りそなアセットマネジメント株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(2022/11/26－2023/11/27)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(2022/11/26－2023/11/27) |
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| 提出者 | りそなアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(2022/11/26－2023/11/27) |
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年2月27日 提出
【計算期間】 第4期(自 2022年11月26日至 2023年11月27日)
【ファンド名】 Ｓｍａｒｔ－ｉ 国内株式ＥＳＧインデックス
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西山 明宏
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【電話番号】 03-6704-3821
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ＭＳＣＩ ジャパン ＥＳＧ セレクト・リーダーズ指数（配当込み）の動きに連動する投資成果を目指し
て運用を行います。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上
の投資対象資産（その他資産(投資信託証券（株式 一般）))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の
投資対象資産（株式）とが異なります。
＜商品分類の定義＞
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1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
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⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2019年10月30日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2023年11月末 現在）
１）資本金
1,000百万円
２）沿革
2015年8月3日： りそなアセットマネジメント株式会社設立
2020年1月1日： 株式会社りそな銀行の資産運用事業に関する権利義務の一部を承継
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
株式会社りそなホールディングス 東京都江東区木場一丁目5番65号 3,960,000株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、国内の金融商品取引所上場株式（上場予定を
含みます。）のうち、ＭＳＣＩ ジャパン ＥＳＧ セレクト・リーダーズ指数（配当込み）に採
用されている株式に投資し、ＭＳＣＩ ジャパン ＥＳＧ セレクト・リーダーズ指数（配当込
み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。なお、ＭＳＣＩ ジャパン ＥＳＧ
セレクト・リーダーズ指数（配当込み）への連動性を高めるため、国内株式の指数を対象指数とし
たＥＴＦ（上場投資信託証券）、国内株式を対象とした株価指数先物取引を活用することがありま
す。
② マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ 非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として信託財産総額の50％以下を基本と
します。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった
場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができ
ない場合があります。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、前述の「運用プロセスの
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（２）【投資対象】
ＲＭ国内株式ＥＳＧマザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。なお、国内の株式等に直接投
資することがあります。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるもの
とします。
１）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以
下同じ。）
イ）有価証券
ロ）デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第21
条、第22条および第23条に定めるものに限ります。）
ハ）約束手形（イ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ）金銭債権（イ）、ロ）およびハ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として、親投資信託「ＲＭ国内株式ＥＳＧマザーファンド」の受益証券、なら
びに次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権
利を除きます。）に投資することを指図することができます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
８）協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
９）特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、1）から11）までの証券または証書の性質を有す
るもの
13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
14）投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第
11号で定めるものをいいます。）
15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券にかかるものに限ります。）
17）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
20）抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21）外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって19）の有価証券に表示されるべき権利の性
質を有するもの
なお、1）の証券または証書ならびに12）および17）の証券または証書のうち1）の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、2）から6）までの証券ならびに14）の証券のうち投資法人債券
ならびに12）および17）の証券または証書のうち2）から6）までの証券の性質を有するものを以下「公
社債」といい、13）の証券および14）の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）
を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、③に掲げる金融商品により運用することを指図する
ことができます。
④ その他の投資対象と指図範囲
信用取引の運用指図、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引の運用指図、有
価証券の貸付けの指図、資金の借入れの指図を行うことができます。
《参考情報》
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◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜ＲＭ国内株式ＥＳＧマザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 この投資信託は、ＭＳＣＩ ジャパン ＥＳＧ セレクト・リーダーズ指数（配
当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
主な投資対象 国内の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）のうち、ＭＳＣＩ
ジャパン ＥＳＧ セレクト・リーダーズ指数（配当込み）に採用されている株
式を主要投資対象とします。
投資方針 ① 主として、国内の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）のう
ち、ＭＳＣＩ ジャパン ＥＳＧ セレクト・リーダーズ指数（配当込
み）に採用されている株式に投資し、ＭＳＣＩ ジャパン ＥＳＧ セレ
クト・リーダーズ指数（配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して
運用を行います。なお、ＭＳＣＩ ジャパン ＥＳＧ セレクト・リー
ダーズ指数（配当込み）への連動性を高めるため、国内株式の指数を対象
指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）、国内株式を対象とした株価指数
先物取引を活用することがあります。
② 株式（ＥＴＦ（上場投資信託証券）、株価指数先物取引を含みます。）の
組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額
の50％以下を基本とします。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支
障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない
事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信
託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財
産の純資産総額の5％以下とします。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損
益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避す
る目的以外には利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、
同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの
区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
決算日 毎年11月25日（休業日の場合は翌営業日）
委託会社 りそなアセットマネジメント株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
（３）【運用体制】
① ファンドの運用体制は以下のとおりです。
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※ ファンドガバナンス会議は3名程度、運用委員会は5名程度、運用評価委員会は6名程度、コンプライアン
ス・リスク管理委員会は3名程度 で構成されています。
② りそなアセットマネジメント株式会社の運用体制に関する社内規則等は次の通りです。
委託会社では、運用に関する社内規程およびリスク管理規程を定め、適切な運用を行うと ともに、流
動性リスクを含む 運用リスクの管理を行っています。
③ ファンドの関係法人に対する管理体制
委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備および運用状況の報告書を受託会社より
受け取っております。
※上記の運用体制は、 2023年11月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
原則として毎決算時に以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。
１）分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
２）原則として、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が
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少額の場合には、分配を行わないことがあります。
３）留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）株式への実質投資割合には、制限を設けません。
２）新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以下とします。
３）投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
４）外貨建資産への投資は行いません。
５）デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに
価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
６）一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方
法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
７）一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
８）投資する株式等の範囲
１．委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当によ
り取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
２． 前記１． の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が
投資することを指図することができるものとします。
９）信用取引の指図範囲
１．委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは
買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
２． 前記１． の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
