株式会社サカイホールディングス 訂正有価証券報告書 第28期(2017/10/01-2018/09/30)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第28期(2017/10/01-2018/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社サカイホールディングス |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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株式会社サカイホールディングス(E05181)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和5年11月30日
【事業年度】 第28期(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
【会社名】 株式会社サカイホールディングス
【英訳名】 SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝田 康二郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052-262-4499
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 宮田 圭一郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052-262-4499
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 宮田 圭一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は平成29年9月期から令和3年9月期の訂正有価証券報告書並びに訂正四半期報告書を令和4年3月31日に提出
していますが、外部からの指摘を踏まえ、当社内で改めて再検討した結果、当社子会社株式会社セントラルパートナー
ズにおける収益認識基準を現行基準へ変更することが適切と認識しました。
これらに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が令和4年3月31日に提出いたしました第28期(自 平成29年10月1日 至 平成30
年9月30日)に係る有価証券報告書の記載事項の一部を再訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2
第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、再訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任中部総合監査法人により監査を受けており、その
監査報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
4 関係会社の状況
第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第3 設備の状況
2 主要な設備の状況
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
2 財務諸表等
監査報告書
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 平成26年9月 平成27年9月 平成28年9月 平成29年9月 平成30年9月
17,626,325 18,665,563
売上高 (千円) 16,258,866 17,019,764 17,879,648
594,285 557,676
経常利益 (千円) 556,706 749,565 545,658
親会社株主に帰属する
421,981 176,306
(千円) 363,381 399,260 213,833
当期純利益
516,731 19,163
包括利益 (千円) 368,446 704,231 61,750
3,448,883 3,143,076
純資産額 (千円) 3,483,878 4,094,809 3,929,341
23,048,420 25,243,961
総資産額 (千円) 9,642,233 13,573,797 18,121,109
310.12 287.06
1株当たり純資産額 (円) 302.63 353.16 334.66
39.79 16.19
1株当たり当期純利益 (円) 33.47 36.78 19.70
潜在株式調整後
38.27 15.86
(円) - 36.72 19.20
1株当たり当期純利益
14.7 12.4
自己資本比率 (%) 34.1 28.2 20.0
12.9 5.4
自己資本利益率 (%) 11.5 11.2 5.7
16.7 87.2
株価収益率 (倍) 8.6 8.6 25.4
営業活動による
△13,412
(千円) 248,726 345,508 525,089 1,941,482
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 436,570 △1,853,932 △4,643,001 △4,689,457 △2,311,288
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △522,186 2,867,523 4,524,840 5,126,998 1,889,414
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,872,977 3,229,688 3,586,407 4,050,942 5,570,552
の期末残高
従業員数 384 387 428 439 515
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔179〕 〔182〕 〔184〕 〔187〕 〔177〕
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.従業員数は就業人員数であります。従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.第26期の従業員数につきましては、第25期より41名増加しておりますが、主な増加理由は、移動体通信機器販
売関連事業および保険代理店事業の事業拡大による新卒者採用の増加によるものであります。また、第28期の
従業員数につきましては、第27期より76名増加しておりますが、主な増加理由は、移動体通信機器販売関連事
業の新卒者採用の増加によるものであります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 平成26年9月 平成27年9月 平成28年9月 平成29年9月 平成30年9月
1,839,462
売上高 (千円) 14,405,743 15,061,536 15,726,266 15,731,637
460,056 292,237
経常利益 (千円) 401,089 489,416 392,793
315,044 △43,098
当期純利益 (千円) 180,098 260,279 211,984
資本金 (千円) 729,364 729,364 729,364 747,419 747,419
発行済株式総数 (株) 10,856,500 10,856,500 10,856,500 10,956,500 10,956,500
3,676,365 3,102,175
純資産額 (千円) 3,346,030 3,777,168 3,604,517
21,107,078 21,994,990
総資産額 (千円) 7,836,229 11,657,521 15,774,746
335.15 283.60
1株当たり純資産額 (円) 308.21 345.96 327.13
1株当たり配当額 10 15 20 23 25
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (-) (-) (10) (10) (11.5)
1株当たり当期純利益 又は
29.70 △3.96
(円) 16.59 23.97 19.53
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
28.57 -
(円) - 23.94 19.03
1株当たり当期純利益
14.1
自己資本比率 (%) 42.7 32.2 22.5 17.4
8.7 △1.3
自己資本利益率 (%) 5.4 6.9 5.8
22.4 -
株価収益率 (倍) 17.4 13.3 25.6
77.4 -
配当性向 (%) 60.3 62.6 102.4
従業員数 281 281 307 301 29
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 [61] [51] [66] [70] [3]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。
3 .第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.第28期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
5 .従業員数は就業人員数であります。従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
6 .当社は、平成30年10月1日付で持株会社体制に移行しているため、第28期の主な経営指標等は、第27期以前と
比較して大きく変動しております。
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2【沿革】
平成3年3月 名古屋市中区大須三丁目8番20号に株式会社エスケーアイ(資本金2,000千円)を設立
平成5年2月 兼松株式会社名古屋支社の駐車装置の東海地区総代理店となる
平成6年7月 兼松株式会社との業務委託契約により、株式会社東海デジタルホン(現 ソフトバンク株式会社)の携帯
電話専売店「デジタルホン」(現「ソフトバンクショップ」)の運営を開始
平成7年5月 兼松株式会社と二次代理店契約を交わし、移動体通信機器及び付帯サービスの販売代理店事業を開始する
とともに、当社代理店による「デジタルホン」(現「ソフトバンクショップ」)の展開を開始
平成8年3月 愛知松下ライフエレクトロニクス株式会社(現 パナソニックテレコム株式会社)との二次代理店契約に
より、携帯電話併売店「携帯ディスカウント」の展開を開始
平成8年6月 併売店の拡大強化のため、愛知県安城市に有限会社安さ一番携帯ディスカウントを設立
平成9年12月 株式会社ツーカーセルラー東海(現 KDDI株式会社)との一次代理店契約に基づいて携帯電話専売店
「ツーカーショップ」の展開を開始
平成10年3月 本社ビル完成により現在地(名古屋市中区千代田五丁目21番20号)へ本社移転
平成11年9月 仕入専門会社として名古屋市中区にテレコムワン株式会社(現 エスケーアイ開発株式会社)を設立(資
本金10,000千円)
平成11年9月 携帯電話併売店「携帯バザールテレコムワン」の展開を開始
平成12年1月 ジェイフォン東海株式会社(現 ソフトバンク株式会社)の資本参加を受ける
平成12年4月 ジェイフォン東海株式会社(現 ソフトバンク株式会社)の一次代理店の地位を兼松株式会社から譲受
平成12年8月 愛知樹脂株式会社および有限会社安さ一番携帯ディスカウントの2社を吸収合併
平成13年4月 株式を日本証券業協会へ店頭登録
平成13年5月 関東地区で初の総合ショップを神奈川県大和市にオープン
平成13年6月 KDDI株式会社との一次代理店契約に基づいて「auショップ」の運営を開始
平成13年8月 関東地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一
平成13年9月 関東支社を横浜市中区に設置
平成14年1月 決算期を10月31日から9月30日に変更
平成15年5月 関東支社を東京都港区に移転し、東京支社に改称
平成15年5月 東海地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成18年1月 株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングと合弁会社「株式会社セントラルパートナーズ
(現 連結子会社)」を設立し、コールセンター事業へ進出
平成19年8月 エスケーアイ開発株式会社(現 連結子会社)が大型立体駐車場による不動産賃貸・管理事業へ進出
平成20年7月 株式会社セントラルパートナーズ(現 連結子会社)が青森県に東北支店(青森コールセンター)を開設
平成21年2月 東京支社を横浜市港北区に移転し、関東支社に改称
平成21年9月 愛知県知多市に「エスケーアイマネージメント株式会社(現 連結子会社)」を設立(資本金90,000千
円)
平成22年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取
引所JASDAQ(スタンダード))に上場
平成22年7月 エスケーアイマネージメント株式会社(現 連結子会社)が葬祭会館の営業を開始
平成25年2月 エスケーアイ開発株式会社(現 連結子会社)が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を名古屋
市千種区にオープン
平成25年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
平成25年11月 太陽光発電設備を設置し、エネルギーを売電する太陽光発電事業へ進出
平成26年3月 エスケーアイ開発株式会社(現 連結子会社)が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を売却
平成26年4月 株式会社セントラルパートナーズ(現 連結子会社)が新潟県に新潟支店(新潟コールセンター)を開設
平成26年9月 岐阜県恵那市に「エスケーアイ岩村発電所」を開所し、稼動開始
平成27年4月 愛知県岡崎市に「エスケーアイ岡崎発電所」を開所し、稼動開始
平成28年2月 埼玉県嵐山町に「エスケーアイ嵐山発電所」を開所し、稼動開始
平成28年3月 三重県東員町に「エスケーアイ東員第1発電所」を開所し、稼動開始
平成28年4月 エスケーアイ開発株式会社(現 連結子会社)が三重県東員町に「エスケーアイ東員第2発電所」を開所
し、稼動開始
平成28年9月 三重県伊賀市に「エスケーアイ柘植発電所」を開所し、稼動開始
平成28年10月 持株会社体制へ移行(平成29年10月1日)するための、分割準備会社「株式会社エスケーアイ分割準備会
社(現 連結子会社)」を設立
平成29年9月 和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開所し、稼働開始
平成29年10月 持株会社体制への移行完了、株式会社サカイホールディングスに商号変更
平成30年9月 愛知県新城市に「エスケーアイ新城発電所」を開所し、稼働開始
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3【事業の内容】
当連結累計期間において、当社は、平成29年10月1日付で、持株会社体制に移行し、商号を株式会社サカイホール
ディングスに変更致しました。これにより、当社移動体通信機器販売関連事業は株式会社エスケーアイ分割準備会社
(当 社完全子会社)が承継し、同社は平成29年10月1日付で株式会社エスケーアイに商号変更致しました。
なお、主要な関係会社における異動はありません。
上記異動を反映した企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。
なお、次の5事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
1.再生可能エネルギー事業
太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受
しております。
2.移動体通信機器販売関連事業
一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入
契約取次を行う事業で移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として各移動体通信キャリアから手数料を収
受しております。
3.保険代理店事業
保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業で、保険加入契約後の顧客の払込保
険料の対価として各保険会社から手数料を収受しております。
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4.葬祭事業
個人顧客(募集会員)を中心に、葬儀の施行全般を請け負っております。また、葬儀終了後のアフターフォ
ローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。
5.不動産賃貸・管理事業
不動産物件(駐車場)の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業で、賃貸借契
約者より月極賃貸料を収受するほか、一般利用者より時間使用料を収受しております。
また、太陽光発電事業者に対し、太陽光発電用パネル等の販売などを行っております。
再生可能エネルギー事業の系統図は、次のとおりであります。
移動体通信機器販売関連事業の系統図は、次のとおりであります。
〈商品の流れ〉
〈手数料の流れ〉
保険代理店事業の系統図は、次のとおりであります。
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葬祭事業の系統図は、次のとおりであります。
不動産賃貸・管理事業の系統図は、次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
資本金
主要な事業内容 議決権の所有又は
名称 住所 関係内容
(注)1 被所有割合(%)
(百万円)
(連結子会社)
株式会社エスケーアイ 名古屋市 移動体通信機器
10 100.0 役員兼任3名
(注)2,4 中区 販売関連事業
株式会社セントラルパートナーズ 岐阜県
190 保険代理店事業 68.5 役員兼任3名
(注)2 大垣市
エスケーアイマネージメント株式会社 愛知県
490 葬祭事業 100.0 役員兼任3名
(注)2 知多市
再生可能
エスケーアイ開発株式会社 名古屋市 エネルギー事業
200 100.0 役員兼任3名
(注)2 中区 不動産賃貸
・管理事業
(その他の関係会社) 被所有
株式会社サカイ (注)3 名古屋市 10 不動産賃貸 21.59 不動産の賃借
天白区 ・管理事業
その他1社 - - - - -
(注)1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.当社代表取締役肥田貴將の近親者が議決権の100%を直接保有しております。
4.株式会社エスケーアイについては、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
株式会社エスケーアイ
(1) 売上高 15,286百万円
(2) 経常利益 265百万円
(3) 当期純利益 138百万円
(4) 純資産額 239百万円
(5) 総資産額 4,498百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成30年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 3〕
再生可能エネルギー事業 3
〔 54〕
移動体通信機器販売関連事業 349
保険代理店事業 110 〔118〕
葬祭事業 25 〔-〕
不動産賃貸・管理事業 2 〔1〕
全社(共通) 26 〔-〕
合計 515 〔177〕
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
4.前連結会計年度末に比べ従業員数が76名増加しておりますが、主な増加理由は、移動体通信機器販売関連事業
の新卒者採用の増加によるものであります。
(2)提出会社の状況
平成30年9月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
29〔3〕 32.0 5.2 4,161
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 3〕
再生可能エネルギー事業 3
全社(共通) 26 〔-〕
〔 3〕
合計 29
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4.前事業年度末に比べ従業員数が272名減少しておりますが、主な減少理由は、当社が平成29年10月1日に会社
分割(吸収分割)により新設子会社に移動体通信機器販売関連事業を承継させたことによるものであります。
(3)労働組合の状況
子会社の株式会社エスケーアイには、エスケーアイ労働組合という労働組合が存在し、平成30年4月10日に
結成され、平成30年9月30日現在の組合員数は205人であります。
加盟する上部団体は連合愛知地域ユニオンであり、労使関係は相互信頼を基調に円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
1.再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、1年以上の準備期間を設け、平成26年9月より売電を開始しておりま
す。本事業につきましては、20年間固定価格での売電が見込める反面、発電所設置の地域・設備内容・環境等の諸
条件により収益が変動する可能性があるため、太陽光発電所の新設にあたっては、引続き慎重に検討し効率的な経
営を行ってまいります。
2.移動体通信機器販売関連事業
今後の当業界の見通しといたしましては、平成18年10月24日に「ナンバーポータビリティ」が導入され、それ以
降、各移動体通信事業者間、メーカー間および販売代理店間のユーザー争奪戦が激しくなっているほか、各移動体
通信事業者が割賦販売を導入した影響から平均的には、買い替えサイクルが長期化する傾向となっております。携
帯電話に対する顧客ニーズが、スマートフォンをはじめとする高性能端末に移行するのに伴い、平均粗利単価が低
下しておりますが、ソフトバンクモバイル株式会社の優良オーナーとして、店舗での販売の効率性と店舗の更なる
総合力の向上に取り組むことにより、利益の確保と業績向上に繋げてまいります。また、直営展開を活かしたコン
サルティング販売に早くから取り組んでまいりましたが、優秀な人材の育成と社員間の競争意識の向上が課題と
なっております。これに対応するため、営業部が中心となり全社的に教育・指導の強化に取り組んでまいります。
具体的な対処策としましては、下記のことを考えております。
(販売の効率化による利益率の向上について)
移動体通信機器販売関連事業につきましては、現在正社員中心の販売スタッフにより店舗運営を行っております
が、各移動体通信事業者が割賦販売を導入したことで、画一的な販売方法で対応可能な部分も増加しております。
したがいまして、全販売スタッフの生産性を検証し、各店舗毎に適正人員を配置するとともに、正社員比率を継
続的に見直し、利益率の向上に取り組んでまいります。
(優秀な人材育成と社員間の競争意識の定着について)
移動体通信機器販売関連事業につきましては、コンサルティング販売に早期から取り組んでまいりましたが、各
移動体通信事業者は顧客囲込みのため、スマートフォン等の高性能端末を投入する他、随時料金プラン等の新体系
を投入しております。
このような状況の中で顧客に対し、的確なサービスプランを提案することが重要であり、それに対応できる社員
とするために継続的に指導し、移動体通信事業者の認定資格者に育成するほか、社員間の競争意識を定着させるべ
く、教育指導を行ってまいります。
3.保険代理店事業
保険分野のコールセンター事業につきましては、第三分野保険を中心として市場は急速に拡大しており競合が激
化していることから、適性のある人材を育成し戦力化を図ることが課題と考えております。
また、日常の業務では高度な個人情報を取り扱っていることから、管理体制を徹底するとともに継続的な見直し
を行うことが重要と考えています。以上の観点から、各社員に対し営業能力と情報管理意識の向上を図るべく教育
を徹底してまいります。
4.葬祭事業
葬祭事業につきましては、更に高齢化が進む中葬祭に対するニーズが高まることが予想され、安定的な収益を確
保するため、会員募集と葬儀・法要施行の請負について経営効率を図るとともに、葬儀会館利用者に満足して頂け
るサービスの提供を追及してまいります。
5.不動産賃貸・管理事業
駐車場の賃貸につきましては、交通事情および駐車環境の変化により駐車場に対するニーズが高まっており、駐
車場の稼働率アップを図ることが課題と考えております。また、駐車施設の管理を徹底することで、利用者に対す
る安心感と信頼性の向上に繋げてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 再生可能エネルギー事業
1.事業展開について
経済産業省から再生可能エネルギー(太陽光)発電設備の認定を受け、電力会社と電気需給契約を締結した
太陽光発電所で発電した電気を電力会社に売却することで、20年間固定された売電単価により売電代金を収受
いたしますが、電気需給契約の締結時期、太陽光発電所設置地域との調整、天候・気候の大幅な変動により、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.法的規制について
太陽光発電事業については、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基
