31)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第29期第2四半期(2019/01/01－2019/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サカイホールディングス |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社サカイホールディングス(E05181)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月30日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社サカイホールディングス
【英訳名】 SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝田 康二郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052－262－4499
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 宮田 圭一郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052－262－4499
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 宮田 圭一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第29期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は2017年９月期から2021年９月期の訂正有価証券報告書並びに訂正四半期報告書を2022年３月31日に提出してい
ますが、外部からの指摘を踏まえ、当社内で改めて再検討した結果、当社子会社株式会社セントラルパートナーズにお
ける収益認識基準を現行基準へ変更することが適切と認識しました。
これらに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が2022年３月31日に提出いたしました第29期第２四半期（自 2019年１月１日 至
2019年３月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４
の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、再訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
３月31日 ３月31日 ９月30日
10,101,769 8,590,235 18,665,563
売上高 （千円）
351,232 220,883 557,676
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
212,482 208,997 176,306
（千円）
純利益
73,054 6,823 19,163
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,313,773 2,057,229 3,143,076
純資産額 （千円）
24,019,988 25,072,886 25,220,016
総資産額 （千円）
19.51 20.09 16.19
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
19.13 19.74 15.86
（円）
（当期）純利益
13.6 8.2 12.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 691,736 △351,650 1,941,482
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △651,513 △991,696 △2,311,288
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 616,881 106,990 1,889,414
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,708,042 4,334,194 5,570,552
（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
１月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年
３月31日 ３月31日
4.56 18.84
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間は、消費が底堅く推移するなか、企業業績については業種により若干の温度差はあるも
のの、概ね堅調に推移してまいりました。
このような経済環境のもとで、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 8,590百万円
（前年同四半期比 15.0％ 減）、営業利益は 315百万円 （前年同四半期比 25.4％ 減）、経常利益は 220百万円 （前年同四
半期比 37.1％ 減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 208百万円 （前年同四半期比 1.6％ 減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、2017年９月に和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開設
し、現在８発電所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営）が順調に稼動する一方で、新設予定の東
広島の大型プロジェクトについても今後の完成に向け順調に推進しており、更に三重県伊賀市にも発電所の新設を予
定しているため、先行投資も発生している他、３月の日照時間が若干短い地域が散見され、売電金額にも影響があり
ました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は685百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益が
270百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、2018年12月末現在で携帯電話の普及台数が17,262万台を超えました
が、スマートフォン（ｉＰｈｏｎｅⅩ）を中心とする新機種が2018年10月迄に発売され、各移動体通信事業者とも積
極的な販売競争を展開し、電力と通信等とのセット販売も強化しましたが、端末価格の高騰化と使用期間が長期化し
た影響から市場環境は厳しく、販売台数は減少いたしましたが、当社は引続き各店舗の動向を詳細に検証し顧客満足
度の向上と総合力アップを図りながら販売促進に努めた成果から、利益確保に繋がりました。この結果、当第２四半
期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ55,454台（前年同四半期比27.1％
減）となりましたが、積極的な営業施策を展開し、顧客満足度の向上と各店舗の総合力を向上した結果、売上高は
7,088百万円（前年同四半期比16.8％減）、営業利益は 439百万円 （前年同四半期比 24.6％ 増）となりました。
③保険代理店事業
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにお
いて、2014年４月に開設した新潟支店の業績も順調に拡大しており、更に販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げ
るほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しておりますが、保険会社のインセンティブ体系が
変更となった影響はありますが、改善すべく営業施策の成果が業績に表れ始めました。この結果、当第２四半期連結
累計期間における売上高は 431百万円 （前年同四半期比 16.5％ 減）、営業損失は 89百万円 （前年同四半期は ３百万円
の営業損失）となりました。
④葬祭事業
葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社は2009年９月に設立後、2010年７月
に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降現在５会館を運営し、当期６月には愛知県額田郡幸田町に新会館のオープ
