株式会社トーセ 有価証券報告書 第44期(2022/09/01－2023/08/31)
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株式会社トーセ(E05042)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月30日
【事業年度】 第44期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社トーセ
【英訳名】 TOSE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 康 人
【本店の所在の場所】 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 ─
【事務連絡者氏名】 ─
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区東洞院通四条下ル
【電話番号】 (075)342－2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務管理統括 中 川 尚 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
売上高 (千円) 5,352,885 5,635,522 5,960,106 5,662,529 5,783,020
経常利益 (千円) 404,609 387,232 284,691 505,980 531,123
親会社株主に帰属する
(千円) 250,017 227,365 148,195 310,043 499,100
当期純利益
包括利益 (千円) 223,610 254,571 204,944 350,864 575,570
純資産額 (千円) 5,943,815 6,023,497 6,046,226 6,206,305 6,560,643
総資産額 (千円) 7,238,303 7,039,458 7,087,344 7,284,908 7,625,999
１株当たり純資産額 (円) 780.70 789.02 790.51 811.12 861.47
１株当たり当期純利益 (円) 32.98 30.00 19.55 40.90 65.85
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 81.8 85.0 84.5 84.4 85.6
自己資本利益率 (％) 4.2 3.8 2.5 5.1 7.9
株価収益率 (倍) 24.6 29.7 40.2 19.2 11.2
営業活動による
(千円) △ 323,601 213,952 △ 95,315 684,219 1,177,467
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 248,258 360,749 154,880 200,667 △ 70,726
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 189,609 △ 189,342 △ 189,740 △ 188,713 △ 189,771
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 645,045 1,022,031 908,650 1,643,491 2,554,687
期末残高
586 618 630 630 632
従業員数
(名)
( 16 ) ( 10 ) ( 6 ) ( 7 ) ( 5 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 第43期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
２ 第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用してお
り、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
売上高 (千円) 5,048,997 5,349,676 5,648,761 5,338,785 5,423,352
経常利益 (千円) 429,968 349,523 225,044 401,230 436,338
当期純利益 (千円) 277,964 178,355 89,256 236,397 432,504
資本金 (千円) 967,000 967,000 967,000 967,000 967,000
発行済株式総数 (千株) 7,763 7,763 7,763 7,763 7,763
純資産額 (千円) 5,824,076 5,858,518 5,804,522 5,858,602 6,157,448
総資産額 (千円) 7,092,292 6,833,117 6,815,082 6,867,422 7,191,328
１株当たり純資産額 (円) 766.88 769.50 761.41 768.74 812.35
25.00 25.00 25.00 25.00 25.00
１株当たり配当額
(円)
( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 )
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 36.67 23.53 11.78 31.19 57.06
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 82.0 85.4 84.7 84.8 85.6
自己資本利益率 (％) 4.8 3.1 1.5 4.1 7.2
株価収益率 (倍) 22.1 37.9 66.7 25.1 12.9
配当性向 (％) 68.2 106.2 212.3 80.2 43.8
従業員数
495 524 538 540 550
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 15 ) ( 10 ) ( 6 ) ( 7 ) ( 5 )
株主総利回り (％) 82.5 93.0 84.9 87.3 85.2
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 89.2 ) ( 97.9 ) ( 121.2 ) ( 124.3 ) ( 151.7 )
最高株価 (円) 1,107 1,037 1,009 814 823
最低株価 (円) 673 587 785 691 713
(注) １ 第43期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
２ 第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用してお
り、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1979年11月 株式会社東亜セイコーより分離独立し、京都市東山区に株式会社トーセを設立、業務用ゲーム機の開
発販売を開始。
1980年９月 アーケードゲーム機「サスケvsコマンダー」の開発に成功。
1981年３月 海外用アーケードゲーム機「ヴァンガード」の開発に成功。
1983年４月 家庭用ゲーム分野に戦略変更し、パソコン用ソフトの開発に着手。
1984年４月 ファミコン用ソフトの開発に着手。
1985年４月 教育用ソフトの開発に着手。
1986年５月 京都府乙訓郡大山崎町に本社を移転。
1987年４月 イベント用ソフトの開発を開始。
1988年４月 業務拡大に伴い、京都市下京区に大宮分室(後に大宮開発センターに改称)を開設。
1988年７月 本社（現 山崎開発センター）新社屋を完成。
1990年４月 任天堂製ゲームボーイ、任天堂製スーパーファミコン、ソニー・コンピュータエンタテインメント製
プレイステーション、セガ製セガサターン等、機器対応を拡大。
1993年11月 優秀なソフト開発要員の確保を目的に、中国上海市に現地法人「東星軟件(上海)有限公司」を設立。
1994年２月 マルチメディア時代に備え、京都府長岡京市に長岡京ＣＧセンターを開設。
1999年１月 事業規模拡大に対応するために、烏丸ＣＧセンターを開設し、長岡京ＣＧセンターの業務を移管。
1999年８月 大阪証券取引所第二部及び京都証券取引所（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。
1999年10月 情報力、開発力のより一層の充実を図るために、四条烏丸に新しく京都本社を開設し、本社機能と烏
丸ＣＧセンターの業務を移管し、烏丸ＣＧセンターを閉鎖。
2000年１月 「iモード」等の携帯通信端末用コンテンツの企画・開発や各種ＷＥＢサイトの企画・運営の事業に進
出。
2000年９月 東京証券取引所第二部に上場。
2001年３月 中国第２の開発拠点として、中国浙江省杭州市に現地法人「東星軟件(杭州)有限公司」(現 連結子会
社)を設立。
2001年８月 東京証券取引所第一部及び大阪証券取引所第一部に指定。
2002年９月 顧客サービスの強化を図るために、東京都渋谷区に東京オフィス（現 東京開発センター）を開設。
2003年３月 欧米ゲームソフト市場、米国モバイルコンテンツ市場で積極的に事業を展開するための拠点として、
アメリカ合衆国カリフォルニア州ウェストレイクヴィレッジに現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」
を設立。
2004年10月 コンピュータネットワークで提供されるコンテンツ及びソフトウェアの企画・制作・販売及び運営を
目的として、東京都渋谷区に「株式会社フォネックス・コミュニケーションズ」（現 連結子会社）
を設立。
2006年12月 高まるゲームソフト開発の顧客ニーズに応えるために、沖縄県那覇市に「株式会社トーセ沖縄」を設
立。
2007年４月 顧客サービスの強化を図るために、愛知県名古屋市に名古屋開発室（後に名古屋開発センターに改
称）、北海道札幌市に札幌開発室（現 札幌開発センター）を開設。
2009年11月 顧客サービスの強化を図るため、京都府長岡京市に長岡京開発センターを開設。
2010年２月 市場環境の悪化に伴い、名古屋開発センターを閉鎖。
作業効率の向上と経費削減を目的として、京都市右京区に新しく西大路開発センターを開設し、分散
していた開発拠点の統合を行ったことにより、大宮開発センターを閉鎖。
2012年８月 経営資源の集中と効率化を図り、グループの競争力を強化するため、株式会社トーセ沖縄を吸収合
併。
2013年６月 営業体制の変更に伴い、現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」を解散。
東南アジア市場に向けたコンテンツの配信や日本の有力コンテンツを現地向けに開発することを目的
として、フィリピン共和国マニラ首都圏に現地法人「TOSE PHILIPPINES, INC.」（現 連結子会社）
を設立。
2013年８月 経営資源の集中と効率化を図るため、「東星軟件(上海)有限公司」を解散。
2014年８月 SI事業推進室(現BTDスタジオ)を創設し、ビジネス系のソフトウェアやシステムインテグレーションの
受託開発など非ゲーム分野に進出。
2020年11月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社並びに関連会社１社により構成されております。
事業としては、主にゲームソフトやモバイルコンテンツに関する企画・開発・運営などの受託を行っておりま
す。
当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりです。
セグメント 国名 会社名 主要な事業内容
ゲームを中心とするデジタルコンテンツの
日本 株式会社トーセ
企画・開発・運営などの受託
デジタル
エンタテインメント事業
中国 東星軟件（杭州）有限公司 ゲーム、モバイルコンテンツの開発
TOSE PHILIPPINES, INC.
フィリピン ゲーム、モバイルコンテンツの開発
株式会社トーセ ＳＩ事業などの新規事業
その他事業 日本
株式会社フォネックス・
ゲーム以外のコンテンツ事業 、新規事業の
創出
コミュニケーションズ
以上の企業集団等について事業系統図は以下のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合(％)
(連結子会社)
当社からゲームソフト等の開
ゲーム、モバイルコンテン 発を受託
東星軟件(杭州)有限公司 中国杭州市 1,620千US$ 100.0
ツの開発 役員の兼任３名
従業員の兼任１名
デザイン製作の一部を当社へ
株式会社フォネックス・
ゲーム以外のコンテンツ事 委託
東京都渋谷区 33,000千円 90.0
業、新規事業の創出 役員の兼任１名
コミュニケーションズ
従業員の兼任１名
主としてゲーム・モバイルコ
ンテンツの開発を当社より受
フィリピン共和
129,300千
ゲーム、モバイルコンテン 託
TOSE PHILIPPINES, INC.
国マニラ首都圏 100.0
ツの開発 当社が長期貸付
フィリピンペソ
タギッグ市
役員の兼任１名
従業員の兼任２名
(注) １ 上記のうち、東星軟件(杭州)有限公司及びTOSE PHILIPPINES, INC.は特定子会社です。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年８月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
546
デジタルエンタテインメント事業
( ―)
19
その他事業
( ―)
67
全社(共通)
( 5 )
632
合計
( 5 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものです。
(2) 提出会社の状況
2023年８月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
550 ( 5 ) 33.8 9.3 4,243
セグメントの名称 従業員数(名)
482
デジタルエンタテインメント事業
( ―)
12
その他事業
( ―)
56
全社(共通)
( 5 )
550
合計
( 5 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好です。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性
（注） （注）
労働者の割合（％）
うち正規 うち非正規 うち正規 うち非正規
（注）
全労働者 全労働者
雇用労働者 雇用労働者 雇用労働者 雇用労働者
― 66.7 66.7 ― 82.3 84.1 ―
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公
表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営方針
経営理念 ：永遠に続く会社づくり
使命 ：より良い製品とサービスを社会に提供し、健全で豊かな社会の実現に寄与する
スローガン：地球のココロおどらせよう
当社グループは、「永遠に続く会社づくり」を経営理念として、従業員や顧客、地域社会などのすべてのステー
クホルダーとともに、継続的に成長していくという考え方を根底として、事業活動を推進しております。当社グ
ループは設立以来、特定の資本系列下ではない独立系のデジタルコンテンツ開発会社として、ゲームソフトメー
カーやコンテンツプロバイダをはじめとする幅広い業種の顧客に対し、ゲームソフトやモバイルコンテンツなどの
企画提案から開発、運営に至る幅広いサービスを提供してまいりました。そのなかで、ディベロッパー専業として
は質・量ともにトップクラスの人的基盤を構築しております。変化の激しい業界の中で、その開発人財が常にアッ
プデートしてきた開発技術と知見に裏打ちされた、高い開発品質を軸として、人々のQOL向上に貢献し、社会の幸
福度増加に寄与し続けることを、当社グループの使命としております。この使命をさらに発展させていくため、当
社グループが主にデジタルエンタテインメントのフィールドで蓄積してきた開発技術力を応用し、他のフィールド
でも発揮していきたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE（自己資本利益率）を重要な経営指標と
位置づけ、収益力と資本効率の向上に取り組んでおります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境については、家庭用ゲーム機の新機種への期待も高まるなか、ソフト販売が未
だ好調なNintendo Switch向けや、普及が進んだプレイステーション５向けを中心に、ゲームソフト開発需要は引
き続き堅調に推移すると見込んでおります。国内のスマートフォンゲーム市場への新規コンテンツの投入は難しい
状況が続いていますが、家庭用ゲームソフト同様、PCを含めてマルチプラットフォームで展開することが世界的に
進んでおり、グローバルゲーム市場は今後も成長が予想されます。
ゲームソフトとビジネス系システムの両方において、ChatGPTなどの生成系AIを組み込んだ製品やサービスの検
討や、開発プロセスで活用することの研究が進んでおり、イノベーションが生まれることが期待されます。このよ
うな事業環境のもと、当社グループでは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、事業活動を推進してま
いります。
当社グループのデジタルエンタテインメント事業においては、2023年８月期の終盤から、大規模な開発案件が新
規に複数立ち上がっております。2024年８月期は、それらの開発を着実に進行させるとともに、継続して取り組ん
でいるVRゲーム機向けのソフト開発案件や、ゲームユーザー層以外のユーザー獲得を目指すゲームアプリなど、リ
リースが迫る案件をしっかりと仕上げてまいります。ゲームアプリについては、リリース後も良好なサービスの展
開を目指しております。その他事業においては、ヘルスケア関連や教育関連のシステム開発を進行させ、事業の再
拡大を図ってまいります。
中期的に取り組むべき課題としては以下の6点を掲げ、優先的に対処しております。
・開発人財の増強
・開発技術の継続的な成長・発展
・開発プロセスの効率化・省力化
・取引価格の引き上げ
・新規事業へのアプローチ
・グローバル案件の取り込み推進
事業活動を進める中で、これらの課題に取り組み、中長期的な企業価値と資本効率の向上に努めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（1）サステナビリティ基本方針と、推進のためのガバナンス体制及びリスクに対する考え方
当社グループのサステナビリティ基本方針は以下のとおりです。
当社グループは「永遠に続く会社づくり」という経営理念のもと、企業活動を通じ、将来にわたってより
良い社会、持続可能な社会の実現に寄与し続けます。付加価値を生み出し続けるための企業成長はもちろ
んのことながら、すべてのステークホルダーとともに様々な社会問題の解決へ積極的に取り組み、企業の
責任を果たしてまいります。
この基本方針に基づき、当社グループでは、すべての経営判断において、サステナビリティを考慮するプロセス
が含まれるべきであると考えております。それを実行すべく、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の一
部として、サステナビリティの推進について包括的に検討・提案・確認できる役割の設置を検討しています。当連
結会計年度末時点では、その役割を担う部署の設置に至っていないため、代表取締役社長を中心とした執行体制の
中で、コーポレート部門が主に企画や啓発を担い、事業部門も含め全社でサステナビリティを意識した事業活動を
推進し、取締役会がそれを監査・監督しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制については、 「 第４
提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ コーポレート・
ガバナンス体制図 」 をご覧ください。
当社グループは、サステナビリティを推進することを、社会や当社グループにとってより良い将来をもたらすた
めの、前向きな機会であると捉え、事業活動の根幹のひとつとして、取り組みを進めています。しかしながら、対
応の遅れや誤りなど、適切に対応ができなかった場合には、将来に影響を及ぼす重大なリスクになり得ることを理
解し、以下のリスクマネジメント体制でモニタリングや評価を実施し、対策を講じております。リスクマネジメン
ト体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナン
スの概要 ④ 内部統制システムの整備状況 （ハ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の
体制」も併せてご確認ください。
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（2）サステナビリティの推進において重視する項目と取組の方向性
社会と当社グループのサステナブルな成長において、当社グループが推進するものとしては以下の項目を特に
重視し、注力して取り組んでいます。
① 多様性の拡大を含む人財の増強や育成
（3）人的資本をご覧ください。