く、経済産業省の認定が必要となりますが、同法による太陽光発電事業の申請が集中傾向にあり、将来他の再
生可能エネルギーを含め関係法令の改定等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2) 移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業については、移動体通信キャリアの販売代理店事業を営んでおります。移動体通
信キャリアとは、自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者のうち、携帯電話
等の移動体通信サービスを提供している事業者のことをいいます。
具体的な事業内容は以下のとおりであります。
① 新規ユーザーから移動体通信サービスの契約の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐとともに、
ユーザーに移動体通信端末を販売する事業
② 既存ユーザーから移動体通信端末の機種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐとともに、
ユーザーに移動体通信端末を販売する事業
③ 既存ユーザーから移動体通信サービスの各種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐ事業
④ 代理店に移動体通信端末を販売する事業
これらの事業に関する特記事項は以下のとおりであります。
1.移動体通信キャリアの受取手数料について
移動体通信キャリアが提供する移動体通信サービスへの加入契約等の取り次ぎを行うことにより、その対価
として移動体通信キャリア等から手数料を収受しております。その受取手数料は次のとおりであります。
① 新規手数料:移動体通信サービスの新規加入契約成立により、移動体通信キャリア等から収受する手数料
② 買換手数料:移動体通信サービス契約既加入者の端末機の機種変更契約成立により、移動体通信キャリア等
から収受する手数料
③ 継続手数料:移動体通信サービス加入契約成立後、その回線の通話料に応じて移動体通信キャリア等から一
定期間継続的に収受する手数料
④ その他 :保守業務委託手数料等上記記載以外の各種手数料
受取手数料の金額、支払対象期間、通話料金に対する割合、支払対象となるサービス業務の内容等の取引条
件は、移動体通信キャリアの事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件
等の変更が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
売上高には商品売上と受取手数料が含まれており、仕入価格を下回る価格で端末を販売する場合でも受取手
数料を原資として収益を確保しております。
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平成29年9月期 平成30年9月期
区分 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
新規手数料 1,429,129 9.4 1,415,623 9.3
買換手数料 1,487,532 9.7 1,000,458 6.5
受取手数料 継続手数料 845,381 5.5 766,749 5.0
その他 1,037,280 6.8 959,868 6.3
小計 4,799,324 31.4 4,142,700 27.1
商品売上高 10,468,089 68.6 11,144,202 72.9
合計 15,267,414 100.0 15,286,903 100.0
(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
2.移動体通信端末の販売について
移動体通信端末については、規制緩和により販売競争が激化するとともに、携帯電話普及率が高まり競争が
激化する中、スマートフォンをはじめとする売れ筋商品の確保や価格競争力のある商品の確保は重要であり、
それらの商品やサービスが確保できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、端末の高額化や移動体通信キャリアの割賦販売の実施により、ユーザーの買い換えサイクルは平均的には
長期化する傾向にあり、この傾向が顕著になった場合および平成27年5月以降に販売されたSIMフリー対応
機種の市場占有率が著しく増加した場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
3.競合・新規参入について
移動体通信業界は常に新しい商品やサービスを提供しており、移動体通信端末の普及とともに移動体通信機
器の販売およびサービス獲得競争はますます激化しております。当社は移動体通信キャリア2社と移動体通信
サービスの代理店契約を締結しておりますが、移動体通信キャリアと直接移動体通信サービスの加入に関する
業務委託契約等を締結している代理店(以下、「一次代理店」という。)は全国に多数あります。
したがいまして、今後の競争状況によっては当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
4.法的規制について
移動体通信キャリアの販売代理店事業については、直接的な法的規制はありませんが、「電気通信事業法」
や社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等に基づいて移動体通信キャ
リアから指導を受けております。当社は、上記法令等の内容を踏まえ移動体通信キャリアからの指導を遵守し
営業活動を行っております。
また、電気通信分野における個人情報の取り扱いについては、総務省が策定し、改定した「電気通信事業に
おける個人情報保護に関するガイドライン」に詳細が定められております。
当社の事業に係る移動体通信サービス加入契約者の個人情報について同ガイドラインに基づき、「個人情報
取扱の基本規程」を策定し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客に係る紛失、漏
洩等が発生した場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態および業績に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
5.店舗展開について
現在直営店を中心に多店舗展開を行っておりますが、収益性の低下が懸念される店舗が発生した場合は、利
益確保のため移転・閉鎖等を行うことも想定されます。その場合には、当社グループの業績に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
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(3) 保険代理店事業
1.保険会社の受取手数料について
医療保険等第三分野の保険加入契約の取り次ぎを行うことにより、その対価として各保険会社から手数料を
収受しておりますが、受取手数料の金額、支払対象期間、顧客の払込保険料に対する割合等の取引条件は、保
険会社の事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件等の変更が発生した
場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2.法的規制について
保険の募集事業については、保険業法の規制を受けており、当社は、保険会社の一次代理店として登録し、
保険募集人資格を有する社員が、コールセンターで保険募集業務を行っております。
また、保険分野の加入契約者の個人情報については、セキュリティシステムの強化と従業員に対する教育を
徹底し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した
場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態および業績に重大な影響を及ぼ
す可能性があります。
3.事業展開について
保険会社から営業を受託し、保険加入率の向上、アフターフォロー等の営業努力を継続しておりますが、保
険事業の受注は、各保険会社の事業方針により変更されることがあります。したがいまして、大幅な受注量の
変更が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
4.保険会社の重要な経営環境の変化について
保険募集業務を委託した保険会社に、財務上の問題等で他社への売却あるいは他社との合併等や、保険会社
の取扱商品に不備があった場合のほか、保険会社における個人情報の取扱に問題があった場合は、消費者の保
険に対する加入意欲が低下することがあります。
したがいまして、業務を委託した保険会社に重要な経営環境の変化があった場合には、当社グループの業績
に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 葬祭事業
1.事業展開について
(死亡者数)
葬儀需要の数量的側面は、死亡者数によって決定されます。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来
推計人口」(平成29年推計)によると、平成27年から平成32年の5年間では1.0%死亡者数が増加すると推測
されております。しかし、現実の死亡者数の推移は同推計値を下回る場合があります。
したがって、シェア及び葬儀平均単価(1件当たり)に変動がないとしても、実際の死亡者数の変動によ
り、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(葬儀単価の変動)
葬儀は、弔問会葬者や遺族親族の人数、利用する祭壇の種類などにより大きく価格変動するため、当社グ
ループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(季節による変動)
死亡者数は年間を通じて平均的に発生せず、季節による変動があるため、当社グループの業績に重大な影響
を及ぼす可能性があります。
2.新規参入について
葬儀業界は法的規制がない業界であり、新規参入が比較的容易であります。業界内には冠婚葬祭互助会が数
多く存在していますが、葬儀が成長産業であるとの認識から葬儀への参入が全国規模で進んでおり、競争の激
化を生んでおります。また、同じように葬儀を成長産業と考えている異業種(鉄道会社、農協、生協等)から
の参入も進んでいます。参入障壁の低さが、今後さらなる新規参入を招き、当社グループの業績に重大な影響
を及ぼすような環境変化が起こる可能性があります。
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3.個人情報について
葬祭事業では、将来の見込み顧客として募っている会員、葬儀請負及び法要の請負に関しまして施主の個人
情報を取り扱っております。平成17年4月からの「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)の施行
に伴い、個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりま
すが、書類の盗難等により個人情報漏洩が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能
性があります。
(5) 不動産賃貸・管理事業
1.事業展開について
駐車場の賃貸契約者を募集し、月極賃貸料を収受するとともに、一般利用者からも時間使用料を収受してお
りますが、駐車場所在地付近の環境の変化、駐車場の利用状況により賃貸料を変更することがあります。した
がいまして、各々の賃貸条件が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.法的規制について
駐車場については、業務運営上規制を受ける法令等はありませんが、駐車場を取り巻く環境については、道
路交通法に影響されることが想定され、法令改正等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、マイナス金利が継続されるなか、緩やかな景気回復が継続するものの、
業態により将来を見据えた業務提携・資本提携等が散見されるなか、企業業績については底堅い消費を背景に企業
努力も伴い、安定的な損益基調も定着した感がありました。
このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上
と採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上に注力
しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 2,195百万円 増加し、 25,243百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、 2,501百万円 増加し、 22,100百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 305百万円 減少し、 3,143百万円 となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高 18,665百万円 (前期比 5.9% 増)、営業利益 702百万円 (前期比 19.1%
増)、経常利益 557百万円 (前期比 6.2% 減)、親会社株主に帰属する当期純利益 176百万円 (前期比 58.2% 減)と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
まず、再生可能エネルギー事業については、前期迄に太陽光発電7ヶ所(株式会社サカイホールディングスで
6ヶ所、子会社のエスケーアイ開発株式会社で1ヶ所各々運営)を開設後、平成30年9月に愛知県に「エスケーア
イ新城発電所」を開設し、第4四半期に発生した災害の頻発の影響も最小限に留まり、順調に稼動しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,650百万円(前期比202.9%増)、セグメント(営業)利益は836百
万円(前期営業利益比247.7%増)となりました。
次に、移動体通信機器販売関連事業につきましては、子会社である株式会社エスケーアイにおいて、各店舗の総
合的な評価の向上に努め、積極的な営業展開を継続してまいりました。また、今後の各地域の動向と各店舗の生産
性を勘案し、ソフトバンクショップ5店舗を権利譲渡し、auショップ1店舗を退店いたしました。この結果、期末
店舗数は56店舗(全て直営)の店舗展開となりました。また、平成30年6月末現在で携帯電話の普及台数が16,953
万台を超えましたが、iPhoneⅩの新機種の販売を前にした買い替えの影響が大きく、当連結会計年度におけ
る移動体通信機器の販売台数は減少し、新規・機種変更を合わせ136,203台(前期比8.6%減)となり、その内訳
は、新規が44,903台(前期比8.4%減)、機種変更が91,300台(前期比8.7%減)となりました。この結果、当連結
会計年度における売上高は15,286百万円(前期比0.1%増)、セグメント(営業)利益は 447百万円 (前期営業利益
比 46.9%減 )となりました。
次に、コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパート
ナーズにおいて、平成26年4月に開設した新潟支店の業績も継続的に向上している他、平成28年5月の保険業法の
改正にも対応しながら今後更に組織・体制の強化と充実を図り、営業効率を強化して販売力と生産性の向上に繋げ
るほか、各製品の優位性を検証しながら複数の保険会社の新製品の取扱を継続しております。この結果、当連結会
計年度における売上高は 1,012百万円 (前期比 4.7% 減)、セグメント(営業)損失は 35百万円 (前期は 40百万円 の
営業利益 )となりました。
続きまして、葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社で平成22年7月に葬
儀会館「ティア西尾」をオープン以降、現在5会館を運営し、各会館の認知度も着実に上昇するなか、今後の需要
を見据えた積極的な営業政策を継続しております。この結果、当連結会計年度における売上高は653百万円(前期
比5.3%減)、セグメント(営業)利益は46百万円(前期営業利益比41.4%減)となりました。
更に、不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で平成19年8月に大型立
体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。この
結果、当連結会計年度における売上高は81百万円(前期比1.9%増)、セグメント(営業)利益は18百万円(前期
は1百万円の営業損失)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動および財務活動による資
金の増加を、投資活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ1,519百万円増加し、当連結会計
年度末は5,570百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローについて)
営業活動による資金の増加は、1,941百万円(前期は13百万円の減少)となりました。これは税金等調整前当期
純利益が 395百万円 (前期比 30.1% 減)、減価償却費が 680百万円 (前期比 87.6% 増)、たな卸資産の増減で164百
万円の資金の増加(前期は147百万円の増加による資金の減少)および未収消費税等の増減で 449百万円 の資金の増
加(前期は 449百万円 の増加による資金の減少)となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フローについて)
投資活動による資金の減少は、2,311百万円(前期比50.7%減)となりました。これは、有形固定資産の取得に
よる支出2,395百万円(前期比50.8%減)などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローについて)
財務活動による資金の増加は1,889百万円(前期比63.1%減)となりました。これは長期借入金の借入による収
入2,565百万円(前期比55.9%減)および長期借入金の返済による支出722百万円(前期比92.3%増)があったこと
などによるものです。
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仕入及び販売の実績
当連結会計年度における仕入および販売の実績は、次のとおりであります。
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成29年10月1日 前年同期比(%)
至 平成30年9月30日)
移動体通信機器販売関連事業(千円) 12,181,146 98.7
葬祭事業(千円) 185,238 91.3
合計(千円) 12,366,384 98.6
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成29年10月1日 前年同期比(%)
至 平成30年9月30日)
再生可能エネルギー事業(千円) 1,650,385 302.9
移動体通信機器販売関連事業(千円) 15,286,903 100.1
1,012,814 95.3
保険代理店事業(千円)
葬祭事業(千円) 653,375 94.7
不動産賃貸・管理事業(千円) 62,084 101.0
18,665,563 105.9
合計(千円)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
68.5 65.8
ソフトバンク株式会社 12,066,193 12,277,071
KDDI株式会社 3,027,569 17.2 2,904,633 15.6
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計
上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
i 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,195百万円 増加し、 25,243百万円 (前連結会計年
度末は 23,048百万円 )となりました。
流動資産は 8,428百万円 (前連結会計年度末は 7,490百万円 )となりました。これは主に、現金及び預金が
1,519百万円増加し、その他流動資産が 375百万円 減少したことなどによるものであります。
固定資産は 16,815百万円 (前連結会計年度末は 15,557百万円 )となりました。これは主に、有形固定資産が
1,324百万円 増加し、無形固定資産が115百万円減少したことなどによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 2,501百万円 増加し、 22,100百万円 (前連結会計年
度末は 19,599百万円 )となりました。
流動負債は 7,487百万円 (前連結会計年度末は 6,844百万円 )となりました。これは主に、買掛金が59百万円、
短期借入金が191百万円減少し、1年内返済予定長期借入金が506百万円増加したことなどによるものでありま
す。
固定負債は 14,613百万円 (前連結会計年度末は 12,755百万円 )となりました。これは主に、社債が400百万
円、長期借入金が1,369百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 305百万円 減少し、 3,143百万円 (前連結会計年度
末は 3,448百万円 )となりました。これは主に、利益剰余金が 120百万円 減少し、その他有価証券評価差額金が
105百万円減少したことなどによるものであります。
ⅱ 経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」
の「① 財政状態及び経営成績の状況」および「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に重要な影響を与える大きな要因としては、天候、為替動向や法的規制の改正等様々な要
因が挙げられ、詳細につきましては「2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクにつ
いては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、発電所の建設に係る支出、商品の仕入れ、並びに販売費及び一般
管理費であります。
投資を目的とした資金需要としては、太陽光発電設備を主とした設備投資等であります。
資本の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入金による調達を基本としております。
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4【経営上の重要な契約等】
(1) 電気受給契約
当社と電力会社との電気受給契約は、次のとおりであります。
会社名 契約内容 契約期間
平成26年8月29日から
中部電力株式会社 太陽光発電による売電
平成46年8月28日まで
平成28年2月22日から
東京電力株式会社 太陽光発電による売電
平成48年2月21日まで
平成29年7月28日から
関西電力株式会社 太陽光発電による売電
平成49年7月27日まで
(2) 代理店契約
① 当社と移動体通信キャリアとの代理店契約は、次のとおりであります。
会社名 契約内容 契約期間
平成12年4月1日から
携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電
ソフトバンク株式会社 平成13年3月31日まで
話機ならびにその関連商品の売買
以降1年毎の自動更新
平成13年3月7日から
携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電
KDDI株式会社 平成13年3月31日まで
話機ならびにその関連商品の売買
以降1年毎の自動更新
② 株式会社セントラルパートナーズと保険会社との代理店契約は、次のとおりであります。
会社名 契約内容 契約期間
平成18年2月7日から
メットライフアリコ
生命保険契約の募集に関する委託 平成19年2月6日まで
生命保険株式会社
以降1年毎の自動更新
アメリカンファミリーライフ 平成21年3月2日から
生命保険契約の締結の媒介業務および保全・サービス取
アシュアランスカンパニー 平成22年3月1日まで
次業務
オブコロンバス 以降1年毎の自動更新
③ エスケーアイマネージメント株式会社と葬儀会社とのフランチャイズ契約は、次のとおりであります。
会社名 契約内容 契約期間
平成21年11月24日から
株式会社ティア 葬儀事業の経営に関するフランチャイズ契約 平成31年11月23日まで
以降1年毎の自動更新
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(3) 借入金に関する契約
① 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結して
おります。
形式 シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン
組成金額 80億円
契約締結日 平成27年3月31日
平成27年3月31日~平成38年12月30日
契約期間
(コミットメント期間 平成27年4月7日~平成28年12月30日)
アレンジャー兼エージェント 株式会社りそな銀行
コ・アレンジャー 株式会社三井住友銀行
参加金融機関 株式会社愛知銀行、株式会社中京銀行
