株式会社サカイホールディングス 訂正四半期報告書 第28期第2四半期(2018/01/01－2018/03/31)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第28期第2四半期(2018/01/01－2018/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サカイホールディングス |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社サカイホールディングス(E05181)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和５年11月30日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
【会社名】 株式会社サカイホールディングス
【英訳名】 SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝田 康二郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052－262－4499
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 宮田 圭一郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052－262－4499
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 宮田 圭一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は平成29年９月期から令和３年９月期の訂正有価証券報告書並びに訂正四半期報告書を令和４年３月31日に提出
していますが、外部からの指摘を踏まえ、当社内で改めて再検討した結果、当社子会社株式会社セントラルパートナー
ズにおける収益認識基準を現行基準へ変更することが適切と認識しました。
これらに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が平成30年５月15日に提出いたしました第28期第２四半期（自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人により四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自平成28年 自平成29年 自平成28年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至平成29年
３月31日 ３月31日 ９月30日
9,676,855 10,101,769 17,626,325
売上高 （千円）
421,363 351,232 594,285
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
305,836 212,482 421,981
（千円）
期）純利益
348,792 73,054 516,731
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,305,934 3,313,773 3,448,883
純資産額 （千円）
20,366,485 24,019,988 23,048,420
総資産額 （千円）
28.76 19.51 39.79
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
27.57 19.13 38.27
（円）
（当期）純利益
15.9 13.6 14.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
△13,412
（千円） △65,870 691,736
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △2,161,221 △651,513 △4,689,457
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,435,924 616,881 5,126,998
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,835,646 4,708,042 4,050,942
（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成29年 自平成30年
１月１日 １月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年
３月31日 ３月31日
8.84 4.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社は、平成29年10月１日付で、持株会社体制に移行し、商号を株式会社サ
カイホールディングスに変更致しました。これにより、当社移動体通信機器販売関連事業は株式会社エスケーアイ分
割準備会社（当社完全子会社）が承継し、同社は平成29年10月１日付で株式会社エスケーアイに商号変更致しまし
た。
なお、主要な関係会社における異動はありません。
上記異動を反映した企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間は、設備投資及び消費が底堅く推移するなか、金融業界ではマイナス金利の影響も見ら
れるものの、企業業績については概ね増益基調での推移が鮮明な状況となってまいりました。
このような経済環境のもとで、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 10,101百万円
（前年同四半期比 4.4％ 増）、営業利益は 422百万円 （前年同四半期比 10.9％ 増）、経常利益は 351百万円 （前年同四
半期比 16.6％ 減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 212百万円 （前年同四半期比 30.5％ 減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、持株会社体制への移行に伴い、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益の算定方法を変更しており、
前年同四半期のセグメント利益につきましても、変更後の算定方法で記載しております。
①再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、平成29年９月に和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開
設し、現在７発電所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営）が順調に稼動している他、今後の東広
島の大型プロジェクト及び愛知県内でのプロジェクトについても順調に推進しているため、先行投資が発生しており
ます。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は675百万円（前年同四半期比252.5％増）、営業利益が
291百万円 （前年同四半期比 355.8％ 増）となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、平成28年12月末現在で携帯電話の普及台数が16,582万台を超えまし
たが、スマートフォン（ｉＰｈｏｎｅⅩ）を中心とする新機種が平成29年11月迄に発売され、各移動体通信事業者と
も積極的な販売競争を展開し、電力と通信等とのセット販売も強化するなか、端末価格の高騰化から市場環境は厳し
く販売台数は減少いたしましたが、当社は引続き各店舗において顧客満足度の向上と、総合力アップを図りながら販
売促進の他、併せて各店舗の評価向上に努めております。この結果、当第２四半期連結累計期間における移動体通信
機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ76,037台（前年同四半期比10.1％減）となり、売上高は8,518百万円
（前年同四半期比0.4％減）、営業利益は352百万円（前年同四半期比 31.0％ 減）となりました。
③保険代理店事業
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにお
いて、平成26年４月に開設した新潟支店の業績も順調に拡大しており、更に販売力と一人あたりの生産性の向上に繋
げるほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。この結果、当第２四半期連結累計
期間における売上高は 517百万円 （前年同四半期比 1.3％減 ）、営業 損失 は ３百万円 （前年同四半期 は36百万円の営業
利益 ）となりました。
④葬祭事業
葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社は平成21年９月に設立後、平成22年
７月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降現在５会館を運営し、今後の需要を見据えた積極的な営業政策を継続
し会員の獲得の強化にも努めております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は359百万円（前年
同四半期比5.1％減）、営業利益は39百万円（前年同四半期比35.8％減）となりました。