② 技術革新への貢献
自然環境との共生を前提とし、社会全体の豊かさや利便性を高めるために、テクノロジーの発展に貢献するこ
とを目指し、先進技術の取り込みや研究開発に積極的に取り組みます。
③ 知的財産の保護と活用
知的財産を最大限に活用できれば、多くの組織にとってビジネスチャンスが大きく広がるとともに、人々のQOL
の著しい向上にもつながると考えております。当社グループは、デジタルコンテンツの創造に深く関わる企業と
して、企画・提案や、質の高い開発・運営サービスの提供等、事業活動を通じて知的財産の創造やノウハウの蓄
積に努め、将来的なデジタルコンテンツの価値向上に寄与してまいります。また、当社グループ全従業員の、知
的財産の保護に関する啓発を進めるとともに、業界における知的財産の管理や調査に参画し、権利侵害の防止に
努めます。
④ 地域社会との共生
当社グループは、グローバルなサステナビリティに貢献し続けたいという想いと同時に、創業地である京都の
発展にも寄与する企業体でありたいという想いを持っています。事業活動を通じた地域との関わりだけでなく、
京都の芸術やスポーツの振興、次世代教育などをサポートすることにも、積極的に携わっております。
（3）人的資本
当社グループでは、人々に楽しんでいただいたり、人々の生活の利便性を高めたりする、ゲームソフトやデジ
タルコンテンツを開発することが主な事業内容であることから、その開発のリソースとなる「人財」が最も重要
な資産であり、企業成長のドライバーのひとつです。AIの台頭や業務システムの進化によって、代替できるタス
クが日々増加しているなかでは、自ら考え課題解決できる人財の重要性が増しています。そのため当社グループ
では、人的資本の拡充を最重要経営課題のひとつとして力強く進めております。人財への投資に継続して取り組
んできた結果、その効果は、離職率の低下などの具体的な指標の改善や、増益など業績の向上に、徐々に現れて
きています。人的資本への投資においても投資対効果の評価が不可欠であると考えており、グループ内での啓
発・理解を促進するとともに、1人当たり利益の業界比較等の指標を取り入れることを検討しております。現時点
(注)
では、業績への連動性が高いと考えられる従業員数や、直接的な指標である男女比率や育児休業取得率、eNPS
調査での平均推奨度などを、人的資本に対する施策の効果を測定する指標とし、指標の継続的な改善を目指し
て、取り組んでおります。
(文中注釈)「eNPS」とは、「Employee Net Promoter Score（エンプロイー・ネット・プロモーター・スコア）」
の略称であり、「親しい友人にあなたの職場をどれくらい勧めたいか」を質問し、「職場の推奨度」
を数値化したものです。
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① 軸とする戦略と、それぞれの具体的なアクション
人的資本の拡充のため、以下２点を戦略の軸とし、具体的なアクションを進めています。
a. 従業員数を安定して増加させ、多様性を拡大する
当社グループの継続的な事業拡大と成長には、人的資本の量的拡大が不可欠と考えています。また多様な
視点・意見を持ち寄って議論することが、より良い意思決定や、事業の推進、イノベーションにつながりま
す。人的資本の量的拡大並びに多様性の拡大のために、具体的には以下２点を軸に、取り組みを進めていま
す。
● 採用活動を強化し、毎年安定的に人財を採用する
労働人口の減少やビジネスの多様化を背景に、人財を獲得することが難しくなり続けているなかでも、
毎年の採用数を大きく減らすことなく、20～50名程度の安定的な採用を継続することに努めています。
新卒の採用活動においては、当社グループで働くことのイメージをより明確に持ってもらいマッチング
度を高めるために、インターンシップの拡充や意見交換会を実施するなど、事業部門と直接接してもら
う機会を増やしています。性別、国籍、身体的特徴などで差別せず採用することは当然ですが、新卒・
中途ともに、いろいろな経験・背景・考え方を持つ人財を採用することで、デモグラフィックダイバー
シティのみでなく、コグニティブダイバーシティを高めてまいります。
● 従業員エンゲージメントを高め、リテンションを徹底する
従業員エンゲージメントを強めることは、従業員の貢献意欲を高め業績を向上させるために肝要です
が、離職防止のためにも注力しています。毎年、eNPS調査を実施し、従業員からの評価や課題の重要度
を明確化し、優先順位を付けて職場環境を向上させる施策に反映しています。エンゲージメントと従業
員のウェル・ビーイング両方を高めるための、職場環境の整備方針については、後述のb. の中の「社内
環境整備方針」をご覧ください。
b. 従業員一人ひとり及び組織としてのパフォーマンスを向上する
相乗的に付加価値を高めるため、個人のパフォーマンス向上と、組織としての総合力の向上、両方の取り
組みを推進しています。取り組みにおいては、以下に述べる人財育成方針、社内環境整備方針を軸とし、そ
れぞれに沿ったアクションを実施しています。
● 従業員の成長と挑戦を支援する（人財育成方針）
当社グループでは、行動指針のひとつに「成長と挑戦」を掲げています。
私たちは、従業員一人ひとりが努力を怠らず成長することで、人々に感動を与える革新的な製品と
サービスの提供に挑戦し続けます。
この行動指針に基づき、経営理念を共有し、ともに実現できる人財を育成します。
具体的な育成方法や方針は以下のとおりです。現在、より体系的に育成・教育を進めていけるよう、体
制やプログラムの見直し・再構築を行っております。
育成の方法や方向性：
- 新卒・若手社員の早期戦力化のために十分な研修機会を提供する
（取組例）新入社員導入研修、フォローアップ研修
- 階層に応じた教育機会を充実させる
（取組例）昇級後の年数に応じたマネジメント研修
- 多様な視点・意見を交わし合える、風通しがよく公平な体制を整備する
（取組例）組織のフラット化
- 適切に権限委譲し新しいチャレンジができる機会を提供する
- 定期的なOne on oneを実施し、個人に即したキャリア形成を支援し、リスキリングの機会を提供する
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● 安心して力を発揮できる職場環境を常に提供する（社内環境整備方針）
当社グループでは、行動指針のひとつに「人財との共生」を掲げています。
この行動指針にある職場づくりを目指し、以下の方向性で職場環境の整備を進めております。
職場環境の整備の方向性：
- 組織のマネジメントや課題解決に関する研修機会を拡大し、中核人財のマネジメント力を強化する
- デジタル技術を活用して組織的な業務改善を推進する
（取組例）決裁システムを内製
- 報酬水準を継続的に引き上げる
- 多様なキャリアパスを提供する
（取組例）特定の分野で高い能力を有し、全社の技術力向上に資する人財に付与する役割を設置し、
組織運営を担う管理職と同等の待遇としている
- 公正な評価制度を追求する
（取組例）細分化された評価項目で毎年評価を実施
- 多様な働き方を認め、制度化する
（取組例）在宅勤務、フレックス勤務、副業制度
- コンプライアンス教育を徹底し、互いに尊重し合う職場・取引関係づくり
- 福利厚生の充実を含む、物理的な職場環境を向上させる
（取組例）ゲーム部屋の設置、食堂リニューアル
② 指標と目標
①で述べた戦略を進める上で、改善度合いを評価する指標として、以下を重視しています。人的資本への投資
対効果を評価する指標の導入については、本章(3)人的資本の冒頭で述べたとおり、社内での啓発を進めるとと
もに、継続して検討しております。
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(明示がない場合、単位は人)
2021年８月期 2022年８月期 2023年８月期 目標
aに対する割合 aに対する割合 aに対する割合
従業員数(連結) a
630 630 632 継続増加
男性 409 64.9％ 408 64.8％ 408 64.6％ 継続増加
女性 221 35.1％ 222 35.2％ 224 35.4％ 継続増加
外国人 86 13.7％ 85 13.5％ 80 12.7％ 継続上昇
bに対する割合 bに対する割合 bに対する割合
取締役数(単体)※１ b
７ ８ ８ ―
男性 ７ 100.0％ ７ 87.5％ ７ 87.5％ ―
女性 ― ―％ １ 12.5％ １ 12.5％ １名以上
cに対する割合 cに対する割合 cに対する割合
管理職の人数(単体) c
26 24 26 ―
男性 26 100.0％ 24 100.0％ 26 100.0％ ―
cに対する割合を、
女性 ― ―％ ― ―％ ― ―％ 従業員数に占める女
性割合に近づける
dに対する割合 dに対する割合 dに対する割合
係長級の人数（単体） d
49 54 56 ―
男性 45 91.8％ 47 87.0％ 46 82.1％ ―
dに対する割合を、
女性 ４ 8.2％ ７ 13.0％ 10 17.9％ 従業員数に占める女
性割合に近づける
男女の賃金の差異※２
（単体）
全労働者※３ 74.7％ 79.7％ 82.3％ 100.0％
うち正規雇用労働者※４ 75.4％ 81.3％ 84.1％ 100.0％
うち非正規雇用労働者※５ 160.2％ ―％ ―％ 100.0％
育児休業取得者（単体）
取得率※６
男性 50.0％ 50.0％ 66.7％ 100.0％
うち正規雇用労働者 50.0％ 50.0％ 66.7％ 100.0％
うち非正規雇用労働者 ―％ ―％ ―％ 100.0％
75.0％ ※７
女性 100.0％ 100.0％ 100.0％
75.0％ ※７
うち正規雇用労働者 100.0％ 100.0％ 100.0％
うち非正規雇用労働者 ―％ ―％ ―％ 100.0％
離職率(単体) 4.4％ 6.3％ 6.3％ 7.5％以下
※１ 株主総会終結後（11月末）時点の人数です。
※２ 男性従業員の平均年間給与に対する、女性従業員の平均年間給与の割合です。
※3～5まで厚生労働省が指定している計算方法に準じて計算しています。
（計算方法の詳細はhttps://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000970983.pdf）
※３ すべての男性従業員の平均年間給与に対する、すべての女性従業員の平均年間給与の割合です。
※４ 正規雇用の男性従業員の平均年間給与に対する、正規雇用の女性従業員の平均年間給与の割合です。
※５ 非正規雇用の男性従業員の平均年間給与に対する、非正規雇用の女性従業員の平均年間給与の割合です。
※６ 該当年度中に本人または配偶者が出産した従業員に対する、該当年度中に育児休業を取得した従業員の割合。
なお、過年度に本人または配偶者が出産した従業員が、翌年度に育児休業を取得することがあるため、取得率
が100％を超える場合もあります。
※７ 2022年8月期中に出産した女性従業員の育児休業の開始が2023年8月期以降となったため、100％を下回っており
ます。
当社グループのサステナビリティ推進については、当社webサイト（ https://www.tose.co.jp/csr/index.html ）でも
ご説明、ご紹介していますので、併せてご覧ください。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等
の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループ
は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではあ
りますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必
要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グルー
プが判断したものです。
(1) 事業環境に関するリスク
① 市場動向について
当社グループが事業を展開しているデジタルコンテンツ市場においては、技術の進化やユーザーの嗜好の変化
が速くなるなど、市場環境が変化する速度が高まっております。当社グループは、そのような事業環境の変化に
タイムリーに対応できるよう、技術の研鑽とトレンドの分析を継続的に行う体制を確立し、事業の強化を図って
おります。しかしながら、予期せぬ要因により市場の発展が阻害される場合には、当社グループの業績に大きな
影響を与える可能性があります。
② 技術革新について
当社グループが取り組む事業分野においては、コンテンツを供給するプラットフォームの変遷や多様化が進む
とともに、ARやVR、またAI等を活用したコンテンツが登場し、今後もさらなる技術の進化が見込まれるなど、技
術環境が著しく変化しております。当社グループは、これらの変化に柔軟に対応するために、先進的で高度な技
術やノウハウの蓄積に取り組んでおります。しかしながら、そうした急速な技術革新への対応に時間がかかる場
合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
③ 他社との競合について
当社グループが取り組む事業分野においては、数多くの競合他社が存在しております。当社グループは、日々
のコスト削減や開発効率の向上策などに取り組むとともに、長年にわたり培ってきたノウハウや企画力・技術力
を活かした魅力的なコンテンツを供給し続けることで、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社
グループの優位性を上回るような競合他社が出現した場合には、次第に顧客からの依頼は減少し、当社グループ
の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(2) 受託開発に関するリスク
① 収益認識について
当社グループでは、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などが主な事業であり、主に
受託契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行
義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法を採用しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測
定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っ
ております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない
が、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。原価の予想
精度を高めるよう取り組み、また、プロジェクトの進行に伴う予想原価の変動も含めて異常値の有無を確認する
などの適切な体制を構築し運用しておりますが、開発途中において顧客側の事情等により、当初定めた仕様や工
期の変更に伴う作業工数の増加が生じ、予想される原価が増加する可能性があります。その場合には、進捗度に
変動が生じ、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
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② 開発期間の長期化について
当社が主力としているゲームコンテンツの開発期間は、長いもので３年を超えるものもあります。開発が長期
間にわたるため、計画段階において予測した開発期間と実際の開発期間に差異が生じる可能性があります。当社
グループは、受託契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包括的な契約を避け、複数の個別契約に分割して
影響を最小限にするなど対応をしておりますが、仕様追加や納期変更など計画段階では想定できなかった事態が
生じた場合、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
③ コンテンツの瑕疵について
当社グループは、顧客に納入するコンテンツを高い品質に保つため、開発スタッフ以外にも数多くの検査専門
スタッフを活用して、コンテンツの厳しい社内検査を行っております。しかしながら、当社グループが顧客に納
入したコンテンツに瑕疵が発生しないという保証はなく、大規模な改修の費用や、改修でサービス中断を余儀な
くされた場合に逸失した収益などの、損害賠償請求を受けることも考えられます。その結果によっては、当社グ
ループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(3) 新規事業に関するリスク
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的にビジネス領域の拡大に取り組んで
いく考えです。これにより、費用が先行し、利益率が低下する可能性があります。また、見通しとは異なる状況
が発生することなどにより新サービスや新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績に大
きな影響を与える可能性があります。
(4) 組織体制に関するリスク
① 人財の確保について
当社グループは、コンテンツの企画・開発・運営に関する事業においてアーティストやプログラマー、音楽や
効果音に取り組むサウンドクリエーターなど特殊技術を持つ数多くの人財を活用しております。質の高いサービ
スを安定的に供給するためには、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人財が要求されている
ことから、当該人財の採用及び既存の人財の更なる育成・維持に積極的に努めております。しかしながら、人財
の獲得競争は激しさを増す一方であるなか、これらの人財が当社グループより流出した場合、当社グループの採
用基準を満たす優秀な人財の確保や人財育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの業績に大き
な影響を与える可能性があります。
② 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが
不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更には健全な倫理観に基づく法
令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大
により、内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社
グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 法的規制・訴訟に関するリスク
① 法的規制について
当社グループが取り組む事業分野においては、「著作権法」、「特許法」、「商標法」、「風俗営業等の規制
及び業務の適正化等に関する法律（アミューズメントマシンに関する規制）」、「労働者派遣事業の適正な運営
の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」及びその他関連法令の規制を受
けております。また、主に人財を活用する事業であることから、「労働基準法」及び関連法令の遵守にも特に留
意する必要があります。これらの法的規制は、社会状況の変化に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更など
がなされる可能性があり、これらに的確に対応できなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与え
る可能性があります。
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② 情報管理について
当社グループは、個人情報や開発・営業に係る機密情報を保有しております。情報管理に関しては、機密保持
を含めた契約の締結及び情報管理を実践するとともに、従業員には、入社時と毎年秘密保持などに係る誓約書の
提出を義務付け、情報管理・指導を徹底しております。しかしながら、何らかの影響でこれらの機密情報が漏洩
した場合、当社グループの信用失墜や損害賠償請求により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性が
あります。
③ 知的財産権の侵害について
当社グループが取り組む事業分野においては、「著作権」、「特許権」、「商標権」、「実用新案権」、「意
匠権」などの知的財産権が関係しております。そのため、知的財産権に関する十分な調査を行っておりますが、
第三者の知的財産を侵害しているかどうかをすべて調査、把握することは事実上困難です。当社グループのコン
テンツ、技術、商標などが第三者の知的財産を侵害し、ロイヤリティの支払や使用差止、損害賠償を請求された
場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
④ 第三者との紛争について
当社グループは、役員、従業員の法令違反などの有無に関わらず、顧客、株主、従業員を含む第三者との予期
せぬトラブル、訴訟などが発生する可能性があります。その結果によっては、企業イメージが低下する可能性が
あるほか、多大な訴訟対応費用などが発生し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(6) 有価証券の保有に関するリスク