イ）信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ロ）株式分割により取得する株券
ハ）有償増資により取得する株券
ニ）売出しにより取得する株券
ホ）信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第
236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株
予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前
の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の
新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
ヘ）信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（ホ）に定めるもの
を除きます。）の行使により取得可能な株券
10）先物取引等の運用指図
１．委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3
号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の
取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるもの
とします（以下同じ。）。
２．委託者は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならび
に外国の金融商品取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの
指図をすることができます。
11）スワップ取引の運用指図
１．委託者は、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する
取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
３．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
４．委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
12）金利先渡取引の運用指図
１．委託者は、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
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２．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
あ りません。
３．金利先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
４．委託者は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
13）有価証券の貸付けの指図および範囲
１．委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信
託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
イ）株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ハ）投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産
で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
２．前記１．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
14）資金の借入れ
１．委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、
もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該
有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、 運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、
当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
① 市場リスク
・株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変
化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
② 信用リスク
実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合ま
たはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなる
ことにより、基準価額の下落要因となります。
③ 流動性リスク
時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が
低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期
待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下
落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
（その他の留意点）
①当ファンドはマザーファンドへの投資を通じてＭＳＣＩ ジャパン ＥＳＧ セレクト・リーダー
ズ指数（配当込み）（以下、当項目において「指数」といいます。）に連動する投資成果を目指し
て運用しますが、主として以下の理由から、当ファンドの投資成果は指数の動きから乖離する場合
があります。
・指数を構成する全ての銘柄を指数の算出方法どおりに組み入れない場合や、指数を構成する銘柄
以外の銘柄や先物を組み入れる場合があること。
・有価証券等の売買価格や基準価額算出に使用される有価証券等の時価が、指数の算出に使用され
る有価証券等の時価と一致しない場合があること。
・運用管理費用（信託報酬）、監査費用および有価証券等の売買にかかる売買委託手数料等の費用
負担が発生すること。
②ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用
はありません。
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③当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマ
ザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた
場 合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンド
の基準価額に影響をおよぼすことがあります。
④当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期
待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基
準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金
代金のお支払いが遅延する可能性があります。
⑤分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が
下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準
を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合がありま
す。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
小さかった場合も同様です。
⑥ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありませ
ん。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
⑦当資料に記載している指数の知的財産権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属
します。
（２）リスク管理体制
○委託会社における投資リスクに対する管理体制
①運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について客観的に把握するため、定期
的にパフォーマンス評価を実施 するとともに、 流動性リスクを含む運用リスクの状況、 法令・主な投資
制限 等の遵守状況および運用事務状況をモニタリングし、定期的に 運用評価 委員会に報告します。
②運用 評価 委員会は、運用実績 、流動性リスクを含む運用リスクの状況、 主な投資制限等の遵守状況 およ
び 運用事務状況等を確認することを通じ、信託財産の適切な運用に寄与することを目的に運用部門 に対
する管理・指導 、改善提案等 を行い ます。 なお、流動性リスクについては、緊急時対応策の有効性検証
結果や流動性リスク管理プロセスの見直し結果についても確認を行います。
運用 リスク を 管理 する部門 は、 運用業務等に係る情報のうち、経営に重要な影響を与える または 受益者
の利益が著しく阻害される一切の事案についてはすみやかに、また法令・主な投資制限等の遵守状況に
ついては定期的に 取締役会 等 に報告します。
※上記体制は 2023年11月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
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ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.2365％（税抜0.2150％）
の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝日々の純資産総額×信託報酬率
委託会社 販売会社 受託会社
0.0975％ 0.0975％ 0.0200％
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
支払先 主な役務
ファンドの運用・調査、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
委託会社
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提
販売会社
供等の対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ
月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
① 監査法人に支払うファンドの監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、計算期
間を通じて日々計上され毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合は翌営業日）、
および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
② 有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用は証券会
社等に信託財産中から都度支払われます。（消費税等相当額を含みます。）
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受
益者の負担とし、信託財産中から都度支払われます。信託財産において資金借入れを行った場合、当該
借入金の利息は信託財産中から都度支払われます。
④ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生
じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負担
とし、当該益金から支払われます。
⑤ その他諸費用（法律・税務顧問への報酬、法定書類の作成・印刷・交付費用、公告費用等）および当該
諸費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができま
す（現在、その他諸費用として受益者負担項目はありません。）。
※これらのその他の手数料等は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはそ
の計算方法の概要等を記載することができません。
○上場投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
○上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に
示すことができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象と
なります。
・当ファンドは、NISAの 「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」 の対象ですが、販売会社により取扱い
が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税はかか
りません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
≪確定拠出年金でない場合≫
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用があります。 ）のいずれか
を選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
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収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信
託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売
会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。 確定拠
出年金制度を通じて公募株式投資信託などを購入する場合は、NISAをご利用になれません。 詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2024年1月末 現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの
課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認さ
れることをお勧めします。
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５【運用状況】
