株式会社中国銀行 半期報告書 第143期(2023/04/01-2024/03/31)
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株式会社中国銀行(E03584)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年12月1日
【中間会計期間】 第143期中(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社中国銀行
【英訳名】 The Chugoku Bank,Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 加藤 貞則
【本店の所在の場所】 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
【電話番号】 岡山(086)223局3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 剱持 直紀
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
【電話番号】 岡山(086)223局3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 剱持 直紀
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度 2022年度 2023年度
中間連結 中間連結 中間連結 2021年度 2022年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2021年 (自 2022年 (自 2023年 (自 2021年 (自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 60,594 91,459 80,625 128,565 175,898
うち連結信託報酬 百万円 0 0 0 0 0
連結経常利益 百万円 15,200 19,967 14,042 25,804 30,355
親会社株主に帰属する
百万円 10,179 13,948 9,730 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 18,374 21,513
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 18,184 △ 20,360 13,430 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― △ 3,079 △ 16,565
連結純資産額 百万円 576,808 528,058 497,479 552,414 487,548
連結総資産額 百万円 9,885,477 9,692,450 10,265,066 10,208,209 9,801,893
1株当たり純資産額 円 3,084.75 2,856.58 2,692.40 2,972.57 2,638.65
1株当たり中間純利益 円 54.35 75.36 52.66 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 98.43 116.33
潜在株式調整後
円 54.28 75.25 ― ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 98.30 ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.83 5.44 4.84 5.40 4.97
営業活動による
百万円 542,012 △ 674,317 111,191 649,889 △ 391,700
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 69,262 9,106 △ 26,267 111,333 165,812
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 3,383 △ 4,131 △ 3,623 △ 6,659 △ 21,140
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 1,606,703 1,084,046 1,587,660 ― ―
中間期末残高
現金及び現金同等物の
百万円 ― ― ― 1,753,389 1,506,360
期末残高
従業員数 3,172 3,103 2,830 3,080 2,789
人
[外、平均臨時
[ 1,677 ] [ 1,706 ] [ 1,646 ] [ 1,689 ] [ 1,657 ]
従業員数]
信託財産額 百万円 6,109 7,943 8,843 7,127 8,614
(注) 1 2023年度中間連結会計期間及び2022年度の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在
株式がないので記載しておりません。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第141期 中 第142期 中 第143期 中 第141期 第142期
決算年月 2021年9月 2022年9月 2023年9月 2022年3月 2023年3月
経常収益 百万円 51,869 82,338 79,483 110,337 164,467
うち信託報酬 百万円 0 0 0 0 0
経常利益 百万円 14,348 19,225 12,984 23,408 27,513
中間純利益 百万円 9,737 13,672 9,035 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 16,915 19,393
資本金 百万円 15,149 15,149 15,149 15,149 15,149
発行済株式総数 千株 195,272 184,771 184,771 195,272 184,771
純資産額 百万円 557,878 505,392 496,508 529,688 487,921
総資産額 百万円 9,854,206 9,660,965 10,265,565 10,177,987 9,803,468
預金残高 百万円 7,479,183 7,695,082 7,974,831 7,661,625 7,915,268
貸出金残高 百万円 5,158,469 5,419,511 5,799,960 5,269,043 5,566,442
有価証券残高 百万円 2,565,358 2,515,409 2,366,218 2,509,806 2,319,209
1株当たり配当額 円 11.50 14.00 18.94 28.00 131.08
自己資本比率 % 5.65 5.22 4.83 5.20 4.97
従業員数 2,818 2,748 2,693 2,725 2,645
人
[外、平均臨時
[ 1,488 ] [ 1,519 ] [ 1,495 ] [ 1,503 ] [ 1,508 ]
従業員数]
信託財産額 百万円 6,109 7,943 8,843 7,127 8,614
信託勘定貸出金残高 百万円 - - - - -
信託勘定有価証券残高 百万円 18 18 13 18 18
(注) 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算
出しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要
な関係会社についても、異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年9月30日 現在
2,830
従業員数(人)
〔 1,646 〕
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,644人を含んでおりません。
2 海外の現地採用者17名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。
3 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2023年9月30日 現在
2,693
従業員数(人)
〔 1,495 〕
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,491人を含んでおりません。
2 海外の現地採用者17名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。
3 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
4 当行には従業員組合は組織されておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、前事業年度の有価証券報告書に記載したものから重要な変更はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変
更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、堅調な雇用・所得環境の下、個人消費やインバウンド需要の回
復、設備投資の増加もあり、緩やかな回復を続けています。一方で、世界的なインフレの高止まりや欧米各国の金
融引締め等により、海外経済の下振れも懸念されており、国内経済の先行きは不透明な状況にあります。
地元経済につきましては、国内経済の回復を受け、個人消費の回復、雇用情勢の持ち直し、設備投資の増加を背
景に、緩やかに回復しています。今後は、海外経済の回復ペースの鈍化や国内の物価上昇が、企業収益や個人消費
の下押しすることも懸念され、地元経済の状況に注視するとともに、地元企業への積極的な資金供給や経営課題解
決への対応を通じて、地元経済の発展に貢献していく方針です。
当中間連結会計期間の経営成績については、連結経常収益は、投信解約益の剝落や株式等売却益の減少により、
前年同期比 108億34百万円 ( 11.8%)減収 の 806億25百万円 となりました。連結経常利益については、国債等債券売却
損が減少したものの、外貨調達コストや貸出金残高増加に伴う与信コストの増加により、前年同期比 59億25百万円
( 29.6%)減益 の 140億42百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比42億18百万円
( 30.2%)減益 の 97億30百万円 となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、貸出金は、事業性資金・個人向け貸出とも
に増加し、前連結会計年度末比で増加しました。有価証券は、外貨外国証券を中心に増加しました。また、短期的
な資金運用としては、日銀への預け金、コールローンが増加しました。これらの結果、当中間連結会計期間末の総
資産は、前連結会計年度末比 4,632億円増加 し、 10兆2,650億円 となりました。
「負債の部」につきましては、預金、譲渡性預金、日銀からの借用金及び債券貸借取引受入担保金が増加したこ
となどにより、前連結会計年度末比 4,532億円増加 し、 9兆7,675億円 となりました。
「純資産の部」につきましては、繰延ヘッジ損益の増加などにより、前連結会計年度末比 99億円増加 し、 4,974億
円 となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、日銀からの借用金及び債券貸借取引受入担保金の増加に
より前年同期比 5,036億円増加 の 1兆5,876億円 となりました。
○ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金や債券貸借取引受入担保金の純増
減がプラスに転じたことを主因に、前年同期比7,854億円増加の プラス1,111億円 となりました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却・償還を上回った
ことなどにより、前年同期比 353億円減少 の マイナス262億円 となりました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得額の減少などにより、前
年同期比 5億円増加 の マイナス36億円 となりました。
③ 国内・海外別収支
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 33,753 305 - 34,059
資金運用収支
当中間連結会計期間 30,868 168 - 31,037
前中間連結会計期間 41,452 1,175 350 42,277
うち資金運用
収益
当中間連結会計期間 57,066 3,286 1,217 59,135
前中間連結会計期間 7,698 870 350 8,218
うち資金調達
費用
当中間連結会計期間 26,197 3,118 1,217 28,098
前中間連結会計期間 0 - - 0
信託報酬
当中間連結会計期間 0 - - 0
前中間連結会計期間 8,591 2 - 8,594
役務取引等収支
当中間連結会計期間 9,869 31 - 9,901
前中間連結会計期間 9,896 14 - 9,911
うち役務取引等
収益
当中間連結会計期間 11,140 41 - 11,181
前中間連結会計期間 1,305 11 - 1,317
うち役務取引等
費用
当中間連結会計期間 1,270 10 - 1,280
前中間連結会計期間 △8,876 △188 - △9,065
その他業務収支
当中間連結会計期間 1,042 0 - 1,043
前中間連結会計期間 21,394 7 - 21,401
うちその他業務
収益
当中間連結会計期間 5,832 0 - 5,833
前中間連結会計期間 30,270 196 - 30,466
うちその他業務
費用
当中間連結会計期間 4,790 - - 4,790
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間 3百万円 、当中間連結会計期間 3百万円 )を
控除して表示しております。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