当社グループは、余剰資金の有効活用のため、現預金や換金性の高い有価証券を保有しております。これらの
資産は国内外の株式や債券などに投資し、安全かつ効率的な資産運用を行っておりますが、株式及び債券市場、
為替相場、経済情勢などが急激に変動した場合には、保有する有価証券の減損や評価損が発生し、当社グループ
の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(7) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業部門・管理部門両方の業務において、効率化や品質向上のために様々な情報システムを
活用しております。そのため情報システムの安定稼働を阻害するコンピュータウイルスや不正アクセス等を防ぐ
対策を講じております。しかしながら、そのような情報システムへの攻撃は巧妙になってきていることから、的
確な対策がとれず障害が発生した場合、顧客をはじめステークホルダーの信頼を失い、当社グループの業績に大
きな影響を与える可能性があります。
(8) 地政学に関するリスク
当社グループは、フィリピンと中華人民共和国に子会社を有しております。日常的に現地の情勢を把握し、突
然の機能不全等重大な事態は避けるよう、情勢に応じた対策を前広に講じるよう努めておりますが、所在国・周
辺国の政策や情勢次第で、子会社の事業活動に影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは海外の顧客との取り引きも今後拡大していきたいと考えております。取り引きの際に
は、関連地域の情報収集を徹底し、事前にリスクと対策をよく検討し、常に適切な対応が素早くとれる体制で臨
んでおります。しかしながら、顧客の国の情勢や政策等が当社との取り引きに影響し、それが当社グループの業
績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは顧客とのコミュニケーションを非常に重視してお
り、密に行っておりますので、そのような点からも、早い段階でリスクをキャッチし、対策を講じることに努め
てまいります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、資源価格の高騰などによる物価上昇が続いているものの、国内の各企業では
業況の改善が見られるところも多く、インバウンドの急回復等を背景に雇用状況も改善しており、国内の景気は
緩やかに回復してきました。一方で世界的な金融引き締めや、中国経済の先行き懸念、長引くウクライナ情勢な
ど、リスクには引き続き十分な警戒が必要です。
当社グループが属するゲーム業界では、外出機会が増えたことにより特に国内のスマートフォンゲーム市場に
おいて、一部失速が見られました。他方、世界ではスーパーマリオの映画が大ヒットし日本のIPの存在感が改め
て示され、日本の多くの企業においてIP戦略が強化される流れにあります。また、ChatGPTをはじめとする生成
系AIへの注目が高まり、ゲーム開発での活用の検討が加速しました。
そのような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、デジタルエンタテインメント
事業のゲームソフト関連において多数のご商談を受け、その検討や体制の調整を続けながら、大型の開発案件を
中心に複数の開発を進めたことで、売上高は57億83百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。
利益面につきましては、増収に伴う増益に加え、前連結会計年度に開発トラブルを起こした開発チームの体制
の改善などにより、開発業務の採算が向上しました。一方で、急激な物価上昇に配慮した一時金の支給や、４月
からの賃金のベースアップなどの人財投資、さらに業務システムへの投資等を積極的に実施したため、前連結会
計年度よりも営業コストは膨らみました。また、前連結会計年度中に着手し開発が本格化していた案件の中止
や、受注を想定していた案件の見直し等を受けて、案件の切り替えや立ち上げに想定以上の時間を要したため、
一時期稼働の低下が発生しました。結果としては、開発業務の採算改善効果が、コストアップや稼働低下による
ロスを上回り、営業利益は４億88百万円（前連結会計年度比4.0％増）、経常利益は５億31百万円（前連結会計
年度比5.0％増）となりました。加えて、投資有価証券の売却益が１億47百万円発生したことなどから、親会社
株主に帰属する当期純利益は４億99百万円（前連結会計年度比61.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでお
りません。
イ．デジタルエンタテインメント事業
ゲームソフト関連については、2023年12月１日に顧客より発売が予定されております「ドラゴンクエストモン
スターズ３ 魔族の王子とエルフの旅」の開発や、VRゲーム機向けのソフト開発など、複数の大型開発案件を進
めました。他にも、開発品質が高く評価されたことで対価が増額され、収益及び利益の増加に大きく貢献する
ケースも発生しました。一方で、開発が本格化していた海外顧客向けの大型案件が期中に中止となり、次の案件
への切り替えに想定以上に時間を要したため、下期以降、一時的に一部の職種の稼働が低下する事態となりまし
たが、上期での増収が寄与し、売上高は35億78百万円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。
モバイルコンテンツ関連のうち、継続して取り組んでおります運営業務は、有名IPとコラボした商材や新規商
材を投入したり、周年イベントを開催したりするなど、戦略的な運営により堅調に推移しました。国内のスマー
トフォンゲーム市場は競争が激しく、新規コンテンツを投入して成功させることが非常に難しい状況が継続して
いますが、既存のゲームユーザーとは異なる層を対象とするような新規性のある企画などで、新規コンテンツの
開発案件も複数進行しました。しかしながら、前連結会計年度中に中止となった開発案件の規模が大きく、その
反動減をカバーするには及ばなかったことから、売上高は18億41百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりま
した。
この結果、デジタルエンタテインメント事業の売上高は54億19百万円（前連結会計年度比2.3％増）、営業利
益４億23百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。
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ロ．その他事業
家庭用カラオケ楽曲配信事業は、コロナ禍の巣ごもり需要で前連結会計年度まで大きく売上を伸ばしてきまし
たが、当連結会計年度には外出機会が増加したことなどから前連結会計年度比微減となりました。前連結会計年
度比減少ではあるものの、Nintendo Switch本体のシェアの伸長や、“家庭でカラオケを楽しむ”ことの定着に
より、コロナ禍前に比べると、売上高は高い水準です。SI事業では、前連結会計年度に社内の業務システムの開
発に割いていたリソースを戻し、社外からの案件に振り向けておりましたが、当初想定していた案件の受注が一
部遅れたことが影響し、売上高は前連結会計年度を下回りました。この結果、その他事業の売上高は３億63百万
円（前連結会計年度比0.5％減）、営業利益64百万円（前連結会計年度比21.2％減）となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりです。
総資産残高は、前連結会計年度末と比較して３億41百万円増加し、76億25百万円となりました。資産の部にお
きましては、売掛金及び契約資産、仕掛品などが減少したものの、現金及び預金、有価証券などが増加したこと
により、流動資産が１億44百万円増加しました。また、投資有価証券の増加などにより、固定資産が１億96百万
円増加しました。
負債につきましては、その他に含まれる未払消費税が増加した一方で、買掛金や未払法人税等などが減少した
ことにより、前連結会計年度末と比較して13百万円減少し、10億65百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いに伴う減少があったものの、当期純利益の計上により利益剰余金が増
加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して３億54百万円増加し、65億60百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して９億
11百万円増加し、25億54百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
・ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、11億77百万円(前連結会計年度は６億84百万円の資金獲得)となりました。こ
れは主に、法人税等の支払額２億50百万円、仕入債務の減少額１億10百万円などの減少要因があった一方で、税
金等調整前当期純利益７億10百万円、売上債権の減少額７億27百万円、減価償却費97百万円などの資金の増加要
因があったことによるものです。
・ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、70百万円(前連結会計年度は２億円の資金獲得)となりました。これは主に、
投資有価証券の償還による収入３億円、投資有価証券の売却による収入１億47百万円、定期預金払戻しによる収
入83百万円などの収入があった一方で、投資有価証券の取得による支出５億円、有形固定資産の取得による支出
67百万円などがあったことによるものです。
・ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、１億89百万円(前連結会計年度は１億88百万円の資金使用)となりました。こ
れは、配当金の支払額１億89百万円があったことによるものです。
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③ 開発、受注及び販売の状況
イ．開発実績
当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
デジタルエンタテインメント事業 4,370,027 84.8
その他事業 192,108 106.3
合計 4,562,135 85.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記金額には、運営業務に係る売上高が含まれております。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
デジタルエンタテインメント事業 4,348,478 85.7 4,010,293 139.8
その他事業 205,813 111.5 31,969 209.1
合計 4,554,291 86.6 4,042,263 140.1
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
デジタルエンタテインメント事業 5,419,947 102.3
その他事業 363,073 99.5
合計 5,783,020 102.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
相手先
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社スクウェア・エニックス 2,718,337 48.0 1,756,781 30.4
株式会社Thirdverse ― ― 694,407 12.0
株式会社アクアプラス 626,383 11.1 622,124 10.8
株式会社タカラトミー 601,248 10.6 ― ―
３ 株式会社Thirdverseは前連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100
分の10未満であるため、記載を省略しております。
４ 株式会社タカラトミーは当連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が
100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記
載のとおり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置
づけております。当連結会計年度の目標値は、経常利益６億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億52百万
円、中長期的なROEの目標値を8.0%としております。それに対し、当連結会計年度の業績は、経常利益５億31百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億99百万円、ROE7.9％となりました。親会社株主に帰属する当期純利
益及びROEが大きく改善した要因としては、特別利益である投資有価証券売却益１億47百万円があります。本業
力においても経営指標の目標達成への貢献度を高めていけるよう、引き続き事業活動を推進してまいります。
イ．売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、デジタルエンタテインメント事業のゲームソフト関連において多数のご商談を受
け、その検討や体制の調整を続けながら、大型の開発案件を中心に複数の開発を進めたことで、57億83百万円
（前連結会計年度比2.1％増）となりました。営業利益については、増収に伴う増益に加え、前連結会計年度に
開発トラブルを起こした開発チームの体制の改善などにより、開発業務の採算が向上しました。一方で、急激な
物価上昇に配慮した一時金の支給や、４月からの賃金のベースアップなどの人財投資、さらに業務システムへの
投資等を積極的に実施したため、前連結会計年度よりも営業コストは膨らみました。また、前連結会計年度中に
着手し開発が本格化していた案件の中止や、受注を想定していた案件の見直し等を受けて、案件の切り替えや立
ち上げに想定以上の時間を要したため、一時期稼働の低下が発生しました。結果としては、開発業務の採算改善
効果が、コストアップや稼働低下によるロスを上回り、営業利益は４億88百万円（前連結会計年度比4.0％増）
となりました。
なお、セグメントの業績の概要につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
ロ．営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、42百万円の利益（前連結会計年度比17.9％増）となりました。これは、不動
産賃貸費用39百万円などにより営業外費用が44百万円あったのに対し、不動産賃貸料44百万円、為替差益17百万
円などにより営業外収益が87百万円あったことによるものです。
この結果、経常利益は、５億31百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。
ハ．特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別損益は、１億78百万円の利益（前連結会計年度は７百万円の利益）となりました。これ
は、過去に事業上取得した投資有価証券(非上場株式)を売却し、投資有価証券売却益１億47百万円を計上したこ
となどによるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は、７億10百万円（前連結会計年度比38.2％増）となりました。
ニ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は４億99百万円（前連結会計年度比61.0％増）となりまし
た。これは、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場
合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及
び設備投資資金であり、デジタルコンテンツの企画・開発・運営などの営業活動によるキャッシュ・フローを源
泉とした自己資金により賄っております。
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④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産の評価や引当金の計上など一部に将来の合理的な見
積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を
考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合が
あります。重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、ゲームメーカーをはじめとするエンタテインメント業界やモバイル・インターネット業界など
の幅広い業種の顧客と取引を行っており、コンテンツの企画提案から開発、運営まで一貫したサービスの提供を通
じて、顧客と共に発展する総合的なデジタルコンテンツ開発企業を志向しております。
当社グループは、変化の激しい事業環境の中で、顧客に満足していただける高度で質の高いサービスを適切なコ
ストで提供し続けていくために、日々研究開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 4,625 千円となりました。主な研究開発活動は、主要な家庭用ゲーム機な
どの各種プラットフォームの検証、開発エンジンなどの各種開発ツールの研究等、ハイエンドな開発に対応できる
技術力、表現力、企画力や、開発効率を向上させる内容です。また、スマートフォンやタブレット端末に搭載され
る新機能に対応する研究や、スマートフォンゲームの運営業務の品質向上と効率化に向けて、ユーザーの動向を分
析するツールの開発、集計データの活用等も行っております。そして、デジタルコンテンツ事業及びその他事業、
両方での活用を視野に、生成系を含むAIに関する研究も進めております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の内訳は次のとおりです。これらの資金はいずれも自己資金に
より賄っております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメントの名称 設備投資額(千円) 設備内容
デジタルエンタテインメント事業 35,529 開発用機器、サーバー等
その他事業 1,656 開発用機器、サーバー等
提出会社の本社ビル、
全社 70,746
社内利用ソフトウェア等
合計 107,932 ―
(注) 設備投資額には、無形固定資産、長期前払費用への投資も含めております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 工具器具 土地
(名)
その他 合計
構築物 備品 (面積㎡)
デジタルエンタテインメント事業
京都本社 開発業務設備、
383,062 73
その他事業 201,662 11,482 116,116 712,324
(595.88) (5)
(京都市下京区) 管理業務設備
全社資産
山崎開発センター
78,121 106
デジタルエンタテインメント事業 開発業務設備 24,455 416 1,022 104,015
(306.49) (―)
(京都府乙訓郡大山崎町)
230,009
西大路開発センター
210
デジタルエンタテインメント事業 開発業務設備 185,858 4,594 (1,010.33 1,598 422,061
(―)
(京都市右京区)
)
東京開発センター 開発業務設備、
デジタルエンタテインメント事業 68
12,294 5,412 ― 352 18,059
全社資産 (―)
(東京都渋谷区) 管理業務設備
札幌開発センター
14
デジタルエンタテインメント事業 開発業務設備 26 73 ― ― 100
(―)
(札幌市中央区)
長岡京開発センター、
481,409
開発業務設備、
デジタルエンタテインメント事業 79
長岡京トーセビル 179,295 2,004 (2,185.31 623 663,333
全社資産 (―)
賃貸設備
)
(京都府長岡京市)
(注) １ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、船舶、無形固定資産及び長期前払費用の合計です。
３ 賃貸設備は貸借対照表上投資不動産として表示しております。
４ 現在休止中の重要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2023年６月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 工具器具 土地
(名)
その他 合計
構築物 備品 (面積㎡)
㈱フォネックス・コミュ
9
ニケーションズ
その他事業 開発業務設備 540 0 ― 456 997
(―)
(東京都渋谷区)
(注) １ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、長期前払費用の合計です。
３ 現在休止中の重要な設備はありません。