ンを予定しており、顧客満足度の更なる向上と今後の需要を見据えた積極的な営業活動を継続し会員の増加にも努め
ております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は353百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利
益は35百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。
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⑤不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で2007年８月に大型立体駐車場
「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。この結果、当第
２四半期連結累計期間における売上高は40百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は９百万円（前年同四半期
比13.8％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 25,072百万円 となり、前連結会計年度末の資産合計 25,220百万円 と
比べ 147百万円 減少しました。これは主に、現金及び預金が1,236百万円減少した一方で、売掛金が 374百万円 、
有形固定資産が 627百万円 増加したことなどによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 23,015百万円 となり、前連結会計年度末の負債合計 22,076百万円 と
比べ 938百万円 増加しました。これは主に、短期借入金が697百万円、長期借入金が648百万円増加した一方で、
社債が250百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は 2,057百万円 となり、前連結会計年度末の純資産合計 3,143百万円
と比べ 1,085百万円 減少しました。これは主に、自己株式が862百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動による資金の増加
を営業活動による資金の減少と投資活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ1,236百万円減少
し、当第２四半期連結会計期間末は4,334百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は351百万円（前年同四半期は691百万円の増加）となりました。これは税金等調整前四
半期純利益が 208百万円 （前年同四半期比 39.1％ 減）となり、また、減価償却費で 331百万円 の資金の増加となったも
のの、売上債権の増減額で 374百万円 、未払消費税の増減額で225百万円、法人税等の支払額で202百万円の減少と
なったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は991百万円（前年同四半期は651百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産
の取得による支出が962百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は106百万円（前年同四半期比82.7％減）となりました。これは長期借入れによる収入
が1,129百万円あったものの、自己株式の取得による支出が899百万円あったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は3,719千円であります。
当第２四半期連結会計期間より新事業の創出を目的に植物プラント工場を新設し、農産物の生産に関する研究開発
に着手しております。
今後、社内リソースを最大限活用して成果実現に向けた取り組みを進めるとともに、協力会社等との連携も図りな
がら事業化への実現可能性を高めて参ります。
なお、研究開発活動については特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
普通株式 10,956,500 10,956,500 ＪＡＳＤＡＱ
式であり、単元株
（スタンダード）
式数は100株であ
ります。
計 10,956,500 10,956,500 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年１月１日～
－ 10,956,500 － 747,419 － 684,918
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
株式会社サカイ 名古屋市天白区植田山３－1208 2,353,000 22.95
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１－４－10 1,441,700 14.06
酒井 俊光 愛知県知多市 789,000 7.69
名古屋市中区錦３－10－32
ＶＴホールディングス株式会社 629,100 6.13
栄ＶＴビル４階
株式会社ＨＩＤＡコーポレー
名古屋市千種区千種通６－25－1403 579,000 5.64
ション
ソフトバンク株式会社 東京都港区東新橋１－９－１ 450,000 4.38
酒井 尚子 名古屋市天白区 343,500 3.35
アイデン株式会社 愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋１ 258,500 2.52
サカイホールディングス従業員
名古屋市中区千代田５－21－20 241,500 2.35
持株会
肥田 貴將 名古屋市千種区 193,000 1.88
計 － 7,278,300 70.99
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己所有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 704,600
普通株式 10,251,100
完全議決権株式（その他） 102,511 －
普通株式 800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 10,956,500 － －
総株主の議決権 － 102,511 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10
個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
株式会社サカイホール 名古屋市中区千代田
704,600 － 704,600 6.43
ディングス 五丁目21番20号
計 － 704,600 － 704,600 6.43
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております。
2022年３月31日に提出した訂正後の四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けておりま
すが、再訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,690,584 4,454,226
1,538,722 1,913,638
売掛金
商品 803,021 998,679
322,787 361,595
その他
8,355,116 7,728,140
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,944,548 1,945,660
建物及び構築物（純額）
7,214,379
機械装置及び運搬具（純額） 7,012,159
2,905,858 3,026,118
土地
2,307,320
建設仮勘定 3,004,430
59,219 70,014
その他（純額）
14,431,326 15,058,383
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 180,568 180,568
468,940
457,414
その他
649,508
無形固定資産合計 637,982
投資その他の資産
1,784,065 1,655,521
その他
－ △7,142
貸倒引当金
1,784,065 1,648,379
投資その他の資産合計
16,864,899 17,344,746
固定資産合計
25,220,016 25,072,886