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④ 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定:平均残高は合計で前年同期比 11,184百万円増 の 9,162,704百万円 となり、利息は国内で前年同期
比15,614百万円増の 57,066百万円 、海外では前年同期比2,111百万円増の 3,286百万円 、合計で
は前年同期比 16,858百万円増 の 59,135百万円 となりました。
資金調達勘定:平均残高は合計で前年同期比 63,387百万円減 の 9,303,662百万円 となり、利息は国内で前年同期
比18,499百万円増の 26,197百万円 、海外で前年同期比2,248百万円増の 3,118百万円 、合計で前
年同期比 19,880百万円増 の 28,098百万円 となりました。
○ 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 9,080,669 41,452 0.91
資金運用勘定
当中間連結会計期間 9,091,245 57,066 1.25
前中間連結会計期間 5,288,659 26,394 0.99
うち貸出金
当中間連結会計期間 5,600,638 38,802 1.38
前中間連結会計期間 2,811 4 0.29
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 1,935 2 0.28
前中間連結会計期間 2,255,676 13,293 1.17
うち有価証券
当中間連結会計期間 2,191,347 15,511 1.41
前中間連結会計期間 712,998 490 0.13
うちコールローン
当中間連結会計期間 479,171 875 0.36
前中間連結会計期間 670,801 813 0.24
うち預け金
当中間連結会計期間 622,211 506 0.16
前中間連結会計期間 9,296,013 7,698 0.16
資金調達勘定
当中間連結会計期間 9,231,057 26,197 0.56
前中間連結会計期間 7,686,459 747 0.01
うち預金
当中間連結会計期間 7,834,136 3,029 0.07
前中間連結会計期間 306,296 12 0.00
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 240,643 9 0.00
前中間連結会計期間 119,798 269 0.44
うちコールマネー
当中間連結会計期間 165,729 2,933 3.53
前中間連結会計期間 95,213 619 1.29
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 118,804 3,262 5.47
前中間連結会計期間 60,144 500 1.65
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 31,332 832 5.29
前中間連結会計期間 462,672 238 0.10
うち債券貸借取引受入
担保金
当中間連結会計期間 412,606 206 0.09
前中間連結会計期間 576,843 618 0.21
うち借用金
当中間連結会計期間 424,265 2,157 1.01
(注) 1 当行の平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社について
は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間 32,412百万円 、当中間連結会計期
間 19,998百万円 )及び利息(前中間連結会計期間 3百万円 、当中間連結会計期間 3百万円 )を、それぞれ控除
して表示しております。
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○ 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 109,267 1,175 2.14
資金運用勘定
当中間連結会計期間 121,248 3,286 5.40
前中間連結会計期間 30,047 344 2.28
うち貸出金
当中間連結会計期間 42,056 1,181 5.60
前中間連結会計期間 - - -
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 78,308 830 2.11
うち有価証券
当中間連結会計期間 78,847 2,105 5.32
前中間連結会計期間 - - -
うちコールローン
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うち預け金
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 109,452 870 1.58
資金調達勘定
当中間連結会計期間 122,393 3,118 5.08
前中間連結会計期間 70,923 504 1.41
うち預金
当中間連結会計期間 72,604 1,829 5.02
前中間連結会計期間 - - -
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うちコールマネー
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うち債券貸借取引受入
担保金
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 112 1 2.60
うち借用金
当中間連結会計期間 - - -
(注) 「海外」とは、当行の海外店であります。
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○ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
本支店勘定 本支店勘定
利回り
種類 期別
の相殺 の相殺
(%)
小計 合計 小計 合計
消去額 消去額
(△) (△)
前中間連結会計期間 9,189,937 38,416 9,151,520 42,628 350 42,277 0.92
資金運用勘定
当中間連結会計期間 9,212,493 49,789 9,162,704 60,352 1,217 59,135 1.28
前中間連結会計期間 5,318,706 - 5,318,706 26,739 - 26,739 1.00
うち貸出金
当中間連結会計期間 5,642,695 - 5,642,695 39,983 - 39,983 1.41
前中間連結会計期間 2,811 - 2,811 4 - 4 0.29
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 1,935 - 1,935 2 - 2 0.28
前中間連結会計期間 2,333,984 - 2,333,984 14,124 - 14,124 1.20
うち有価証券
当中間連結会計期間 2,270,195 - 2,270,195 17,616 - 17,616 1.54
前中間連結会計期間 712,998 - 712,998 490 - 490 0.13
うちコールローン
当中間連結会計期間 479,171 - 479,171 875 - 875 0.36
前中間連結会計期間 670,801 - 670,801 813 - 813 0.24
うち預け金
当中間連結会計期間 622,211 - 622,211 506 - 506 0.16
前中間連結会計期間 9,405,465 38,416 9,367,049 8,568 350 8,218 0.17
資金調達勘定
当中間連結会計期間 9,353,451 49,789 9,303,662 29,315 1,217 28,098 0.60
前中間連結会計期間 7,757,382 - 7,757,382 1,252 - 1,252 0.03
うち預金
当中間連結会計期間 7,906,741 - 7,906,741 4,858 - 4,858 0.12
前中間連結会計期間 306,296 - 306,296 12 - 12 0.00
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 240,643 - 240,643 9 - 9 0.00
前中間連結会計期間 119,798 - 119,798 269 - 269 0.44
うちコールマネー
当中間連結会計期間 165,729 - 165,729 2,933 - 2,933 3.53
前中間連結会計期間 95,213 - 95,213 619 - 619 1.29
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 118,804 - 118,804 3,262 - 3,262 5.47
前中間連結会計期間 60,144 - 60,144 500 - 500 1.65
うちコマーシャル
・ペーパー
当中間連結会計期間 31,332 - 31,332 832 - 832 5.29
前中間連結会計期間 462,672 - 462,672 238 - 238 0.10
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 412,606 - 412,606 206 - 206 0.09
前中間連結会計期間 576,956 - 576,956 620 - 620 0.21
うち借用金
当中間連結会計期間 424,265 - 424,265 2,157 - 2,157 1.01
(注) 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間 32,412百万円 、当中間連結会計期間
19,998百万円 )及び利息(前中間連結会計期間 3百万円 、当中間連結会計期間 3百万円 )を、それぞれ控除して表
示しております。
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⑤ 国内・海外別役務取引の状況
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 9,896 14 9,911
役務取引等収益
当中間連結会計期間 11,140 41 11,181
前中間連結会計期間 3,720 10 3,730
うち預金・貸出
業務
当中間連結会計期間 4,289 36 4,326
前中間連結会計期間 2,373 2 2,376
うち為替業務
当中間連結会計期間 2,390 3 2,393
前中間連結会計期間 973 - 973
うち証券関連
業務
当中間連結会計期間 1,728 - 1,728
前中間連結会計期間 1,248 - 1,248
うち代理業務
当中間連結会計期間 1,125 - 1,125
前中間連結会計期間 72 - 72
うち保護預り・
貸金庫業務
当中間連結会計期間 72 - 72
前中間連結会計期間 217 1 219
うち保証業務
当中間連結会計期間 211 1 213
前中間連結会計期間 1,305 11 1,317
役務取引等費用
当中間連結会計期間 1,270 10 1,280
前中間連結会計期間 235 0 235
うち為替業務
当中間連結会計期間 238 0 238
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
⑥ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 7,616,120 64,778 7,680,898
預金合計
当中間連結会計期間 7,905,770 66,548 7,972,318
前中間連結会計期間 5,609,135 5,739 5,614,875
うち流動性預金
当中間連結会計期間 5,890,381 1,442 5,891,824
前中間連結会計期間 1,836,883 52,522 1,889,406
うち定期性預金
当中間連結会計期間 1,787,184 65,105 1,852,289
前中間連結会計期間 170,100 6,516 176,617
うちその他
当中間連結会計期間 228,204 - 228,204
前中間連結会計期間 307,382 - 307,382
譲渡性預金
当中間連結会計期間 225,572 - 225,572
前中間連結会計期間 7,923,502 64,778 7,988,281
総合計
当中間連結会計期間 8,131,342 66,548 8,197,891
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
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⑦ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,376,002 100.00 5,756,991 100.00
製造業 683,602 12.72 745,626 12.95
農業,林業 11,479 0.21 11,459 0.20
漁業 2,418 0.04 2,040 0.04
鉱業,採石業,砂利採取業 2,706 0.05 2,422 0.04
建設業 149,173 2.77 158,460 2.75
電気・ガス・熱供給・水道業 288,646 5.37 294,370 5.11
情報通信業 10,923 0.20 11,706 0.20
運輸業,郵便業 248,815 4.63 276,616 4.80
卸売業,小売業 558,402 10.39 564,816 9.81
金融業,保険業 600,919 11.18 707,755 12.29
不動産業,物品賃貸業 735,286 13.68 821,462 14.27
各種のサービス業 328,762 6.12 339,492 5.91
地方公共団体 429,500 7.99 419,628 7.29
その他 1,325,366 24.65 1,401,132 24.34
海外及び特別国際金融取引勘定分 31,866 100.00 43,459 100.00
政府等 - - - -
金融機関 8,036 25.22 21,763 50.08
その他 23,829 74.78 21,695 49.92
合計 5,407,869 - 5,800,451 -
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