(3) 海外子会社
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年８月31日 ) (2023年11月30日)
東京証券取引所
普通株式 7,763,040 7,763,040 単元株式数は100株です。
（スタンダード市場）
計 7,763,040 7,763,040 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2001年４月20日 (注)
1,293,840 7,763,040 ― 967,000 ― 1,313,184
(注) 株式分割(１：1.2)による増加です。
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(5) 【所有者別状況】
2023年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 12 21 40 19 15 4,827 4,934 ―
所有株式数
― 8,939 979 18,505 858 80 47,862 77,223 40,740
(単元)
所有株式数
― 11.6 1.3 23.9 1.1 0.1 62.0 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式183,280株は、「個人その他」に1,832単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社Ｓ－ＣＡＮ 京都府乙訓郡大山崎町下植野竜頭21 1,178 15.55
株式会社シン 京都府長岡京市下海印寺南谷44-８ 388 5.13
京都市下京区烏丸通松原上る
株式会社京都銀行 311 4.11
薬師前町700
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-３ 306 4.04
株式会社
齋 藤 茂 京都府乙訓郡大山崎町 225 2.98
齋 藤 真 也 京都府長岡京市 224 2.96
戸 田 智 之 東京都港区 200 2.64
齋 藤 一 枝 京都府乙訓郡大山崎町 198 2.62
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町
京都中央信用金庫 175 2.31
91
齋 藤 千 恵 子 京都府乙訓郡大山崎町 120 1.58
計 － 3,328 43.91
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 306千株
２ 上記のほか、自己株式が183千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 183,200
普通株式 7,539,100
完全議決権株式(その他) 75,391 ─
普通株式 40,740
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 7,763,040 ― ─
総株主の議決権 ― 75,391 ─
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含ま
れております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
京都府乙訓郡大山崎町下植
183,200 ― 183,200 2.36
株式会社トーセ
野二階下13
計 ― 183,200 ― 183,200 2.36
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 180 135
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（ストック・オプションの行
― ― ― ―
使による処分）
保有自己株式数 183,280 ─ 183,280 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、企業体質の強化と新たなビジネス分野への積極的な事業展開に備えるために内部留保資金の充実を図りつ
つ、株主の皆様に対し安定的な配当を維持していくことを基本方針としております。また、事業展開の節目、あるい
は業績を鑑みながら記念配当、株式分割などを実施し、株主の皆様への利益還元を行ってまいります。
このような方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、１株につき25円(うち中間配当金12.5円)といたしま
した。内部留保金につきましては、事業領域拡大等のために活用していく予定です。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配
当は中間配当及び期末配当の年２回を基本としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は
株主総会です。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
（千円） （円）
2023年４月13日
94,749 12.50
取締役会決議
2023年11月29日
94,747 12.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会など全ての利害関係者（ステークホルダー）の総合的
な利益を考慮しつつ、長期にわたって企業価値を高める経営に、全社をあげて取り組まなければならないと考え
ております。そのために今後も、経営の透明性と健全性の確保を図るとともに、経営の監督機能を強化し、コー
ポレート・ガバナンスの一層の充実を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナン
スの充実を図るため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
（イ）取締役会
取締役会は、取締役８名（監査等委員である取締役は３名）で構成しており、このうち社外取締役は４名
（監査等委員である取締役は２名）です。社外取締役は全員、東京証券取引所に定める独立役員の基準を満
たしております。取締役会は原則として毎月１回の定期的な開催に加え、状況に合わせ柔軟に臨時開催を行
うこととしております。なお、取締役会において審議した事項は、当社グループの決算および予算、株主総
会への上程事項、役員報酬の改定等、法令および取締役会等で定められた事項です。
構成員：代表取締役会長 齋藤 茂（議長）、代表取締役社長 渡辺 康人、取締役 齋藤 真也、
社外取締役 山田 啓二、社外取締役 堀木 エリ子、取締役（常勤監査等委員） 馬場 均、
社外取締役（監査等委員） 藤岡 博史、社外取締役（監査等委員） 山田 善紀
当事業年度における取締役会の出席状況は、以下のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
齋藤 茂 16回 16回
渡辺 康人 16回 16回
齋藤 真也 16回 16回
山田 啓二 16回 15回
堀木 エリ子 ※13回 ※13回
馬場 均 16回 16回
藤岡 博史 16回 16回
山田 善紀 16回 16回
※社外取締役堀木エリ子の就任以降開催された取締役会は13回となっております。
（ロ）監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役（常勤監査等委員）１名及び社外取締役（監査等委員）２名の
合計３名で構成され、原則毎月開催され、監査等委員会規程で定めた重要事項等を審議し、監査・監督の強
化に努めております。また、常勤監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行に
ついて厳正な監視を行います。さらに、会計監査人、内部監査を担当する内部監査室と相互に情報及び意見
の交換を行うなど連携を強め、監査機能の強化を図っております。
構成員：取締役（常勤監査等委員） 馬場 均（議長）、社外取締役（監査等委員） 藤岡 博史、
社外取締役（監査等委員） 山田 善紀
（ハ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役４名を含めた取締役会における意思決定に基づき業務
執行を行いつつ、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名の体制で取締役の業務執行の監督機能
向上を図っております。このように当社は、独立性の高い社外取締役による公正性・透明性の高い経営体制
を構築するために現状の体制を採用しております。
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③ コーポレート・ガバナンス体制図
④ 内部統制システムの整備状況
（イ）当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
a 当社は、企業の社会的責任を果たすため、「企業倫理規程」及び行動指針を制定し、当社の役員・従業員
として求められる規範を明示するとともに、代表取締役会長を委員長とするCSR委員会を設置し、コンプラ
イアンスの遵守状況をモニタリングする体制の構築及び運用・改善を行う。また、当社が制定した「企業倫
理規程」及び行動指針を国内外の子会社全てに適用し、当社グループのコンプライアンス体制の強化を図
る。
b 当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、内部監査
室による内部監査と監査等委員の監査の連携を図るなど、チェック体制の充実を図るとともに、内部通報制
度による法令違反・不祥事の早期発見に努める。子会社各社についても、当社の内部監査室による内部監査
及び当社監査等委員会による監査を実施し、是正・改善の必要がある場合、速やかにその対策を講じるよう
に適切な指示・指導を行う。
c 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切の関係を遮断するとともに、これら反
社会的勢力、団体に対しては、関係行政機関や外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度
で速やかに対応する。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書取扱規程」、「情報セキュリティ対策基準」その他関連規程に従い、取締役の職務執行に係る情報
を文書又は電磁記録的な媒体に適切に記録し、保存・管理する。取締役は、常時、これらの文書などを閲覧
することができるものとする。
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（ハ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務執行に係るリスクに関して、リスク毎に管理・対応部門を決定し、網羅的・統括的に管理す
る。当社の子会社及び関係会社の業務執行に係るリスクに関して、「関係会社管理規程」に従い、管理・担
当部門を決定し、網羅的・統括的に管理する。また、リスク管理の観点から、当該子会社及び関係会社が規
程の制定を行うにあたり、必要に応じた助言を行う。
（ニ）当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項に関し
て迅速かつ的確な意思決定を行う。
b 取締役による効果的な業務運営を確保するため、「組織規程」及び「業務分掌規程」を定めるとともに、
取締役の職務執行に関する基本的職務・責任権限に関する事項を明確にすることで、組織の効率的な運営を
図ることを目的として「職務権限規程」を定める。
c 代表取締役、執行役員及び重要な使用人で構成する経営会議を設置し、取締役会への付議事項の審査、取
締役会から委嘱を受けた事項、その他経営に関する戦略的事項など重要事項の決定を行い、事業活動の円滑
化、経営効率の向上を図る。
d 当社グループの内部統制の構築を目指し、当社経理グループを当社グループの内部統制に関する担当部署
とし、当社グループの内部統制に関する協議、情報の共有化・指示・要請の伝達などが効率的に行われる体
制を構築する。
（ホ）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びに当社子会
社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a 当社は、当社グループの企業価値及び経営効率の向上を図るために「関係会社管理規程」を制定し、企業
集団内での指導・命令、意思疎通などの連携を密にし、管理・指導などを行いながら当社グループとしての
業務の適正を図る。
b 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社及び関係会社における経営上の重要事項の決定を
当社の経営会議への報告及び取締役会での事前承認事項とすることなどにより、当社グループの経営管理を
行う。
（ヘ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査業務については内部監査室が連携し、監査等委員会に関する事務的補助については内部監査室が行
う。監査等委員会から要請があったときは、監査等委員会を補助する専任かつ取締役（監査等委員である取
締役を除く。）から独立した使用人を配置する。
（ト）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び
当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会より監査業務に必要な業務指示・命令を受けた使用人は、その業務指示などに関して、取締
役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないこととする。
（チ）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役等及び
使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制
a 当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすなど重大な影響を及ぼす事項、取締役の職
務遂行に関する不正な行為、法令、定款に違反する重大な事実などを発見した場合は、速やかに当社の監査
等委員会に報告を行う。
b 監査等委員は取締役会のほか、経営会議など監査上重要と思われる会議に出席するとともに、業務執行に
係る重要な文書を閲覧し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し説明を求めること
ができる。
c 当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、そのことを理由として不利益
な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
（リ）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払
いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、担当部署にて
検討した上で、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合
を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
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（ヌ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 監査等委員会は、監査に関する基準及び基本事項を規定し、監査の円滑かつ効果的な実施を図ることを目
的として、監査等委員会規程を定める。監査等委員会は同規程に定めるところにより、業務監査及び会計監
査を行う。
b 監査等委員は、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対する個別のヒア
リングなどを実施することができるとともに、代表取締役、内部監査室、会計監査人と定期的な会合を持
ち、意見を交換する。
c 監査等委員会は、職務の遂行にあたり必要な場合は、弁護士、公認会計士、税理士その他の外部アドバイ
ザーと連携を図る。
（ル）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者は当社及び
子会社の取締役、執行役員及び管理職従業員となります。被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作
為を含む。）に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金額及び争訟費用を補償することと
しております。ただし、被保険者の犯罪行為、不正行為、詐欺行為に起因して生じた損害等は補償されない
などの免責事由があります。また、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
（イ）取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮するため、会社法第426条第１項によ
り、取締役会の決議によって同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定
款に定めております。
（ロ）自己株式の取得
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基
づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（ハ）剰余金の配当
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別
段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を 10 名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする
旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年11月 当社入社 開発本部長
1985年10月 当社取締役
1987年２月 当社代表取締役社長
2004年９月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ(最
高経営責任者)
取締役会長
2015年12月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ(現
代表取締役 齋 藤 茂 1957年１月26日 (注４) 225
ＣＥＯ
任)
2016年11月 東星軟件(杭州)有限公司董事長
(現任)
2017年６月 株式会社ワコールホールディング
ス社外取締役(現任)
1996年４月 当社入社 管理部総務課係長
2007年12月 当社執行役員経営管理本部長兼経
営企画部長
2008年10月 東星軟件(杭州)有限公司監事
2008年11月 当社取締役(コーポレート部門統
括)兼執行役員経営管理本部長兼
経営企画部長
2010年９月 株式会社フォネックス・コミュニ
ケーションズ監査役
2012年11月 当社取締役(コーポレート部門統
括)兼常務執行役員経営管理本部
取締役社長
長兼経営企画部長
代表取締役 渡 辺 康 人 1963年８月７日 (注４) 10
ＣＯＯ
2013年６月 TOSE PHILIPPINES, INC. 取締役
(現任)
2014年３月 当社取締役(コーポレート部門統
括兼ＳＩ事業部門担当)兼常務執
行役員経営管理本部長兼経営企画
部長兼ＳＩ事業推進室長
2015年９月 当社取締役兼ＣＯＯ
2015年12月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ(現
任)
2022年10月 東星軟件（杭州）有限公司董事
（現任）
1992年４月 当社入社
1993年10月 当社取締役開発部門担当
1999年11月 当社取締役開発技術担当
1999年12月 当社取締役知的財産管理室長
2000年９月 株式会社東亜セイコー専務取締
役
2003年９月 株式会社東亜セイコー代表取締
役社長(現任)
取締役
執行役員
齋 藤 真 也 1966年８月25日 (注４) 224
2004年９月 当社取締役兼執行役員知的財産
知的財産管理統括
管理室長
2012年９月 当社取締役(知的財産管理担当)
兼執行役員知的財産管理室長
2019年６月 当社取締役兼執行役員（知的財
産管理統括）兼知的財産管理室
長
2023年９月 当社取締役兼執行役員（知的財
産管理統括）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 自治省(現総務省)入省
1992年７月 内閣法制局参事官
1999年８月 京都府総務部長
2001年６月 京都府副知事
2002年４月 京都府知事
2011年４月 全国知事会会長
2018年４月 京都産業大学学長補佐 法学部法
政策学科教授
2019年６月 川崎汽船株式会社社外取締役(現
取締役 山 田 啓 二 1954年４月５日 (注４) 5
任)
2020年３月 株式会社堀場製作所社外監査役
(現任)