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⑤不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で平成19年８月に大型立体駐車場
「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。この結果、当第
２四半期連結累計期間における売上高は39百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は８百万円（前年同四半期
は１百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産の状況は、前連結会計年度末と比較してその他流動資産が 353百万円 減
少したものの、現金及び預金が657百万円、売掛金が 446百万円 増加したことなどにより、流動資産は 809百万円 増加
し 8,299百万円 となりました。一方、固定資産は投資その他の資産が 87百万円 減少したものの、有形固定資産が 366百
万円 増加したことなどにより、全体で 162百万円 増加し 15,720百万円 となりました。その結果、資産総額は 971百万円
増加し 24,019百万円 となりました。
負債については、前連結会計年度末と比較して買掛金が239百万円、短期借入金が378百万円増加したものの、未払
法人税等が39百万円減少したことなどにより、流動負債は 565百万円 増加し 7,409百万円 となりました。一方、固定負
債は長期借入金が618百万円増加したことなどにより、全体で 541百万円 増加し 13,296百万円 となりました。その結
果、負債総額は 1,106百万円 増加し 20,706百万円 となりました。
また、純資産については、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が 49百万円 増加したものの、その他有価証券評
価差額金が83百万円、繰延ヘッジ損益が48百万円減少したことなどにより、全体で 135百万円 減少し 3,313百万円 とな
りました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動による資金の増加
を営業活動による資金の減少と投資活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ657百万円増加
し、当第２四半期連結会計期間末は4,708百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は691百万円（前年同四半期は65百万円の減少）となりました。これは税金等調整前四
半期純利益が 342百万円 （前年同四半期比 9.8％ 減）となり、また、売上債権の増減額で 446百万円 の減少となったも
のの、未収消費税の増減額で 454百万円 、減価償却費で 337百万円 の資金の増加となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は651百万円（前年同四半期は2,161百万円の減少）となりました。これは、有形固定資
産の取得による支出が746百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は616百万円（前年同四半期比74.7％減）となりました。これは配当金の支払額が142百
万円あったものの、長期借入れによる収入が904百万円あったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成30年５月15日）
（平成30年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
普通株式 10,956,500 10,956,500 ＪＡＳＤＡＱ
式であり、単元株
（スタンダード）
式数は100株であ
ります。
計 10,956,500 10,956,500 － －
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成30年１月１日～
－ 10,956,500 － 747,419 － 684,918
平成30年３月31日
（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
発行済株式総数に
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 対する所有株式数
の割合（％）
株式会社サカイ 名古屋市天白区植田山３－1208 2,353,000 21.47
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１－４－10 2,126,000 19.40
酒井 俊光 愛知県知多市 779,000 7.10
名古屋市中区錦３－10－32
ＶＴホールディングス株式会社 629,100 5.74
栄ＶＴビル４階
株式会社ＨＩＤＡコーポレー
名古屋市千種区千種通６－25－1403 579,000 5.28
ション
ソフトバンク株式会社 東京都港区東新橋１－９－１ 450,000 4.10
酒井 尚子 名古屋市天白区 343,500 3.13
サカイホールディングス従業員
名古屋市中区千代田５－21－20 261,400 2.38
持株会
アイデン株式会社 愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋１ 258,500 2.35
肥田 貴將 名古屋市中区 193,000 1.76
計 － 7,972,500 72.76
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己所有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 84,700
普通株式 10,870,800
完全議決権株式（その他） 108,708 －
単元未満株式 普通株式 1,000 － －
発行済株式総数 10,956,500 － －
総株主の議決権 － 108,708 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10
個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が66株含まれております。
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
株式会社サカイホール 名古屋市中区千代田
84,700 － 84,700 0.77
ディングス 五丁目21番20号
計 － 84,700 － 84,700 0.77
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平
成30年３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,170,965 4,828,065
1,546,964 1,993,087
売掛金
商品 967,751 1,027,588
107,842 107,841
繰延税金資産
698,081 344,082
その他
△1,161 △1,161
貸倒引当金
7,490,443 8,299,504
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,076,291 2,020,115
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 7,500,261 7,299,688
土地 2,883,990 2,923,330
1,172,975
建設仮勘定 579,469
66,576 57,115
その他（純額）
13,106,589 13,473,225
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 180,568 180,568
583,978 467,447
その他
764,546 648,015
無形固定資産合計
1,686,841 1,599,242
投資その他の資産
15,557,977 15,720,483
固定資産合計
23,048,420 24,019,988
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 1,054,121 1,293,682
※１ 4,074,332 ※１ 4,452,440
短期借入金
164,764 125,759
未払法人税等
賞与引当金 111,496 110,063
役員賞与引当金 55,200 31,200
131,578 125,214
解約調整引当金
1,271,515
1,252,948
その他
6,844,441 7,409,875
流動負債合計
固定負債
社債 840,000 680,000
※２ 10,858,417 ※２ 11,476,535
長期借入金
513,870 503,138
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 94,210 104,450
退職給付に係る負債 83,944 96,601
資産除去債務 267,876 269,035
96,776 166,578
その他
12,755,094 13,296,338
固定負債合計
19,599,536 20,706,214
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日) (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 747,419 747,419
資本剰余金 684,918 684,918
1,508,380 1,558,197