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⑧ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 715,973 - 715,973
国債
当中間連結会計期間 564,334 - 564,334
前中間連結会計期間 832,631 - 832,631
地方債
当中間連結会計期間 722,489 - 722,489
前中間連結会計期間 325,657 - 325,657
社債
当中間連結会計期間 339,167 - 339,167
前中間連結会計期間 106,551 - 106,551
株式
当中間連結会計期間 138,505 - 138,505
前中間連結会計期間 448,706 80,431 529,138
その他の証券
当中間連結会計期間 527,298 75,649 602,947
前中間連結会計期間 2,429,520 80,431 2,509,952
合計
当中間連結会計期間 2,291,796 75,649 2,367,445
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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⑨ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
有価証券 18 0.22 13 0.16
有形固定資産 63 0.73 - -
銀行勘定貸 8,496 98.63 8,793 99.44
現金預け金 36 0.42 35 0.40
合計 8,614 100.00 8,843 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 8,546 99.21 8,843 100.00
土地及びその定着物
68 0.79 - -
の信託
合計 8,614 100.00 8,843 100.00
(注) 共同信託他社管理財産はありません。
○ 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 7,770 100.00 8,016 100.00
合計 7,770 100.00 8,016 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
元本 7,770 100.00 8,016 100.00
合計 7,770 100.00 8,016 100.00
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと
単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オ
ペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有
する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定める
レバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベース
と単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率等(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2023年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7) 11.38
2.連結Tier1比率(5/7) 11.15
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 11.15
4.連結における総自己資本の額 4,988
5.連結におけるTier1資本の額 4,888
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 4,888
7.リスク・アセットの額 43,807
8.連結総所要自己資本額 3,504
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2023年9月30日
連結レバレッジ比率 5.44
単体自己資本比率等(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2023年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7) 11.28
2.単体Tier1比率(5/7) 11.05
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) 11.05
4.単体における総自己資本の額 4,927
5.単体におけるTier1資本の額 4,827
6.単体における普通株式等Tier1資本の額 4,827
7.リスク・アセットの額 43,678
8.単体総所要自己資本額 3,494
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2023年9月30日
単体レバレッジ比率 5.38
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の
中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私
募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上さ
れるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使
用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分
するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年9月30日 2023年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 204 178
危険債権 489 664
要管理債権 297 250
正常債権 54,608 58,295
⑩ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
② 財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容
当行グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営
成績の状況」に記載のとおりです。
③ 資本的支出の財源及び資金の流動性
当行グループの重要な資本的支出の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当行グループは、銀行業という特殊性から資金利益を獲得することを本業としており、具体的には、お客さまから
預け入れられた預金や資金市場から調達した資金を、地元の事業性融資や個人ローン、非日系貸出金、ストラク
チャードファイナンスといった貸出金や国内外の有価証券への投資などで運用しています。
資金調達方法に関しては、特に外貨調達資金については、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、売現先取引な
ど、調達手段の多様化を図っており、資金満期、適用金利更改時期などに留意しつつ、その時々で最も有利なレート
で調達できる手段を選択し、調達コストの削減に努めております。
また、店舗の新築等の設備投資計画に関しては、「第3 設備の状況 2 設備の新設、除却等の計画」に記載のとお
りです。これらの設備投資資金は、原則、自己資金でまかなうことを前提としています。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりです。
4 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
5 【研究開発活動】
該当ありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
店舗名 敷地面積 建物延面積
会社名 所在地 設備の内容 完了年月
その他 (㎡) (㎡)
システム機器 2023年
当行 事務機器
- - -
事務機器 9月
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名 資金調達 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
その他 方法 年月
総額 既支払額
システム機器
2023年 2024年
当行 事務機器 購入 329 自己資金
- -
10月 3月
事務機器
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税等を含んでおりません。
(2) 売却
重要な売却はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 391,000,000
計 391,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月1日)
( 2023年9月30日 ) 取引業協会名
単元株制度を採用して
普通株式 184,771,461 184,771,461 ―
おりません。
計 184,771,461 184,771,461 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年9月30日 ― 184,771 ― 15,149 ― 6,286
(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社ちゅうぎん
岡山市北区丸の内一丁目15番20号 184,771 100.00
フィナンシャルグループ
計 - 184,771 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
株主としての権利内容に制限のない、
完全議決権株式(その他) 184,771,461
標準となる株式
184,771,461
単元未満株式 ― ― 単元株制度を採用しておりません。
発行済株式総数 184,771,461 ― ―
総株主の議決権 ― 184,771,461 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
3 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年
9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,510,289 1,591,447
コールローン 178,907 226,206
※8 19,602 ※8 21,177
買入金銭債権
※7 2,023 ※7 1,702
商品有価証券
金銭の信託 20,000 19,895
※1 ,※4 ,※7 ,※11 2,320,247 ※1 ,※4 ,※7 ,※11 2,367,445
有価証券
※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8
貸出金
5,566,939 5,800,451
※4 14,742 ※4 11,253
外国為替
※4 ,※7 ,※13 137,991 ※4 ,※7 ,※13 194,298
その他資産
※9 ,※10 33,450 ※9 ,※10 32,977
有形固定資産
無形固定資産 1,633 1,816
退職給付に係る資産 - 636
繰延税金資産 16,830 16,551
※4 31,110 ※4 33,794
支払承諾見返
△ 51,875 △ 54,590
貸倒引当金
資産の部合計 9,801,893 10,265,066
負債の部
※7 7,912,638 ※7 7,972,318
預金
譲渡性預金 155,489 225,572
コールマネー 179,987 169,751
※7 93,913 ※7 120,737
売現先勘定
※7 423,430 ※7 493,266
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 46,530 7,459
※7 312,605 ※7 558,897
借用金
外国為替 492 280
※12 10,000 ※12 10,000
社債
信託勘定借 8,496 8,793
※14 134,579 ※14 161,740
その他負債
賞与引当金 1,408 1,386
役員賞与引当金 15 -
退職給付に係る負債 3,289 3,349
役員退職慰労引当金 28 29
睡眠預金払戻損失引当金 250 112
ポイント引当金 79 98
31,110 33,794
支払承諾
負債の部合計 9,314,344 9,767,587
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
資本金 15,149 15,149
資本剰余金 8,050 8,050
439,637 445,867
利益剰余金
株主資本合計 462,836 469,066
その他有価証券評価差額金
32,850 17,159
繰延ヘッジ損益 △ 3,320 15,547
△ 4,818 △ 4,294
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,712 28,412
純資産の部合計 487,548 497,479
負債及び純資産の部合計 9,801,893 10,265,066
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
※1 91,459 ※1 80,625
経常収益
資金運用収益 42,277 59,135
(うち貸出金利息) 26,739 39,983
(うち有価証券利息配当金) 14,128 17,619
信託報酬 0 0
役務取引等収益 9,911 11,181
その他業務収益 21,401 5,833
※2 17,869 ※2 4,475
その他経常収益
経常費用 71,492 66,583
資金調達費用 8,221 28,101
(うち預金利息) 1,252 4,858
役務取引等費用 1,317 1,280
その他業務費用 30,466 4,790
※3 27,496 ※3 26,866
営業経費
※4 3,990 ※4 5,544
その他経常費用
経常利益 19,967 14,042