2020年４月 京都産業大学学長特別補佐 法学
部法政策学科教授
2020年11月 当社取締役(現任)
2021年４月 京都産業大学理事(現任)
2021年６月 日東薬品工業ホールディングス株
式会社社外取締役(現任)
1980年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三
井住友銀行）入行
1984年10月 株式会社紙屋院入社
1987年７月 小田章株式会社入社
2000年４月 株式会社堀木エリ子アンドアソシ
堀 木 エ リ 子
取締役 1962年１月26日 (注４) ―
エイツ代表取締役（現任）
2010年３月 公益財団法人国立京都国際会館理
事（現任）
2013年11月 京都府参与
2022年11月 当社取締役(現任)
1980年４月 当社入社
1996年７月 当社開発本部海外事業室長
2002年４月 当社海外事業本部海外事業室長
2002年９月 当社海外事業本部上海事業室長
2003年４月 当社海外開発本部海外開発室長
2004年９月 当社事業本部海外開発部長
2005年１月 当社事業本部新規事業部マネー
ジャー
取締役
馬 場 均 1956年10月29日 (注５) 27
2006年９月 当社モバイル事業部マネー
(監査等委員)
ジャー兼内部監査室長
2007年９月 当社内部監査室長
2015年６月 東星軟件(杭州)有限公司監事(現
任)
2016年11月 当社常勤監査役
2020年11月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2022年９月 株式会社フォネックス・コミュニ
ケーションズ監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 大和証券株式会社(現株式会社大
和証券グループ本社)入社
2006年４月 大和証券エスエムビーシー株式
会社(現大和証券株式会社)代表
取締役専務取締役
2007年４月 大和プロパティ株式会社代表取
締役社長
2008年６月 大和サンコー株式会社(現大和証
券ファシリティーズ株式会社)代
表取締役社長
2009年６月 銀泉株式会社取締役(非常勤)
2011年２月 東短ホールディングス株式会社
(現東京短資株式会社)監査役(非
取締役
藤 岡 博 史 1950年11月19日 (注５) ―
常勤)
(監査等委員)
東京短資株式会社監査役(非常
勤)
2013年４月 大和プロパティ株式会社特別顧
問
2014年８月 日本ヘルスケア投資法人(現大和
証券リビング投資法人)執行役員
2015年４月
東短ホールディングス株式会社
(現東京短資株式会社)顧問(現
任)
青山リアルティー・アドバイ
ザーズ株式会社顧問(現任)
2016年11月 当社監査役
2020年11月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2002年４月 公認会計士登録
2006年６月 税理士登録
2011年７月 税理士法人川嶋総合会計代表社
員(現任)
2015年６月 株式会社フジックス社外取締役
取締役
山 田 善 紀 1973年３月23日 (注５) 0
(監査等委員)
(監査等委員)(現任)
2016年11月 当社監査役
2017年６月 株式会社たけびし社外取締役(監
査等委員)(現任)
2020年11月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 493
(注) １ 取締役齋藤真也は代表取締役会長齋藤茂の実弟です。
２ 取締役山田啓二及び取締役堀木エリ子は、社外取締役です。
３ 監査等委員である取締役 藤岡博史及び山田善紀は、社外取締役です。
４ 2023年８月期に係る定時株主総会終結の時から2024年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 2022年８月期に係る定時株主総会終結の時から2024年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役２名の合
計４名です。
［社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）］
・山田啓二氏は、社外取締役及び社外監査役になること以外の方法で会社経営に直接関与された経験はありません
が、地方行政における豊富な経験を通じて培われた幅広い見識と他社の社外取締役及び社外監査役として企業経
営を牽引する経験を有しております。一方、国際観光に携わっていた経験から、当社グループの事業に今後一層
求められる国際的な視点・知見も有しております。これらを活かして、社外取締役として当社グループの企業経
営・事業経営に対する有益な助言が期待できるため、社外取締役として選任しております。
なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏
は、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少
です。
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・堀木エリ子氏は、手すき和紙の様々な作品に新たな機能や用途を付加した前例のないものづくりに尽力した経験
と実績を有しております。また、小田章株式会社入社後に新規事業部としてＳＨＩＭＵＳを設立するなど、和紙
をすく伝統の継承とその技術革新のために常に挑戦を続けております。国内外の芸術文化の分野で幅広く活躍さ
れているクリエーターとしての立場から、当社の新たな付加価値の創造やブランド力向上等に際し、有益な関与
が期待できるため、社外取締役として選任しております。
なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
［監査等委員である社外取締役］
・藤岡博史氏は、株式会社大和証券グループ本社及びその関係会社にて営業や支店長の経験を経て取締役を務め、
企業経営やガバナンスについての豊富な経験と見識、また卓越した鑑識眼を有しております。その後、株式上場
やファイナンスについての専門性も高いことから、各法人の代表者などを歴任し、現在は、複数の企業で顧問に
就任しており、多方面で企業経営等についての判断や助言に携わっております。今後も豊富な経験に裏付けられ
た幅広い知見により、取締役会の監査・監督機能の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社
外取締役として選任しております。
なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
・山田善紀氏は、公認会計士および税理士としての財務及び会計に関する高い見識と豊富な経験を背景に、特に内
部統制やリスクマネジメントにおいて高い専門性を発揮し、多数の企業への助言・指導の経験と実績を有してお
ります。他社でも社外取締役として多面的に経営管理に参画していることから、今後も専門的かつ中立的な立場
からの助言・指摘により、取締役会の監査・監督機能の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員であ
る社外取締役として選任しております。
なお、同氏は、税理士法人川嶋総合会計の代表社員を兼職しており、当社は、同法人と顧問契約を締結しており
ますが、年間取引額は、当社連結売上高の0.1％未満と僅少であり、独立性に影響を及ぼすものではありませ
ん。また、同氏は、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占
める割合は僅少です。
当社は、社外取締役の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の
上場規則に定める独立役員の要件を参考に、独立性を判定しております。その結果、当社は、社外取締役２名及
び監査等委員である社外取締役２名がいずれも当該要件を満たすことから、その全員を東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
内部監査室（提出日現在構成員３名）は、監査等委員会と連携して各部門の業務執行状況について定期的な内
部監査を行っております。
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の結果の報告を受け、監査等委員会との情報交換を
踏まえて必要に応じて意見を述べております。
監査等委員会と会計監査人は必要に応じて随時協議を行い、監査に関する意見、情報の交換を行うなど、連携
と協調を図ることにより双方の監査を充実、向上させております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、 2020 年 11 月 26 日開催の定時株主総会により監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会は、
常勤の社内 取締役１名、社外取締役２名の合計３名の体制をとっております。監査等委員会は、「監査等委員会
規程」及び「監査等委員会監査等基準」に基づき決議された監査方針・監査計画に従って、内部統制システムの
構築及び運用状況の有効性を監査します。監査等委員会は、原則として毎月開催されるほか、必要に応じて随時
開催され、監査等委員間の情報共有及び内部監査室から各種監査結果の報告が行われました。
監査等委員会における検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務の執行状況、内部統制システ
ムの整備・運用状況、子会社における監査の状況等です。
また、会計監査人の職務の執行状況を確認し、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を検証したほか、会
計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等について検討いたしました。
監査等委員は、必要に応じ内部監査室及び会計監査人と相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監
査の質的向上を図っております。常勤の監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し必要に応じて意見を
述べ、取締役の職務執行について監査を実施しております。
なお、監査等委員のうち、社外取締役の山田善紀は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
また、当事業年度の各監査等委員の監査等委員会及び取締役会の出席状況は以下のとおりです。
当事業年度の 当事業年度の
氏 名
監査等委員会の出席率 取締役会の出席率
馬場 均 100 ％ 100 ％
（常 勤） （ 17 回中17 回） （ 16 回中 16 回）
100 ％ 100％
藤岡 博史
（ 17 回中 17 回） （ 16 回中 16 回）
100 ％ 100 ％
山田 善紀
（ 17 回中 17 回） （ 16 回中 16 回）
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、内部監査部門として内部監査室（提出日現在構成員３名）を設置し、会社法及び金融
商品取引法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や、当社の各種規程類などに準拠し
て実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内
部監査を行っております。なお、その監査結果については、監査等委員である取締役と連携した上で、代表取締
役社長との定期的な会議で直接報告するとともに、その内容については、取締役会にも報告しております。
また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を
強め、監査の質的向上を図ってまいります。
③ 会計監査の状況
会計監査は、会計監査人として選任している監査法人京立志から、一般に公正妥当と認められる基準に基づく
適正な監査を受けております。
イ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 西村 猛
指定社員 業務執行社員 原田 泰吉
ロ 継続監査期間
３年間
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
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ニ 監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び内部管理体制、さらに当社グループの事業への
理解度が十分であることを監査法人の選定方針としており、これらの事項を総合的に勘案し検討した結果、監
査法人京立志を会計監査人として選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合に会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第
340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人
を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会にお
いて、解任の旨及びその理由を報告いたします。
ホ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性、監査結果の相
当性や監査報酬の水準等を勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断してお
り、同法人による会計監査は適正に行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,000 ― 25,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25,000 ― 25,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査計画
の内容をもとに、当社の規模、業務の特性、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、会社法第399条に基づき、
監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った
上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、以下のとおり定めております。なお、当該決定方
針は取締役会で決議しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実
現するために、役員の貢献意欲・士気向上を一層高める報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各
職責や貢献、会社の業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の
報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与及び役員退職慰労金により構成しております。当社
の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を
も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識
を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結の税金等調整前当期純利益に応じて
算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。当連結会計年度の税金等調整前当期純利益
は、当初計画600,029千円に対して、実績は710,056千円となります。
当該事業年度における基本報酬と賞与の額は、 2022 年 11 月29日及び 2023 年9月28日開催の取締役会において決
議いたしました。当該事業年度における基本報酬と賞与の額は、取締役会において決議された決定方針に基づ
き、代表取締役会長が委任を受けた権限を適切に行使して決定しておりますので、取締役会は、当該決定方針に
沿うものであると判断しております。また、当該事業年度における基本報酬と賞与の額については、取締役会決
議に基づき代表取締役会長兼CEO（最高経営責任者）齋藤茂がその具体的内容について委任を受け、その権限の
内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。取
締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、監視・監督しております。なお、代表取
締役会長に委任している理由は、各取締役の職責や貢献に係る評価を俯瞰的に行えると判断しているためです。
監査等委員である取締役の報酬の額については、固定報酬である基本報酬と役員退職慰労金で構成しており、
株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、監査等委員会が決定することとしており、個々の職責や貢
献、会社の業績等を勘案して各人別の報酬額を決定しております。
役員退職慰労金については「役員退任慰労金取扱内規」に定める基準に基づき、支給額等を決定しておりま
す。 なお、2020年11月26日開催の第41期定時株主総会での決議により、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）は年額210,000千円以内（うち社外取締役分は35,000千円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は除
く。）、監査等委員である取締役の報酬額は年額35,000千円以内となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
154,887 105,900 36,500 12,487 3
(監査等委員及び社外取締
役を除く)
監査等委員
12,500 12,000 ― 500 1
(社外取締役を除く)
社外役員 24,043 21,300 1,600 1,143 4
(注) 退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価
の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の
投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、資産運用の一環とした純投資目的の投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、安定的な金融取引の維持や事業戦略上、取引関係の維持・強化・事業情報の収集を目的として、純投
資目的以外の目的である投資株式を保有しております。当社が取り組む事業分野においては、コンテンツを供給
するプラットフォームの変遷や多様化が進むとともに、さらに今後はICT（情報通信技術）やAI（人工知能）技
術の進化が見込まれるなど、技術環境が著しく変化しております。このような事業環境のもと、各ゲームメー
カーは新しい市場への対応、開発クオリティやユーザー満足度の向上などあらゆる面での対応力を求められてお
り、当社においても開発需要の増大に対応することが必要不可欠となっております。保有目的が純投資目的以外
の目的である投資株式については、安定的な協業関係の構築及び情報収集のため、そのリターンとリスク等を踏
まえた中長期的な観点から、年１回、取締役会において継続保有の是非を含めた十分な検証を行い、保有継続の
是非を判断しております。また、事業環境の変化などにより、保有する意義が希薄化した株式は、できる限り速
やかに処分・縮減していく方針です。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式以外の株式 4 250,908
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
取得価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
保有していた非上場株式が新
非上場株式以外の株式 1 ―
規上場したため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
(銘柄)
売却価額の合計額(千円)
非上場株式 1 ―
非上場株式以外の株式 ― ―
(注) 非上場株式の減少は、monoAItechnology株式会社の新規上場に伴うものです。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
デジタルエンタテインメント事業の業界動向
20,000 20,000
の把握のため保有しております。定量的な保
加賀電子㈱ 有効果は記載が困難であるため記載しており 有
ません。保有の合理性はイ.で記載の方法に
132,400 82,900
より検証しております。
円滑な金融取引の維持のため保有しておりま
7,200 7,200
す。定量的な保有効果は記載が困難であるた
㈱京都銀行 有
め記載しておりません。保有の合理性はイ.