利益剰余金
△21,460 △58,451
自己株式
2,919,258 2,932,083
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 515,438 432,097
△46,661 △95,000
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 468,776 337,096
新株予約権
14,889 12,367
45,959 32,226
非支配株主持分
3,448,883 3,313,773
純資産合計
23,048,420 24,019,988
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年10月１日 (自 平成29年10月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
9,676,855 10,101,769
売上高
7,234,215 7,468,280
売上原価
2,442,640 2,633,489
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 848,127 896,775
賞与引当金繰入額 110,827 103,618
役員賞与引当金繰入額 △3,000 29,950
退職給付費用 11,126 15,798
役員退職慰労引当金繰入額 10,010 10,240
1,084,249 1,154,176
その他
2,061,341 2,210,559
販売費及び一般管理費合計
381,298 422,929
営業利益
営業外収益
受取利息 1,612 2,365
受取配当金 10,772 11,832
受取保険金 714 7,382
為替差益 87,721 －
15,133 11,176
その他
営業外収益合計 115,954 32,757
営業外費用
支払利息 43,204 73,276
融資手数料 17,956 19,600
為替差損 － 4
14,729 11,572
その他
営業外費用合計 75,890 104,454
421,363 351,232
経常利益
特別利益
固定資産売却益 413 －
受取保険金 254,990 －
新株予約権戻入益 25,889 －
600 －
その他
特別利益合計 281,893 －
特別損失
固定資産除却損 3,491 －
役員退職慰労引当金繰入額 146,810 －
弔慰金 150,000 －
減損損失 23,182 －
－ 9,047
建設中止損失
208 －
その他
9,047
特別損失合計 323,692
379,564 342,185
税金等調整前四半期純利益
56,452 137,307
法人税等
323,111 204,877
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は
17,275 △7,605
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
305,836 212,482
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年10月１日 (自 平成29年10月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
323,111 204,877
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 65,841 △83,483
△40,160 △48,339
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 25,680 △131,822
348,792 73,054
四半期包括利益
（内訳）
331,541 80,802
親会社株主に係る四半期包括利益
17,250 △7,747
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年10月１日 (自 平成29年10月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
379,564 342,185
税金等調整前四半期純利益
161,380 337,579
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,904 △1,432
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △43,150 △24,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,559 12,656
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △187,210 10,240
解約調整引当金の増減額（△は減少） △693 △6,363
株式報酬費用 8,718 －
受取利息及び受取配当金 △12,384 △14,198
支払利息 43,204 73,276
社債発行費 9,539 －
固定資産除売却損益（△は益） 3,287 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △408
△130,597 △446,122
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △248,949 △59,837
仕入債務の増減額（△は減少） 137,379 239,560
未払金の増減額（△は減少） △4,328 45,603
110,546
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,215
454,155
未収消費税等の増減額（△は増加） －
為替差損益（△は益） △87,721 4
新株予約権戻入益 △25,889 －
受取保険金 △254,990 －
弔慰金 150,000 －
減損損失 23,182 －
△108,155 △151,658
その他
小計 △169,134 921,786
利息及び配当金の受取額
12,986 14,193
利息の支払額 △42,830 △72,732
保険金の受取額 300,000 －
弔慰金の支払額 △150,000 －
法人税等の支払額 △50,343 △171,510
33,452 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △65,870 691,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,250,631 △746,368
有形固定資産の売却による収入 1,128 －
無形固定資産の取得による支出 － △5,833
投資有価証券の取得による支出 － △30,426
投資有価証券の売却による収入 － 30,426
投資有価証券の償還による収入 100,000 －
差入保証金の差入による支出 △3,563 △6,922
差入保証金の回収による収入 1,708 9,448
預り保証金の受入による収入 456 285
△10,320 97,877
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,161,221 △651,513
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年10月１日 (自 平成29年10月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △485,000 378,108
長期借入れによる収入 3,038,000 904,000
長期借入金の返済による支出 △184,980 △296,726
社債の発行による収入 490,460 －
社債の償還による支出 △140,000 △160,000
リース債務の返済による支出 △2,100 －
配当金の支払額 △108,604 △142,359
非支配株主への配当金の支払額 △5,985 △5,985
自己株式の取得による支出 △171,565 △79,767
5,700 19,611
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,435,924 616,881
現金及び現金同等物に係る換算差額 40,406 △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 249,239 657,100
現金及び現金同等物の期首残高 3,586,407 4,050,942
※ 3,835,646 ※ 4,708,042
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間
より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を計上
するとともに、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応する
ためです。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（財務制限条項について）
当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調
達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入
残高 7,551,360千円）を平成27年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されてお
ります。