(注)本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項(連結貸借対照表関係)」および「第5 経理の状況 2 財務諸表
等(1)財務諸表」の「注記事項(貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
② 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結してお
ります。
形式 シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン
組成金額 30億円
契約締結日 平成27年9月28日
平成27年9月28日~平成40年6月30日
契約期間
(コミットメント期間 平成27年9月30日~平成30年6月30日)
アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行
参加金融機関 株式会社名古屋銀行
(注)本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項(連結貸借対照表関係)」および「第5 経理の状況 2 財務諸表
等(1)財務諸表」の「注記事項(貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における、設備投資額は 2,419,270千円 、固定資産売却益は278千円、固定資産除却損は16,278千
円となりました。
再生可能エネルギー事業においては、「エスケーアイ新城発電所」を開設しました。また、建設中の広島県の案
件では集中豪雨の被害を受けましたが、影響も最小限に留まりました。この結果、当連結会計年度の再生可能エネ
ルギー事業における設備投資額は2,231,893千円となりました。
移動体通信機器販売関連事業においては、ソフトバンクショップ5店舗を権利譲渡し、auショップ1店舗を退店
いたしました。この結果、当連結会計年度の移動体通信機器販売関連事業における設備投資額は52,047千円、固定
資産売却益は278千円、固定資産除却損は16,278千円、となりました。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
平成30年9月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置
(所在地) 土地 (名)
その他 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
本社 211,589
統括業務施設
全社(共通) 104,856 16,294 10,840 343,579 22
(名古屋市中区) (1,555.92)
関東支社 -
全社(共通) 統括業務施設 3,815 - 530 4,345 4
(横浜市港北区)
(-)
エスケーアイ
再生可能 -
岩村発電所 発電設備 14,290 160,993 730 176,014 3
エネルギー事業
[12,703]
(岐阜県恵那市)
エスケーアイ
再生可能 -
岡崎発電所 発電設備 22,812 180,133 0 202,945 3
エネルギー事業
[16,000]
(愛知県岡崎市)
エスケーアイ
再生可能 -
嵐山発電所 発電設備 57,967 387,339 - 445,307 3
エネルギー事業
[38,440]
(埼玉県嵐山町)
エスケーアイ
再生可能 -
東員第1発電所 発電設備
27,643 440,812 - 468,456 3
エネルギー事業 [14,140]
(三重県東員町)
エスケーアイ
再生可能 248,008
柘植発電所
発電設備 10,666 399,031 147 657,852 3
エネルギー事業 (26,586.9)
(三重県伊賀市)
エスケーアイ 1,661,166
再生可能
和歌山発電所 発電設備 524,110 5,138,005 (468,118.0) 26,878 7,350,160 3
エネルギー事業
(和歌山県和歌山市) [36,233.9]
エスケーアイ
再生可能 122,971
新城発電所 発電設備 2,530 152,537 - 278,038 3
エネルギー事業
(12,735.0)
(愛知県新城市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は船舶ならびに工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.賃借している土地および土地利用権により利用している土地の面積は、[ ]で記載しております。
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(2)国内子会社
平成30年9月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
機械装置
(所在地) (名)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
及び運搬具
ソフトバンク
ショップ 47店
移動体通信機器 -
舗 販売設備
204,450 - 6,088 210,539 290
販売関連事業 (-)
(名古屋市
株式会社
千種区ほか)
エスケーアイ
auショップ
移動体通信機器 -
9店舗(愛知県 販売設備 81,060 - 9,024 90,084 66
販売関連事業
(-)
東海市ほか)
本社 保険代理店事業 統括業務施設 42,694
115,229 5,342 296 163,563 42
販売設備
(岐阜県大垣市) (保険分野) (6,525)
株式会社
東北支店 保険代理店事業 -
セントラル 販売設備 5,253 - 446 5,699 38
(青森県青森市) (保険分野) (-)
パートナーズ
新潟支店 保険代理店事業 -
販売設備 5,112 - 256 5,368 43
(新潟県新潟市) (保険分野)
(-)
葬儀会館
-
ティア西尾 葬祭事業 葬祭ホール
69,072 0 707 69,779 4
(-)
(愛知県西尾市)
葬儀会館
-
ティア桑名 葬祭事業 葬祭ホール
49,007 137 0 49,145 1
(-)
(三重県桑名市)
エスケーアイ 葬儀会館
163,168
ティア東海
マネージメン 葬祭事業 葬祭ホール 121,432 0 0 284,601 3
(2,206.8)
ト株式会社 (愛知県東海市)
葬儀会館
統括業務施設 241,723
ティア知多
葬祭事業 198,818 9,212 281 450,036 13
葬祭ホール (2,151.6)
(愛知県知多市)
葬儀会館
-
ティア碧南 葬祭事業 葬祭ホール 109,341 0 76 109,417 4
(-)
(愛知県碧南市)
エスケーアイ
再生可能 -
東員第2発電所 発電設備 28,800 327,618 - 356,419 3
エネルギー事業
[12,212]
(三重県東員町)
エスケーアイ
開発株式会社
エスケーアイ
不動産賃貸・ 統括業務施設 -
パーク法王町 186,384 - 658 187,042 1
管理事業 駐車場設備
(-)
(名古屋市千種区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.賃借している土地および土地利用権により利用している土地の面積は、[ ]で記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
セグメン 設備の 資金調達 完成予定 完成後の
会社名 事業所名 着手年月
総額 既支払額
トの名称 内容 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
株式会社
サカイ エスケー 再生可能 自己資金
太陽光 2017年 2019年 7.16
ホール アイ東広 エネル 3,360 1,975 及び
発電設備 1月 7月 MW
ディング 島発電所 ギー事業 借入金
ス
株式会社
サカイ エスケー 再生可能 自己資金
太陽光 2017年 2019年 1.81
ホール アイ伊賀 エネル 786 487 及び
発電設備 11月 7月 MW
ディング 発電所 ギー事業 借入金
ス
(2)重要な設備の改修等
該当事項はありません。
(3)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成30年9月30日) (平成30年12月21日) 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
普通株式 10,956,500 10,956,500 JASDAQ
式であり、単元株
(スタンダード)
式数は100株であり
ます。
計 10,956,500 10,956,500 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第4回新株予約権(平成26年10月27日取締役会)
決議年月日 平成26年10月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 役員 3
新株予約権の数(個)※ 85,000[85,000]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 85,000[85,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 285
新株予約権の行使期間※ 自 平成28年11月4日 至 平成33年10月31日
発行価格 285
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 143
新株予約権者は権利行使の時点において当社又は当社
子会社の取締役、その他これに準ずる地位にあることを
要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた
新株予約権の行使の条件※ 場合はこの限りではない。
その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ -
※当事業年度の末日(平成30年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(平成30年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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② 第5回新株予約権(平成27年4月16日取締役会)
決議年月日 平成27年4月16日
役員 3
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 34
新株予約権の数(個)※ 197,000[178,700]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 197,000[178,700]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 321
新株予約権の行使期間※ 自 平成29年4月30日 至 平成34年4月29日
発行価格 321
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 161
新株予約権者は権利行使の時点において当社又は
当社子会社の取締役、その他これに準ずる地位にあ
ることを要する。ただし、取締役会が正当な理由が
新株予約権の行使の条件※ あると認めた場合はこの限りではない。
その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、
当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ -
※当事業年度の末日(平成30年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(平成30年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成29年8月31日
100,000 10,956,500 18,055 747,419 18,055 684,918
(注)
(注)新株の発行(新株予約権の行使)による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
平成30年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の
政府及び地
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体
取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 21 22 13 1 988 1,050 -
所有株式数
- 5,376 3,513 67,722 789 5 32,150 109,555 1,000
(単元)
所有株式数の
- 4.91 3.21 61.82 0.72 0.00 29.35 100.00 -
割合 (%)
(注)1.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
2.自己株式57,828株は、「個人その他」に578単元、「単元未満株式の状況」に28株含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
平成30年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 総数に対する所有
株式数の割合
(%)
株式会社サカイ 名古屋市天白区植田山3-1208 2,353,000 21.59
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1-4-10 2,126,000 19.50
酒井 俊光 愛知県知多市 779,000 7.14
VTホールディングス株式会社 愛知県名古屋市中区錦3-10-32 629,100 5.77
㈱HIDAコーポレーション 名古屋市千種区千種通6-25-1403 579,000 5.31
ソフトバンク株式会社 東京都港区東新橋1-9-1 450,000 4.12
酒井 尚子 名古屋市天白区 343,500 3.15
アイデン株式会社 愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋1 258,500 2.37
サカイホールディングス従業員
名古屋市中区千代田五丁目21-20 245,700 2.25
持株会
肥田 貴將 名古屋市千種区 193,000 1.77
計 - 7,956,800 73.01
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己所有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 57,800
普通株式 10,897,700
完全議決権株式(その他) 108,977 -
普通株式 1,000
単元未満株式 - -
発行済株式総数 10,956,500 - -
総株主の議決権 - 108,977 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含
まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
名古屋市中区
株式会社サカイホール
千代田五丁目 57,800 - 57,800 0.53
ディングス
21番20号
計 - 57,800 - 57,800 0.53
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(平成29年11月13日)での決議状況
400,000 500,000,000
(取得期間 平成29年11月14日~平成30年10月31日)
当事業年度前における取得株式 - -
当事業年度における取得株式 116,100 79,767,800
残存決議株式の総数および価額の総額 283,900 420,232,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 70.98 84.05
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 70.98 84.05
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(平成30年9月25日)での決議状況
684,300 899,854,500
(取得期間 平成30年9月26日~平成30年10月24日)
当事業年度前における取得株式 - -
当事業年度における取得株式 - -
残存決議株式の総数および価額の総額 684,300 899,854,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.00 100.00
当期間における取得自己株式 684,300 899,854,500
提出日現在の未行使割合(%) 0.00 0.00
(注)平成30年9月25日開催の取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公
開買付けを行うことを決議しております。公開買付けの概要は以下のとおりであります。
(1) 買付け等の期間 平成30年9月26日から平成30年10月24日まで
(2) 買付け等の価格 1株につき金1,315円
(3) 買付け予定数 684,300株
(4) 決済の開始日 平成30年11月15日
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 62 87,933
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における保有自己株式数には、平成30年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
90,000 61,406,200 18,300 12,629,500
(ストック・オプション権利行使によるもの)
保有自己株式数 57,828 - 723,828 -
(注)当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成30年12月1日から有価証券報告書提出日まで
の取引は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、そのための収益力を強化するとともに、株主に対
する積極的な利益還元策を実施し、配当性向を30%以上とすることを基本としております。
このような方針に基づき、平成30年9月期の利益配当につきましては、1株当たり25円とさせていただきました。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会で
あります。
内部留保資金につきましては、店舗の新設および既存店舗の活性化等の設備投資資金として予定しており、今後
の事業拡大に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
平成30年5月14日
125,024 11.5
取締役会決議
平成30年12月19日
147,132 13.5
定時株主総会決議
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 平成26年9月 平成27年9月 平成28年9月 平成29年9月 平成30年9月
最高(円) 341 406 520 695 1,950
最低(円) 273 250 307 431 637
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 平成30年4月 5月 6月 7月 8月 9月
最高(円) 1,950 1,600 1,499 1,435 1,546 1,515
最低(円) 1,234 1,281 1,290 1,200 1,267 1,350
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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5【役員の状況】
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成21年4月 アメリカン・ライフ・インシュアラ
ンス・カンパニー入社
平成23年9月 当社入社
平成24年4月 株式会社セントラルパートナーズ取
締役
平成24年6月 当社経営戦略本部企画推進部長
平成25年12月 株式会社セントラルパートナーズ取
代表取締役
肥田 貴將 昭和60年8月20日生 注4 193,000
締役(現任)
社長
平成27年12月 当社取締役
平成28年10月 当社代表取締役副社長
株式会社エスケーアイ分割準備
会社代表取締役社長
エスケーアイマネージメント株式会
社代表取締役社長(現任)
平成28年12月
当社代表取締役社長(現任)
昭和63年8月 愛知樹脂株式会社取締役
平成7年1月
当社専務取締役(現任)
平成12年5月
当社営業本部長(現任)
専務取締役 営業本部長 酒井 俊光 昭和37年3月31日生
注4 779,000
平成21年9月 エスケーアイマネージメント株式会
社代表取締役社長
平成22年12月 エスケーアイ開発株式会社取締役
(現任)
昭和50年4月 株式会社三重銀行入行
平成6年4月 軽急便株式会社総務部長兼
内部監査室長
管理本部長
平成12年1月 当社入社
経理部長
常務取締役 コーポレート 田川 正彦 昭和31年4月30日生 平成13年7月
当社管理本部長兼経理部長(現任) 注4 63,500
ガバナンス本
平成14年1月 当社取締役
部長
平成21年12月
当社常務取締役(現任)
平成29年10月 当社コーポレートガバナンス
本部長(現任)
平成12年4月 株式会社光通信入社
平成14年7月 同子会社 株式会社ニュートン・
フィナンシャル・コンサルティング
へ出向
平成17年4月 株式会社ニュートン・フィナンシャ
ル・コンサルティング アライアン
スパートナー事業部担当部長
平成18年7月 株式会社セントラルパートナーズへ
出向 フィナンシャル事業本部営業
取締役 長澤 篤治 昭和44年5月19日生 注4 26,000
部長
平成20年5月 株式会社セントラルパートナーズ転
籍
平成21年5月 株式会社セントラルパートナーズ取
締役フィナンシャル事業本部営業本
部長
平成25年12月 株式会社セントラルパートナーズ代
表取締役社長(現任)
平成27年12月 当社取締役(現任)
平成8年10月 大田昭和監査法人(現 EY新日本有
限責任監査法人)入所
平成12年7月 公認会計士登録
平成13年7月 公認会計士小島興一事務所
(現 税理士法人中央総研)入所
取締役 小島 浩司 昭和45年11月22日生
注4 -
平成13年10月 税理士登録
平成15年1月 税理士法人中央総研 代表社員
平成16年3月 監査法人東海会計社
代表社員(現任)
平成25年12月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和52年4月 株式会社協和銀行(現 株式会社り
そな銀行)入行
平成17年6月 同行常務執行役員 コーポレート
事業部担当兼不動産事業部担当兼
信託業務部担当
平成22年6月 同行取締役兼専務執行役員
取締役 山口 伸淑 昭和30年1月20日生 注4 -
首都圏地域担当兼独立店担当
平成25年4月 りそなカード株式会社
代表取締役社長
平成26年4月 ナカバヤシ株式会社
社外取締役(現任)
平成27年12月
当社取締役(現任)
平成2年4月 今井会計合同事務所(現 株式会
社アタックス)入社 経理部担当
平成9年4月 同社コンサルティング事業部担当
平成13年7月 当社入社 経理部主計グループ
監査役
チーフ
古川 裕美 昭和46年4月11日生 注5 16,600
(常勤)
平成17年2月 当社営業本部営業管理グループ
グループ長
平成22年6月 当社経営戦略本部営業企画グルー
プ次長
平成27年12月
当社監査役(現任)
昭和44年4月 株式会社協和銀行(現 株式会社
りそな銀行)入行
平成4年12月 株式会社あさひ銀総合研究所(現
りそな総合研究所株式会社)名古
屋支店長
平成15年9月 りそな総合研究所株式会社
コンサルティング本部
監査役 浅井 一郎 昭和21年8月2日生
注6 500
取締役副本部長
平成17年6月 同社取締役常務執行役員
平成19年7月 あさひ経営 代表パートナー
(現任)
平成20年12月 当社監査役(現任)
平成21年10月 ゼネラルパッカー株式会社監査役
平成29年10月 同社取締役(現任)
昭和62年4月 税理士登録
平成3年3月 後藤会計事務所開業(現任)
平成8年4月
愛知学泉大学経営学部簿記会計学
非常勤講師
監査役 後藤 康史 昭和36年2月14日生 注6 -
平成11年4月 愛知学泉大学経営学部税法非常勤
講師
平成25年12月 株式会社セントラルパートナーズ
監査役
平成28年12月 当社監査役(現任)
計 1,078,600
(注)1.取締役小島浩司および山口伸淑は社外取締役であります。
2.監査役浅井一郎および後藤康史は社外監査役であります。
3.専務取締役酒井俊光は代表取締役社長肥田貴將の叔父であります。
4.平成30年12月19日開催の定時株主総会終結の時から1年間
5.平成27年12月17日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6.平成28年12月20日開催の定時株主総会終結の時から4年間
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主利益最大化を目的として、企業価値を高めると同時に、経営の効率性、経営の透明性を高めるこ
とをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。このため、企業倫理と法令遵守を徹底すると