【Ｓｍａｒｔ－ｉ 国内株式ＥＳＧインデックス】
以下の運用状況は2023年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,599,383,274 99.85
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 2,383,263 0.15
合計（純資産総額） 1,601,766,537 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ＲＭ国内株式ＥＳＧマザーファンド 1,005,774,918 1.5927 1,601,902,229 1.5902 1,599,383,274 99.85
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.85
合 計 99.85
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2020年11月25日) 480 480 1.1032 1.1032
第2計算期間末 (2021年11月25日) 507 507 1.3017 1.3017
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第3計算期間末 (2022年11月25日) 794 794 1.3011 1.3011
第4計算期間末 (2023年11月27日) 1,539 1,539 1.5762 1.5762
2022年11月末日 792 ― 1.2827 ―
12月末日 807 ― 1.2227 ―
2023年 1月末日 843 ― 1.2708 ―
2月末日 873 ― 1.2804 ―
3月末日 898 ― 1.2990 ―
4月末日 934 ― 1.3407 ―
5月末日 996 ― 1.3944 ―
6月末日 1,128 ― 1.4997 ―
7月末日 1,229 ― 1.5205 ―
8月末日 1,335 ― 1.5252 ―
9月末日 1,429 ― 1.5300 ―
10月末日 1,482 ― 1.4795 ―
11月末日 1,601 ― 1.5736 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2019年10月30日～2020年11月25日 0.0000
第2期 2020年11月26日～2021年11月25日 0.0000
第3期 2021年11月26日～2022年11月25日 0.0000
第4期 2022年11月26日～2023年11月27日 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2019年10月30日～2020年11月25日 10.32
第2期 2020年11月26日～2021年11月25日 17.99
第3期 2021年11月26日～2022年11月25日 △0.05
第4期 2022年11月26日～2023年11月27日 21.14
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2019年10月30日～2020年11月25日 506,741,643 70,902,288
第2期 2020年11月26日～2021年11月25日 417,470,130 463,118,405
第3期 2021年11月26日～2022年11月25日 475,056,262 254,607,814
第4期 2022年11月26日～2023年11月27日 947,509,286 581,741,323
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
ＲＭ国内株式ＥＳＧマザーファンド
以下の運用状況は2023年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 4,125,796,510 94.71
投資証券 日本 36,093,600 0.83
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 194,544,468 4.47
合計（純資産総額） 4,356,434,578 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 187,704,000 4.31
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 129,800 2,770.26 359,580,300 2,794.50 362,726,100 8.33
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 15,400 12,810.06 197,275,000 12,820.00 197,428,000 4.53
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 5,800 23,946.37 138,889,000 24,025.00 139,345,000 3.20
日本 株式 日立製作所 電気機器 11,400 10,385.00 118,389,000 10,285.00 117,249,000 2.69
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 15,600 7,490.97 116,859,200 7,258.00 113,224,800 2.60
ループ
日本 株式 リクルートホールディング サービス 17,600 5,483.25 96,505,200 5,505.00 96,888,000 2.22
ス 業
日本 株式 第一三共 医薬品 22,600 4,000.00 90,400,000 4,000.00 90,400,000 2.08
日本 株式 任天堂 その他製 12,700 6,859.41 87,114,600 6,912.00 87,782,400 2.02
品
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 18,300 4,637.85 84,872,800 4,625.00 84,637,500 1.94
信業
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 14,600 5,917.50 86,395,600 5,738.00 83,774,800 1.92
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 22,100 3,714.09 82,081,400 3,648.00 80,620,800 1.85
日本 株式 ファーストリテイリング 小売業 2,100 37,040.00 77,784,000 37,490.00 78,729,000 1.81
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 29,500 2,575.34 75,972,800 2,512.00 74,104,000 1.70
ループ
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 4,300 16,405.00 70,541,500 16,665.00 71,659,500 1.64
日本 株式 ダイキン工業 機械 3,200 22,715.00 72,688,000 22,155.00 70,896,000 1.63
日本 株式 オリエンタルランド サービス 13,400 5,058.49 67,783,800 5,025.00 67,335,000 1.55
業
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 35,200 1,775.26 62,489,400 1,798.50 63,307,200 1.45
信業
日本 株式 村田製作所 電気機器 21,100 2,898.85 61,165,800 2,883.50 60,841,850 1.40
日本 株式 ファナック 電気機器 11,700 4,150.36 48,559,300 4,114.00 48,133,800 1.10
日本 株式 ルネサスエレクトロニクス 電気機器 18,000 2,563.45 46,142,100 2,603.50 46,863,000 1.08
日本 株式 富士通 電気機器 2,200 21,172.50 46,579,500 21,120.00 46,464,000 1.07
日本 株式 アドバンテスト 電気機器 9,400 4,525.67 42,541,300 4,681.00 44,001,400 1.01
日本 株式 ブリヂストン ゴム製品 7,000 6,003.37 42,023,600 6,098.00 42,686,000 0.98
日本 株式 小松製作所 機械 11,300 3,801.73 42,959,600 3,772.00 42,623,600 0.98
日本 株式 パナソニック ホールディ 電気機器 27,000 1,552.74 41,924,100 1,530.00 41,310,000 0.95
ングス
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日本 株式 丸紅 卸売業 17,500 2,331.50 40,801,250 2,307.00 40,372,500 0.93
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 22,200 1,824.13 40,495,800 1,797.50 39,904,500 0.92
日本 株式 富士フイルムホールディン 化学 4,600 8,601.30 39,566,000 8,660.00 39,836,000 0.91
グス
日本 株式 オリックス その他金 14,400 2,732.02 39,341,200 2,698.50 38,858,400 0.89
融業
日本 株式 三井不動産 不動産業 10,900 3,452.18 37,628,800 3,472.00 37,844,800 0.87
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／国外 業種
（％）
株式 国内 鉱業 0.57
建設業 1.64
食料品 3.25
繊維製品 0.39
化学 5.86
医薬品 4.53
石油・石炭製品 0.47
ゴム製品 0.99
ガラス・土石製品 0.44
鉄鋼 1.36
非鉄金属 0.58
金属製品 0.15
機械 5.27
電気機器 21.29
輸送用機器 8.79
精密機器 2.03
その他製品 2.75
電気・ガス業 1.06
陸運業 2.33
海運業 0.54
空運業 0.14
倉庫・運輸関連業 0.02
情報・通信業 4.96
卸売業 3.19
小売業 3.94
銀行業 5.27
証券、商品先物取引業 0.87
保険業 3.38
その他金融業 0.96
不動産業 2.37
サービス業 5.29
投資証券 ― ― 0.83
合 計 95.53
投資不動産物件
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該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
（％）
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 4日本円 95,371,100 95,040,000 2.18
取引
大阪取引所 ミニＴＯＰＩＸ先物 買建 39 日本円 92,796,850 92,664,000 2.13
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
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販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取
りコース（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）申込金額
取得申込受付日の基準価額 に取得申込口数を乗じて得た額です。
（６）申込単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（７）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（８）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すこ
とができます。
※ 金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（４）解約価額
解約請求受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
りそなアセットマネジメント株式会社
電話番号：0120-223351
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
ホームページ アドレス：https://www.resona-am.co.jp/
（５）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、 所得税および地方税は
かかりません。
※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合
があります。詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（６）解約単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（７）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
（８）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産（受入担保金代用有価証券を除きます。） を評価して得た信託財
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産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。なお、ファンドは １万口 当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
りそなアセットマネジメント株式会社
電話番号：0120-223351
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
ホームページ アドレス：https://www.resona-am.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限 とします（ 2019年10月30日 設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年11月26日から翌年11月25日まで とします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業
