株式会社サカイホールディングス 訂正四半期報告書 第28期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第28期第1四半期(2017/10/01－2017/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サカイホールディングス |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社サカイホールディングス(E05181)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和5年11月30日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
【会社名】 株式会社サカイホールディングス
【英訳名】 SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝田 康二郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052－262－4499
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 宮田 圭一郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052－262－4499
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 宮田 圭一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は平成29年９月期から令和３年９月期の訂正有価証券報告書並びに訂正四半期報告書を令和４年３月31日に提出
していますが、外部からの指摘を踏まえ、当社内で改めて再検討した結果、当社子会社株式会社セントラルパートナー
ズにおける収益認識基準を現行基準へ変更することが適切と認識しました。
これらに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っておりま
す。
これらの決算訂正により、当社が平成30年２月14日に提出いたしました第28期第１四半期（自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人により四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自平成28年 自平成29年 自平成28年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至平成28年 至平成29年 至平成29年
12月31日 12月31日 ９月30日
5,091,632 5,222,487 17,626,325
売上高 （千円）
258,708 266,718 594,285
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
212,651 162,909 421,981
（千円）
期）純利益
294,702 110,022 516,731
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,281,468 3,379,788 3,448,883
純資産額 （千円）
19,176,862 23,491,171 23,048,420
総資産額 （千円）
19.83 14.92 39.79
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
18.96 14.66 38.27
（円）
四半期（当期）純利益
16.8 14.2 14.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社は、平成29年10月１日付で、持株会社体制に移行し、商号を株式会社サ
カイホールディングスに変更致しました。これにより、当社移動体通信機器販売関連事業は株式会社エスケーアイ分
割準備会社（当社完全子会社）が承継し、同社は平成29年10月１日付で株式会社エスケーアイに商号変更致しまし
た。
なお、主要な関係会社における異動はありません。
上記異動を反映した企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間は、消費が底堅く推移するものの、金融業界を中心にマイナス金利の影響もみられるな
か、企業業績については概ね増益基調で推移する状況となってまいりました。
このような経済環境のもとで、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 5,222百万円
（前年同四半期比2.6％増）、営業利益は 289百万円 （前年同四半期比 57.5％ 増）、経常利益は 266百万円 （前年同四
半期比 3.1％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 162百万円 （前年同四半期比 23.4％ 減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、持株会社体制への移行に伴い、当第１四半期連結累計期間より、セグメント利益の算定方法を変更してお
り、前年同四半期のセグメント利益につきましても、変更後の算定方法で記載しております。
①再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、平成29年９月に和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開
設し、現在７発電所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営）が順調に稼動している他、今後の東広
島の大型プロジェクトについても順調に推進しているため、先行投資も発生しております。この結果、当第１四半期
連結累計期間における売上高は288百万円（前年同四半期比231.5％増）、営業利益が 104百万円 （前年同四半期比
368.3％ 増）となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、平成28年９月末現在で携帯電話の普及台数が16,412万台を超えまし
たが、スマートフォン（ｉＰｈｏｎｅⅩ）を中心とする新機種が平成29年11月迄に発売され、各移動体通信事業者と
も積極的な販売競争を展開し、電力と通信等とのセット販売を強化するなか、端末価格の高騰化から市場環境は厳し
く販売台数は減少いたしましたが、当社は引続き各店舗において顧客満足度の向上と、総合力アップを図りながら販
売促進に努めております。この結果、当第１四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種
変更を合わせ38,879台（前年同四半期比14.7％減）となりましたが、積極的な営業施策を展開し、顧客満足度の向上
と各店舗の総合力を向上した結果、各移動体通信事業者からの評価にも繋がり、売上高は4,453百万円（前年同四半
期比2.3％減）、営業利益は267百万円（前年同四半期比 2.0％ 減）となりました。
③保険代理店事業
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにお
いて、平成26年４月に開設した新潟支店の業績も順調に推移しており、更に販売力と一人あたりの生産性の向上に繋
げるほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しております。この結果、当第１四半期連結累計
期間における売上高は 277百万円 （前年同四半期比 9.9％ 増）、営業利益は 22百万円 （前年同四半期比 252.6％ 増）と
なりました。
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④葬祭事業
葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社は平成21年９月に設立後、平成22年
７月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降現在５会館を運営し、今後の需要を見据えた積極的な営業政策を継続
し会員の増加にも努めております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は186百万円（前年同四半
期比4.0％増）、営業利益は22百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。
⑤不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で平成19年８月に大型立体駐車場
「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。この結果、当第
１四半期連結累計期間における売上高は20百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益は６百万円（前年同四半期
比484.2％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産の状況は、前連結会計年度末と比較してその他流動資産が451百万円減
少したものの、売掛金が 390百万円 、商品が404百万円増加したことなどにより、流動資産は 335百万円 増加し 7,825百
万円 となりました。一方、固定資産は投資有価証券が79百万円減少したものの、有形固定資産が 152百万円 増加した
ことなどにより、全体で 107百万円 増加し 15,665百万円 となりました。その結果、資産総額は 442百万円 増加し 23,491
百万円 となりました。
負債については、前連結会計年度末と比較して買掛金が462百万円、短期借入金が140百万円増加したものの、未払
法人税等が50百万円減少したことなどにより、流動負債は 474百万円 増加し 7,318百万円 となりました。一方、固定負
債は繰延税金負債が 19百万円増加 したことなどにより、全体で 37百万円増加 し 12,792百万円 となりました。その結