特別利益
39 43
固定資産処分益 39 33
株式報酬受入益 - 9
特別損失 119 128
固定資産処分損 65 68
※5 54 ※5 59
減損損失
税金等調整前中間純利益 19,887 13,958
法人税、住民税及び事業税
5,906 5,532
32 △ 1,304
法人税等調整額
法人税等合計 5,938 4,228
中間純利益 13,948 9,730
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益 13,948 9,730
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
中間純利益 13,948 9,730
その他の包括利益 △ 34,309 3,700
その他有価証券評価差額金 △ 37,645 △ 15,690
繰延ヘッジ損益 3,035 18,867
301 523
退職給付に係る調整額
中間包括利益 △ 20,360 13,430
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 20,360 13,430
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,149 8,153 476,938 △ 11,623 488,618
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,064 △ 3,064
親会社株主に帰属す
13,948 13,948
る中間純利益
自己株式の取得 △ 940 △ 940
自己株式の処分 1 21 23
自己株式の消却 △ 1 △ 12,540 12,542 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 1,656 11,623 9,966
当中間期末残高 15,149 8,153 475,281 - 498,584
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 67,608 △ 606 △ 3,461 63,540 256 552,414
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,064
親会社株主に帰属す
13,948
る中間純利益
自己株式の取得 △ 940
自己株式の処分 23
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 37,645 3,035 301 △ 34,309 △ 13 △ 34,323
(純額)
当中間期変動額合計 △ 37,645 3,035 301 △ 34,309 △ 13 △ 24,356
当中間期末残高 29,962 2,428 △ 3,159 29,231 242 528,058
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 15,149 8,050 439,637 462,836
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,500 △ 3,500
親会社株主に帰属す
9,730 9,730
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 6,230 6,230
当中間期末残高 15,149 8,050 445,867 469,066
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 32,850 △ 3,320 △ 4,818 24,712 487,548
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,500
親会社株主に帰属す
9,730
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 15,690 18,867 523 3,700 3,700
(純額)
当中間期変動額合計 △ 15,690 18,867 523 3,700 9,930
当中間期末残高 17,159 15,547 △ 4,294 28,412 497,479
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 19,887 13,958
減価償却費 1,539 1,225
減損損失 54 59
株式報酬費用 9 -
貸倒引当金繰入額 1,697 3,874
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5 △ 22
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 25 △ 15
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 177 176
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 3 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) - △ 137
ポイント引当金の増減額(△は減少) 14 19
資金運用収益 △ 42,277 △ 59,135
資金調達費用 8,221 28,101
有価証券関係損益(△) △ 402 △ 1,011
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 192 101
為替差損益(△は益) △ 73,310 △ 44,300
固定資産処分損益(△は益) 12 10
商品有価証券の純増(△)減 107 320
その他の資産の増減額(△は増加) △ 51,124 △ 46,459
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は
△ 578 -
増加)
その他の負債の増減額(△は減少) 70,405 40,285
貸出金の純増(△)減 △ 149,518 △ 234,671
預金の純増減(△) 30,392 59,680
譲渡性預金の純増減(△) 96,214 70,082
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 351,825 246,292
(△)
コールローン等の純増(△)減 73,242 △ 48,874
売現先勘定の純増減(△) △ 114,132 26,824
コールマネー等の純増減(△) 46,428 △ 10,236
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 278,827 69,835
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 158 141
コマーシャル・ペーパーの純増減(△) 9,927 △ 39,070
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 1,448 3,488
外国為替(負債)の純増減(△) △ 172 △ 211
信託勘定借の純増減(△) 890 297
資金運用による収入 42,463 56,677
△ 8,210 △ 21,185
資金調達による支出
小計 △ 670,495 116,122
法人税等の支払額 △ 3,822 △ 4,931
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 674,317 111,191
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 728,281 △ 406,312
有価証券の売却による収入 587,437 289,095
有価証券の償還による収入 152,943 91,950
金銭の信託の増加による支出 △ 7,000 -
金銭の信託の減少による収入 4,900 3
有形固定資産の取得による支出 △ 991 △ 675
有形固定資産の売却による収入 246 41
△ 148 △ 370
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 9,106 △ 26,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 3,064 △ 3,500
自己株式の取得による支出 △ 940 -
リース債務の返済による支出 △ 125 △ 123
自己株式の売却による収入 0 -
0 -
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,131 △ 3,623
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 669,342 81,300
現金及び現金同等物の期首残高 1,753,389 1,506,360
※1 1,084,046 ※1 1,587,660
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 3 社
会社名 中銀保証株式会社、株式会社CBS、中銀事務センター株式会社
(2) 非連結子会社
なし
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
なし
(2) 持分法適用の関連会社
なし
(3) 持分法非適用の非連結子会社
なし
(4) 持分法非適用の関連会社 1社
持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益
累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、
持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 3社
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4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により
算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用し、年間減価償却費
見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年~40年
その他 2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、法人税法に基づく定率法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連
結子会社で定める利用可能期間(5年間)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるも
のは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、
これらの予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気
循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定
しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利
子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上し
ております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に
起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
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(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間における計上額はありません。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく当中間
連結会計期間末要支給額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った当行の睡眠預金の払戻請求に備えるため、過
去の払戻実績率に基づき計上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過
去の使用実績率に基づき計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生した連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理
・数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、
それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
当行及び連結子会社は、顧客との契約について以下のステップを適用することにより、収益を認識しておりま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当行及び連結子会社は、内国為替、預り資産の販売、投資銀行業務など広範な銀行業務に関連するサービスの提
供等を行っており、当行及び連結子会社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
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(14) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17
日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価
の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段で
ある金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を
条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(15) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行うこととしておりますが、金額の重要性の乏しいものは発生年