ともに、内部統制システムの整備・強化および経営の客観性と迅速な意思決定を確保することが重要と考えてお
ります。
2.会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等
当社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の概要は、下記のとおりであります。
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① 会社の機関の基本方針
(取締役会)
取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項およびその他経営に関する重要事項を決定するとと
もに、業績の執行状況を監督しており、スピーディな意思決定ならびに法令を遵守した業務執行により、株
主重視の公正で健全かつ透明な経営管理体制を基本としております。また、当社の取締役6名の内3名は社
内に常勤しており、いかなる状況でも迅速かつ充分な審議が可能な体制としております。
(監査役会)
当社は監査役制度を採用しており、監査役3名(2名が社外監査役)で監査役会を組織し、取締役の職務
執行の適法性と妥当性を公正にチェックしております。また、監査役は社内の重要書類(稟議書・契約書ほ
か)の閲覧や取締役会へのヒアリングを実施するとともに、取締役会を含む重要な会議に出席しておりま
す。
(経営会議)
当社では、取締役会、管理部門および営業部門の責任者を中心とする経営会議が毎月2回開催され、通常
業務の遂行上発生する様々な問題が議論されております。必要に応じて、各部門の担当者から説明を受け、
より効果的な問題の解決を模索し、重要な案件に関しては取締役会へ上程しております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社
外監査役の両人とも100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額のいずれか高い額になりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査体制
内部監査につきましては、社長直属の経営戦略本部(部長1名、内部監査担当者2名)が「内部監査規程」
に則り、年間計画に基づく内部監査を実施して内部牽制の実効性を補完し、社長への報告書と社長からの改善
指示書により、社内各部門の適正な業務活動の運営確認と問題点の改善指摘を実施しております。また、監査
役および会計監査人とも必要に応じて打ち合わせを行い、相互の連携を高めて公正かつ効率的な監査の実施に
努めております。
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③ 内部統制システムの整備の状況
(a)取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役である経営戦略本部長を責任役員とし、役員および使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した
場合の報告体制としての内部通報制度を設置しております。
・コンプライアンスに関連する問題が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス担当役員を通
じトップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制としております。
・コンプライアンス担当役員は、役員および使用人に対して適切な研修体制を構築し、内部通報ガイドライン
および内部通報相談窓口の更なる周知徹底を行っております。
(b)取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の決定に関する情報、文書の取り扱いは、社内規程の定めるところによっております。
(c)損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理については、各関係部署にて必要に応じ研修、マニュアルの作成、配布等を行っております。ま
た、新たに生じたリスクに対応するため、必要に応じ代表取締役社長から全体に示達し、取締役である経営
戦略本部長を委員長とするリスク管理委員会を開催しております。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において年度予算の策定、見直しおよび月次・四半期業績の管理を行っております。
・全社的に影響を及ぼす重要な経営事項については、多面的な検討を行うため取締役等で構成する経営会議で
審議しております。
(e)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
・四半期ごとに、子会社のリスク情報の有無を監査するために、経営戦略本部長を長とするグループ監査担当
を設置しております。
・グループ監査担当は、子会社等に損失の危機性を把握した場合には、直ちに発見された損失の危機の内容、
発生する損失の程度および当社グループに対する影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告す
る体制としております。
・グループ会社間における不適切な取引または会計処理を防止するため、グループ監査担当は子会社等の内部
監査室に相当する部署と十分な情報交換を行っております。
(f)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
・監査役の職務を補助すべき部署として経営戦略本部に店舗監査担当を設置し、専任の使用人を1名以上配置
することとしております。
(g)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要としております。また、
監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂
行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとしております。
(h)取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役に関する体制
・取締役および使用人は、下記の各事項を監査役に報告しております。
イ.会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
ロ.内部監査担当が実施した内部監査の実施状況
ハ.企業倫理に関する苦情相談窓口に対する通報の状況
(i)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、法令に定める権限を行使し、会計監査人および社内の組織と情報の交換を行うなど連携を取り、
当社の監査を行っております。
④ リスク管理体制の整備の状況
業務上のリスクに対する管理体制は、発生リスクの軽減と発生後の迅速な対応を基本とし、そのための組織
体制の整備について経営会議で継続的に打ち合わせを行っております。また、法的な問題やコンプライアンス
に関する事項は、弁護士に適宜相談しております。また、税務上や労務管理上の問題は顧問契約を締結した税
理士法人や社会保険労務士に相談しております。さらには、リスク管理体制整備のための各種社内ルールを
ミーティングや社内通知を通して従業員へフィードバックし、各種法令の遵守、問題発生時の報告と対処方法
などの周知徹底に努めております。
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⑤ 役員報酬等の内容
ア.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
取締役
119,250 82,050 37,200 - 4
(社外取締役を除く。)
監査役
9,900 6,600 3,300 - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 11,250 11,250 - - 4
(注)1.報酬限度額
取締役 年額 300,000千円
監査役 年額 24,000千円
2.当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 社外取締役および社外監査役
当社は取締役の職務執行に対する監視機能の実効性を高めるために客観性および中立性の観点から社外取締
役2名と監査役3名のうち独立性の高い社外監査役を2名選任しております。当社において、社外取締役およ
び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社
東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考に、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な
知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。
独立的立場に立った会計、経営、内部統制等に関する豊富な知識と専門的な見識を有する社外取締役および
社外監査役による助言を受け、経営の適法性・妥当性について監査を実施しており監査役監査の実効性を高め
ております。
社外取締役である小島浩司氏には、公認会計士および税理士としての豊富な経験・識見を活かして、幅広い
見地からの的確な意見表明を期待し、社外取締役である山口伸淑氏には、金融および企業経営における豊富な
経験と幅広い識見を活かして、コーポレートガバナンスの強化を期待し、社外取締役として選任しておりま
す。両氏は業務遂行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、当社
の独立役員として適任と判断しております。社外取締役は取締役会に出席し意見を述べるとともに、取締役の
業務執行を監視しており、経営監視機能の向上をはかっております。
社外監査役である浅井一郎氏には、金融業界およびシンクタンクでの豊富な経験・識見を活かした、幅広い
見地からの的確な意見表明を期待し、社外監査役である後藤康史氏には、税理士としての豊富な経験・識見を
活かした、幅広い見地からの的確な意見表明を期待し、社外監査役として選任しております。両氏は業務執行
を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、当社の独立役員として
適任と判断しております。社外監査役は監査役会に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク
管理体制の構築に努めております。さらに、監査役会において監査役間での情報・意見交換を行い、経営監視
機能の向上をはかっております。
なお、社外監査役浅井一郎氏は当社株式を500株所有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的
関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役小島浩司氏および社外取
締役山口信淑ならびに社外監査役後藤康史氏につきましても、当社との間に特別な人的関係、資本的関係また
は取引関係その他の利害関係はありません。
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⑦ 株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有
会社)である当社の株式の保有状況については以下のとおりです。
(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
8銘柄 692,690千円
(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
VTホールディングス㈱ 1,036,500 667,506 取引関係等の円滑化
㈱三菱UFJ
91,780 67,063 取引関係等の円滑化
フィナンシャル・グループ
㈱愛知銀行 7,100 48,706 取引関係等の円滑化
㈱りそなホールディングス 60,000 34,680 取引関係等の円滑化
㈱みずほ
100,000 19,710 取引関係等の円滑化
フィナンシャルグループ
㈱十六銀行 20,000 7,400 取引関係等の円滑化
㈱ベルパーク 1,000 3,200 取引関係等の円滑化
㈱トーシン 4,000 2,588 取引関係等の円滑化
当事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
VTホールディングス㈱ 1,036,500 520,323 取引関係等の円滑化
㈱三菱UFJ
91,780 65,081 取引関係等の円滑化
フィナンシャル・グループ
㈱愛知銀行 7,100 36,068 取引関係等の円滑化
㈱りそなホールディングス 60,000 38,298 取引関係等の円滑化
㈱みずほ
100,000 19,820 取引関係等の円滑化
フィナンシャルグループ
㈱十六銀行 2,000 5,782 取引関係等の円滑化
㈱ベルパーク 1,000 4,710 取引関係等の円滑化
㈱トーシン 4,000 2,608 取引関係等の円滑化
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(c)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
当事業年度(千円)
(千円)
貸借対照表 貸借対照表 受取配当金の 売却損益の 評価損益の
計上額の合計額 計上額の合計額 合計額 合計額 合計額
非上場株式 13,637 638 - - -
上記以外の株式 20,957 28,539 158 - 18,274
⑧ 会計監査の状況
当社は、会社法および金融商品取引法に基づき、栄監査法人による監査を受けております。同監査法人およ
び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。当期にお
いて業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
代表社員
楯 泰治 栄監査法人
業務執行社員
代表社員
市原 耕平 栄監査法人
業務執行社員
業務執行社員 井上 友貴 栄監査法人
(注)1.継続監査年数については、3名共7年以内であるため、記載を省略しております。
2.その他監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名
⑨ 取締役の員数
当社は、取締役の員数について、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑩ 取締役の選任方法
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑪ 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
(1) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することができる
旨を定款に定めております。
(2) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を可能とすることを目的とするも
のであります。
(3) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるよう、また社内外を問わず広く適任者を
得られるよう、平成25年12月12日開催の定時株主総会決議にて次のとおり定款変更を行いました。
1.取締役の損害賠償責任の一部免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2.監査役の損害賠償責任の一部免除
当社は、会社法第427条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
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⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 18,000 - 22,000 -
連結子会社 - - - -
計 18,000 - 22,000 -
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係る所要日数、従事する人員数などを勘案して決定しており
ます。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年10月1日から平成30年9
月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年10月1日から平成30年9月30日まで)の財務諸表につい
て、栄監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。
令和4年3月31日に提出した訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、栄監査法人による監査を受けており
ますが、再訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による監査を受けておりま
す。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の
変更等を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社外の研修等により最新の情報
収集を行うほか、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等からも資料入手等の情報収集を行い、社内で分
析・検討を行っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行うこと
により適正性を確保することとしております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年9月30日) (平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,170,965 5,690,584
※1 1,546,964 ※1 1,538,722
売掛金
商品 967,751 803,021
107,842
繰延税金資産 73,767
698,081 322,787
その他
△1,161 -
貸倒引当金
7,490,443 8,428,884
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,076,291 ※1 1,944,548
建物及び構築物(純額)
※1 7,500,261 ※1 7,214,379
機械装置及び運搬具(純額)
※1 2,883,990 ※1 2,905,858
土地
※1 2,307,320
建設仮勘定 579,469
※1 59,219
66,576
その他(純額)
※4 13,106,589 ※4 14,431,326
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 180,568 180,568
※1 468,940
583,978
その他
649,508
無形固定資産合計 764,546
投資その他の資産
投資有価証券 915,956 764,883
差入保証金 298,910 296,710
※1 471,974
672,648
その他
1,686,841 1,734,242
投資その他の資産合計
15,557,977 16,815,076
固定資産合計
23,048,420 25,243,961
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年9月30日) (平成30年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,054,121 995,070
※1,※2 4,074,332 ※1,※2 3,882,336
短期借入金
※1 320,000 ※1 500,000
1年内償還予定の社債
※1,※3 337,030 ※1,※3 843,635
1年内返済予定の長期借入金
未払金 187,428 144,473
164,764
未払法人税等 204,653
賞与引当金 111,496 130,451
役員賞与引当金 55,200 63,000
131,578 141,024
解約調整引当金
408,490 582,591
その他
6,844,441 7,487,236
流動負債合計
固定負債
※1 840,000 ※1 1,240,000
社債
※1,※3 10,858,417 ※1,※3 12,228,150
長期借入金
513,870 538,534
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 94,210 115,300
退職給付に係る負債 83,944 103,320
資産除去債務 267,876 269,184
96,776 119,158
その他
12,755,094 14,613,647
固定負債合計
19,599,536 22,100,884
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 747,419 747,419
資本剰余金 684,918 684,918
1,508,380 1,387,753
利益剰余金
△21,460 △39,909
自己株式
2,919,258 2,780,181
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 515,438 410,228
△46,661 △61,884
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 468,776 348,344
新株予約権
14,889 11,287
45,959 3,263
非支配株主持分
3,448,883 3,143,076
純資産合計
23,048,420 25,243,961
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
17,626,325 18,665,563
売上高
12,778,075 13,373,770
売上原価
4,848,250 5,291,793
売上総利益
※1 4,258,456 ※1 4,589,441
販売費及び一般管理費
589,793 702,351
営業利益
営業外収益
受取利息 1,632 46
受取配当金 22,719 23,744
投資有価証券売却益 - 408
補助金収入 6,678 37,476
受取保険金 7,464 13,723
為替差益 91,574 -
30,461 25,418
その他
営業外収益合計 160,529 100,817
営業外費用
支払利息 97,915 154,035
融資手数料 36,479 40,329
社債発行費 9,539 17,162
為替差損 - 12,132
12,102 21,832
その他
営業外費用合計 156,037 245,492
594,285 557,676
経常利益
特別利益
※2 39,033 ※2 278
固定資産売却益
受取保険金 254,990 158,516
新株予約権戻入益 25,889 -
600 -
その他
特別利益合計 320,514 158,795
特別損失
※3 208
固定資産売却損 -
※4 7,037 ※4 16,278
固定資産除却損
役員退職慰労引当金繰入額 146,810 -
建設中止損失 - 9,047
弔慰金 150,000 -
※5 44,356 ※5 139,207
減損損失
※6 156,304
-
災害による損失
348,412 320,838
特別損失合計
566,387 395,632
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 119,426 203,357
3,559 52,442
法人税等調整額
122,986 255,799
法人税等合計
443,400 139,833
当期純利益
21,419 △36,473
非支配株主に帰属する当期純利益
421,981 176,306
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
443,400 139,833
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 119,991 △105,446
△46,661 △15,222
繰延ヘッジ損益
※1 73,330 ※1 △120,669
その他の包括利益合計
516,731 19,163
包括利益
(内訳)
495,331 55,874
親会社株主に係る包括利益
21,399 △36,711
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
729,364 666,862 1,841,543 △26 3,237,743
誤謬の訂正による累積的影
△462,110 △462,110
響額
遡及処理後当期首残高 729,364 666,862 1,379,432 △26 2,775,632
当期変動額
新株の発行
18,055 18,055 36,111
(新株予約権の行使)
剰余金の配当
△213,918 △213,918
親会社株主に帰属する
421,981 421,981
当期純利益
自己株式の取得 △264,198 △264,198
自己株式の処分
△79,116 242,764 163,648
その他資本剰余金の
79,116 △79,116 -
負の残高の振替
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計
18,055 18,055 128,947 △21,433 143,625