日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができ ます。
イ） 信託財産の純資産総額が20億円 を下回ることとなったとき
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下 「書面決議」 といいます。）を行ないます。（後述の
「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
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解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２） この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３） 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６） 当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス https://www.resona-am.co.jp/
※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日
本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページアドレス https://www.resona-am.co.jp/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
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受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示してお
ります。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期計算期間(2022年11月26日から
2023年11月27日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
１【財務諸表】
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【Ｓｍａｒｔ－ｉ 国内株式ＥＳＧインデックス】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期
2022年11月25日現在 2023年11月27日現在
資産の部
流動資産
4,147,785 13,623,805
コール・ローン
793,289,203 1,536,812,229
親投資信託受益証券
13,790,000 1,840,000
未収入金
811,226,988 1,552,276,034
流動資産合計
811,226,988 1,552,276,034
資産合計
負債の部
流動負債
15,839,698 11,625,036
未払解約金
80,133 145,113
未払受託者報酬
781,214 1,414,816
未払委託者報酬
11 36
未払利息
31,165 44,304
その他未払費用
16,732,221 13,229,305
流動負債合計
16,732,221 13,229,305
負債合計
純資産の部
元本等
610,639,528 976,407,491
元本
剰余金
183,855,239 562,639,238
期末剰余金又は期末欠損金（△）
60,483,607 191,975,406
（分配準備積立金）
794,494,767 1,539,046,729
元本等合計
794,494,767 1,539,046,729
純資産合計
811,226,988 1,552,276,034
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期 第4期
自 2021年11月26日 自 2022年11月26日
至 2022年11月25日 至 2023年11月27日
営業収益
19,192,387 226,243,026
有価証券売買等損益
19,192,387 226,243,026
営業収益合計
営業費用
2,689 6,750
支払利息
142,707 239,344
受託者報酬
1,391,211 2,333,487
委託者報酬
55,588 73,280
その他費用
1,592,195 2,652,861
営業費用合計
17,600,192 223,590,165
営業利益又は営業損失（△）
17,600,192 223,590,165
経常利益又は経常損失（△）
17,600,192 223,590,165
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
59,826,544
△ 4,485,534
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
117,730,602 183,855,239
期首剰余金又は期首欠損金（△）
114,220,882 408,105,097
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
114,220,882 408,105,097
額
70,181,971 193,084,719
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
70,181,971 193,084,719
額
- -
分配金
183,855,239 562,639,238
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年11月26日から翌年11月25日までとなって
なる事項 おります。ただし、当計算期間末日が休業日のため、当計算期間は2022年11月26日
から2023年11月27日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期
2022年11月25日現在 2023年11月27日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 390,191,080円 期首元本額 610,639,528円
期中追加設定元本額 475,056,262円 期中追加設定元本額 947,509,286円
期中一部解約元本額 254,607,814円 期中一部解約元本額 581,741,323円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 計算期間の末日における受益権
の総数 の総数
610,639,528口 976,407,491口
３. 計算期間の末日における1単位 ３. 計算期間の末日における1単位
当たりの純資産の額 当たりの純資産の額
1.3011円 1.5762円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (13,011円) (10,000口当たり純資産額) (15,762円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第3期 第4期
自 2021年11月26日 自 2022年11月26日
至 2022年11月25日 至 2023年11月27日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 14,552,711円 A 費用控除後の配当等収益額 25,917,282円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 7,533,015円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 137,846,339円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 123,371,632円 C 収益調整金額 370,663,832円
D 分配準備積立金額 38,397,881円 D 分配準備積立金額 28,211,785円
E 当ファンドの分配対象収益額 183,855,239円 E 当ファンドの分配対象収益額 562,639,238円
(E=A+B+C+D) (E=A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存口数 610,639,528口 F 当ファンドの期末残存口数 976,407,491口
G 10,000口当たり収益分配対象額 3,010円 G 10,000口当たり収益分配対象額 5,762円
(G=E/F×10,000) (G=E/F×10,000)
H 10,000口当たり分配金額 0円 H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 0円 I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 0円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第3期 第4期
自 2021年11月26日 自 2022年11月26日
至 2022年11月25日 至 2023年11月27日
１.金融商品に対する取組方針 １.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 同左
２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規
定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク ２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、株価変動リスク、リートの価格変動リスク
などの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさら
されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ３.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果 同左
とその内容について、客観的に把握するため、定期的に
パフォーマンス分析と評価を実施し、運用評価委員会に
報告します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状
況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リス
ク管理委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期
2022年11月25日現在 2023年11月27日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 同左
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
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親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を 同左
採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第3期 第4期
自 2021年11月26日 自 2022年11月26日
至 2022年11月25日 至 2023年11月27日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
第3期 第4期
自 2021年11月26日 自 2022年11月26日
種類
至 2022年11月25日 至 2023年11月27日
計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 21,477,856 195,864,441
合計 21,477,856 195,864,441
2 デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 ＲＭ国内株式ＥＳＧマザーファンド 964,849,466 1,536,812,229
合計 964,849,466 1,536,812,229
(注)券面総額欄の数値は口数を表しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＲＭ国内株式ＥＳＧマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
ＲＭ国内株式ＥＳＧマザーファンド
貸借対照表
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
2023年11月27日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 101,996,964
株式 4,135,670,590
投資証券 51,435,100
派生商品評価勘定 3,754,850
未収配当金 28,399,945
6,073,962
差入委託証拠金
4,327,331,411
流動資産合計
4,327,331,411
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 4,059,250
未払解約金 16,815,000
未払利息 276
2,151
その他未払費用
20,876,677
流動負債合計
20,876,677
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,703,730,937
剰余金
1,602,723,797
剰余金又は欠損金（△）
4,306,454,734
元本等合計
4,306,454,734
純資産合計
4,327,331,411
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年11月27日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年11月26日
期首元本額 2,179,688,266円
期中追加設定元本額 1,955,612,767円
期中一部解約元本額 1,431,570,096円
期末元本額 2,703,730,937円
期末元本の内訳※
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 365,869,565円
国内株式ＥＳＧインデックス・オープン 72,685,878円
九州ＳＤＧｓ・グローバルバランス 160,753,410円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定型） 17,603,302円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定成長型） 181,515,842円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（成長型） 289,722,098円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 国内株式ＥＳＧインデックス 964,849,466円