度に全額償却しております。
(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(17) 証券投資信託の解約損益に関する会計処理
当行では、証券投資信託の期中解約損益については、有価証券利息配当金に計上しております。なお、邦貨建証
券投資信託及び外貨建証券投資信託ごとの有価証券利息配当金合計額が負の金額となる場合には、当該負の金額を
国債等債券償還損に計上することとしております。
(18) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(19) 税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の事業年度において予定している剰余金の処
分を前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
株式 38 百万円 38 百万円
2 現先取引等により受入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有す
る有価証券で当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
当該処分をせずに所有している有
3,328 百万円 - 百万円
価証券
3 元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
金銭信託 7,770 百万円 8,016 百万円
※4 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記さ
れている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 19,563 百万円 18,334 百万円
危険債権額 61,779 百万円 66,389 百万円
三月以上延滞債権額 724 百万円 1,734 百万円
貸出条件緩和債権額 26,295 百万円 23,259 百万円
合計額 108,363 百万円 109,718 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない
ものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、 危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※5 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は次のとおりであります。なお、買入外国為替は該当ありません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
14,800 百万円 14,687 百万円
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※6 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1,363 百万円 2,469 百万円
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 802,802 百万円 1,093,201 百万円
貸出金 479,785 百万円 458,746 百万円
その他資産 73 百万円 73 百万円
計 1,282,662 百万円 1,552,022 百万円
担保資産に対応する債務
借用金 305,599 百万円 551,595 百万円
債券貸借取引受入担保金 423,430 百万円 493,266 百万円
売現先勘定 93,913 百万円 120,737 百万円
預金 24,071 百万円 12,631 百万円
上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のも
のを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
有価証券 57,981 百万円 59,177 百万円
商品有価証券 98 百万円 96 百万円
その他資産 25 百万円 25 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金、先物取引差入証拠金及び保証金が含
まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
金融商品等差入担保金 46,309 百万円 75,164 百万円
中央清算機関差入証拠金 52,569 百万円 50,000 百万円
先物取引差入証拠金 1,902 百万円 2,255 百万円
保証金 537 百万円 541 百万円
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※8 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
融資未実行残高 1,563,227 百万円 1,596,700 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
(又は任意の時期に無条件で取消 1,448,586 百万円 1,486,041 百万円
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて
契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
減価償却累計額 80,396 百万円 80,367 百万円
※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
圧縮記帳額 4,909 百万円 4,904 百万円
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
96,884 百万円 93,904 百万円
※12 社債には、以下のものが含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
劣後特約付社債 10,000 百万円 10,000 百万円
※13 その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
911 百万円 967 百万円
※14 その他負債のうち、契約負債の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
5 百万円 107 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
※2 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
株式等売却益 17,149 百万円 2,807 百万円
償却債権取立益 30 百万円 16 百万円
※3 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
給与・手当 11,129 百万円 10,147 百万円
※4 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 1,697 百万円 3,655 百万円
株式等売却損 1,384 百万円 1,161 百万円
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※5 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(イ)岡山県内
用途 営業用店舗等 3カ所
遊休資産 1カ所
種類 土地及び建物
減損損失額 53百万円
(ロ)岡山県外
用途 遊休資産 2カ所
種類 土地
減損損失額 0百万円
これらの営業用店舗等及び遊休資産は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額(すべて正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失(54百万円)として特別
損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っている「グループ店」単位または「支店」単位で、
処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセン
ター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額によ
る場合は不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて、そ
れぞれ算出しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(イ)岡山県内
用途 営業用店舗等 2カ所
共用資産 1カ所
種類 土地及び建物
減損損失額 41百万円
(ロ)岡山県外
用途 営業用店舗等 2カ所
種類 土地及び建物
減損損失額 18百万円
これらの営業用店舗等及び共用資産は、店舗統廃合等を決定したことに伴い、投資額の回収が見込まれなくなっ
たことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額(すべて正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失
(59百万円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、処分予定
資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚
生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当中間連結会計
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数
期間末株式数
発行済株式
普通株式 195,272 - 10,500 184,771 注1
合計 195,272 - 10,500 184,771
自己株式
普通株式 9,520 1,000 10,521 - 注2
合計 9,520 1,000 10,521 -
注.1 減少株式数10,500千株のうち、9,000千株は2022年5月13日開催の取締役会による消却によるもの、残りの
1,500千株は2022年9月26日開催の取締役会による消却によるものです。
2 増加株式数1,000千株のうち、1,000千株は2022年5月13日開催の取締役会による買受けによるもので、残り
の0千株は単元未満株式の買取りによるものです。
また、減少株式数10,521千株のうち、9,000千株は2022年5月13日開催の取締役会による消却によるもの、20
千株は新株予約権の行使によるもの、1,500千株は2022年9月26日取締役会決議による消却によるもの、残り
の0千株は単元未満株式の売渡しによるものです。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
新株予約権の
会計期間末
区分 目的となる 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
内訳
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ― 242
新株予約権
合計 ― 242
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 3,064 16.50 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 2,586 利益剰余金 14.00 2022年9月30日 2022年12月6日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当中間連結会計
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数
期間末株式数
発行済株式
普通株式 184,771 - - 184,771
合計 184,771 - - 184,771
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
第142回定時株主総会 普通株式 3,500 18.94 2023年3月31日 2023年6月26日
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 3,500 利益剰余金 18.94 2023年9月30日 2023年12月6日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金預け金勘定 1,087,982 百万円 1,591,447 百万円
その他の預け金 △3,935 百万円 △3,786 百万円
現金及び現金同等物 1,084,046 百万円 1,587,660 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年以内 109 118
1年超 465 414
合計 574 532
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(金融商品関係)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注)参照)。また、現金預け金、債券
貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 商品有価証券
2,023 2,023 -
(2) 金銭の信託
20,000 20,000 -
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 13,298 13,404 105
その他有価証券(※1) 2,283,068 2,283,068 -
(4) 貸出金
5,566,939
△51,788
貸倒引当金(※2)
5,515,150 5,550,365 35,214
資産計 7,833,541 7,868,861 35,320
(1) 預金
7,912,638 7,912,197 △440
(2) 譲渡性預金
155,489 155,493 4
(3) 借用金
312,605 312,592 △13
負債計 8,380,733 8,380,283 △449