果、負債総額は 511百万円 増加し 20,111百万円 となりました。
また、純資産については、前連結会計年度末と比較して有価証券評価差額金が55百万円減少したことなどにより、
全体で 69百万円 減少し 3,379百万円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成30年２月14日）
（平成29年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
普通株式 10,956,500 10,956,500 ＪＡＳＤＡＱ
式であり、単元株
（スタンダード）
式数は100株であ
ります。
計 10,956,500 10,956,500 － －
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成29年10月１日～
－ 10,956,500 － 747,419 － 684,918
平成29年12月31日
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（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己所有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 31,600
普通株式 10,924,000
完全議決権株式（その他） 109,240 －
普通株式 900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 10,956,500 － －
総株主の議決権 － 109,240 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10
個） 含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が66株含まれております。
②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
株式会社サカイホール 名古屋市中区千代田
31,600 ― 31,600 0.29
ディングス 五丁目21番20号
計 － 31,600 ― 31,600 0.29
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平
成29年12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年９月30日) (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,170,965 4,136,591
1,546,964 1,937,887
売掛金
商品 967,751 1,372,689
107,842 133,281
繰延税金資産
698,081 246,706
その他
△1,161 △1,161
貸倒引当金
7,490,443 7,825,994
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,076,291 2,040,588
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 7,500,261 7,418,611
土地 2,883,990 2,923,330
建設仮勘定 579,469 814,909
66,576 61,286
その他（純額）
13,106,589 13,258,726
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 180,568 180,568
583,978 574,778
その他
764,546 755,346
無形固定資産合計
1,686,841 1,651,104
投資その他の資産
15,557,977 15,665,177
固定資産合計
23,048,420 23,491,171
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 1,054,121 1,516,971
※１ 4,074,332 ※１ 4,215,000
短期借入金
164,764 114,139
未払法人税等
賞与引当金 111,496 55,522
役員賞与引当金 55,200 26,925
131,578 130,431
解約調整引当金
1,252,948 1,259,771
その他
6,844,441 7,318,761
流動負債合計
固定負債
社債 840,000 840,000
※２ 10,858,417 ※２ 10,863,796
長期借入金
513,870 533,628
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 94,210 99,020
退職給付に係る負債 83,944 88,097
資産除去債務 267,876 268,455
96,776 99,623
その他
12,755,094 12,792,621
固定負債合計
19,599,536 20,111,383
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年９月30日) (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 747,419 747,419
資本剰余金 684,918 684,918
1,508,380 1,518,390
利益剰余金
△21,460 △40,289
自己株式
2,919,258 2,910,438
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 515,438 460,140
△46,661 △48,554
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 468,776 411,585
新株予約権
14,889 13,485
45,959 44,278
非支配株主持分
3,448,883 3,379,788
純資産合計
23,048,420 23,491,171
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年10月１日 (自 平成29年10月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
5,091,632 5,222,487
売上高
3,874,275 3,862,205
売上原価
1,217,356 1,360,282
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 420,977 442,695
賞与引当金繰入額 72,732 48,478
役員賞与引当金繰入額 △18,282 15,525
退職給付費用 4,436 7,138
役員退職慰労引当金繰入額 5,220 4,810
548,740 552,559
その他
1,033,824 1,071,207
販売費及び一般管理費合計
183,532 289,075
営業利益
営業外収益
受取利息 1,064 2
受取保険金 409 7,382
受取配当金 10,417 11,614
為替差益 40,407 0
44,700 －
デリバティブ評価益
8,875 7,461
その他
105,874
営業外収益合計 26,462
営業外費用
支払利息 19,891 32,048
融資手数料 8,756 9,482
2,050 7,288
その他
営業外費用合計 30,698 48,819
258,708 266,718
経常利益
特別利益
受取保険金 254,990 －
25,889 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 280,880 －
特別損失
固定資産除却損 2,828 －
役員退職慰労引当金繰入額 146,810 －
弔慰金 150,000 －
減損損失 16,547 －
－ 9,047
建設中止損失
9,047
特別損失合計 316,185
223,402 257,670
税金等調整前四半期純利益
△1,560 90,465
法人税等
224,962 167,204
四半期純利益
12,311 4,294
非支配株主に帰属する四半期純利益
212,651 162,909
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年10月１日 (自 平成29年10月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
224,962 167,204
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 69,739 △55,288
－ △1,893
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 69,739 △57,181
294,702 110,022
四半期包括利益
（内訳）
282,425 105,718
親会社株主に係る四半期包括利益
12,276 4,304
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期
間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を
計上するとともに、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応
するためです。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント
契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成29年９月30日） （平成29年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 4,900,000千円 4,900,000千円
借入実行残高 4,060,000 4,160,000
差引額 840,000 740,000
※２ シンジケートローン
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を、平成27