60,638 39,168
で記載の方法により検証しております。
協業によるデジタルエンタテインメント事業
の強化といった事業シナジーのため保有して
45,180 ―
おります。定量的な保有効果は記載が困難で
あるため記載しておりません。保有の合理性
monoAI
はイ.で記載の方法により検証しておりま
無
technology
す。
㈱
33,297 ― （株式数増加の理由）
保有株の新規上場により、株式数が増加し
ております。
デジタルエンタテインメント事業の業界動向
4,000 4,000
の把握のため保有しております。定量的な保
㈱カプコン 有効果は記載が困難であるため記載しており 無
ません。保有の合理性はイ.で記載の方法に
24,572 15,240
より検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年９月１日から2023年８月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年９月１日から2023年８月31日まで)の財務諸表について、監査法人京立志によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更、適用等の情報収集を行い対応しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,089,202 2,917,048
※1 1,880,973 ※1 1,153,917
売掛金及び契約資産
有価証券 101,563 198,709
仕掛品 78,611 22,552
その他 93,717 96,142
△ 1,250 △ 1,320
貸倒引当金
流動資産合計 4,242,819 4,387,050
固定資産
有形固定資産
※2 1,315,826 ※2 1,330,238
建物及び構築物
△ 825,314 △ 858,692
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 490,511 471,545
工具、器具及び備品
252,634 267,573
△ 227,419 △ 232,638
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 25,214 34,934
土地
709,565 709,565
その他 71,252 74,226
△ 68,725 △ 51,145
減価償却累計額
その他（純額） 2,526 23,081
有形固定資産合計 1,227,817 1,239,126
無形固定資産
ソフトウエア 17,112 82,068
ソフトウエア仮勘定 65,983 7,784
2,135 2,135
電話加入権
無形固定資産合計 85,231 91,988
投資その他の資産
投資有価証券 529,755 747,720
退職給付に係る資産 26,738 24,628
繰延税金資産 38,657 17,347
投資不動産 733,907 734,694
△ 126,375 △ 137,165
減価償却累計額
投資不動産（純額） 607,531 597,528
保険積立金
445,739 446,213
80,617 74,393
その他
投資その他の資産合計 1,729,040 1,907,833
固定資産合計 3,042,089 3,238,948
資産合計 7,284,908 7,625,999
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 170,465 59,541
未払法人税等 186,772 127,898
前受金 4,455 1,501
賞与引当金 109,776 150,006
266,170 369,114
その他
流動負債合計 737,641 708,062
固定負債
役員退職慰労引当金 306,363 320,494
34,598 36,798
その他
固定負債合計 340,962 357,293
負債合計 1,078,603 1,065,356
純資産の部
株主資本
資本金 967,000 967,000
資本剰余金 1,313,282 1,313,282
利益剰余金 3,950,997 4,260,600
△ 173,233 △ 173,368
自己株式
株主資本合計 6,058,047 6,367,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56,923 144,498
為替換算調整勘定 50,905 36,083
△ 17,672 △ 18,384
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 90,156 162,197
新株予約権
31,598 ―
26,502 30,931
非支配株主持分
純資産合計 6,206,305 6,560,643
負債純資産合計 7,284,908 7,625,999
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※1 5,662,529 ※1 5,783,020
売上高
※2 4,260,024 ※2 4,225,486
売上原価
売上総利益 1,402,505 1,557,534
※2 、 ※3 932,889 ※2 、 ※3 1,069,268
販売費及び一般管理費
営業利益 469,616 488,265
営業外収益
受取利息 2,432 9,959
受取配当金 7,002 7,126
投資有価証券評価益 1,562 ―
不動産賃貸料 32,157 44,075
為替差益 28,547 17,564
3,428 8,828
雑収入
営業外収益合計 75,131 87,554
営業外費用
支払利息 32 27
投資有価証券償還損 ― 1,563
投資有価証券評価損 ― 1,291
不動産賃貸費用 38,085 39,156
649 2,658
雑損失
営業外費用合計 38,767 44,696
経常利益 505,980 531,123
特別利益
※4 2,173
固定資産売却益 ―
新株予約権戻入益 1,377 31,598
有価証券売却益 19,011 ―
― 147,902
投資有価証券売却益
特別利益合計 20,388 181,674
特別損失
※5 12,522 ※5 2,742
固定資産除却損
特別損失合計 12,522 2,742
税金等調整前当期純利益 513,847 710,056
法人税、住民税及び事業税
213,022 215,767
△ 14,595 △ 9,240
法人税等調整額
法人税等合計 198,426 206,526
当期純利益 315,421 503,529
非支配株主に帰属する当期純利益 5,377 4,428
親会社株主に帰属する当期純利益 310,043 499,100
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
当期純利益 315,421 503,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,467 87,574
為替換算調整勘定 26,623 △ 14,821
351 △ 712
退職給付に係る調整額
※ 35,443 ※ 72,040
その他の包括利益合計
包括利益 350,864 575,570
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 345,486 571,141
非支配株主に係る包括利益 5,377 4,428
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 967,000 1,313,184 3,830,450 △ 173,309 5,937,325
当期変動額
剰余金の配当 △ 189,496 △ 189,496
親会社株主に帰属す
310,043 310,043
る当期純利益
自己株式の取得 △ 206 △ 206
自己株式の処分 98 283 381
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 98 120,546 76 120,721
当期末残高 967,000 1,313,282 3,950,997 △ 173,233 6,058,047
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
係る調整 包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 48,456 24,281 △ 18,024 54,713 33,062 21,124 6,046,226
当期変動額
剰余金の配当 △ 189,496
親会社株主に帰属す
310,043
る当期純利益
自己株式の取得 △ 206
自己株式の処分 381
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8,467 26,623 351 35,443 △ 1,463 5,377 39,357
額）
当期変動額合計 8,467 26,623 351 35,443 △ 1,463 5,377 160,078
当期末残高 56,923 50,905 △ 17,672 90,156 31,598 26,502 6,206,305
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当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 967,000 1,313,282 3,950,997 △ 173,233 6,058,047
当期変動額
剰余金の配当 △ 189,497 △ 189,497
親会社株主に帰属す
499,100 499,100
る当期純利益
自己株式の取得 △ 135 △ 135
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 309,602 △ 135 309,467
当期末残高 967,000 1,313,282 4,260,600 △ 173,368 6,367,514
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
係る調整 包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 56,923 50,905 △ 17,672 90,156 31,598 26,502 6,206,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 189,497
親会社株主に帰属す
499,100
る当期純利益
自己株式の取得 △ 135
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 87,574 △ 14,821 △ 712 72,040 △ 31,598 4,428 44,870
額）
当期変動額合計 87,574 △ 14,821 △ 712 72,040 △ 31,598 4,428 354,338
当期末残高 144,498 36,083 △ 18,384 162,197 ― 30,931 6,560,643
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 513,847 710,056
減価償却費 78,370 97,695
貸倒引当金の増減額（△は減少） 100 70
賞与引当金の増減額（△は減少） 41,979 40,230
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,882 ―
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,250 14,131
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,124 1,084
受取利息及び受取配当金 △ 9,435 △ 17,085
支払利息 32 27
為替差損益（△は益） △ 13,607 △ 10,684
固定資産売却損益（△は益） ― △ 2,173
固定資産除却損 12,522 2,742
有価証券売却損益（△は益） △ 19,011 ―
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 147,902
投資有価証券償還損益（△は益） ― 1,563
投資有価証券評価損益（△は益） △ 1,562 1,291
新株予約権戻入益 △ 1,377 △ 31,598
売上債権の増減額（△は増加） 353,155 727,056
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 31,323 56,058
前受金の増減額（△は減少） 877 △ 2,954
仕入債務の増減額（△は減少） 51,394 △ 110,924
△ 209,099 81,639
その他
小計 766,352 1,410,322
利息及び配当金の受取額
8,909 17,601
利息の支払額 △ 32 △ 27
法人税等の還付額 1,302 358
△ 92,312 △ 250,787
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 684,219 1,177,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 94,289 83,349
有価証券の売却による収入 295,083 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 15,020 △ 67,405
有形固定資産の売却による収入 ― 4,066
無形固定資産の取得による支出 △ 67,723 △ 36,604
投資有価証券の取得による支出 △ 100,000 △ 500,000
投資有価証券の売却による収入 ― 147,902
投資有価証券の償還による収入 ― 300,000
投資不動産の取得による支出 △ 5,308 △ 2,034
△ 652 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 200,667 △ 70,726
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 206 △ 135
自己株式の売却による収入 295 ―
△ 188,802 △ 189,635
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 188,713 △ 189,771
現金及び現金同等物に係る換算差額 38,668 △ 5,774
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 734,841 911,195
現金及び現金同等物の期首残高 908,650 1,643,491
※ 1,643,491 ※ 2,554,687
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
東星軟件(杭州)有限公司
株式会社フォネックス・コミュニケーションズ
TOSE PHILIPPINES, INC.
