株式会社サカイホールディングス 訂正四半期報告書 第29期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第29期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サカイホールディングス |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社サカイホールディングス(E05181)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月30日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
【会社名】 株式会社サカイホールディングス
【英訳名】 SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝田 康二郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052－262－4499
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 宮田 圭一郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052－262－4499
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 宮田 圭一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第29期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は2017年９月期から2021年９月期の訂正有価証券報告書並びに訂正四半期報告書を2022年３月31日に提出してい
ますが、外部からの指摘を踏まえ、当社内で改めて再検討した結果、当社子会社株式会社セントラルパートナーズにお
ける収益認識基準を現行基準へ変更することが適切と認識しました。
これらに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が2022年３月31日に提出いたしました第29期第１四半期（自 2018年10月１日 至
2018年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４
の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、再訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2018年
12月31日 12月31日 ９月30日
5,222,487 4,214,143 18,665,563
売上高 （千円）
266,718 △53,512 557,676
経常利益又は経常損失（△） （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
162,909 16,114 176,306
（千円）
期）純利益
110,022 △131,304 19,163
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,379,788 1,914,421 3,143,076
純資産額 （千円）
23,473,798 24,248,268 25,220,016
総資産額 （千円）
14.92 1.53 16.19
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
14.66 1.50 15.86
（円）
（当期）純利益
14.2 7.9 12.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３ ．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間は、消費が底堅く推移するものの、企業業績については概ね堅調に推移するなか、海外
でのハイテク関連製品等の減産の影響から不透明な要素も散見される状況となってまいりました。
このような経済環境のもとで、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 4,214百万円
（前年同四半期比 19.3％ 減）、営業損失は ３百万円 （前年同四半期は289百万円の営業利益）、経常損失は 53百万円
（前年同四半期は266百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純 利益 は 16百万円 （前年同四半期 比90.1％
減 ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、2017年９月に和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開設
し、現在８発電所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営）が順調に稼動する一方で、今後の東広島
の大型プロジェクトについての先行投資も発生しており、また、12月の日照時間が極端に短い地域が散見され、売電
金額にも影響がありました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は327百万円（前年同四半期比
13.3％増）、営業利益が108百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、2018年９月末現在で携帯電話の普及台数が17,100万台を超えました
が、スマートフォン（ｉＰｈｏｎｅⅩ）を中心とする新機種が2018年10月迄に発売され、各移動体通信事業者とも積
極的な販売競争を展開し、電力と通信等とのセット販売を強化しましたが、端末価格の高騰化と使用期間が長期化す
る影響から市場環境は厳しく販売台数は大幅に減少いたしましたが、当社は引続き各店舗において顧客満足度の向上
と、総合力アップを図りながら販売促進に努めております。この結果、当第１四半期連結累計期間における移動体通
信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ27,480台（前年同四半期比29.3％減）となりましたが、積極的な営業
施策を展開し、顧客満足度の向上と各店舗の総合力を向上した結果、売上高は3,474百万円（前年同四半期比22.0％
減）、営業利益は 74百万円 （前年同四半期比 72.3％ 減）となりました。
③保険代理店事業
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにお
いて、2014年４月に開設した新潟支店の業績も順調に推移しており、更に販売力と一人あたりの生産性の向上に繋げ
るほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しておりますが、保険会社のインセンティブ体型が
変更となる影響が表れ始めました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 222百万円 （前年同四半
期比 20.1％ 減）、営業損失は 37百万円 （前年同四半期は22百万円の営業利益）となりました。
④葬祭事業
葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社は2009年９月に設立後、2010年７月
に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降現在５会館を運営し、当期７月には愛知県内に新会館のオープンを予定し
ており、今後の需要を見据えた積極的な営業政策を継続し会員の増加にも努めております。この結果、当第１四半期
連結累計期間における売上高は174百万円（前年同四半期比6.4％減）、営業利益は16百万円（前年同四半期比29.1％
減）となりました。
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⑤不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で2007年８月に大型立体駐車場
「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。この結果、当第
１四半期連結累計期間における売上高は20百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は６百万円（前年同四半期
比3.7％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 24,248百万円 となり、前連結会計年度末の資産合計 25,220百万円 と