年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
平成27年３月31日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成29年９月30日） （平成29年12月31日）
融資枠契約の総額 8,000,000千円 8,000,000千円
借入実行残高 7,596,000 7,680,000
差引未実行残高 404,000 320,000
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上
に維持すること。
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(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を平成27年９
月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
平成27年９月28日付シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成29年９月30日） （平成29年12月31日）
融資枠契約の総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 360,000 360,000
差引未実行残高 2,640,000 2,640,000
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成28年12月31日） 至 平成29年12月31日）
減価償却費 78,008千円 170,335千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
平成28年12月20日
普通株式 108,563 10 平成28年９月30日 平成28年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
平成29年12月15日
普通株式 142,022 13 平成29年９月30日 平成29年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 移動体通信 保険 不動産
（注）１ 計上額
エネルギー 機器販売関 代理店 葬祭事業 賃貸・ 計
（注）２
事業 連事業 事業 管理事業
売上高
外部顧客への
252,652 5,091,632 5,091,632
87,153 4,556,813 179,629 15,383 －
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 4,746 4,746 △4,746 －
又は振替高
252,652 5,096,379 5,091,632
計 87,153 4,556,813 179,629 20,130 △4,746
22,374 6,271 330,447 △146,915 183,532
セグメント利益 273,325 27,385 1,090
（注）１．セグメント利益の調整額 △146,915千円 には、セグメント間取引消去2,167千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △149,083千円 が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて、16,547千円の固定資産の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 移動体通信 保険 不動産
（注）１ 計上額
エネルギー 機器販売関 代理店 葬祭事業 賃貸・ 計
（注）２
事業 連事業 事業 管理事業
売上高
外部顧客への
277,739 5,222,487 5,222,487
288,934 4,453,233 186,836 15,742 －
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 4,746 4,746 △4,746 －
又は振替高
277,739 5,227,234 5,222,487
計 288,934 4,453,233 186,836 20,489 △4,746
104,786 267,739 22,111 423,892 289,075
セグメント利益 22,884 6,369 △134,816
（注）１．セグメント利益の調整額△134,816千円には、セグメント間取引消去2,171千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△136,987千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（持株会社への移行に伴うセグメント利益又は損失の算定方法の変更）
当社は、平成29年10月１日付で持株会社制へ移行しました。
これに伴い当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの利益又は損失の算出方法について、当社（持株会
社）に係る全社費用を各報告セグメントに配分しない方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、平成29年10月１日付で、持株会社体制へ移行致しました。また、同日付で、当社は、平成28年11月10日
付で締結し、平成28年12月20日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社の移動体通
信機器販売関連事業を当社の完全子会社である「株式会社エスケーアイ分割準備会社」に吸収分割により承継さ
せました。なお、同日付で商号を当社は株式会社サカイホールディングスに、本分割準備会社は株式会社エス
ケーアイにそれぞれ変更致しました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
吸収分割会社 株式会社エスケーアイ（平成29年10月１日付で「株式会社サカイホールディングス」に
商号変更）
対象事業の内容 当社の移動体通信機器販売関連事業
吸収分割承継会社 株式会社エスケーアイ分割準備会社（平成29年10月１日付で「株式会社エスケーアイ」
に商号変更）
(2) 企業結合日
平成29年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社エスケーアイ分割準備会社を承継会社とする吸収分割
です。
(4) 結合後企業の名称
株式会社エスケーアイ（旧社名：株式会社エスケーアイ分割準備会社）
(5) 会社分割の目的
当社は、本吸収分割による持株会社体制への移行により、グループの経営体制の強化、グループの事業執行体
制の強化、グループのガバナンス体制の強化を行い、各事業領域において環境変化への迅速な対応力を高める
とともに、グループ経営機能の強化、各グループ会社の自立的経営ならびに適切なガバナンス体制の確立によ
り、グループ全体の企業価値増大を図ってまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」
（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成28年12月31日） 至 平成29年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
19円 83銭 14円 92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
212,651 162,909
金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
212,651 162,909
四半期純利益金額（千円）
10,722,462 10,915,632
普通株式の期中平均株式数（株）
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純
18円 96銭 14円 66銭
利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額（千円）
496,066 196,066
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含
－ －
めなかった潜在株式で、前連結会計年度末
から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年11月30日
株式会社サカイホールディングス
取締役会 御中
有限責任中部総合監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 智大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀江 将仁
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ
ホールディングスの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年10
月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る
訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、
分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイホールディングス及び連結子会社の平成29年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
元監査人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年２月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当監査
法人は、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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