(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持
すること。
(2) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
(3) 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上
に維持すること。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約および貸出コミットメン
ト契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成29年９月30日） （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 4,900,000千円 4,700,000千円
借入実行残高 4,060,000 4,430,440
差引額 840,000 269,560
※２ シンジケートローン
当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年９
月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成29年９月30日） （平成30年３月31日）
融資枠契約の総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 360,000 1,180,000
差引未実行残高 2,640,000 1,820,000
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
現金及び預金勘定 3,955,659千円 4,828,065千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △120,012 △120,022
現金及び現金同等物 3,835,646 4,708,042
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
平成28年12月20日
普通株式 108,563 10 平成28年９月30日 平成28年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
平成29年５月12日
普通株式 105,354 10 平成29年３月31日 平成29年６月22日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
平成29年12月15日
普通株式 142,022 13 平成29年９月30日 平成29年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
平成30年５月14日
普通株式 125,024 11.5 平成30年３月31日 平成30年６月22日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年10月１日 至平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 移動体通信 保険 不動産
（注）１ 計上額
エネルギー 機器販売関 代理店 葬祭事業 賃貸・ 計
（注）２
事業 連事業 事業 管理事業
売上高
外部顧客への
523,946 9,676,855 9,676,855
191,772 8,552,030 378,775 30,330 －
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 9,458 9,458 △9,458 －
又は振替高
523,946 9,686,314 9,676,855
計 191,772 8,552,030 378,775 39,788 △9,458
セグメント利益
63,926 36,029 672,035 △290,736 381,298
511,763 61,823 △1,507
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益の調整額 △290,736千円 には、セグメント間取引消去4,334千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △295,071千円 が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて、6,635千円の固定資産の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年10月１日 至平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 移動体通信 保険 不動産
（注）１ 計上額
エネルギー 機器販売関 代理店 葬祭事業 賃貸・ 計
（注）２
事業 連事業 事業 管理事業
売上高
外部顧客への
517,155 10,101,769 10,101,769
675,961 8,518,715 359,628 30,309 －
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 9,458 9,458 △9,458 －
又は振替高
517,155 10,111,228 10,101,769
計 675,961 8,518,715 359,628 39,768 △9,458
セグメント利益
291,366 352,913 △3,834 688,377 422,929
39,679 8,253 △265,447
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益の調整額△265,447千円には、セグメント間取引消去4,337千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△269,784千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（持株会社への移行に伴うセグメント利益又は損失の算定方法の変更）
当社は、平成29年10月１日付で持株会社体制へ移行しました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの利益又は損失の算出方法について、当社（持株会
社）に係る全社費用を各報告セグメントに配分しない方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
28円 76銭 19円 51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
305,836 212,482
金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
305,836 212,482
四半期純利益金額（千円）
10,634,313 10,892,046
普通株式の期中平均株式数（株）
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純
27円 57銭 19円 13銭
利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額（千円）
458,849 215,134
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含
－ －
めなかった潜在株式で、前連結会計年度末
から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成30年５月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………………… 125,024千円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 11円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 平成30年６月22日
（注） 平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年11月30日
株式会社サカイホールディングス
取締役会 御中
有限責任中部総合監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 智大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀江 将仁
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ
ホールディングスの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年１
月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る
訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイホールディングス及び連結子会社の平成30年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
元監査人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年５月15日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当監査
法人は、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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