比べ 971百万円 減少しました。これは主に、現金及び預金が1,193百万円減少した一方で、商品が436百万円増加
したことなどによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 22,333百万円 となり、前連結会計年度末の負債合計 22,076百万円 と
比べ 256百万円 増加しました。これは主に、短期借入金が537百万円増加した一方で、未払法人税等が195百万円
減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は 1,914百万円 となり、前連結会計年度末の純資産合計 3,143百万円
と比べ 1,228百万円 減少しました。これは主に、自己株式が883百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年２月14日）
（2018年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
普通株式 10,956,500 10,956,500 ＪＡＳＤＡＱ
式であり、単元株
（スタンダード）
式数は100株であ
ります。
計 10,956,500 10,956,500 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2018年10月１日～
－ 10,956,500 － 747,419 － 684,918
2018年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己所有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 57,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,897,700 108,977 －
普通株式 1,000
単元未満株式 － －
発行済株式総数 10,956,500 － －
総株主の議決権 － 108,977 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10
個） 含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
株式会社サカイホール 名古屋市中区千代田
57,800 － 57,800 0.53
ディングス 五丁目21番20号
計 － 57,800 － 57,800 0.53
（注）当第１四半期連結会計期間末日の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は720,800株であり、発行済株式
総数に対する所有株式数の割合は6.58％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018
年12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております。
2022年３月31日に提出した訂正後の四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けておりま
すが、再訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,690,584 4,496,821
1,538,722 1,545,968
売掛金
商品 803,021 1,239,357
322,787 316,769
その他
8,355,116 7,598,917
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,944,548 1,921,810
建物及び構築物（純額）
7,214,379
機械装置及び運搬具（純額） 7,098,073
2,905,858 2,905,858
土地
2,307,320 2,378,710
建設仮勘定
59,219 57,215
その他（純額）
14,431,326 14,361,668
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 180,568 180,568
468,940
460,990
その他
649,508
無形固定資産合計 641,558
投資その他の資産
1,784,065 1,649,921
その他
－ △3,797
貸倒引当金
1,784,065 1,646,124
投資その他の資産合計
16,864,899 16,649,351
固定資産合計
25,220,016 24,248,268
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 995,070 1,215,211
※１ 3,882,336 ※１ 4,420,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 500,000 500,000
※２ 843,635 ※２ 857,591
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 204,653 9,476
賞与引当金 130,451 67,874
役員賞与引当金 63,000 16,400
141,024 133,901
解約調整引当金
727,064 685,137
その他
7,487,236 7,905,592
流動負債合計
固定負債
社債 1,240,000 1,240,000
※２ 12,228,150 ※２ 12,156,933
長期借入金
514,589 348,064
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 115,300 120,750
退職給付に係る負債 103,320 102,913
資産除去債務 269,184 269,722
119,158 189,872
その他
14,589,703 14,428,255
固定負債合計
22,076,940 22,333,847
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 747,419 747,419
資本剰余金 684,918 684,918
1,387,753 1,196,237
利益剰余金
△39,909 △923,292
自己株式
2,780,181 1,705,283
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 410,228 309,822
△61,884 △111,116
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 348,344 198,705
新株予約権
11,287 10,432
3,263 －
非支配株主持分
3,143,076 1,914,421
純資産合計
25,220,016 24,248,268
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
5,222,487 4,214,143
売上高
3,862,205 3,076,371
売上原価
1,360,282 1,137,772
売上総利益
1,071,207 1,140,779
販売費及び一般管理費
289,075 △3,007
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息 2 79
受取保険金 7,382 1,856
受取配当金 11,614 12,862
為替差益 0 －
7,461 9,014
その他
営業外収益合計 26,462 23,812
営業外費用
支払利息 32,048 43,667
融資手数料 9,482 10,857
為替差損 － 1
7,288 19,790
その他
営業外費用合計 48,819 74,317
266,718 △53,512
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
8,225
固定資産除却損 －
9,047 －
建設中止損失
8,225
特別損失合計 9,047
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
257,670 △61,737
純損失（△）
90,465 △80,143
法人税等
167,204 18,406
四半期純利益
4,294 2,291
非支配株主に帰属する四半期純利益
162,909 16,114
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
167,204 18,406
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
△100,477