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国内株式ＥＳＧインデックスファンド（適格機関投資家専用） 650,731,376円
２. 計算日における受益権の総数
2,703,730,937口
３. 計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5928円
(10,000口当たり純資産額) (15,928円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
2023年11月27日現在
１.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
であります。
これらは、株価変動リスク、リートの価格変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされて
おります。
デリバティブ取引等を行った場合は、信託約款に記載した目的で取引を行っております。
３.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について、客観的に把握するため、定期的にパ
フォーマンス分析と評価を実施し、運用評価委員会に報告します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リスク管理
委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2023年11月27日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）の2 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
2023年11月27日現在
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
2023年11月27日現在
種類
損益に含まれた評価差額（円）
株式 500,782,782
投資証券 △1,922,799
合計 498,859,983
(注)損益に含まれた評価差額は、親投資信託受益証券の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間
に対応する金額であります。
2 デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2023年11月27日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引
株価指数先物取引
買建 115,370,150 － 119,125,000 3,754,850
合計 115,370,150 － 119,125,000 3,754,850
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
ＩＮＰＥＸ 11,700 2,090.00 24,453,000
大林組 7,900 1,285.00 10,151,500
清水建設 6,800 984.70 6,695,960
大和ハウス工業 7,200 4,220.00 30,384,000
積水ハウス 7,200 3,045.00 21,924,000
高砂熱学工業 500 3,045.00 1,522,500
大氣社 300 4,270.00 1,281,000
明治ホールディングス 2,800 3,452.00 9,665,600
サッポロホールディングス 800 5,738.00 4,590,400
アサヒグループホールディングス 5,800 5,442.00 31,563,600
キリンホールディングス 9,400 2,112.00 19,852,800
サントリー食品インターナショナル 1,700 4,658.00 7,918,600
伊藤園 500 4,837.00 2,418,500
キッコーマン 1,600 9,148.00 14,636,800
味の素 5,500 5,574.00 30,657,000
キユーピー 1,200 2,583.00 3,099,600
カゴメ 900 3,179.00 2,861,100
ニチレイ 1,300 3,244.00 4,217,200
日清食品ホールディングス 700 14,885.00 10,419,500
東洋紡 1,000 1,060.00 1,060,000
帝人 2,200 1,343.00 2,954,600
東レ 16,800 766.40 12,875,520
クラレ 3,400 1,524.00 5,181,600
旭化成 15,200 1,023.00 15,549,600
住友化学 17,000 384.60 6,538,200
東ソー 3,100 1,904.00 5,902,400
デンカ 900 2,616.00 2,354,400
カネカ 600 3,742.00 2,245,200
三井化学 2,100 4,306.00 9,042,600
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ＪＳＲ 2,100 4,055.00 8,515,500
東京応化工業 400 9,116.00 3,646,400
三菱ケミカルグループ 15,500 956.50 14,825,750
ダイセル 2,800 1,422.50 3,983,000
積水化学工業 4,700 2,116.50 9,947,550
ＵＢＥ 1,100 2,328.50 2,561,350
花王 5,600 5,675.00 31,780,000
日本ペイントホールディングス 11,500 1,140.00 13,110,000
関西ペイント 2,200 2,306.50 5,074,300
ＤＩＣ 900 2,454.50 2,209,050
富士フイルムホールディングス 4,500 8,600.00 38,700,000
日東電工 1,700 10,565.00 17,960,500
信越ポリマー 500 1,416.00 708,000
ニフコ 1,000 3,709.00 3,709,000
ユニ・チャーム 4,900 4,841.00 23,720,900
協和キリン 3,300 2,433.00 8,028,900
アステラス製薬 21,900 1,824.50 39,956,550
塩野義製薬 3,200 6,970.00 22,304,000
エーザイ 3,100 7,692.00 23,845,200
小野薬品工業 4,700 2,812.50 13,218,750
第一三共 22,400 4,000.00 89,600,000
ＥＮＥＯＳホールディングス 34,900 585.50 20,433,950
ブリヂストン 6,900 6,002.00 41,413,800
住友理工 400 1,031.00 412,400
太平洋セメント 1,400 2,779.00 3,890,600
ＴＯＴＯ 1,600 3,832.00 6,131,200
日本特殊陶業 1,900 3,444.00 6,543,600
日本製鉄 10,400 3,485.00 36,244,000
神戸製鋼所 4,300 1,782.00 7,662,600
ＪＦＥホールディングス 5,900 2,233.50 13,177,650
日本軽金属ホールディングス 700 1,691.00 1,183,700
三井金属鉱業 700 4,506.00 3,154,200
三菱マテリアル 1,500 2,500.50 3,750,750
住友金属鉱山 3,000 4,322.00 12,966,000
ＤＯＷＡホールディングス 600 5,176.00 3,105,600
ＵＡＣＪ 400 3,315.00 1,326,000
ＬＩＸＩＬ 3,500 1,788.50 6,259,750
三浦工業 1,100 2,857.00 3,142,700
アマダ 4,100 1,458.00 5,977,800
ナブテスコ 1,300 2,752.50 3,578,250
小松製作所 11,200 3,802.00 42,582,400
日立建機 1,300 3,934.00 5,114,200
クボタ 12,300 2,094.00 25,756,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
荏原製作所 1,100 8,285.00 9,113,500
ダイキン工業 3,200 22,715.00 72,688,000
栗田工業 1,300 5,248.00 6,822,400
ダイフク 3,700 2,722.00 10,071,400
グローリー 500 2,784.50 1,392,250
セガサミーホールディングス 1,900 2,160.50 4,104,950
ＮＴＮ 4,800 279.70 1,342,560
日立造船 2,000 904.00 1,808,000
三菱重工業 3,900 8,382.00 32,689,800
イビデン 1,400 7,084.00 9,917,600
コニカミノルタ 5,500 469.60 2,582,800
ブラザー工業 2,800 2,434.50 6,816,600
日立製作所 11,400 10,385.00 118,389,000
富士電機 1,500 6,109.00 9,163,500
安川電機 2,900 5,601.00 16,242,900
オムロン 2,100 6,189.00 12,996,900
日本電気 3,000 8,016.00 24,048,000
富士通 2,100 21,175.00 44,467,500
ルネサスエレクトロニクス 17,800 2,563.00 45,621,400
セイコーエプソン 3,500 2,126.50 7,442,750
アルバック 600 6,488.00 3,892,800
パナソニック ホールディングス 26,700 1,553.00 41,465,100
シャープ 3,100 1,040.50 3,225,550
アンリツ 1,600 1,260.50 2,016,800
ソニーグループ 15,300 12,810.00 195,993,000
ＴＤＫ 4,700 6,700.00 31,490,000
アルプスアルパイン 2,300 1,254.50 2,885,350
横河電機 2,800 2,796.00 7,828,800
アズビル 1,400 4,733.00 6,626,200
アドバンテスト 9,300 4,524.00 42,073,200
シスメックス 2,000 8,121.00 16,242,000
スタンレー電気 1,600 2,732.00 4,371,200
ファナック 11,500 4,151.00 47,736,500
太陽誘電 1,400 3,784.00 5,297,600
村田製作所 20,900 2,899.00 60,589,100
リコー 6,600 1,170.50 7,725,300
東京エレクトロン 5,700 23,945.00 136,486,500
川崎重工業 1,800 3,376.00 6,076,800
トヨタ自動車 128,400 2,770.00 355,668,000
ヤマハ発動機 3,600 3,724.00 13,406,400
島津製作所 2,900 3,871.00 11,225,900
ニコン 3,600 1,428.00 5,140,800
ＨＯＹＡ 4,300 16,405.00 70,541,500
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前田工繊 200 2,998.00 599,600
大日本印刷 2,700 4,090.00 11,043,000
ＮＩＳＳＨＡ 500 1,485.00 742,500
アシックス 2,000 5,321.00 10,642,000
ヤマハ 1,700 3,534.00 6,007,800
リンテック 500 2,485.00 1,242,500
任天堂 12,600 6,859.00 86,423,400
コクヨ 1,000 2,312.50 2,312,500
美津濃 200 3,980.00 796,000
東北電力 5,500 923.90 5,081,450
九州電力 4,900 989.00 4,846,100
電源開発 1,800 2,279.00 4,102,200
レノバ 500 1,084.00 542,000
東京瓦斯 4,700 3,312.00 15,566,400
大阪瓦斯 4,500 2,851.00 12,829,500
東邦瓦斯 900 2,610.00 2,349,000
西部ガスホールディングス 300 1,868.00 560,400
東武鉄道 2,300 3,657.00 8,411,100
相鉄ホールディングス 1,000 2,646.50 2,646,500
東急 6,100 1,750.50 10,678,050
京王電鉄 1,200 4,153.00 4,983,600
西日本旅客鉄道 2,700 5,858.00 15,816,600
西武ホールディングス 2,900 1,752.50 5,082,250
西日本鉄道 700 2,358.00 1,650,600
阪急阪神ホールディングス 2,800 4,516.00 12,644,800
南海電気鉄道 1,200 2,899.00 3,478,800
京阪ホールディングス 1,200 3,760.00 4,512,000
名古屋鉄道 2,300 2,135.00 4,910,500
ヤマトホールディングス 3,200 2,651.50 8,484,800
山九 600 5,117.00 3,070,200
センコーグループホールディングス 1,300 1,058.00 1,375,400
九州旅客鉄道 1,600 3,086.00 4,937,600
ＳＧホールディングス 3,900 2,145.00 8,365,500
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディン
グス 900 7,862.00 7,075,800
日本郵船 5,900 4,009.00 23,653,100
ＡＮＡホールディングス 1,900 3,083.00 5,857,700
トランコム 100 7,560.00 756,000
ＴＩＳ 2,700 3,073.00 8,297,100
ＳＨＩＦＴ 200 33,110.00 6,622,000
ティーガイア 200 1,823.00 364,600
マネーフォワード 500 4,537.00 2,268,500
ビジョナル 300 7,980.00 2,394,000
野村総合研究所 4,700 4,145.00 19,481,500
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メルカリ 1,400 2,922.50 4,091,500
ＬＩＮＥヤフー 32,300 438.40 14,160,320
ＢＩＰＲＯＧＹ 900 4,110.00 3,699,000
ビジョン 500 1,191.00 595,500