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されて
(45,919) (45,919) -
いないもの
ヘッジ会計が適用されて
(4,777) (4,777) -
いるもの(※4)
デリバティブ取引計 (50,696) (50,696) -
(※) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年
6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(※4) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品
に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 商品有価証券
1,702 1,702 -
(2) 金銭の信託
19,895 19,895 -
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 39,140 38,886 △253
その他有価証券(※1) 2,300,666 2,300,666 -
(4) 貸出金
5,800,451
△54,535
貸倒引当金(※2)
5,745,915 5,758,023 12,108
資産計 8,107,321 8,119,175 11,854
(1) 預金
7,972,318 7,971,992 △325
(2) 譲渡性預金
225,572 225,576 4
(3) 借用金
558,897 558,891 △6
負債計 8,756,788 8,756,460 △327
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されて
(84,470) (84,470) -
いないもの
ヘッジ会計が適用されて
22,369 22,369 -
いるもの(※4)
デリバティブ取引計 (62,100) (62,100) -
(※) 中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年
6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(※4) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品
に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
非上場株式(※1)(※2) 3,589 3,590
組合出資金(※3) 20,289 24,047
外貨外国株式(※1) 0 0
(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 非上場株式について減損処理を行っておりません。
(※3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円 )
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 20,000 - 20,000
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等 256 1,766 - 2,023
その他有価証券(※1)
株式 110,259 - - 110,259
国債 552,442 1,071 - 553,513
地方債 - 765,083 - 765,083
社債 - 224,601 99,515 324,116
その他 177,606 344,455 6,911 528,972
資産計 840,564 1,356,977 106,426 2,303,969
デリバティブ取引(※2)
金利関連 - (4,116) - (4,116)
通貨関連 - (46,551) - (46,551)
- -
債券関連 (29) (29)
デリバティブ取引計 (29) (50,667) - (50,696)
(※1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱
いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は1,122百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表 (単位:百万円)
当期の損益又はその
当期の損益に計
投資信託の 投資信託の
他の包括利益
購入、売 上した額のうち
基準価額を 基準価額を
却、発行 連結貸借対照表
その他の
期首残高 時価とみな 時価とみな 期末残高
及び決済 日において保有
損益に計 包括利益
すこととし さないこと
の純額 する投資信託の
上 に 計 上
た額 とした額
評価損益
(※イ)
877 - 57 186 - - 1,122 -
(※イ)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 19,895 - 19,895
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等 217 1,485 - 1,702
その他有価証券(※1)
株式 134,915 - - 134,915
国債 553,226 1,108 - 554,335
地方債 - 712,689 - 712,689
社債 - 222,926 96,899 319,825
その他 206,983 362,814 6,977 576,774
資産計 895,342 1,320,919 103,877 2,320,139
デリバティブ取引(※2)
金利関連 - 22,903 - 22,903
通貨関連 - (85,011) - (85,011)
債券関連 7 - - 7
デリバティブ取引計 7 (62,108) - (62,100)
(※1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱
いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は2,125百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表 (単位:百万円)
当期の損益又はその
当期の損益に計
投資信託の 投資信託の
他の包括利益
購入、売 上した額のうち
基準価額を 基準価額を
却、発行 中間連結貸借対
その他の
期首残高 時価とみな 時価とみな 期末残高
及び決済 照表日において
損益に計 包括利益
すこととし さないこと
の純額 保有する投資信
上 に 計 上
た額 とした額
託の評価損益
(※イ)
1,122 - 2 1,000 - - 2,125 -
(※イ)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれておりま
す。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 11,485 - - 11,485
地方債 - 1,919 - 1,919
貸出金 - - 5,550,365 5,550,365
資産計 11,485 1,919 5,550,365 5,563,769
預金 - 7,912,197 - 7,912,197
譲渡性預金 - 155,493 - 155,493
借用金 - 305,599 6,992 312,592
負債計 - 8,373,290 6,992 8,380,283
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 10,044 - - 10,044
地方債 - 9,697 - 9,697
社債 - 19,144 - 19,144
貸出金 - - 5,758,023 5,758,023
資産計 10,044 28,842 5,758,023 5,796,910
預金 - 7,971,992 - 7,971,992
譲渡性預金 - 225,576 - 225,576
借用金 - 551,595 7,296 558,891
負債計 - 8,749,164 7,296 8,756,460
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により、 算定した
価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
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商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時
価に分類しております。主に上場株式やETF、上場REIT、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に
地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請
求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベ
ル2の時価に分類しております。
私募債につきましては、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付けに基づく区分ごと
の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した価格を時価としており、レベル3の時価に分類しており
ます。
その他、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時
価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワッ
プレート、信用スプレッド、デフォルト率、等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用い
ている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、「手形貸付」「商業手形」「当座貸越」については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額
と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価とみなしております。
「証書貸付」については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、現在価値を算定しており
ます。使用する割引率は、事業者向け・地方公共団体向け・地方公社向け貸出については、リスクフリーレート
に、内部格付ごとの信用リスク要因を上乗せした利率を用いております。個人向け貸出金については、連結決算日
時点の新規貸出利率を用いております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変更日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸
倒引当金計上額を控除した金額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たっては、観察できないインプットによる影響が重要であるため、レベル3の時価に分
類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
預金のうち、「当座預金」「普通預金」等の要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額
(帳簿価額)を時価とみなしております。
「定期預金」等及び「譲渡性預金」については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピングし、中間連
結決算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル2の時価に分類してお
ります。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合
に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たって、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価、そうでな
い場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類
しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しており
ます。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。ま
た、取引相手の 信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプッ
トを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利ス
ワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
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(注2 ) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関
する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 信用スプレッド 0.028%~4.688% 0.220%
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 信用スプレッド 0.028% ~ 5.214% 0.221%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益に計
当期の損益又はその
上した額のうち
他の包括利益
購入、売 レベル3 レベル3
連結貸借対照表
却、発行 の時価 の時価
その他の
期首残高 期末残高 日において保有
及び決済 への振 からの
損益に計 包括利益
する金融資産及
の純額 替 振替
上(※1) に 計 上
び金融負債の評
(※2)
価損益
商品有価証券及び
有価証券
その他有価証券
社債 103,581 △12 131 △4,186 - - 99,515 -
その他 9,267 - 30 △2,387 - - 6,911 -