当期末残高 747,419 684,918 1,508,380 △21,460 2,919,258
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
395,426 - 395,426 53,123 243,048 3,929,341
誤謬の訂正による累積的影
△212,503 △674,614
響額
遡及処理後当期首残高 395,426 - 395,426 53,123 30,545 3,254,727
当期変動額
新株の発行
36,111
(新株予約権の行使)
剰余金の配当 △213,918
親会社株主に帰属する
421,981
当期純利益
自己株式の取得 △264,198
自己株式の処分
163,648
その他資本剰余金の
-
負の残高の振替
株主資本以外の項目の
120,011 △46,661 73,350 △38,233 15,414 50,530
当期変動額(純額)
当期変動額合計
120,011 △46,661 73,350 △38,233 15,414 194,155
当期末残高 515,438 △46,661 468,776 14,889 45,959 3,448,883
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当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 747,419 684,918 1,508,380 △21,460 2,919,258
当期変動額
剰余金の配当
△267,047 △267,047
親会社株主に帰属する
176,306 176,306
当期純利益
自己株式の取得 △79,855 △79,855
自己株式の処分
△29,885 61,406 31,520
その他資本剰余金の
29,885 △29,885 -
負の残高の振替
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - △120,626 △18,449 △139,076
当期末残高 747,419 684,918 1,387,753 △39,909 2,780,181
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
515,438 △46,661 468,776 14,889 45,959 3,448,883
当期変動額
剰余金の配当 △267,047
親会社株主に帰属する
176,306
当期純利益
自己株式の取得 △79,855
自己株式の処分 31,520
その他資本剰余金の
-
負の残高の振替
株主資本以外の項目の
△105,209 △15,222 △120,432 △3,602 △42,696 △166,730
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △105,209 △15,222 △120,432 △3,602 △42,696 △305,807
当期末残高 410,228 △61,884 348,344 11,287 3,263 3,143,076
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
566,387 395,632
税金等調整前当期純利益
680,146
減価償却費 362,494
株式報酬費用 9,986 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,161 △1,161
賞与引当金の増減額(△は減少) 20,418 18,955
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △15,550 7,800
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △177,600 21,090
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,744 19,375
解約調整引当金の増減額(△は減少) △13,153 9,446
受取利息及び受取配当金 △24,351 △23,790
支払利息 97,915 154,035
社債発行費 9,539 17,162
固定資産除売却損益(△は益) △31,787 16,000
投資有価証券売却益 - △408
為替差損益(△は益) △91,574 12,132
新株予約権戻入益 △25,889 -
受取保険金 △254,990 △158,516
弔慰金 150,000 -
44,356 139,207
減損損失
災害による損失 - 156,304
191,322 8,242
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加) △147,986 164,729
仕入債務の増減額(△は減少) △348,897 △59,050
未払金の増減額(△は減少) 4,140 29,853
△449,373 449,683
未収消費税等の増減額(△は増加)
226,813
未払消費税等の増減額(△は減少) 14,929
83,503 △178,467
その他
△14,254
小計 2,105,217
利息及び配当金の受取額
24,957 23,790
利息の支払額 △97,462 △153,018
保険金の受取額 300,000 158,516
弔慰金の支払額 △150,000 -
法人税等の支払額 △110,105 △193,023
33,452 -
法人税等の還付額
△13,412
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,941,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,008 △120,032
定期預金の払戻による収入 100,000 120,022
有形固定資産の取得による支出 △4,877,184 △2,395,301
有形固定資産の売却による収入 183,264 11,268
無形固定資産の取得による支出 △80,267 △23,968
投資有価証券の取得による支出 - △30,426
投資有価証券の償還による収入 100,000 -
投資有価証券の売却による収入 - 30,426
差入保証金の差入による支出 △5,730 △13,421
差入保証金の回収による収入 5,861 15,286
預り保証金の受入による収入 1,474 584
△16,867 94,274
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,689,457 △2,311,288
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △200,668 △191,996
長期借入れによる収入 5,822,000 2,565,940
長期借入金の返済による支出 △375,566 △722,102
社債の発行による収入 490,460 882,837
社債の償還による支出 △300,000 △320,000
配当金の支払額 △213,887 △267,341
非支配株主への配当金の支払額 △5,985 △5,985
自己株式の取得による支出 △264,198 △79,855
ストックオプションの行使による収入 145,329 27,918
株式の発行による収入 32,100 -
△2,585 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,126,998 1,889,414
現金及び現金同等物に係る換算差額 40,407 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 464,535 1,519,609
現金及び現金同等物の期首残高 3,586,407 4,050,942
※1 4,050,942 ※1 5,570,552
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
株式会社エスケーアイ
株式会社セントラルパートナーズ
エスケーアイマネージメント株式会社
エスケーアイ開発株式会社
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取
得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっておりま
す。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
機械装置及び運搬具 2~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等
償却しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上し
ておりません。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 解約調整引当金
主に2年以内の保険契約者の早期解約による保険会社への収受済み代理店手数料の返金見込額につい
て、解約調整引当金を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理
ヘッジ手段……………………………金利スワップ
ヘッジ対象……………………………借入金
ヘッジ方針……………………………デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、借入金の金利変動
によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用し
ており、投機目的の取引は行っておりません。
ヘッジ有効性の評価方法……………金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い
有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しており
ます。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年9月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除科目として独立掲記していましたが、連
結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減
価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築
物」 3,191,579千円 、「減価償却累計額」 △1,115,288千円 、「機械装置及び運搬具」7,830,011千円、「減価
償却累計額」△329,749千円、「その他」 354,846千円 、「減価償却累計額」 △288,270千円 は、「建物及び構
築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「その他(純額)」として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、連結損益計算書
の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた37,925千
円は、「受取保険金」7,464千円、「その他」30,461千円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年9月30日) (平成30年9月30日)
売掛金 34,637千円 112,819千円
建物及び構築物 755,117 1,079,850
機械装置及び運搬具 1,188,707 6,247,120
土地 2,669,140 2,757,707
建設仮勘定 - 2,155,761
有形固定資産 その他 - 26,878
無形固定資産 その他 - 220,886
投資その他の資産 その他 785 -
合計 4,648,388 12,601,026
対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年9月30日) (平成30年9月30日)
短期借入金 400,000千円 400,000千円
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 239,664 747,975
社債 120,000 60,000
長期借入金 10,428,990 11,616,789
合計 11,248,654 12,884,764
※2 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年9月30日) (平成30年9月30日)
当座貸越極度額及び
4,900,000千円 4,700,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 4,060,000 3,760,000
差引額 840,000 940,000
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※3 シンジケートローン
前連結会計年度(平成29年9月30日)
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27
年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
平成27年3月31日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約
融資枠契約の総額 8,000,000千円
借入実行残高 7,596,000千円
差引未実行残高 404,000千円
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年
9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
平成27年9月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約
融資枠契約の総額 3,000,000千円
借入実行残高 360,000千円
差引未実行残高 2,640,000千円
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年9月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
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当連結会計年度(平成30年9月30日)
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残
高 7,294,080千円)を平成27年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されており
ます。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年
9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
平成27年9月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約
融資枠契約の総額 3,000,000千円
借入実行残高 2,280,000千円
差引未実行残高 720,000千円
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年9月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
※4 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度
当連結会計年度
(平成30年9月30日)
(平成29年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,740,541千円 2,393,428千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
広告宣伝費 156,002千円 214,931千円
1,836,596 1,969,438
給料手当及び賞与
111,496 130,451
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額 52,200 61,874
退職給付費用 21,021 27,795
役員退職慰労引当金繰入額 19,620 21,090
地代家賃 426,619 415,405
133,414
減価償却費 149,556
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
-千円 278千円
建物及び構築物
4,049 -
機械装置及び運搬具
その他 138 -
熱海白雲荘研修センター 34,845 -
合計 39,033 278
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
208千円 -千円
その他
合計 208 -
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
4,294千円 15,047千円
建物及び構築物
撤去費用 2,488 602
その他 254 629
合計 7,037 16,278
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※5 減損損失
連結会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
場所 用途 種類 金額(千円)
40,662
建物及び構築物
移動体通信機器販売関連事業
各営業店舗( 5店 )
店舗設備等
3,693
その他
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等に
ついては物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および賃
貸資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失( 44,356千円 )として特別損失に計
上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物 40,662千円 、その他 3,693千円 であります。なお、当資産グループの回収可能
価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零
として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
場所 用途 種類 金額(千円)
再生可能エネルギー事業
101,700
宮崎県児湯郡川南町 土地
再生可能発電用地
36,387
建物及び構築物
移動体通信機器販売関連事業
各営業店舗( 10店 )
店舗設備等
1,120
その他
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等に
ついては物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および賃
貸資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失( 139,207 千円)として特別損失に
計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物 36,387千円 、土地 101,700千円 および、その他 1,120千円 であります。なお、当
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッ
シュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また、正味売却価額に
ついては不動産鑑定士による鑑定評価等により評価しております。
※6 災害による損失は平成30年7月に発生した「平成30年広島豪雨」による損失を計上しており、その内訳は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
-千円 143,365千円
建設仮勘定
廃棄費用 - 12,939
合計 - 156,304
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 171,162千円 △151,196千円
組替調整額 - △408
税効果調整前
171,162 △151,604
税効果額 △51,170 46,157
その他有価証券評価差額金
119,991 △105,446
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △67,109千円 △21,893千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△67,109 △21,893
税効果額 20,448 6,671
繰延ヘッジ損益
△46,661 △15,222
その他の包括利益合計
73,330 △120,669
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
期首株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 10,856,500 100,000 - 10,956,500
合計 10,856,500 100,000 - 10,956,500
自己株式
普通株式 (注)2,3 117 488,549 457,000 31,666
合計 117 488,549 457,000 31,666
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加100,000株は、新株の発行(ストック・オプションの行使)による増加であ
ります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加488,549株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加488,500株、
単元未満株式の買取りによる増加49株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少457,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
2 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 14,889
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 14,889
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成28年12月20日
普通株式 108,563 10 平成28年9月30日 平成28年12月21日
定時株主総会
平成29年5月12日
普通株式 105,354 10 平成29年3月31日 平成29年6月22日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成29年12月15日
普通株式 142,022 利益剰余金 13 平成29年9月30日 平成29年12月18日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
期首株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 10,956,500 - - 10,956,500
合計 10,956,500 - - 10,956,500
自己株式
普通株式 (注)2 31,666 116,162 90,000 57,828
合計 31,666 116,162 90,000 57,828
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加116,162株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加116,100株、
単元未満株式の買取りによる増加62株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少90,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
2 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 11,287
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 11,287
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成29年12月15日
普通株式 142,022 13 平成29年9月30日 平成29年12月18日
定時株主総会
平成30年5月14日
普通株式 125,024 11.5 平成30年3月31日 平成30年6月22日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成30年12月19日
普通株式 147,132 利益剰余金 13.5 平成30年9月30日 平成30年12月20日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
現金及び預金 4,170,965千円 5,690,584千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △120,022 △120,032
現金及び現金同等物 4,050,942 5,570,552
2 重要な非資金取引の内容