ＫＤＤＩ 18,100 4,638.00 83,947,800
ソフトバンク 34,800 1,775.00 61,770,000
ＮＴＴデータグループ 7,600 1,812.00 13,771,200
カプコン 2,100 4,931.00 10,355,100
ＳＣＳＫ 1,900 2,776.00 5,274,400
ＴＯＫＡＩホールディングス 1,200 949.00 1,138,800
アズワン 300 5,023.00 1,506,900
伊藤忠商事 14,400 5,920.00 85,248,000
丸紅 17,500 2,331.50 40,801,250
三井物産 15,900 5,400.00 85,860,000
キヤノンマーケティングジャパン 600 3,688.00 2,212,800
モスフードサービス 300 3,230.00 969,000
ローソン 500 7,407.00 3,703,500
ゲオホールディングス 300 2,319.00 695,700
アダストリア 300 3,780.00 1,134,000
ジンズホールディングス 200 4,530.00 906,000
ＤＣＭホールディングス 1,300 1,253.00 1,628,900
Ｊ．フロント リテイリング 2,900 1,397.00 4,051,300
マツキヨココカラ＆カンパニー 4,200 2,590.50 10,880,100
ＺＯＺＯ 1,700 3,225.00 5,482,500
オイシックス・ラ・大地 300 1,410.00 423,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 600 1,019.00 611,400
イオン北海道 500 895.00 447,500
スギホールディングス 400 6,399.00 2,559,600
日本瓦斯 1,300 2,293.00 2,980,900
マックスバリュ東海 100 2,996.00 299,600
丸井グループ 2,100 2,259.50 4,744,950
イオン 7,900 3,079.00 24,324,100
平和堂 300 2,302.00 690,600
ヤオコー 200 8,025.00 1,605,000
ヤマダホールディングス 7,000 430.90 3,016,300
ファーストリテイリング 2,100 37,040.00 77,784,000
サンドラッグ 900 4,462.00 4,015,800
りそなホールディングス 25,900 789.30 20,442,870
三井住友トラスト・ホールディングス 4,000 5,552.00 22,208,000
三井住友フィナンシャルグループ 15,400 7,494.00 115,407,600
みずほフィナンシャルグループ 29,200 2,576.00 75,219,200
大和証券グループ本社 16,100 962.00 15,488,200
野村ホールディングス 36,400 609.40 22,182,160
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ＳＯＭＰＯホールディングス 3,600 6,768.00 24,364,800
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス 5,200 5,492.00 28,558,400
東京海上ホールディングス 21,800 3,715.00 80,987,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 6,100 2,283.50 13,929,350
東京センチュリー 400 5,960.00 2,384,000
オリックス 14,200 2,732.50 38,801,500
ヒューリック 4,600 1,447.50 6,658,500
野村不動産ホールディングス 1,300 3,644.00 4,737,200
三井不動産 10,800 3,452.00 37,281,600
三菱地所 13,600 1,973.00 26,832,800
平和不動産 400 3,975.00 1,590,000
東京建物 2,300 2,076.00 4,774,800
住友不動産 3,500 4,168.00 14,588,000
ディップ 400 3,195.00 1,278,000
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 700 2,568.50 1,797,950
オリエンタルランド 13,200 5,059.00 66,778,800
ダスキン 500 3,200.00 1,600,000
リゾートトラスト 900 2,255.50 2,029,950
サイバーエージェント 5,200 889.90 4,627,480
楽天グループ 18,100 579.20 10,483,520
テクノプロ・ホールディングス 1,300 3,414.00 4,438,200
リクルートホールディングス 17,400 5,483.00 95,404,200
エラン 400 992.00 396,800
インソース 600 980.00 588,000
カーブスホールディングス 600 645.00 387,000
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 300 2,087.00 626,100
乃村工藝社 900 829.00 746,100
セコム 2,500 10,450.00 26,125,000
ベネッセホールディングス 800 2,601.50 2,081,200
合 計 1,262,400 4,135,670,590
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 森ヒルズリート投資法人 19 2,692,300
日本プロロジスリート投資法人 27 7,495,200
ヒューリックリート投資法人 16 2,460,800
積水ハウス・リート投資法人 50 3,985,000
日本ビルファンド投資法人 19 11,628,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 16 9,168,000
日本プライムリアルティ投資法人 10 3,615,000
ユナイテッド・アーバン投資法人 34 5,188,400
日本ロジスティクスファンド投資法人 11 3,216,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ジャパンエクセレント投資法人 15 1,986,000
合計 217 51,435,100
(注)券面総額欄の数値は口数を表しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（その他の注記）の2 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2023年11月30日現在です。
【Ｓｍａｒｔ－ｉ 国内株式ＥＳＧインデックス】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 1,623,533,130 円
Ⅱ 負債総額 21,766,593 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,601,766,537 円
Ⅳ 発行済口数 1,017,878,082 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5736 円
（参考）
ＲＭ国内株式ＥＳＧマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 4,509,508,389 円
Ⅱ 負債総額 153,073,811 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,356,434,578 円
Ⅳ 発行済口数 2,739,533,913 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5902 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2023年11月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去５年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構（2023年11月末現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は取締役会の決議をもって決定します。
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定します。 取締役会は、業務執行を分担して行う責
任者を執行役員として選任することができます。 また、取締役会は、取締役 および執行役員の職務
執行を監督します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となります。
取締役 社長に事故または欠員があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の
取締役が取締役会を招集し、議長となります。
取締役会の決議は、 議決に加わることができる 取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数
をもって行います。
取締役は株主総会において選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、
選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までです。
経営会議は、経営に関する全般的重要事項および重要な業務執行案件を協議します。
監査等委員会は、代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査する独立の機関であると
ともに、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
監査等委員会としての意見を決定します。
② 投資運用の意思決定機構
委託会社では、以下P.D.C.Aサイクルにて投資運用の意思決定を行っています。
○PLAN：計画
・運用戦略部は、運用基本方針や 主な投資制限 などを策定し、運用委員会 にて協議します 。
○DO：実行
・運用 部門 のファンドマネージャーは、決定された運用基本方針等に基づいて運用計画を策定
し、ファンドマネージャーが所属する部の部長が承認します。
・ファンドマネージャーは、決定された運用計画に沿って運用指図を行いポートフォリオを構築
し、ファンドの運用状況を管理します。
・運用 部門の各部長 は、ファンド の運用 が運用計画に沿って行われていることを確認します。
・売買発注の執行は、運用計画の策定等から組織的に分離されたトレーディング部が、発注先証
券会社等の選定ルール等に基づく最良執行を行うよう努めます。
○CHECK：検証→ACTION：改善
・法令等や 主な投資制限 の遵守状況等については、運用部門から独立した 運用リスク管理部 がモ
ニタリングを行います。その結果は、 運用評価 委員会に報告するとともにすみやかに運用 部門
にフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
・運用実績等については運用 評価 委員会が統括し、運用 部門 に対する管理・指導を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っ
ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業 および第二種金融商品取引業 を行ってい
ます。
2023年11月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
1,650,654
追加型株式投資信託 162
単位型株式投資信託 6 27,495
単位型公社債投資信託 12 23,341
合計 180 1,701,491
３【委託会社等の経理状況】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社（以下、「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２
条 の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成し
ております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
（２）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第８期事業年度（自 2022年４月１日 至
2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受け、第９期事業年
度に係る中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）の中間財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
7,480,501 9,745,910
預金
270,287 323,722
前払費用
247 314
未収入金
972,599 948,037
未収委託者報酬
3,009,122 2,750,484
未収運用受託報酬
507,363 479,787
未収投資助言報酬
12,240,121 14,248,255
流動資産計
固定資産
有形固定資産
8,415 11,556
※１
建物
15,450 17,947
※１
器具備品
23,866 29,503
有形固定資産計
無形固定資産
3,919 11,002
ソフトウェア
3,100 －
ソフトウェア仮勘定
7,019 11,002
無形固定資産計
投資その他の資産
37,596 60,103
投資有価証券
118,572 117,863
繰延税金資産
156,168 177,967
投資その他の資産計
187,054 218,474
固定資産計
12,427,176 14,466,729
資産合計
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金
274,374 252,008
未払手数料
1,568,028 263,623
※２
その他未払金
105,943 111,825
未払費用
250,779 607,485
未払法人税等
276,917 99,188
未払消費税等
2,465 2,245
預り金
253,537 265,505
賞与引当金
2,732,047 1,601,882
流動負債計
2,732,047 1,601,882
負債合計
純資産の部
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
資本剰余金
490,000 490,000
資本準備金
490,000 490,000
資本剰余金計
利益剰余金