(※1)連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益に計
当期の損益又はその
上した額のうち
他の包括利益
購入、売 レベル3 レベル3
中間連結貸借対
却、発行 の時価 の時価
その他の
期首残高 期末残高 照表日において
及び決済 への振 からの
損益に計 包括利益
保有する金融資
の純額 替 振替
上(※1) に 計 上
産及び金融負債
(※2)
の評価損益
商品有価証券及び
有価証券
その他有価証券
社債 99,515 △4 △165 △2,446 - - 96,899 -
その他 6,911 - 217 △151 - - 6,977 -
(※1)中間連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(3)時価の評価のプロセスの説明
当行はバック部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めております。ミドル部門は使用するインプット及び
算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またバック部門は当該確認結果
に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合に
おいては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価
格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
信用スプレッドは当行の内部格付に基づく区分ごとに算定した推定値です。 信用スプレッドの著しい上昇(低下)
は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。
(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記
載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 11,398 11,485 86
時価が連結貸借対照表
地方債 1,900 1,919 19
計上額を超えるもの
小計 13,298 13,404 105
合計 13,298 13,404 105
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 9,998 10,044 45
時価が中間連結貸借
地方債 - - -
対照表計上額を超える
社債 - - -
もの
小計 9,998 10,044 45
国債 - - -
時価が中間連結貸借
地方債 9,800 9,697 △102
対照表計上額を超えない
社債 19,341 19,144 △197
もの
小計 29,141 28,842 △299
合計 39,140 38,886 △253
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 89,216 47,541 41,674
債券 726,150 717,231 8,919
国債 383,905 376,867 7,038
地方債 203,626 202,689 937
連結貸借対照表計上額が
社債 138,618 137,674 943
取得原価を超えるもの
その他 209,209 175,015 34,193
外国債券 116,979 115,281 1,698
その他 92,229 59,734 32,495
小計 1,024,576 939,787 84,788
株式 21,042 23,101 △2,058
債券 916,562 932,094 △15,532
国債 169,607 171,694 △2,086
地方債 561,457 572,353 △10,896
連結貸借対照表計上額が
社債 185,498 188,047 △2,549
取得原価を超えないもの
その他 325,373 345,833 △20,459
外国債券 253,379 267,321 △13,942
その他 71,994 78,512 △6,517
小計 1,262,979 1,301,029 △38,050
合計 2,287,555 2,240,817 46,738
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 118,737 64,764 53,972
債券 300,775 298,773 2,002
国債 156,404 155,093 1,311
地方債 43,170 43,052 118
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 社債 101,200 100,628 572
超えるもの
その他 157,406 116,428 40,977
外国債券 40,963 40,492 471
その他 116,442 75,936 40,506
小計 576,919 479,967 96,952
株式 16,177 17,207 △1,029
債券 1,286,075 1,324,892 △38,817
国債 397,931 411,699 △13,768
地方債 669,519 690,185 △20,666
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 社債 218,625 223,007 △4,382
超えないもの
その他 425,742 458,727 △32,984
外国債券 362,546 389,187 △26,641
その他 63,196 69,539 △6,343
小計 1,727,995 1,800,827 △72,831
合計 2,304,915 2,280,794 24,120
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取
得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当
該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間
(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式532百万円及び社債12百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、社債4百万円であります。
また、当該減損処理は中間連結会計期間末(連結会計年度末)に50%以上時価が下落した銘柄については全て実施
し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去1年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄
について実施しております。
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(金銭の信託関係)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 46,680
その他有価証券 46,680
(△)繰延税金負債 13,830
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 32,850
(△)非支配株主持分相当額 -
その他有価証券評価差額金 32,850
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 24,063
その他有価証券 24,063
(△)繰延税金負債 6,903
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 17,159
(△)非支配株主持分相当額 -
その他有価証券評価差額金 17,159
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半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
店頭 受取変動・支払固定 62,723 59,377 1,263 1,263
受取固定・支払変動 59,165 56,419 △805 △805
合計 ― ― 457 457
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
店頭 受取変動・支払固定 70,113 65,308 1,456 1,456
受取固定・支払変動 66,159 61,754 △958 △958
合計 ― ― 498 498
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 1,017,336 970,582 △21 △21
為替予約
売建 90,391 70,931 △1,691 △1,691
買建 86,927 68,246 3,238 3,238
店頭
通貨オプション
売建 4,600 2,014 △82 73
買建 4,600 2,014 82 △50
合計 - - 1,525 1,549
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 979,473 935,961 90 90
為替予約
売建 111,270 78,693 △7,207 △7,207
買建 102,075 75,992 8,360 8,360
店頭
通貨オプション
売建 3,445 1,472 △39 72
買建 3,445 1,472 39 △55
合計 ― ― 1,244 1,261
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
売建 1,600 - △29 △29
取引所
買建 - - - -
合計 - - △29 △29
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
売建 1,167 - 7 7
取引所
買建 - - - -
合計 - - 7 7
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められている元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 ヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的
貸出金、その他
処理方法
受取変動・支払固定 431,106 421,130 △4,573
有価証券(債券)
合計 ― ― ― △4,573
(注) 「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員
会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 ヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的
貸出金、その他
処理方法
受取変動・支払固定 529,941 492,095 22,404
有価証券(債券)
合計 ― ― ― 22,404
(注) 「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員
会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 ヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
資金関連スワップ コールローン 22,566 - 106
原則的
処理方法
通貨スワップ 貸出金 405,763 256,432 △309
合計 - - - △203
(注) 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 ヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
資金関連スワップ コールローン 56,092 - 64
原則的
処理方法
通貨スワップ 貸出金 535,332 391,126 △99
合計 - - - △35
(注) 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当行では、芳賀データセンターについて退去時における原状回復に係る義務を有しておりますが、当該債務に関連
する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に
見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
区分 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
経常収益 (注1) 91,459 80,625
うち役務取引等収益 (注2) 9,911 11,181
預金・貸出業務 3,730 4,326
為替業務 2,376 2,393
証券関連業務 973 1,728
代理業務 1,248 1,125
保護預かり・貸金庫業務 72 72
保証業務 219 213
その他業務 1,289 1,321
うち信託報酬 0 0
顧客との契約から生じる経常収益 9,886 8,581
上記以外の経常収益 (注1) 81,573 72,044
経常収益合計 (注1) 91,459 80,625
(注1)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基
準」に基づく収益も含んでおります。
(注2)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 役務取引業務 その他 合計
外部顧客に対する
26,769 40,131 9,911 14,647 91,459
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 役務取引業務 その他 合計
外部顧客に対する
40,000 23,920 11,182 5,523 80,625
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1株当たり純資産額 2,638円65銭 2,692円40銭
(注) 算定上の基礎
1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 487,548 497,479