資産除去債務に係る債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
資産除去債務に係る債務の額 56,080千円 2,056千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しておりま
す。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金
融資産で運用し、一部において効率的な資金運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を
利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。また、一部の複合金融商品についても株式相場の市場価格等の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後17
年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているため、金利スワップ取引および通貨ス
ワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引は、社内管理規程に基づき実施しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために運転資金については、
各金融機関にコミットメントライン等の借入極度枠を設定して運用するとともに、条件面でも各金融機関に
状況による見直しを要請しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、複合金融商品についても定期的に時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,170,965 4,170,965 -
1,546,964 1,546,964
(2)売掛金 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 902,319 902,319 -
6,620,249 6,620,249
資産計 -
(1)買掛金 1,054,121 1,054,121 -
(2)短期借入金 4,074,332 4,074,332 -
(3)社債(*1) 1,160,000 1,160,781 781
(4)長期借入金(*1) 11,195,447 11,204,161 8,714
負債計 17,483,900 17,493,395 9,495
デリバティブ取引(*2) (67,109) (67,109) -
(*1)社債、長期借入金には1年内の期限到来部分を含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 5,690,584 5,690,584 -
1,538,722 1,538,722
(2)売掛金 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 751,244 751,244 -
7,980,552 7,980,552
資産計 -
(1)買掛金 995,070 995,070 -
(2)短期借入金 3,882,336 3,882,336 -
(3)社債(*1) 1,740,000 1,736,811 △3,188
(4)長期借入金(*1) 13,071,785 13,081,272 9,487
負債計 19,689,191 19,695,491 6,299
デリバティブ取引(*2) (89,003) (89,003) -
(*1)社債、長期借入金には1年内の期限到来部分を含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
( )で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3)投資有価証券
株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金 (2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)社債 (4)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると
考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入
を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成29年9月30日) (平成30年9月30日)
非上場株式 13,637 13,638
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,170,965 - - -
1,546,964 -
売掛金 - -
5,717,930 -
合計 - -
当連結会計年度(平成30年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,690,584 - - -
1,538,722 -
売掛金 - -
7,229,307 -
合計 - -
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(注)4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年9月30日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,074,332 - - - - -
社債 320,000 320,000 320,000 150,000 50,000 -
長期借入金 337,030 850,484 848,384 786,884 786,884 7,585,781
合計 4,731,362 1,170,484 1,168,384 936,884 836,884 7,585,781
当連結会計年度(平成30年9月30日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,882,336 - - - - -
社債 500,000 500,000 330,000 230,000 180,000 -
長期借入金 843,635 861,468 805,368 805,368 805,368 8,950,578
合計 5,225,971 1,361,468 1,135,368 1,035,368 985,368 8,950,578
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年9月30日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 871,812 165,073 706,739
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
(3)その他 30,507 30,018 489
取得原価を超えるもの
小計 902,319 195,091 707,228
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
(3)その他 - - -
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 902,319 195,091 707,228
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額13,637千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年9月30日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 677,004 112,602 564,402
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
(3)その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 677,004 112,602 564,402
(1)株式 44,225 52,471 △8,246
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
(3)その他 30,014 30,018 △3
取得原価を超えないもの
小計 74,239 82,489 △8,249
合計 751,244 195,091 556,153
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額13,638千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 30,426 408 -
小計 30,426 408 -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年9月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成29年9月30日)
契約額等(千円)
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(千円)
うち1年超
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 4,000,000 3,799,000 △67,109
変動受取・固定支払
合計 4,000,000 3,799,000 △67,109
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成30年9月30日)
契約額等(千円)
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(千円)
うち1年超
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 7,698,500 7,229,834 △89,003
変動受取・固定支払
合計 7,698,500 7,229,834 △89,003
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度
を採用しております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 73,199千円 83,944千円
退職給付費用 21,021 27,795
退職給付の支払額 10,276 8,419
退職給付に係る負債の期末残高 83,944 103,320
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務 83,944千円 103,320千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 83,944 103,320
退職給付に係る負債 83,944 103,320
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 83,944 103,320
(3)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
簡便法で計算した退職給付費用 21,021千円 27,795千円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 9,986千円 -千円
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
新株予約権戻入益 25,889千円 -千円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第4回新株予約権 第5回新株予約権
役員 3名
付与対象者の区分及び人数 役員 3名
従業員34名(注)2
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 800,000株 普通株式 800,000株
付与日 平成26年11月4日 平成27年4月30日
権利確定条件 (注)3 (注)3
自 平成26年11月4日 自 平成27年4月30日
対象勤務期間
至 平成28年11月3日 至 平成29年4月29日
自 平成28年11月4日 自 平成29年4月30日
権利行使期間
至 平成33年10月31日 至 平成34年4月29日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.従業員の役員就任により、当事業年度末現在において、付与対象者の区分及び人数は、役員4名、従業員33名
であります。
3.付与日以降、権利確定日(各権利行使期間の初日)まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、その他これ
に準ずる地位にあることを要するとしております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第4回新株予約権 第5回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 112,000 260,000
権利確定 - -
権利行使 27,000 63,000
失効 - -
未行使残 85,000 197,000
②単価情報
第4回新株予約権 第5回新株予約権
権利行使価格(円) 285 321
行使時平均株価(円) 853.0 854.1
付与日における公正な評価単価(円) 39.83 40.11
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年9月30日) (平成30年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税 15,837千円 19,044千円
賞与引当金 35,014 42,606
退職給付に係る負債 25,577 34,730
役員退職慰労引当金 28,705 35,131
156,193
繰越欠損金 235,654
商品評価損 751 1,471
投資有価証券評価損 25,647 25,647
会員権評価損 17,039 14,334
45,790
減価償却超過額 30,055
資産除去債務 85,034 85,492
繰延ヘッジ損益 20,448 27,119
31,038
土地減損損失 -
39,670 42,518
解約調整引当金
54,582 56,887
その他
614,020 618,006
繰延税金資産小計
△352,944
△227,394
評価性引当額
386,626 265,062
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務 △68,057 △64,197
その他有価証券評価差額金 △191,680 △145,646
特別償却準備金 △435,284 △357,799
アレンジメントフィー △72,765 △73,910
△21,813 △26,218
その他
△789,601 △667,773
繰延税金負債合計
△402,974 △402,711
繰延税金資産(負債)の純額
(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年9月30日) (平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産 107,842千円 73,767千円
3,053 62,055
固定資産-繰延税金資産(その他)
△513,870 △538,534
固定負債-繰延税金負債
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年9月30日) (平成30年9月30日)
法定実効税率
30.70% 30.70%
(調整)
4.02 7.45
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.21 △2.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
4.81 3.45
住民税均等割
△11.56 31.39
評価性引当額
△2.33 △1.33
雇用促進税制による税額控除
△0.82 △0.67
過年度法人税等
△0.13 2.22
連結子会社との税率差異
△2.77 △6.09
その他
21.71 64.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、平成29年10月1日付で、持株会社体制へ移行致しました。また、同日付で、当社は、平成28年11
月10日付で締結し、平成28年12月20日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社
の移動体通信機器販売関連事業を当社の完全子会社である「株式会社エスケーアイ分割準備会社」に吸収分
割により承継させました。なお、同日付で商号を当社は株式会社サカイホールディングスに、本分割準備会
社は株式会社エスケーアイにそれぞれ変更致しました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
吸収分割会社 株式会社エスケーアイ(平成29年10月1日付で「株式会社サカイホールディングス」
に商号変更)
対象事業の内容 当社の移動体通信機器販売関連事業
吸収分割承継会社 株式会社エスケーアイ分割準備会社(平成29年10月1日付で「株式会社エスケーア
イ」に商号変更)
(2) 企業結合日
平成29年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社エスケーアイ分割準備会社を承継会社とする吸収
分割です。
(4) 結合後企業の名称
株式会社エスケーアイ(旧社名:株式会社エスケーアイ分割準備会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、本吸収分割による持株会社体制への移行により、グループの経営体制の強化、グループの事業執
行体制の強化、グループのガバナンス体制の強化を行い、各事業領域において環境変化への迅速な対応力を
高めるとともに、グループ経営機能の強化、各グループ会社の自立的経営ならびに適切なガバナンス体制の
確立により、グループ全体の企業価値増大を図ってまいります。
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2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約および太陽光発電所等の定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権
契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて3年~40年と見積り、割引率は
0.000%~2.171%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
期首残高 212,673千円 267,876千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 54,341 2,056
時の経過による調整額 2,172 2,349
資産除去債務の履行による減少額 △877 △862
その他増減額(△は減少) △434 △2,235
期末残高 267,876 269,184
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものであります。
当連結会計年度より、持株会社体制へ移行したことに伴い、本社管理の資産および当社で発生した本社管
理費用を調整額に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しております。
当社グループは、経営組織の形態、商品・サービスの特性から、報告セグメントを「再生可能エネルギー
事業」、「移動体通信機器販売関連事業」、「保険代理店事業」、「葬祭事業」および「不動産賃貸・管理
事業」の5つとしております。
「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間
固定された売電単価で売電代金を収受する事業であります。
「移動体通信機器販売関連事業」は、一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機
器の販売および移動体通信サービスの加入契約取り次ぎを行う事業であります。
「保険代理店事業」は、保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業であり
ます。
「葬祭事業」は、一般顧客に対し、葬儀の施行全般を請け負うと同時に、葬儀終了後の忌明け法要や年忌
法要を請け負う事業であります。
「不動産賃貸・管理事業」は、不動産物件(駐車場)の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の
利用を目的とする事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
再生可能 移動体通信 不動産
保険代理 (注)1 計上額
エネルギー 機器販売 葬祭事業 賃貸・ 計
店事業 (注)2
事業 関連事業 管理事業
売上高
外部顧客への
1,062,798 17,626,325 17,626,325
544,837 15,267,414 689,793 61,482 -
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - 18,935 18,935 △18,935 -
又は振替高
1,062,798 17,645,260 17,626,325
計 544,837 15,267,414 689,793 80,417 △18,935
セグメント利益
40,525 1,201,389 △611,595 589,793
240,697 842,877 79,008 △1,718
又は損失(△)
4,590,304 656,223 19,635,796 23,048,420
セグメント資産 12,329,475 1,545,892 513,900 3,412,623
その他の項目
減価償却費 218,501 34,442 13,929 40,309 23,880 331,063 31,430 362,494
有形固定資産
及び無形固定 7,508,499 40,861 1,067 12,030 597 7,563,054 2,594 7,565,648
資産の増加額
(注)1.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △611,595千円 には、各報告セグメントに配分していない
全社費用 △612,257千円 及びその他の調整額662千円が含まれております。全社費用は、主に純粋持
株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,412,623千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産
3,429,718千円、セグメント間取引消去等△17,094千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額31,430千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,594千円には、全社における有形固定資産及び無形固定
資産の増加等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
4.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
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当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
再生可能 移動体通信 不動産
保険代理 (注)1 計上額
エネルギー 機器販売 葬祭事業 賃貸・ 計
店事業 (注)2
事業 関連事業 管理事業
売上高
外部顧客への
1,012,814 18,665,563 18,665,563
1,650,385 15,286,903 653,375 62,084 -
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - 19,835 19,835 △19,835 -
又は振替高
1,012,814 18,685,398 18,665,563
計 1,650,385 15,286,903 653,375 81,919 △19,835
セグメント利益
447,458 △35,644 1,313,690 702,351
836,932 46,316 18,628 △611,339
又は損失(△)
4,498,117 654,942 20,817,740 4,426,220 25,243,961
セグメント資産 13,663,899 1,484,012 516,768
その他の項目
38,676 661,963 680,146
減価償却費 551,168 10,167 38,522 23,428 18,182
有形固定資産
405,965
及び無形固定 352,524 52,047 - 1,158 236 45,757 451,723
資産の増加額
(注)1.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△611,339千円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△615,253千円、その他の調整額3,914千円が含まれております。全社費用は、主に純粋持