その他有価証券評価差額金 △55,288
△1,893 △49,232
繰延ヘッジ損益
△149,710
その他の包括利益合計 △57,181
110,022 △131,304
四半期包括利益
（内訳）
105,718 △133,524
親会社株主に係る四半期包括利益
4,304 2,220
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズ（以下、当社という）は、株式会社大宣システ
ムサービスよりシステム利用料の支払を求める訴訟（請求金額32,740千円 訴状受領日 2018年12月21日）を受
け、現在係争中であります。
当社としては、債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してま
いる所存であります。
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※１ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約および貸出コミットメント
契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2018年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 4,700,000千円 4,700,000千円
借入実行残高 3,760,000 4,320,000
差引額 940,000 380,000
※２ シンジケートローン
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高
7,165,440千円）を、2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を2015年９月
28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
2015年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2018年12月31日）
融資枠契約の総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 2,280,000 2,280,000
差引未実行残高 720,000 720,000
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
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（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
減価償却費 170,335千円 164,554千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2017年12月15日
普通株式 142,022 13 2017年９月30日 2017年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2018年12月19日
普通株式 147,132 13.5 2018年９月30日 2018年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年９月25日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより自己株式684,300株を取得しており
ます。
この自己株式の取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が883,382千円増加し、当第１四
半期連結会計期間末において自己株式が923,292千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 移動体通信 保険 不動産
（注）１ 計上額
エネルギー 機器販売関 代理店 葬祭事業 賃貸・ 計
（注）２
事業 連事業 事業 管理事業
売上高
外部顧客への
277,739 5,222,487 5,222,487
288,934 4,453,233 186,836 15,742 －
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 4,746 4,746 △4,746 －
又は振替高
277,739 5,227,234 5,222,487
計 288,934 4,453,233 186,836 20,489 △4,746
267,739 22,111 423,892 △134,816 289,075
セグメント利益 104,786 22,884 6,369
（注）１．セグメント利益の調整額 △134,816千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△136,987千円
及びその他の調整額 2,171千円 が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 移動体通信 保険 不動産
（注）１ 計上額
エネルギー 機器販売関 代理店 葬祭事業 賃貸・ 計
（注）２
事業 連事業 事業 管理事業
売上高
外部顧客への
222,000 4,214,143 4,214,143
327,271 3,474,334 174,813 15,723 －
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 5,196 5,196 △5,196 －
又は振替高
222,000 4,219,340 4,214,143
計 327,271 3,474,334 174,813 20,920 △5,196
セグメント利益
74,060 △37,738 167,938 △170,945 △3,007
108,787 16,220 6,608
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △170,945千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △171,300千円 及びその他の調整額354千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
14円 92銭 1円 53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
162,909 16,114
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
162,909 16,114
期純利益（千円）
10,915,632
普通株式の期中平均株式数（株） 10,564,048
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
14円 66銭 1円 50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
196,066 192,333
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月30日
株式会社サカイホールディングス
取締役会 御中
有限責任中部総合監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 智大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀江 将仁
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ
ホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年10月１日
から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る再訂正後の四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイホールディングス及び連結子会社の2018年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を再訂正している。な
お、元監査人は、再訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年３月31日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当
監査法人は、当該再訂正に伴い、再訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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