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の数 １社
会社等の名称
株式会社アルグラフ
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表
に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東星軟件（杭州）有限公司及びTOSE PHILIPPINES, INC.の決算日は12月31日、株式会社フォ
ネックス・コミュニケーションズの決算日は６月30日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸
表または仮決算により作成した財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、
評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ８年～42年
工具、器具及び備品 ３年～15年
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② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエアに
ついては、見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。
③ 投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ８年～42年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などが主な事業であり、主に
受託契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行
義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法を採用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行って
おります。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない
が、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
・進捗度に基づく収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足する売上高 1,317,505千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは受注制作のソフトウエアの履行義務の充足部分について、原価総額の見積額に対する各報告期間
の期末日までに発生した開発原価の割合によって算出した進捗度に応じて収益を認識しております。
当該見積りに用いられる主要な仮定は、ソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、開発途
中での仕様変更や、想定していなかった原価の発生などにより、追加工数が発生し進捗度が変動した場合には、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年８月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中です。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金及び契約資産 の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
売掛金 521,229 千円 315,452 千円
契約資産 1,359,744 千円 838,464 千円
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
建物及び構築物 23,783千円 23,783千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
研究開発費 2,957 千円 4,625 千円
※３ 主要な販売費及び一般管理費は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
役員報酬 131,400 千円 139,200 千円
給与手当 251,692 千円 280,601 千円
賞与引当金繰入額 36,770 千円 42,397 千円
退職給付費用 9,839 千円 10,021 千円
支払手数料 111,246 千円 115,960 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,450 千円 14,131 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
車両運搬具 ―千円 2,173千円
計 ―千円 2,173千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
建物及び構築物 454千円 1,188千円
工具、器具及び備品 0千円 1,485千円
ソフトウエア 12,067千円 ―千円
その他(長期前払費用) ―千円 68千円
計 12,522千円 2,742千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
その他有価証券評価差額金
11,652千円 118,439千円
当期発生額
税効果調整前
11,652千円 118,439千円
△3,185千円 △30,864千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 8,467千円 87,574千円
為替換算調整勘定
26,623千円 △14,821千円
当期発生額
退職給付に係る調整累計額
当期発生額 △5,297千円 △5,751千円
5,804千円 4,726千円
組替調整額
税効果調整前
506千円 △1,025千円
△155千円 313千円
税効果額
退職給付に係る調整累計額 351千円 △712千円
その他の包括利益合計 35,443千円 72,040千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,763,040 ― ― 7,763,040
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 183,120 280 300 183,100
(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加280株は、単元未満株式の買取による増加です。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少300株は、ストック・オプションの行使による減少です。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
年度末残高
会社名 内訳
目的となる株式
当連結会計年 当連結会計
の種類 （千円）
増加 減少
度期首 年度末
ストック・オプ
ションとしての
提出会社 普通株式 ─ ― ─ ― 31,598
新株予約権
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年11月25日
普通株式 94,749 12.50 2021年８月31日 2021年11月26日
定時株主総会
2022年４月13日
普通株式 94,748 12.50 2022年２月28日 2022年５月25日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年11月29日
普通株式 利益剰余金 94,749 12.50 2022年８月31日 2022年11月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,763,040 ― ― 7,763,040
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 183,100 180 ― 183,280
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加180株は、単元未満株式の買取による増加です。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年11月29日
普通株式 94,749 12.50 2022年８月31日 2022年11月30日
定時株主総会
2023年４月13日
普通株式 94,749 12.50 2023年２月28日 2023年５月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年11月29日
普通株式 利益剰余金 94,747 12.50 2023年８月31日 2023年11月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金勘定 2,089,202千円 2,917,048千円
預入期間が３ヵ月超の定期預金 △445,710千円 △362,361千円
現金及び現金同等物 1,643,491千円 2,554,687千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、資金のうち、運転資金を除く余剰資金の運用に対してのみであることを原
則としており、主に預金や安全性の高い金融商品によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管
理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
有価証券及び投資有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスク等
に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っておりま
す。なお、債券には組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日です。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しておりま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
631,318 631,318 ―
資産計 631,318 631,318 ―
当連結会計年度（ 2023年８月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
946,429 946,429 ―
資産計 946,429 946,429 ―
(注)１「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び預金が短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,089,202 ― ― ―
売掛金及び契約資産 1,880,973 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(その他) 101,563 ― ― ―
(2)その他 ― 98,220 ― ―
合計 4,071,740 98,220 ― ―
当連結会計年度（ 2023年８月31日 ）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,917,048 ― ― ―
売掛金及び契約資産 1,153,917 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(その他) 198,709 100,951 ― ―
(2)その他 ― 103,850 ― ―
合計 4,269,675 204,801 ― ―
３ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
(単位：千円)
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 137,308 ― ― 137,308
債券 ― 101,563 ― 101,563
資産計 137,308 101,563 ― 238,871
(注) 「時価算定適用指針」第26項に従い経過措置を適用した投資信託の時価は上記に含めておりません。
当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、392,447千円です。
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
(単位：千円)
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 250,908 ― ― 250,908
債券 ― 299,660 ― 299,660
その他 ― 395,861 ― 395,861
資産計 250,908 695,521 ― 946,429
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その価格をレ
ベル１の時価に分類しております。債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格を用いており活発な
市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
137,308 53,161 84,146
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
41,400 38,301 3,098
小計 178,708 91,463 87,244
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
101,563 101,563 ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
351,047 363,511 △12,464
小計 452,610 465,074 △12,464
合計 631,318 556,538 74,780
(注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商
品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
当連結会計年度（ 2023年８月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
250,908 53,161 197,746
(2) 債券
100,951 100,000 951
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
208,541 201,339 7,202
小計 560,400 354,501 205,899
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
198,709 198,709 ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
187,320 200,000 △12,679
小計 386,029 398,709 △12,679
合計 946,429 753,210 193,219
(注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商
品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
区分 売却額 (千円) 売却益の合計額 (千円) 売却損の合計額 (千円)
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 295,083 19,011 ―
合計 295,083 19,011 ―
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ）
区分 売却額 (千円) 売却益の合計額 (千円) 売却損の合計額 (千円)
株式 ― ― ―
債券 300,000 ― 1,563
その他 ― ― ―
合計 300,000 ― 1,563
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があ
り、かつ１株当たり純資産額が取得価額に比べ50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を
判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証
券関係）」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の年金制度は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度から構成されております。
連結子会社については、退職金制度はありません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
退職給付債務の期首残高 290,754 307,874
勤務費用 28,827 31,156
利息費用 174 184
数理計算上の差異の発生額 2,564 1,611
退職給付の支払額 △14,446 △20,525
退職給付債務の期末残高 307,874 320,302
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
年金資産の期首残高 318,111 334,613
期待運用収益 5,089 5,353
数理計算上の差異の発生額 △2,732 △4,140
事業主からの拠出額 28,591 29,629
退職給付の支払額 △14,446 △20,525
年金資産の期末残高 334,613 344,930
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
積立型制度の退職給付債務 307,874 320,302
年金資産 △334,613 △344,930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △26,738 △24,628
退職給付に係る資産 △26,738 △24,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △26,738 △24,628
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
勤務費用 28,827 31,156
利息費用 174 184
期待運用収益 △5,089 △5,353
数理計算上の差異の費用処理額 5,804 4,726
確定給付制度に係る退職給付費用 29,715 30,713
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
数理計算上の差異 506 △1,025
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
未認識数理計算上の差異 △25,464 △26,490
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
保険資産（一般勘定） 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
割引率 0.06% 0.06%
長期期待運用収益率 1.60% 1.60%
（注）当社は定額制度を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,826千円、当連結会計年度18,021千円です。
(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効に伴い、利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 1,377千円 31,598千円
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2018年 ストック・オプション
当社従業員 467名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別ストック・オプション
普通株式 140,100株
の付与数
付与日 2018年12月３日
当社と当該対象者との間で締結する
「新株予約権割当契約」に定めると
ころによる。
新株予約権者は、権利行使において
も、当社の従業員その他これに準ず
権利確定条件
る地位にあることを要するものとす
る。ただし、新株予約権者が定年退
職した場合、あるいは取締役会が正
当な理由があると決めた場合はこの
限りではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2021年１月１日～2022年12月31日
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2018年 ストック・オプション
決議年月日 2018年10月26日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 110,100
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 110,100
未行使残 ―
② 単価情報
2018年
ストック・オプション
権利行使価格（円） 986
行使時平均株価（円） ―
付与日における公正な評価単価
287
（円）
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 33,875千円 46,100千円
未払社会保険料 5,061千円 6,803千円
未払事業税 13,813千円 12,235千円
役員退職慰労引当金 93,747千円 98,071千円
投資有価証券評価損 13,771千円 11,506千円
13,760千円 9,727千円
その他
繰延税金資産小計
174,030千円 184,444千円
△107,533千円 △109,592千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
66,496千円 74,851千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △8,182千円 △7,536千円
その他有価証券評価差額金 △17,856千円 △48,721千円
△1,800千円 △1,246千円
その他
繰延税金負債合計 △27,839千円 △57,503千円
繰延税金資産純額 38,657千円 17,347千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
永久差異項目 6.0％ 3.4％
住民税均等割 2.3％ 1.6％
新株予約権戻入益 ―％ △1.4％
税額控除 ―％ △4.8％
海外子会社に係る税率差異 △0.8％ △0.6％
評価性引当額の増加(△は減少) 0.8％ 0.3％
その他 △0.3％ △0.0％
税効果会計適用後の法人税等の
38.6％ 29.1％
負担率
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(賃貸等不動産関係)
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、京都府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。なお、その一部について
は当社が使用しているため、下記開示にあたっては賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としておりま
す。
２. 賃貸等不動産の時価等に関する事項
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
期首残高 658,708 652,266
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △6,441 △12,247
として使用さ
れる部分を含
期末残高 652,266 640,019
む不動産
期末時価 627,840 625,120
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 期末時価は、主として不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったもの
を含む)です。
３. 賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
賃貸収益 32,157 44,075
賃貸等不動産 賃貸費用 38,085 39,156
差額 △5,927 4,919
（注） 賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針
に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(1) 契約資産の残高等
前連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 838,784
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 521,229
契約資産（期首残高） 1,395,344
契約資産（期末残高） 1,359,744
契約負債（期首残高） 3,578
契約負債（期末残高） 4,455
(注) 1 契約資産は、進捗度に基づいて認識した収益に係る売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振り替
えられます。
2 契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、
3,270千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は、前連結会計年度末において2,317,969千円です。当社は、当該残
存履行義務について、概ね２年内に収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
(1) 契約資産の残高等
当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 521,229
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 315,452
契約資産（期首残高） 1,359,744
契約資産（期末残高） 838,464
契約負債（期首残高） 4,455
契約負債（期末残高） 1,501
(注) 1 契約資産は、進捗度に基づいて認識した収益に係る売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振り替
えられます。
2 契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、
4,319千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において1,714,367千円です。当社は、当該残
存履行義務について、概ね２年内に収益を認識することを見込んでおります。
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株式会社トーセ(E05042)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社
グループでは、「デジタルエンタテインメント事業」及び「その他事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「デジタルエンタテインメント事業」は、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受
託を行っております。「その他事業」は、SI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる
ゲーム以外のコンテンツ事業、新規事業の創出に取り組んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
事業のセグメントの利益は営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
なお、共用資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメ
ントに配分しております。
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有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
財務諸表
調整額
計
(注)１
デジタルエンタ 計上額
その他事業
(注)２
テインメント事業
売上高
ゲームソフト関連 3,341,145 ― 3,341,145 ― 3,341,145
モバイルコンテンツ関連 1,944,483 ― 1,944,483 ― 1,944,483
パチンコ・パチスロ関連 12,015 ― 12,015 ― 12,015
その他 ― 364,885 364,885 ― 364,885
顧客との契約から生じる収益 5,297,644 364,885 5,662,529 ― 5,662,529
外部顧客への売上高 5,297,644 364,885 5,662,529 ― 5,662,529
セグメント間の内部売上高
27,739 8,579 36,319 △ 36,319 ―
又は振替高
計 5,325,384 373,464 5,698,849 △ 36,319 5,662,529
セグメント利益 387,144 82,471 469,616 ― 469,616
セグメント資産 2,816,928 444,740 3,261,669 4,023,239 7,284,908
その他の項目(注)３
減価償却費 63,451 3,840 67,291 11,078 78,370
有形固定資産及び
20,048 206 20,254 67,142 87,397
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) 売上高の△36,319千円は、セグメント間取引の消去の額です。
(2) セグメント資産の4,023,239千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なもの
は、当社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税
金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産です。
(3) 減価償却費の11,078千円は、投資不動産に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の67,142千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に
係るものです。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれておりま
す。
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当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
財務諸表
調整額
計
(注)１
計上額
デジタルエンタ
その他事業
テインメント事業 (注)２