株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 4,426,220千円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産
7,664,955千円 、セグメント間取引消去等△3,238,734千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額18,182千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額45,757千円には、全社における有形固定資産及び無形固定
資産の増加等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
4.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 12,066,193 移動体通信機器販売関連事業
KDDI株式会社 3,027,569 移動体通信機器販売関連事業
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 12,277,071 移動体通信機器販売関連事業
KDDI株式会社 2,904,633 移動体通信機器販売関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
(単位:千円)
再生可能 移動体通信機器 不動産賃貸・
保険代理店事業 葬祭事業 合計
エネルギー事業 販売関連事業 管理事業
44,356 44,356
減損損失 - - - -
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
再生可能 移動体通信機器 不動産賃貸・
保険代理店事業 葬祭事業 合計
エネルギー事業 販売関連事業 管理事業
101,700 37,507 - 139,207
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
(単位:千円)
再生可能 移動体通信機器 不動産賃貸・
保険代理店事業 葬祭事業 合計
エネルギー事業 販売関連事業 管理事業
当期償却額 - - - - - -
当期末残高 180,568 - - - - 180,568
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
再生可能 移動体通信機器 不動産賃貸・
保険代理店事業 葬祭事業 合計
エネルギー事業 販売関連事業 管理事業
当期償却額 - - - - - -
当期末残高 180,568 - - - - 180,568
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
役員及び個人主要株主等
資本金 議決権等
会社等の 事業の 関連当 取引 期末
又は の所有 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 事者と 金額 科目 残高
出資金 (被所有) 内容
氏名 職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
前払
8,353
不動産
費用
役員及びそ
の賃借 15,786
長期未
の近親者が
(注)2
70,112
株式会社 愛知県 不動産 (被所有)
収入金
議決権の過 不動産
サカイ 名古屋市 10,000 賃貸・ 直接
半数を所有 の賃貸
差入
(注)1 天白区 管理事業 21.53
16,732
している会
保証金
保証金の
-
社等
差入
長期前
2,559
払費用
(被所有) 弔慰金の
当社関係
酒井尚子 - - 直接 - 支払 100,000 - -
会社役員
3.14 (注)3
新株予約
役員及び
権(ス
その近親者
当社代表 (被所有) トック・
肥田貴將 - - 取締役 直接 - オプショ 157,290 - -
社長 1.76 ン)の権
利行使
(注)4
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社代表取締役肥田貴將の近親者(当社代表取締役肥田貴將を含む)が議決権の100%を直接保有しており、
「その他の関係会社」にも該当しております。
2.近隣の取引実勢等に基づき、協議の上決定しております。
3.平成28年11月に逝去した前代表取締役社長酒井昌也氏の遺族として弔慰金の支払いを受けたものでありま
す。なお、支払金額の決定に当たっては、取締役会決議に基づき、当社規定に定める支給基準により決定し
ております。
4.平成27年4月16日の取締役会決議により付与されたストック・オプションによる、当事業年度における権利
行使を記載しております。なお、「取引金額」は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使に
よる付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
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当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
役員及び個人主要株主等
資本金 議決権等
会社等の 事業の 関連当 取引 期末
又は の所有 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 事者と 金額 科目 残高
出資金 (被所有) 内容
氏名 職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
前払
8,353
不動産
費用
役員及びそ
の賃借 15,786
長期未
の近親者が
(注)2
80,038
株式会社 愛知県 不動産 (被所有)
収入金
議決権の過 不動産
サカイ 名古屋市 10,000 賃貸・ 直接
半数を所有 の賃貸
差入
(注)1 天白区 管理事業 21.59
16,732
している会
保証金
保証金の
-
社等
差入
長期前
2,404
払費用
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社代表取締役肥田貴將の近親者(当社代表取締役肥田貴將を含む)が議決権の100%を直接保有しており、
「その他の関係会社」にも該当しております。
2.近隣の取引実勢等に基づき、協議の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
役員及び個人主要株主等
資本金 議決権等
会社等の 事業の 関連 取引 期末
又は の所有 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 当事者 金額 科目 残高
出資金 (被所有) 内容
氏名 職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役員及 (被所有) 弔慰金の
当社関係 弔慰金の
びその 酒井尚子 - - 直接 支払 50,000 - -
会社役員 支払
近親者 3.14 (注)1
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.平成28年11月に逝去した前代表取締役社長酒井昌也氏の遺族として弔慰金の支払いを受けたものでありま
す。なお、支払金額の決定に当たっては、取締役会決議に基づき、当社規定に定める支給基準により決定し
ております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
1株当たり純資産額 310円 12銭 287円 06銭
1株当たり当期純利益金額 39円 79銭 16円 19銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 38円 27銭 15円 86銭
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
421,981 176,306
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
421,981 176,306
期純利益金額 (千円)
10,606,200
期中平均株式数 (株) 10,886,506
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
420,328
普通株式増加数 (株) 230,957
(うち新株予約権) (株) ( 420,328 ) (230,957)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり当期純利益金額の算定に
- -
含めなかった潜在株式で、前連結会計年
度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付)
当社は、平成30年9月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、その具体的な取得方法として自己
株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)を実施すること、及び、本公開買付価格を、直近の業績を最も適切
に反映していると考えられる本公開買付けの実施を決議する取締役会の終値1,414円に対して7%のディスカウン
トを行った1,315円とすることを決議し、本公開買付けに基づき、平成30年11月15日付で684,300株を取得いたし
ました。
1.買付等の目的
当社の第2位株主であり、保険代理店事業における提携先である株式会社光通信(以下「光通信」)より、そ
の保有する当社普通株式の一部を当社に売却する意向がある旨の連絡を受けました。
そこで当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市
場価格への影響、並びに当社の財務状況等を勘案のうえ、自己株式の取得についての具体的な検討を開始いたし
ました。かかる検討の結果、当社が自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期純利益(EPS)及
び自己資本当期純利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、当社の経営上の最重要課題の一つである株主
の皆様に対する利益還元に繋がることになると判断いたしました。
また、自己株式の具体的な取得方法については、株主の皆様が所定の買付等の期間中に市場株価の動向も見な
がら応募する機会を確保できる公開買付けの方法が、株主間の平等性、取引の透明性の観点から適切であると判
断いたしました。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 684,400株(上限)
(注)発行済株式総数に対する割合6.25%
(3) 取得価額の総額 899,986,000円(上限)
(注)上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。
(4) 取得する期間 平成30年9月26日から平成30年10月24日まで
3.自己株式の公開買付け等の概要
(1) 買付け等の期間 平成30年9月26日から平成30年10月24日まで
(2) 買付け等の価格 普通株式1株につき、金1,315円
(3) 買付予定数 684,300株
(4) 買付け等に要する資金 911,733,500円
(5) 公開買付開始公告日 平成30年9月26日
(6) 決済の開始日 平成30年11月15日
4.自己株式の公開買付けの結果
(1) 応募株式の総数 684,300株
(2) 取得した株式の総数 684,300株
(3) 取得価額の総額 899,854,500円
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5.その他重要な事項
本公開買付けをした結果、当社の第2位株主でありその他の関係会社である光通信より、その保有する当社
普通株式の一部である684,300株について応募がありました。本公開買付けにおいては、応募株券等の数の合
計が買付予定数(684,300株)を超えなかったため、当社は、応募株券等の全部の買付け等を行いました。そ
のため、本公開買付けの決済の開始日である平成30年11月15日付で、光通信は当社のその他の関係会社に該当
しないこととなりました。
(1) 異動する株主の概要
名称 株式会社光通信
所在地 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
代表者の役職・氏名 代表取締役 玉村 剛史
事業内容 法人向け通信サービス事業
資本金 54,259百万円
(2) 異動前後における当該株主の所有する議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合
総株主の議決権の
議決権の数(所有株式数)
数に対する割合
直接所有分 合算対象分 合計
異動前(平成30年10月 21,260個 1,768個 23,028個
24日現在) (19.50%) (1.62%) (21.12%)
14,417個 1,768個 16,185個
異動後
(14.11%) (1.73%) (15.84%)
(注)1.異動前における議決権所有割合は、平成30年10月24日現在の当社の発行済株式総数(10,956,500株)
から、同日現在の当社が保有する自己株式数(52,828株)を控除した株式数(10,903,672株)に
係る議決権の議決権の数(109,036個)を分母として計算しております。
2.異動後における議決権所有割合は、上記1記載の議決権の数(109,036個)より、本公開買付けに
より当社が取得した当社普通株式(684,300株)に係る議決権の数(6,843個)を控除した数
(102,193個)を分母として計算しております。
3.議決権所有割合については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
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(合弁会社の設立)
当社は、平成30年10月22日開催の取締役会において、株式会社光通信(以下「光通信」)との間で、合弁会社
設立に関する合弁契約の締結を行うことを決議し、平成30年11月9日付で合弁会社を設立しております。
1.設立の目的
当社と光通信との共同出資による合弁会社を設立し、光通信子会社の新電力からOEM提供を受け、法人市場
へ電力販売を目的とした新会社です。
2.合弁会社の概要
(1) 商号 エスケーアイフロンティア株式会社
(2) 所在地 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 肥田 貴將
(4) 事業内容 電力の売買及び仲介取次
(5) 資本金 2,000万円
(6) 設立年月日 平成30年11月9日
(7) 決算期 9月
(8) 合弁会社に対する出資比率 当社:65% 光通信:35%
3.合弁相手先の概要
(1) 商号 株式会社光通信
(2) 所在地 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 玉村 剛史
(4) 事業内容 法人向け通信サービス事業
(5) 資本金 54,259百万円
(6) 設立年月日 昭和63年2月5日
4.今後の見通し
本件による業績への影響は軽微であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
180,000 120,000
当社 第六回無担保社債 平成27.8.25 0.55 無担保社債 平成32.8.25
(60,000) (60,000)
180,000 120,000
当社 第七回無担保社債 平成27.9.24 0.11 無担保社債 平成32.9.24
(60,000) (60,000)
350,000 250,000
当社 第八回無担保社債 平成28.3.31 0.11 無担保社債 平成33.3.31
(100,000) (100,000)
450,000 350,000
当社 第九回無担保社債 平成29.2.27 0.44 無担保社債 平成34.2.25
(100,000) (100,000)
- 900,000
当社 第十回無担保社債 無担保社債
平成30.9.25 0.49 平成35.9.25
(-) (180,000)
1,160,000 1,740,000
合計
- - - - -
(320,000) (500,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
500,000 500,000 330,000 230,000 180,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 4,074,332 3,882,336 0.29 -
1年以内に返済予定の長期借入金 337,030 843,635 0.83 -
平成31年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 10,858,417 12,228,150 0.86
平成46年
合計 15,269,779 16,954,121 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 861,468 805,368 805,368 805,368
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
5,222,487 10,101,769 14,513,466 18,665,563
売上高(千円)
税金等調整前四半期(当期)純利益
257,670 342,185 494,255 395,632
金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
162,909 212,482 317,356 176,306
純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)
14.92 19.51 29.15 16.19
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は
14.92 4.56 9.64 △12.96
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年9月30日) (平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,318,895 3,845,222
※1 1,403,695 ※1,※2 191,773
売掛金
商品 964,286 -
※2 2,500,000
短期貸付金 -
繰延税金資産 46,022 21,238
※2 555,130 ※2 70,000
その他
6,628,235
流動資産合計 6,288,031
固定資産
有形固定資産
※1 550,243 ※1 241,149
建物
※1 575,299 ※1 527,542
構築物
※1 7,105,147 ※1 6,858,846
機械及び装置
船舶 0 0
車両運搬具 23,861 16,301
※1 39,126
63,304
工具器具及び備品
※1 2,436,403 ※1 2,458,270
土地
※1 2,302,781
575,262
建設仮勘定
11,329,522 12,444,018
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 180,568 180,568
※1 399,934
516,323
その他
無形固定資産合計 696,891 580,502
投資その他の資産
投資有価証券 885,449 721,868
1,100,000
関係会社株式 1,230,150
※2 240,861 ※2 49,795
差入保証金
※1,※2 436,170 ※2 470,569
その他
2,342,233
投資その他の資産合計 2,792,632
14,819,046 15,366,754
固定資産合計
21,107,078 21,994,990
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年9月30日) (平成30年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,030,041 -
※1,※4 3,960,000 ※1,※2,※4 4,160,000
短期借入金
※1 320,000 ※1 500,000
1年内償還予定の社債
※1,※5 198,048 ※1,※5 726,351
1年内返済予定の長期借入金
※2 161,274 ※2 109,971
未払金
未払法人税等 99,433 69,067
預り金 125,878 5,219
賞与引当金 67,000 9,500
役員賞与引当金 40,500 45,600
122,406
126,458
その他
5,748,115
流動負債合計 6,128,633
固定負債
※1 840,000 ※1 1,240,000
社債
※1,※5 9,513,786 ※1,※5 10,999,955
長期借入金
488,743 499,461
繰延税金負債
退職給付引当金 83,944 14,781
役員退職慰労引当金 94,210 115,300
資産除去債務 207,454 176,192
※2 73,940 ※2 99,009
その他
11,302,079 13,144,698
固定負債合計
17,430,713 18,892,814
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 747,419 747,419
資本剰余金
684,918 684,918
資本準備金
資本剰余金合計 684,918 684,918
利益剰余金
利益準備金 3,820 3,820
その他利益剰余金
別途積立金 134,150 134,150
特別償却準備金 876,329 720,423
767,756 491,440
繰越利益剰余金
1,782,055 1,349,833
利益剰余金合計
自己株式 △21,460 △39,909
3,192,933 2,742,261
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 515,203 410,510
△46,661 △61,884
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 468,541 348,626
新株予約権 14,889 11,287
3,676,365 3,102,175
純資産合計
21,107,078 21,994,990
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
※1 1,839,462
売上高 15,731,637
※1 12,440,042 ※1 704,917
売上原価
1,134,545
売上総利益 3,291,595
※1,※2 2,856,282 ※1,※2 665,328
販売費及び一般管理費
435,312 469,217
営業利益
営業外収益
※1 37,986 ※1 33,048
受取利息及び配当金
為替差益 91,573 -
※1 35,863 ※1 16,093
その他
営業外収益合計 165,423 49,142
営業外費用
支払利息 82,832 144,632
融資手数料 36,479 40,329
社債発行費 9,539 17,162
為替差損 - 12,132
11,829 11,864
その他
営業外費用合計 140,680 226,122
460,056 292,237
経常利益
特別利益
※3 38,798
固定資産売却益 -
受取保険金 162,411 158,516
新株予約権戻入益 25,889 -
600 -
その他
特別利益合計 227,699 158,516
特別損失
※4 7,037
固定資産除却損 -
※5 208
固定資産売却損 -
役員退職慰労引当金繰入額 141,510 -
建設中止損失 - 9,047
弔慰金 100,000 -
災害による損失 - 156,304
44,356 101,700
減損損失
- 130,150
関係会社株式評価損
293,112 397,201
特別損失合計
394,643 53,551
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
84,000 77,538
△4,401 19,111
法人税等調整額
79,598 96,650
法人税等合計
315,044 △43,098
当期純利益 又は当期純損失(△)
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 729,364 666,862 - 666,862 3,820 134,150 1,032,235 589,839 1,760,045
当期変動額
新株の発行
18,055 18,055 18,055 -
(新株予約権の行使)
剰余金の配当 △213,918 △213,918
当期純利益 315,044 315,044
自己株式の取得
自己株式の処分 △79,116 △79,116 -
その他資本剰余金の
79,116 79,116 △79,116 △79,116
負の残高の振替
特別償却準備金の取崩
△155,906 155,906 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 18,055 18,055 - 18,055 - - △155,906 177,916 22,010
当期末残高 747,419 684,918 - 684,918 3,820 134,150 876,329 767,756 1,782,055
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 等合計