その他利益剰余金
8,203,810 11,375,212
繰越利益剰余金
8,203,810 11,375,212
利益剰余金計
9,693,810 12,865,212
株主資本計
評価・換算差額等
1,318 △364
その他有価証券評価差額金
1,318 △364
評価・換算差額等計
9,695,129 12,864,847
純資産合計
12,427,176 14,466,729
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益
委託者報酬 4,788,765 4,696,038
運用受託報酬 5,438,177 5,142,361
投資助言報酬 982,472 952,145
11,209,415 10,790,545
営業収益計
営業費用
支払手数料 1,460,131 1,210,415
広告宣伝費 49,322 68,988
調査費
調査費 1,502,951 1,772,867
委託調査費 137,291 148,470
委託計算費 269,116 300,448
23,751 26,903
事務委託費
営業雑経費
95,519 114,901
印刷費
12,887 13,978
協会費
2,277 836
販売促進費
64,110 70,972
その他
3,617,359 3,728,783
営業費用計
一般管理費
給料
127,995 124,995
役員報酬
1,260,284 1,361,136
給料・手当
169,303 192,845
賞与
253,537 265,505
賞与引当金繰入額
6,944 20,681
旅費交通費
92,204 85,343
租税公課
99,813 113,302
不動産賃借料
15,365 13,938
固定資産減価償却費
270,995 267,977
諸経費
2,296,443 2,445,724
一般管理費計
5,295,612 4,616,037
営業利益
営業外収益
－ 5,137
受取利息
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506 64
受取配当金
866 564
投資有価証券売却益
3,244 2,431
雑収入
4,617 8,198
営業外収益計
営業外費用
－ 290
投資有価証券売却損
170 64,517
為替差損
1,455 22
雑損失
1,625 64,829
営業外費用計
5,298,604 4,559,406
経常利益
特別損失
－ 2,368
固定資産除去損
－ 2,368
特別損失計
5,298,604 4,557,038
税引前当期純利益
1,632,846 1,384,185
法人税、住民税及び事業税 ※1
10,297 1,450
法人税等調整額
1,643,143 1,385,636
法人税等計
3,655,460 3,171,401
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
6,038,350
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 4,548,350 4,548,350
当期変動額
－ － －
当期純利益 3,655,460 3,655,460 3,655,460
株主資本以外の項目
－ － － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 3,655,460 3,655,460 3,655,460
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 8,203,810 8,203,810 9,693,810
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,804 1,804 6,040,155
当期変動額
当期純利益 － － 3,655,460
株主資本以外の項目
△486 △486 △486
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △486 △486 3,654,974
当期末残高 1,318 1,318 9,695,129
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
1,000,000 490,000 490,000
当期首残高 8,203,810 8,203,810 9,693,810
当期変動額
－ － －
当期純利益 3,171,401 3,171,401 3,171,401
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株主資本以外の項目
－ － － － － －
の当期変動額(純額)
－ － －
当期変動額合計 3,171,401 3,171,401 3,171,401
1,000,000 490,000 490,000
当期末残高 11,375,212 11,375,212 12,865,212
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,318 1,318 9,695,129
当期変動額
当期純利益 － － 3,171,401
株主資本以外の項目
△1,682 △1,682 △1,682
の当期変動額(純額)
△1,682 △1,682
当期変動額合計 3,169,718
当期末残高 △364 △364 12,864,847
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～15年
器具備品 ３～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①投資運用業（投資信託委託業）
投資信託約款に基づき、信託財産の運用指図等を行っております。
当該業務より発生する委託者報酬は、信託期間にわたり収益として認識しております。
②投資運用業（投資一任業）
投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。
当該業務より発生する運用受託報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
③投資助言・代理業
投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。
当該業務より発生する投資助言報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる当財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品
関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしまし
た。
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注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
2,073千円 2,865千円
建物
32,416千円 40,455千円
器具備品
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動負債
1,311,908千円 －
その他未払金
（注）当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する主な取引
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,311,417千円 －
法人税、住民税及び事業税
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
－
普通株式（株） 3,960,000 － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
－
普通株式（株） 3,960,000 － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法
により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、運用受託先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、預金、未収委託者
報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料、その他未払金は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券 37,596 37,596 －
資産計 37,596 37,596 －
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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１年以内 １年超 ５年超 10年超
（千円） ５年以内 10年以内 （千円）
（千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 － 19,725 2,959 －
合計 － 19,725 2,959 －
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券 60,103 60,103 －
資産計 60,103 60,103 －
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超 ５年超 10年超
（千円） ５年以内 10年以内 （千円）
（千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 － 34,625 1,996 －
合計 － 34,625 1,996 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
投資信託 － 37,596 － 37,596
資産計 － 37,596 － 37,596
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
投資信託 － 60,103 － 60,103
資産計 － 60,103 － 60,103
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 － － －
原価を超えるもの (2)債券 － － －
(3)その他 17,169 14,100 3,069
小計 17,169 14,100 3,069
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 － － －
原価を超えないもの (2)債券 － － －
(3)その他 20,427 21,596 △1,169
小計 20,427 21,596 △1,169
合計 37,596 35,696 1,900
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 － － －
原価を超えるもの (2)債券 － － －
(3)その他 29,229 26,990 2,239
小計 29,229 26,990 2,239
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 － － －
原価を超えないもの (2)債券 － － －
(3)その他 30,874 33,639 △2,764
小計 30,874 33,639 △2,764
合計 60,103 60,629 △525
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 7,866 866 －
合計 7,866 866 －
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 9,274 564 290
合計 9,274 564 290
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 77,607千円 81,271千円
未払事業所税 1,363千円 1,628千円
未払事業税 36,333千円 31,451千円
未確定債務 757千円 961千円
3,090千円 2,390千円
減価償却超過額
357千円 846千円
その他有価証券評価差額金
119,511千円 118,549千円
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
119,511千円 118,549千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
939千円 685千円
その他有価証券評価差額金
939千円 685千円
繰延税金負債合計
118,572千円 117,863千円
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02％
住民税均等割 0.07％
その他 0.31％
31.01％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04％
住民税均等割 0.08％
その他 △0.32％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.41％
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識に関する注記における開示目的に照らし、定量面・定性面の両面において収益の分解情報を記
載する重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 5,964,710
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 5,545,681
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
株式会社 東京都 50,552 持株会社 (直接) 連結納税 連結納税 1,311,417 その他 1,311,908
りそなホール 江東区 としての 100％ に係る 未払金
親
ディングス 経営管理 個別帰属額
会
（注１）
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 （千円）
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) （注４）
割合
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の 運用受託 5,202,291 未収運用 2,880,437
りそな銀行 中央区 及び 販売委託 報酬 受託報酬
信託業務 投資助言 （注１）
親会社
投資一任 投資助言 762,418 未収投資 432,666
の －
報酬 助言報酬
子会社
（注２）
支払手数料 922,420 未払 175,773
（注３） 手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 （千円）
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) （注４）
割合