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 995,070 1,139,066
※１ 3,882,336 ※１ 4,580,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 500,000 500,000
※２ 843,635 ※２ 895,436
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 204,653 139,100
賞与引当金 130,451 133,793
役員賞与引当金 63,000 31,350
141,024 127,394
解約調整引当金
727,064 504,009
その他
7,487,236 8,050,151
流動負債合計
固定負債
社債 1,240,000 990,000
※２ 12,228,150 ※２ 12,877,071
長期借入金
514,589 368,775
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 115,300 126,150
退職給付に係る負債 103,320 109,611
資産除去債務 269,184 270,484
119,158 223,413
その他
14,589,703 14,965,505
固定負債合計
22,076,940 23,015,657
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 747,419 747,419
資本剰余金 684,918 684,918
1,387,753 1,337,672
利益剰余金
△39,909 △902,542
自己株式
2,780,181 1,867,467
株主資本合計
その他の包括利益累計額
410,228
その他有価証券評価差額金 314,427
△61,884 △134,453
繰延ヘッジ損益
348,344
その他の包括利益累計額合計 179,974
新株予約権
11,287 9,787
3,263 －
非支配株主持分
3,143,076 2,057,229
純資産合計
25,220,016 25,072,886
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
10,101,769 8,590,235
売上高
7,468,280 5,967,874
売上原価
2,633,489 2,622,360
売上総利益
※ 2,210,559 ※ 2,306,723
販売費及び一般管理費
422,929 315,636
営業利益
営業外収益
受取利息 2,365 26
受取配当金 11,832 12,939
受取保険金 7,382 8,475
11,176 22,119
その他
営業外収益合計 32,757 43,560
営業外費用
支払利息 73,276 86,913
融資手数料 19,600 19,868
為替差損 4 1
11,572 31,528
その他
営業外費用合計 104,454 138,313
351,232 220,883
経常利益
特別損失
8,478
固定資産除却損 －
建設中止損失 9,047 －
－ 4,031
減損損失
12,510
特別損失合計 9,047
342,185 208,373
税金等調整前四半期純利益
137,307 33,309
法人税等
204,877 175,064
四半期純利益
△7,605 △33,933
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
212,482 208,997
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
204,877 175,064
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △83,483 △95,671
△48,339 △72,569
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △131,822 △168,240
73,054 6,823
四半期包括利益
（内訳）
80,802 40,627
親会社株主に係る四半期包括利益
△7,747 △33,803
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
342,185 208,373
税金等調整前四半期純利益
337,579 331,164
減価償却費
減損損失 － 4,031
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 7,142
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,432 3,341
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △24,000 △31,650
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,656 6,291
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,240 10,850
解約調整引当金の増減額（△は減少） △6,363 △13,630
受取利息及び受取配当金 △14,198 △12,965
支払利息 73,276 86,913
8,478
固定資産除売却損益（△は益） －
投資有価証券償還損益（△は益） － 845
投資有価証券売却損益（△は益） △408 －
△446,122 △374,915
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △59,837 △195,658
仕入債務の増減額（△は減少） 239,560 143,996
未払金の増減額（△は減少） 45,603 20,661
110,546 △225,668
未払消費税等の増減額（△は減少）
454,155 △7,090
未収消費税等の増減額（△は増加）
為替差損益（△は益） 4 1
△151,658 △45,961
その他
小計 921,786 △75,448
利息及び配当金の受取額
14,193 12,960
利息の支払額 △72,732 △86,638
△171,510 △202,524
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 691,736 △351,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △746,368 △962,249
無形固定資産の取得による支出 △5,833 △4,475
投資有価証券の取得による支出 △30,426 △34,000
投資有価証券の売却による収入 30,426 －
投資有価証券の償還による収入 － 29,580
差入保証金の差入による支出 △6,922 △8,752
差入保証金の回収による収入 9,448 5,844
預り保証金の受入による収入 285 77
97,877 △17,723
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △651,513 △991,696
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 378,108 697,664
長期借入れによる収入 904,000 1,129,200
長期借入金の返済による支出 △296,726 △428,478
社債の償還による支出 △160,000 △250,000
配当金の支払額 △142,359 △147,035
非支配株主への配当金の支払額 △5,985 △5,985
自己株式の取得による支出 △79,767 △899,854
19,611 11,479
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 616,881 106,990
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 657,100 △1,236,358
現金及び現金同等物の期首残高 4,050,942 5,570,552
※ 4,708,042 ※ 4,334,194
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズ（以下、当社という）は、株式会社大宣システ
ムサービスよりシステム利用料の支払を求める訴訟（請求金額32,740千円 訴状受領日 2018年12月21日）を受
け、現在係争中であります。