当期首残高 △26 3,156,245 395,148 - 395,148 53,123 3,604,517
当期変動額
新株の発行
36,111 36,111
(新株予約権の行使)
剰余金の配当 △213,918 △213,918
当期純利益 315,044 315,044
自己株式の取得 △264,198 △264,198 △264,198
自己株式の処分 242,764 163,648 163,648
その他資本剰余金の
- -
負の残高の振替
特別償却準備金の取崩
- -
株主資本以外の項目の
- 120,054 △46,661 73,393 △38,233 35,159
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △21,433 36,687 120,054 △46,661 73,393 △38,233 71,847
当期末残高
△21,460 3,192,933 515,203 △46,661 468,541 14,889 3,676,365
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当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高
747,419 684,918 - 684,918 3,820 134,150 876,329 767,756 1,782,055
当期変動額
剰余金の配当 △267,047 △267,047
当期純 損失(△) △43,098 △43,098
自己株式の取得
自己株式の処分 △29,885 △29,885 -
その他資本剰余金の
29,885 29,885 △29,885 △29,885
負の残高の振替
会社分割による減少
△92,189 △92,189
特別償却準備金の取崩 △155,906 155,906 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - △155,906 △276,315 △432,222
当期末残高 747,419 684,918 - 684,918 3,820 134,150 720,423 491,440 1,349,833
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 等合計
当期首残高
△21,460 3,192,933 515,203 △46,661 468,541 14,889 3,676,365
当期変動額
剰余金の配当 △267,047 △267,047
当期純 損失(△) △43,098 △43,098
自己株式の取得 △79,855 △79,855 △79,855
自己株式の処分 61,406 31,520 31,520
その他資本剰余金の
- -
負の残高の振替
会社分割による減少
△92,189 △92,189
特別償却準備金の取崩 - -
株主資本以外の項目の
△104,692 △15,222 △119,915 △3,602 △123,517
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△18,449 △450,671 △104,692 △15,222 △119,915 △3,602 △574,189
当期末残高 △39,909 2,742,261 410,510 △61,884 348,626 11,287 3,102,175
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純
資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~39年
構築物 10~36年
機械及び装置 15~17年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却して
おります。
3 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上してお
りません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しており
ます。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充当するため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合退職金要支給額の100%を計上して
おります。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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5 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理
ヘッジ手段……………………………金利スワップ
ヘッジ対象……………………………借入金
ヘッジ方針……………………………デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、借入金の金利変動
によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用し
ており、投機目的の取引は行っておりません。
ヘッジ有効性の評価方法……………金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い
有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しており
ます。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、損益計算書の明瞭性
を高めるため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成29年9月30日) (平成30年9月30日)
売掛金 23,349千円 103,254千円
建物 63,424 64,818
構築物 21,833 503,122
機械及び装置 838,414 5,919,502
工具器具及び備品 - 26,878
土地 2,221,553 2,352,814
建設仮勘定 - 2,155,761
無形固定資産 その他 - 220,886
投資その他の資産 その他 785 -
合計 3,169,361 11,347,039
対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成29年9月30日) (平成30年9月30日)
短期借入金 400,000千円 400,000千円
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 134,448 662,751
社債 120,000 60,000
長期借入金 9,328,486 10,603,215
合計 10,042,934 11,785,966
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(平成29年9月30日) (平成30年9月30日)
短期金銭債権 11,102千円 2,564,162千円
長期金銭債権 86,938 96,770
短期金銭債務 48 659,532
長期金銭債務 5,560 8,736
3 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成29年9月30日) (平成30年9月30日)
㈱セントラルパートナーズ ㈱セントラルパートナーズ
21,698千円 -千円
(借入債務) (借入債務)
エスケーアイマネージメント㈱ エスケーアイマネージメント㈱
912,765 837,009
(借入債務) (借入債務)
エスケーアイ開発㈱ エスケーアイ開発㈱
549,150 508,470
(借入債務) (借入債務)
計 1,483,613 計 1,345,479
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※4 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成29年9月30日) (平成30年9月30日)
当座貸越極度額及び
4,700,000千円 4,500,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 3,960,000 3,560,000
差引額 740,000 940,000
※5 シンジケートローン
前事業年度(平成29年9月30日)
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調
達を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成
27年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
平成27年3月31日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約
融資枠契約の総額 8,000,000千円
借入実行残高 7,596,000千円
差引未実行残高 404,000千円
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27
年9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
平成27年9月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約
融資枠契約の総額 3,000,000千円
借入実行残高 360,000千円
差引未実行残高 2,640,000千円
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年9月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
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当事業年度(平成30年9月30日)
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調
達を可能にするため、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入
残高 7,294,080千円)を平成27年3月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されてお
ります。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前4回のDSCR(対象発電所に係る純収入÷元利返済額)の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行2行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27
年9月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
平成27年9月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約
融資枠契約の総額 3,000,000千円
借入実行残高 2,280,000千円
差引未実行残高 720,000千円
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年9月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
営業取引による取引高
売上高 -千円 269,735千円
売上原価 15,786 15,786
販売費及び一般管理費 11,967 5,400
営業取引以外の取引による取引高 1,484 17,964
※2 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
役員報酬 89,690千円 75,300千円
給料手当及び賞与 1,199,996 122,065
賞与引当金繰入額 67,000 9,500
役員賞与引当金繰入額 40,500 45,600
退職給付費用 21,021 3,540
役員退職慰労引当金繰入額 19,620 21,090
地代家賃 317,242 10,557
52,603
租税公課 42,483
減価償却費 71,437 21,224
支払手数料 201,699 109,198
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
機械装置及び運搬具 3,814千円 -千円
工具器具及び備品 138 -
熱海白雲荘研修センター 34,845 -
合計 38,798 -
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
3,941千円 -千円
建物
構築物 353 -
工具器具及び備品 254 -
撤去費用 2,488 -
合計 7,037 -
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※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
208千円 -千円
工具器具及び備品
合計 208 -
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 1,100,000千円 、前事業年度の貸借対照表計上額 1,230,150
千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年9月30日) (平成30年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税 10,047千円 7,227千円
賞与引当金 20,569 2,894
退職給付引当金 25,577 4,503
役員退職慰労引当金 28,705 35,131
商品評価損 751 -
投資有価証券評価損 25,647 25,647
会員権評価損 15,720 4,165
少額固定資産 2,264 159
資産除去債務 66,733 56,097
繰延ヘッジ損益 20,448 27,119
繰越欠損金 108,293 8,375
31,038
土地減損損失 -
- 39,956
関係会社株式評価損
40,414
26,697
その他
繰延税金資産小計 365,175 269,012
△146,943
△86,447
評価性引当額
278,727
繰延税金資産合計 122,069
繰延税金負債
資産除去債務 △56,128 △47,940
その他有価証券評価差額金 △191,534 △145,646
特別償却準備金 △384,776 △315,709
アレンジメントフィー △72,765 △73,910
△17,085
△16,244
その他
△600,292
繰延税金負債合計 △721,448
△442,721 △478,222
繰延税金資産(負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年9月30日) (平成30年9月30日)
法定実効税率 30.70% 30.70%
(調整)
3.00 19.01
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.99 3.01
住民税均等割
△13.79 142.57
評価性引当額
△1.22 △9.80
雇用促進税制による税額控除
△4.51 △5.02
その他
20.17 180.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載さ
れております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載さ
れております。
(合弁会社の設立)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載さ
れております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
550,243 313,023
建物 20,805 16,875 241,149 212,631
575,299 27,402
構築物 13,735 34,090 527,542 58,306
機械及び装置 7,105,147 188,476 - 434,776 6,858,846 662,756
船舶 0 - - 0 0 2,469
車両運搬具 23,861 1,838 - 9,398 16,301 35,569
有形固
定資産
63,304 12,883
工具器具及び備品 8,653 19,948 39,126 101,624
101,700 2,458,270
土地 2,436,403 123,567 - -
( 101,700 )
2,155,206 2,302,781
建設仮勘定 575,262 427,687 - -
11,329,522 2,512,280 882,697 12,444,018
計 515,089 1,073,357
( 101,700 )
のれん 180,568 - - - 180,568
無形固
その他 516,323 23,968 116,391 23,965 399,934
定資産
計 696,891 23,968 116,391 23,965 580,502
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。
機械及び装置 太陽光発電事業への投資に伴う増加 188,476千円
土 地 太陽光発電事業への投資に伴う増加 123,567千円
3.当期減少額の主な内容は以下のとおりであります。
子会社を分割継承会社とする会社分割(吸収分割)に伴う資産譲渡が含まれております。
建 物 313,023千円
構 築 物 27,402千円
工具器具及び備品 12,883千円
無形固定資産 その他 7,135千円
災害による損失が次のとおり含まれております。
建 設 仮 勘 定 154,834千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 67,000 9,500 67,000 9,500
役員賞与引当金 40,500 45,600 40,500 45,600
役員退職慰労引当金 94,210 21,090 - 115,300
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経
公告掲載方法
済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://sakai-holdings.co.jp/
所有株式500株以上の株主に対し、携帯電話端末購入優待券3,000円券を
1枚、所有株式2,000株以上の株主に対し、携帯電話端末購入優待券
3,000円券を2枚、所有株式5,000株以上の株主に対し、携帯電話端末購
株主に対する特典
入優待券3,000円券を3枚贈呈する。
なお、優待券に代えて「社会福祉法人日本介助犬協会」及び医療機関へ
の寄付を選択できる。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第27期)(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)平成29年12月19日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年12月19日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第28期第1四半期)(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)平成30年2月14日東海財務局長に提出
(第28期第2四半期)(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)平成30年5月15日東海財務局長に提出
(第28期第3四半期)(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)平成30年8月10日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成30年9月26日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 平成29年12月1日 至 平成29年12月31日)平成30年1月4日東海財務局長に提出
報告期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年1月31日)平成30年2月1日東海財務局長に提出
報告期間(自 平成30年2月1日 至 平成30年2月28日)平成30年3月1日東海財務局長に提出
報告期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年3月31日)平成30年4月2日東海財務局長に提出
報告期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年4月30日)平成30年5月1日東海財務局長に提出
報告期間(自 平成30年5月1日 至 平成30年5月31日)平成30年6月4日東海財務局長に提出
報告期間(自 平成30年6月1日 至 平成30年6月30日)平成30年7月2日東海財務局長に提出
報告期間(自 平成30年7月1日 至 平成30年7月31日)平成30年8月1日東海財務局長に提出
報告期間(自 平成30年8月1日 至 平成30年8月31日)平成30年9月3日東海財務局長に提出
報告期間(自 平成30年9月1日 至 平成30年9月25日)平成30年9月26日東海財務局長に提出
(6) 公開買付届出書
平成30年9月26日関東財務局長に提出
(7) 公開買付報告書
平成30年10月25日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和5年11月30日
株式会社サカイホールディングス
取締役会 御中
有限責任中部総合監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 早稲田 智大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀江 将仁
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サカイホールディングスの平成29年10月1日から平成30年9月30日までの連結会計年度の再訂正後の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
限定付適正意見の根拠
当監査法人は、令和3年9月30日に終了する連結会計年度末後に監査契約を締結したため、連結会計年度末における棚
卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、平成30年9月30日時点に保有する商品803,021千円にかかる数量の実在性に
関して、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。したがって、当監査法人は、これらの金額に修正が必
要となるかどうかについて判断することができなかった。これらの事項は、当連結会計年度の商品及び売上原価の特定の
勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。し
たがって、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
限定付適正意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のあ
る影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サカイホールディング
ス及び連結子会社の平成30年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
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訂正有価証券報告書
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を再訂正している。なお、元
監査人は、再訂正前の連結財務諸表に対して令和4年3月31日に監査報告書を提出しているが、当監査法人は、当該再訂
正に伴い、再訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和5年11月30日
株式会社サカイホールディングス
取締役会 御中
有限責任中部総合監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 早稲田 智大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀江 将仁
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サカイホールディングスの平成29年10月1日から平成30年9月30日までの第28期事業年度の再訂正後の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サカイホールディングスの平成30年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を再訂正している。なお、元監査
人は、再訂正前の財務諸表に対して令和4年3月31日に監査報告書を提出しているが、当監査法人は、当該再訂正に伴
い、再訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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