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の 運用受託 4,790,900 未収運用 2,557,553
りそな銀行 中央区 及び 販売委託 報酬 受託報酬
信託業務 投資助言 （注１）
親会社
投資一任 投資助言 754,781 未収投資 410,936
の －
報酬 助言報酬
子会社
（注２）
支払手数料 801,950 未払 161,752
（注３） 手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,448円26銭 3,248円70銭
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１株当たり当期純利益金額又は
923円09銭 800円86銭
１株当たり当期純損失（△）
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 3,655,460 3,171,401
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
3,655,460 3,171,401
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,960,000 3,960,000
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
第９期中間会計期間
（2023年９月30日現在）
資産の部
流動資産
預金 11,392,118
前払費用 291,608
未収入金 251
未収委託者報酬 1,022,391
未収運用受託報酬 3,062,606
未収投資助言報酬 512,845
流動資産計 16,281,821
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 10,888
器具備品 ※１ 33,344
有形固定資産計 44,233
無形固定資産
9,869
ソフトウェア
無形固定資産計 9,869
投資その他の資産
投資有価証券 89,922
繰延税金資産 118,642
投資その他の資産計 208,565
固定資産計 262,668
資産合計 16,544,489
（単位：千円）
第９期中間会計期間
（2023年９月30日現在）
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 280,368
その他未払金 289,518
未払費用 119,676
未払法人税等 826,250
未払事業所税 2,948
未払消費税等 ※２ 154,937
賞与引当金 237,686
3,663
預り金
流動負債計 1,915,050
負債合計 1,915,050
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
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13,139,895
繰越利益剰余金
利益剰余金計 13,139,895
株主資本計 14,629,895
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △457
評価・換算差額等計 △457
純資産合計 14,629,438
負債・純資産合計 16,544,489
(2)中間損益計算書
（単位：千円）
第９期中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
営業収益
委託者報酬 2,518,468
運用受託報酬 2,815,890
投資助言報酬 496,965
営業収益計 5,831,324
営業費用
支払手数料 674,254
広告宣伝費 43,924
調査費
調査費 951,111
委託調査費 58,686
委託計算費 156,106
事務委託費 15,858
営業雑経費
印刷費 49,541
協会費 11,299
販売促進費 3,106
41,911
その他
営業費用計 2,005,801
一般管理費
給料
役員報酬 65,850
給料・手当 721,614
賞与 38,705
賞与引当金繰入額 237,686
旅費交通費 17,917
租税公課 48,115
不動産賃借料 61,403
固定資産減価償却費 ※１ 7,832
142,791
諸経費
一般管理費計 1,341,918
営業利益 2,483,604
営業外収益
受取利息 5,080
受取配当金 58
投資有価証券売却益 2,000
為替差益 55,163
1,103
雑収入
営業外収益計 63,405
営業外費用
投資有価証券売却損 15
0
雑損失
営業外費用計 15
経常利益 2,546,994
税引前中間純利益 2,546,994
法人税、住民税及び事業税
783,049
△738
法人税等調整額
法人税等計 782,311
中間純利益 1,764,683
(3)中間株主資本等変動計算書
第９期中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
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資本準備金 合計 合計 合計
繰越利益
剰余金
1,000,000 490,000 490,000 11,375,212 11,375,212 12,865,212
当期首残高
当中間期変動額 - - - - - -
当中間純利益 - - - 1,764,683 1,764,683 1,764,683
株主資本以外の項目の
- - - - - -
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 1,764,683 1,764,683 1,764,683
14,629,895
当中間期末残高 1,000,000 490,000 490,000 13,139,895 13,139,895
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △364 △364 12,864,847
当中間期変動額 - - -
当中間純利益 - - 1,764,683
株主資本以外の項目の
△92 △92 △92
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △92 △92 1,764,590
当中間期末残高 △457 △457 14,629,438
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～15年
器具備品 ３～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①投資運用業（投資信託委託業）
投資信託約款に基づき、信託財産の運用指図等を行っております。
当該業務より発生する委託者報酬は、信託期間にわたり収益として認識しております。
②投資運用業（投資一任業）
投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。
当該業務より発生する運用受託報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
③投資助言・代理業
投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。
当該業務より発生する投資助言報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
第９期中間会計期間
（2023年９月30日）
建物 3,533千円
器具備品 45,605千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第９期中間会計期間
（2023年９月30日）
有形固定資産 5,817千円
無形固定資産 2,015千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第９期中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 3,960,000 - - 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、預金、未収委
託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料、その他未払金は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
第９期中間会計期間（2023年９月30日現在）
（単位：千円）
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券 89,922 89,922 －
資産計 89,922 89,922 －
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
投資信託 － 89,922 － 89,922
資産計 － 89,922 － 89,922
（有価証券関係）
１．その他有価証券
第９期中間会計期間（2023年９月30日現在）
（単位：千円）
種類 中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が取
(1)株式 － － －
得原価を超えるもの
(2)債券 － － －
(3)その他 26,571 23,986 2,585
小計 26,571 23,986 2,585
中間貸借対照表計上額が取
(1)株式 － － －
得原価を超えないもの
(2)債券 － － －
(3)その他 63,350 66,595 △3,244
小計 63,350 66,595 △3,244
資産計 89,922 90,581 △658
（収益認識関係）
収益認識に関する注記における開示目的に照らし、定量面・定性面の両面において収益の分解情報を記載す
る重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
第９期中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
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単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分
類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 3,013,395
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第９期中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
１株当たり純資産額 3,694円30銭
１株当たり中間純利益金額 445円63銭
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第９期中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
中間純利益（千円） 1,764,683
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 1,764,683
普通株式の期中平均株式数（株） 3,960,000
（重要な後発事象）
第９期中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2023年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2023年3月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2023年3月末 現在）
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
金融商品取引法に定める第
松井証券株式会社 11,945百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
マネックス証券株式会社 12,200百万円
楽天証券株式会社 19,495百万円
株式会社関西みらい銀行 38,971百万円
銀行法に基づき銀行業を営
んでいます。
株式会社埼玉りそな銀行 70,000百万円
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2023年 2月24日 有価証券届出書
2023年 2月24日 有価証券報告書
2023年 8月25日 有価証券届出書
2023年 8月25日 半期報告書
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独立監査人の監査報告書
2023年5月22日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 坂 武 嗣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れているりそなアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそなアセッ
トマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2024年2月7日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」 に掲げられ
ているＳｍａｒｔ－ｉ 国内株式ＥＳＧインデックスの2022年11月26日から2023年11月27日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 Ｓｍａ
ｒｔ－ｉ 国内株式ＥＳＧインデックス の2023年11月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損
益の状況を、 全て の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財
務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な
相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 坂 武 嗣
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げ
られているりそなアセットマネジメント株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第9期事業年度の中間会計期間
（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、りそなアセットマネジメント株式会社の 2023 年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（ 2023 年4月1日から 2023 年9月30日まで） の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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