売上高
ゲームソフト関連 3,578,175 ― 3,578,175 ― 3,578,175
モバイルコンテンツ関連 1,841,771 ― 1,841,771 ― 1,841,771
その他 ― 363,073 363,073 ― 363,073
顧客との契約から生じる収益 5,419,947 363,073 5,783,020 ― 5,783,020
外部顧客への売上高 5,419,947 363,073 5,783,020 ― 5,783,020
セグメント間の内部売上高
10,350 16,059 26,410 △ 26,410 ―
又は振替高
計 5,430,298 379,132 5,809,430 △ 26,410 5,783,020
セグメント利益 423,300 64,965 488,265 ― 488,265
セグメント資産 2,046,510 448,552 2,495,062 5,130,937 7,625,999
その他の項目(注)３
減価償却費 82,049 3,572 85,622 12,073 97,695
有形固定資産及び
35,529 1,656 37,185 70,746 107,932
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) 売上高の△26,410千円は、セグメント間取引の消去の額です。
(2) セグメント資産の5,130,937千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なもの
は、当社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税
金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産です。
(3) 減価償却費の12,073千円は、投資不動産に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の70,746千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に
係るものです。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社スクウェア・エニックス 2,718,337 デジタルエンタテインメント事業
株式会社アクアプラス 626,383 デジタルエンタテインメント事業
株式会社タカラトミー 601,248 デジタルエンタテインメント事業
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社スクウェア・エニックス 1,756,781 デジタルエンタテインメント事業
株式会社Thirdverse 694,407 デジタルエンタテインメント事業
株式会社アクアプラス 622,124 デジタルエンタテインメント事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
関連当事者との関係
資本金又 議決権等
会社等 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 の所有 取引の内容 科目
の名称 又は職業 (千円) (千円)
役員の 事業上
(千円) (被所有)割合
兼任等 の関係
山崎開発セ
差入
株式会社
山崎開発
ンター社屋 41,400 6,900
京都府乙
役員の 保証金
センター
東亜セイ 生産設備の 被所有直接
の賃借
訓郡大山 20,000
社屋の賃
コー 設計・製造 0.86％
兼任１人
役員及び
崎
借 ※３
※１
駐車場の賃
その近親
1,920 ― ―
借
者が議決
権の過半
差入
44,421
数を所有
東京開発セ
保証金
東京開発
している
ンターの賃 47,040
有限会社
京都府乙 不動産の賃
センター
会社等
その他
借
サイト
訓郡大山 3,000 貸借並びに ─ ─
4,312
の賃借
流動資産
崎 管理業等
※２
※３
その他
業務委託料
1,200 110
の受取※４
流動資産
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 当社代表取締役会長齋藤茂及びその近親者が議決権の80％を直接所有しております。
※２ 当社代表取締役会長齋藤茂及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。
※３ 賃借料については、所在地付近の平均的な賃料を参考に決定しております。
※４ 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ）
関連当事者との関係
資本金又 議決権等
会社等 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 の所有 取引の内容 科目
の名称 又は職業 (千円) (千円)
役員の 事業上
(千円) (被所有)割合
兼任等 の関係
役員及び
山崎開発セ
その近親
差入
株式会社
山崎開発
ンター社屋 41,400 6,900
者が議決 京都府乙
保証金
役員の
センター
東亜セイ 生産設備の 被所有直接
の賃借
権の過半 訓郡大山 20,000
社屋の賃
コー 設計・製造 0.86％
兼任１人
数を所有 崎
借 ※２
※１
駐車場の賃
している
1,920 ― ―
借
会社等
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 当社代表取締役会長齋藤茂及びその近親者が議決権の80％を直接所有しております。
※２ 賃借料については、所在地付近の平均的な賃料を参考に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり純資産額 811円12銭 861円47銭
１株当たり当期純利益金額 40円90銭 65円85銭
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 310,043 499,100
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
310,043 499,100
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,579 7,579
2018年12月３日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
取締役会決議新株予約権
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな ―
潜在株式の種類 普通株式
かった潜在株式の概要
潜在株式の数 110,100株
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 6,206,305 6,560,643
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 58,101 30,931
(うち新株予約権) (31,598) ―
(うち非支配株主持分) (26,502) (30,931)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,148,204 6,529,712
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
7,579 7,579
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,654,659 3,037,344 4,478,521 5,783,020
税金等調整前四半期(当期)純利益金
(千円) 181,052 306,816 618,349 710,056
額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 113,786 201,753 403,769 499,100
純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 15.01 26.62 53.27 65.85
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.01 11.61 26.65 12.58
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,595,570 2,404,900
売掛金及び契約資産 1,821,432 1,089,159
有価証券 101,563 198,709
仕掛品 60,918 16,802
前払費用 61,865 69,764
15,136 5,015
その他
流動資産合計 3,656,485 3,784,350
固定資産
有形固定資産
※1 485,626 ※1 468,255
建物
構築物 4,050 2,749
車両運搬具 2,526 23,081
船舶 0 0
工具、器具及び備品 15,741 24,699
709,565 709,565
土地
有形固定資産合計 1,217,511 1,228,351
無形固定資産
ソフトウエア 14,417 80,437
ソフトウエア仮勘定 65,983 7,784
2,065 2,065
電話加入権
無形固定資産合計 82,466 90,287
投資その他の資産
投資有価証券 529,755 747,720
関係会社株式 72,954 72,954
出資金 80 80
関係会社出資金 67,656 67,656
関係会社長期貸付金 184,932 216,960
長期前払費用 4,185 3,728
前払年金費用 52,203 51,119
繰延税金資産 21,360 4,332
投資不動産 607,531 597,528
保険積立金 445,739 446,213
その他 66,871 58,439
△ 142,311 △ 178,395
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,910,959 2,088,339
固定資産合計 3,210,936 3,406,978
資産合計 6,867,422 7,191,328
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
※2 185,235 ※2 70,968
買掛金
※2 88,372
未払金 67,066
未払費用 114,078 128,250
未払法人税等 157,970 127,228
前受金 1,501 1,501
預り金 40,088 41,556
賞与引当金 92,748 137,161
9,167 81,546
その他
流動負債合計 667,857 676,586
固定負債
役員退職慰労引当金 306,363 320,494
34,598 36,798
その他
固定負債合計 340,962 357,293
負債合計 1,008,820 1,033,880
純資産の部
株主資本
資本金 967,000 967,000
資本剰余金
資本準備金 1,313,184 1,313,184
98 98
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,313,282 1,313,282
利益剰余金
利益準備金 72,694 72,694
その他利益剰余金
別途積立金 3,000,000 3,000,000
590,335 833,341
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,663,029 3,906,036
自己株式 △ 173,233 △ 173,368
株主資本合計 5,770,079 6,012,950
評価・換算差額等
56,923 144,498
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 56,923 144,498
新株予約権 31,598 ―
純資産合計 5,858,602 6,157,448
負債純資産合計 6,867,422 7,191,328
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※1 5,338,785 ※1 5,423,352
売上高
※1 4,105,813 ※1 4,022,369
売上原価
売上総利益 1,232,972 1,400,983
※1 、 ※2 826,763 ※1 、 ※2 967,878
販売費及び一般管理費
営業利益 406,209 433,104
営業外収益
受取利息 931 8,924
受取配当金 7,002 7,126
投資有価証券評価益 1,562 ―
不動産賃貸料 32,157 44,075
為替差益 53,398 6,247
※1 8,967 ※1 17,513
雑収入
営業外収益合計 104,020 83,886
営業外費用
支払利息 28 11
投資有価証券償還損 ― 1,563
投資有価証券評価損 ― 1,291
不動産賃貸費用 38,085 39,156
貸倒引当金繰入額 70,885 36,083
― 2,547
雑損失
営業外費用合計 108,999 80,653
経常利益 401,230 436,338
特別利益
固定資産売却益 ― 2,173
新株予約権戻入益 1,377 31,598
有価証券売却益 19,011 ―
― 147,902
投資有価証券売却益
特別利益合計 20,388 181,674
特別損失
12,522 1,446
固定資産除却損
特別損失合計 12,522 1,446
税引前当期純利益 409,097 616,565
法人税、住民税及び事業税
182,505 197,898
△ 9,805 △ 13,836
法人税等調整額
法人税等合計 172,699 184,061
当期純利益 236,397 432,504
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 967,000 1,313,184 ― 1,313,184 72,694 3,000,000 543,434 3,616,129
当期変動額
剰余金の配当 △ 189,496 △ 189,496
当期純利益 236,397 236,397
自己株式の取得
自己株式の処分 98 98
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 98 98 ― ― 46,900 46,900
当期末残高 967,000 1,313,184 98 1,313,282 72,694 3,000,000 590,335 3,663,029
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 173,309 5,723,004 48,456 48,456 33,062 5,804,522
当期変動額
剰余金の配当 △ 189,496 △ 189,496
当期純利益 236,397 236,397
自己株式の取得 △ 206 △ 206 △ 206
自己株式の処分 283 381 381
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8,467 8,467 △ 1,463 7,003
額）
当期変動額合計 76 47,075 8,467 8,467 △ 1,463 54,079
当期末残高 △ 173,233 5,770,079 56,923 56,923 31,598 5,858,602
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当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 967,000 1,313,184 98 1,313,282 72,694 3,000,000 590,335 3,663,029
当期変動額
剰余金の配当 △ 189,497 △ 189,497
当期純利益 432,504 432,504
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 243,006 243,006
当期末残高 967,000 1,313,184 98 1,313,282 72,694 3,000,000 833,341 3,906,036
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 173,233 5,770,079 56,923 56,923 31,598 5,858,602
当期変動額
剰余金の配当 △ 189,497 △ 189,497
当期純利益 432,504 432,504
自己株式の取得 △ 135 △ 135 △ 135
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 87,574 87,574 △ 31,598 55,976
額）
当期変動額合計 △ 135 242,870 87,574 87,574 △ 31,598 298,846
当期末残高 △ 173,368 6,012,950 144,498 144,498 ― 6,157,448
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価
し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ８年～42年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3) 投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ８年～42年
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
なお、当事業年度は、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているた
め、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社では、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などが主な事業であり、主に受託契約を
締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に
係る進捗度に基づき収益を認識する方法を採用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間
の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、
契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回
収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
・進捗度に基づく収益認識
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に 同一 の内容を記載しておりますので、注記を省略してお
ります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
建物 23,783千円 23,783千円
※２ 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
短期金銭債務 14,909千円 9,417千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
営業取引による取引高
売上高 200千円 3,020千円
外注費 160,809千円 127,269千円
その他 340千円 9,266千円
営業取引以外の取引による取引高 6,244千円 10,426千円
※２ 主要な販売費及び一般管理費は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
役員報酬 131,400 千円 139,200 千円
給与手当 214,459 千円 240,815 千円
賞与引当金繰入額 21,097 千円 29,977 千円
退職給付費用 9,839 千円 10,021 千円
支払手数料 91,975 千円 103,191 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,450 千円 14,131 千円
減価償却費 33,508 千円 48,902 千円
なお、大半が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年８月31日 )
子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度末
区分
( 2022年８月31日 )
(1) 子会社株式
72,954千円
(2) 関連会社株式
―千円
計 72,954千円
当事業年度( 2023年８月31日 )
子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度末
区分
( 2023年８月31日 )
(1) 子会社株式
72,954千円
(2) 関連会社株式
―千円
計 72,954千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 28,322千円 41,971千円
未払社会保険料 4,313千円 6,274千円
未払事業税 11,219千円 12,003千円
関係会社出資金評価損 35,852千円 35,852千円
関係会社株式評価損 112,886千円 112,886千円
役員退職慰労引当金 93,747千円 98,071千円
投資有価証券評価損 13,771千円 11,506千円
貸倒引当金 43,547千円 54,589千円
13,150千円 9,708千円
その他
繰延税金資産小計
356,811千円 382,863千円
△299,820千円 △312,920千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
56,991千円 69,942千円
繰延税金負債
前払年金費用 △15,974千円 △15,642千円
その他有価証券評価差額金 △17,856千円 △48,721千円
△1,800千円 △1,246千円
その他
繰延税金負債合計 △35,631千円 △65,609千円
繰延税金資産純額 21,360千円 4,332千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
永久差異項目 3.0％ 2.7％
住民税均等割 2.8％ 1.9％
新株予約権戻入益 ―％ △1.6％
税額控除 ―％ △5.3％
評価性引当額の増加 6.3％ 2.1％
その他 △0.5％ △0.5％
税効果会計適用後の法人税等の
42.2％ 29.9％
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） 」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物
有形固定資産 485,626 15,715 469 32,618 468,255 833,486
構築物 4,050 ― ― 1,300 2,749 25,198
車両運搬具 2,526 26,751 1,892 4,304 23,081 4,733
船舶 0 ― ― ― 0 46,412
工具、器具及び備品 15,741 19,778 909 9,911 24,699 196,656
土地 709,565 ― ― ― 709,565 ―
計 1,217,511 62,246 3,271 48,135 1,228,351 1,106,487
無形固定資産
ソフトウエア 14,417 92,245 ― 26,224 80,437 292,658
ソフトウエア仮勘定 65,983 7,984 66,183 ― 7,784 ―
電話加入権 2,065 ― ― ― 2,065 ―
計 82,466 100,229 66,183 26,224 90,287 292,658
投資その他の
投資不動産 607,531 2,034 0 12,036 597,528 137,165
資産
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 142,311 36,083 ― 178,395
賞与引当金 92,748 137,161 92,748 137,161
役員退職慰労引当金 306,363 14,131 ― 320,494
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.tose.co.jp/ir/index.shtml
株主に対する特典 該当事項なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年９月１日 2022年11月30日
およびその添付書類 ( 第43期 ) 至 2022年８月31日 近畿財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年９月１日 2022年11月30日
( 第43期 ) 至 2022年８月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 事業年度 自 2022年９月１日 2023年１月13日
四半期報告書の確認書 ( 第44期 第１四半期) 至 2022年11月30日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2022年12月１日 2023年４月14日
( 第44期 第２四半期) 至 2023年２月28日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2023年３月１日 2023年７月14日
( 第44期 第３四半期) 至 2023年５月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2022年12月１日
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果) 近畿財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年11月29日
株式会社トーセ
取 締 役 会 御 中
監査法人京立志
京都府京都市
指定社員
公認会計士 西 村 猛
業務執行社員
指定社員
公認会計士 原 田 泰 吉
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トーセの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社トーセ及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
受注制作に係るソフトウエアの売上高における見積総原価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる 当監査法人は、見積総原価の合理性を評価するため、
重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収 主に以下の監査手続を実施した。
益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り） に (1) 内部統制の評価
記載のとおり、会社は受注制作のソフトウエアに係る収
見積総原価の策定プロセスに関連する内部統制の整備
益の計上基準として、一定の期間にわたり履行義務が充
及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、
足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度
特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
を合理的に測定できる場合に進捗度に応じて一定の期間
・ 受託開発内容の個別性を考慮した見積総原価の合理
にわたり収益を認識している。一定の期間にわたり収益
性を担保させるための統制
を認識する売上高は、見積総原価に対する実際発生原価
・ 着手後の状況変化を適時・適切に見積総原価に反映
の比率に基づく進捗度に応じて計上される。当連結会計
させる統制
年度に当該収益認識により計上した売上高の金額は
(2) 見積総原価の合理性の評価
1,317,505千円である。
見積総原価の合理性を評価するために、主に以下の手
上記のとおり、受注制作のソフトウエアに係る収益の
続を実施した。
認識の測定は見積総原価の影響を受ける。
・ 受注制作のソフトウエアに係る契約条件、開発内
受注制作のソフトウエアは、顧客要望によって仕様が
容、見積りの前提等に関する理解に基づき、総原価
異なる等、開発内容に個別性がある。また、着手後に新
の見積りの不確実性が相対的に高い案件を抽出し
たに判明した状況変化により、成果物の仕様や作業内容
た。
の変更、納期の変更等が必要となる場合がある。上記開
・ プロジェクト責任者に対する進捗状況の質問、関連
発内容の個別性や状況変化により、総原価の見積りに当
資料及び開発中の実機画面の閲覧を通じて、進捗度
たって不確実性を伴う。このため進捗度の測定の前提と
の合理性を評価した。
なる総原価の見積りに当たって、経営者による判断が重
・ 追加工数の発生等の事実がある場合には、プロジェ
要な影響を及ぼす。
クト責任者に対する追加工数の内容の質問、関連資
以上より、当監査法人は、見積総原価の合理性が、当
料の閲覧を通じて、変更内容が適切に見積総原価に
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
反映されているかどうかを確かめた。
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
・ 見積総原価の見直しに関する判断について、適切な
た。
責任者に対して質問を実施するとともに、費用の発
生状況に照らしてその回答の合理性を評価した。
・ 総原価の見積りの精度を評価するため、前期の見積
総原価に対して、当期完成案件については実際発生
原価と、進行中の案件については最新の見積総原価
との比較検討を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要 と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーセの2023年８月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トーセが2023年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年11月29日
株式会社トーセ
取 締 役 会 御 中
監査法人京立志
京都府京都市
指定社員
公認会計士 西 村 猛
業務執行社員
指定社員
公認会計士 原 田 泰 吉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トーセの2022年９月１日から2023年８月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トーセの2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作に係るソフトウエアの売上高における見積総原価の合理性
連結財務諸表の監査報告書 に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作に係るソフトウエアの売上高にお
ける見積総原価の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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