当社としては、債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してま
いる所存であります。
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※１ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント
契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 4,700,000千円 4,900,000千円
借入実行残高 3,760,000 4,480,000
差引額 940,000 420,000
※２ シンジケートローン
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高
7,036,800千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高
3,000,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当及び賞与 896,775千円 953,572千円
133,793
賞与引当金繰入額 103,618
役員賞与引当金繰入額 29,950 31,350
退職給付費用 15,798 13,681
役員退職慰労引当金繰入額 10,240 10,850
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 4,828,065千円 4,454,226千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △120,022 △120,032
現金及び現金同等物 4,708,042 4,334,194
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2017年12月15日
普通株式 142,022 13 2017年９月30日 2017年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年５月14日
普通株式 125,024 11.5 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
(1) 配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年12月19日
普通株式 147,132 13.5 2018年９月30日 2018年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月13日
普通株式 128,148 12.5 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
(2) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年９月25日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより自己株式684,300株を取得して
おります。
この自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が862,632千円増加し、当第
２四半期連結会計期間末において自己株式が902,542千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 移動体通信 保険 不動産
（注）１ 計上額
エネルギー 機器販売関 代理店 葬祭事業 賃貸・ 計
（注）２
事業 連事業 事業 管理事業
売上高
外部顧客への
517,155 10,101,769 10,101,769
675,961 8,518,715 359,628 30,309 －
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 9,458 9,458 △9,458 －
又は振替高
517,155 10,111,228 10,101,769
計 675,961 8,518,715 359,628 39,768 △9,458
セグメント利益
352,913 △3,834 688,377 △265,447 422,929
291,366 39,679 8,253
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △265,447千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△269,784千円及びその他の調整額 4,337千円 が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 移動体通信 保険 不動産
（注）１ 計上額
エネルギー 機器販売関 代理店 葬祭事業 賃貸・ 計
（注）２
事業 連事業 事業 管理事業
売上高
外部顧客への
431,857 8,590,235 8,590,235
685,874 7,088,157 353,805 30,541 －
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 10,358 10,358 △10,358 －
又は振替高
431,857 8,600,593 8,590,235
計 685,874 7,088,157 353,805 40,900 △10,358
セグメント利益
439,579 △89,995 664,851 △349,214 315,636
270,738 35,136 9,393
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △349,214千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △349,959千円 及びその他の調整額745千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
19円 51銭 20円 09銭
（算定上の基礎）
212,482 208,997
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
212,482 208,997
四半期純利益（千円）
10,892,046
普通株式の期中平均株式数（株） 10,403,883
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
19円 13銭 19円 74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額（千円）
215,134 183,768
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………………… 128,148千円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 12円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 2019年６月24日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月30日
株式会社サカイホールディングス
取締役会 御中
有限責任中部総合監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 智大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀江 将仁
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ
ホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１月１日
から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る再訂正後の四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を再訂正している。な
お、元監査人は、再訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年３月31日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当
監査法人は、当該再訂正に伴い、再訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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