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 - -
うち新株予約権 百万円 - -
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 487,548 497,479
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 184,771 184,771
中間期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益 円 75.36 52.66
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 13,948 9,730
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 13,948 9,730
中間純利益
普通株式の中間期中平均株式数 千株 185,088 184,771
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 75.25 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 262 -
うち新株予約権 千株 262 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり中間純利益の算定に含めなかった - -
潜在株式の概要
(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当ありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,510,289 1,591,447
コールローン 178,907 226,206
※8 19,602 ※8 21,177
買入金銭債権
※7 2,023 ※7 1,702
商品有価証券
金銭の信託 20,000 19,895
※1 ,※4 ,※7 ,※10 2,319,209 ※1 ,※4 ,※7 ,※10 2,366,218
有価証券
※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8
貸出金
5,566,442 5,799,960
※4 14,742 ※4 11,253
外国為替
※4 ,※7 137,820 ※4 ,※7 194,260
その他資産
その他の資産 137,820 194,260
※9 33,427 ※9 32,954
有形固定資産
無形固定資産 1,568 1,739
前払年金費用 4,428 4,555
繰延税金資産 14,390 13,632
※4 31,110 ※4 33,794
支払承諾見返
△ 50,496 △ 53,235
貸倒引当金
資産の部合計 9,803,468 10,265,565
負債の部
※7 7,915,268 ※7 7,974,831
預金
譲渡性預金 163,489 234,472
コールマネー 179,987 169,751
※7 93,913 ※7 120,737
売現先勘定
※7 423,430 ※7 493,266
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 46,530 7,459
※7 312,605 ※7 558,897
借用金
外国為替 492 280
※11 10,000 ※11 10,000
社債
信託勘定借 8,496 8,793
その他負債 127,857 154,244
未払法人税等 4,169 3,733
リース債務 1,367 1,258
その他の負債 122,320 149,252
賞与引当金 1,356 1,329
退職給付引当金 680 988
睡眠預金払戻損失引当金 250 112
ポイント引当金 79 98
31,110 33,794
支払承諾
負債の部合計 9,315,547 9,769,056
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
資本金 15,149 15,149
資本剰余金 6,286 6,286
資本準備金 6,286 6,286
利益剰余金 437,260 442,795
利益準備金 15,149 15,149
その他利益剰余金 422,110 427,646
固定資産圧縮積立金 535 535
別途積立金 383,600 383,600
37,975 43,510
繰越利益剰余金
株主資本合計 458,695 464,231
その他有価証券評価差額金
32,545 16,729
△ 3,320 15,547
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 29,225 32,276
純資産の部合計 487,921 496,508
負債及び純資産の部合計 9,803,468 10,265,565
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② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 82,338 79,483
資金運用収益 42,783 59,133
(うち貸出金利息) 26,758 39,983
(うち有価証券利息配当金) 14,624 17,617
信託報酬 0 0
役務取引等収益 10,560 11,181
その他業務収益 11,085 4,684
※1 17,908 ※1 4,483
その他経常収益
経常費用 63,113 66,499
資金調達費用 8,205 28,102
(うち預金利息) 1,252 4,858
役務取引等費用 1,317 1,280
その他業務費用 24,228 4,790
※2 25,824 ※2 26,823
営業経費
※3 3,537 ※3 5,502
その他経常費用
経常利益 19,225 12,984
特別利益
39 43
固定資産処分益 39 33
株式報酬受入益 - 9
特別損失 118 128
固定資産処分損 63 68
54 59
減損損失
税引前中間純利益 19,146 12,899
法人税、住民税及び事業税
5,391 4,394
82 △ 529
法人税等調整額
法人税等合計 5,473 3,864
中間純利益 13,672 9,035
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産 合計
別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 15,149 6,286 - 6,286 15,149 535 403,600 34,908 454,193 △ 11,623 464,005
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,064 △ 3,064 △ 3,064
中間純利益 13,672 13,672 13,672
自己株式の取得 △ 940 △ 940
自己株式の処分 1 1 21 23
自己株式の消却 △ 1 △ 1 △ 12,540 △ 12,540 12,542 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - - △ 1,932 △ 1,932 11,623 9,690
当中間期末残高 15,149 6,286 - 6,286 15,149 535 403,600 32,975 452,260 - 473,696
評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ
権 計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 66,033 △ 606 65,426 256 529,688
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,064
中間純利益 13,672
自己株式の取得 △ 940
自己株式の処分 23
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 37,007 3,035 △ 33,972 △ 13 △ 33,986
(純額)
当中間期変動額合計 △ 37,007 3,035 △ 33,972 △ 13 △ 24,295
当中間期末残高 29,025 2,428 31,453 242 505,392
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当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産 合計
別途積立 繰越利益
金 金合計 金 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 15,149 6,286 6,286 15,149 535 383,600 37,975 437,260 458,695
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,500 △ 3,500 △ 3,500
中間純利益 9,035 9,035 9,035
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 5,535 5,535 5,535
当中間期末残高 15,149 6,286 6,286 15,149 535 383,600 43,510 442,795 464,231
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ
計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 32,545 △ 3,320 29,225 487,921
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,500
中間純利益 9,035
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 15,815 18,867 3,051 3,051
(純額)
当中間期変動額合計 △ 15,815 18,867 3,051 8,587
当中間期末残高 16,729 15,547 32,276 496,508
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用し、年間減価償却費見積額を
期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年~40年
その他 2年~20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年間)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは
当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、
これらの予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気
循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定
することとしております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証
による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利
子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上す
ることとしております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に
起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を発生した事業年度から損益処理
・数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それ
ぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払
戻実績率に基づき計上しております。
(5) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過
去の使用実績率に基づき計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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7 収益の計上基準
顧客との契約について以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当行は、内国為替、預り資産の販売、投資銀行業務など広範な銀行業務に関連するサービスの提供等を行ってお
り、当行が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
8 ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に規定す
る繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングの
うえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変
動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有
効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有
価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等
を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
9 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分を前提
として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
(4) 証券投資信託の解約損益に関する会計処理
証券投資信託の期中解約損益については、有価証券利息配当金に計上しております。なお、邦貨建証券投資信託
及び外貨建証券投資信託ごとの有価証券利息配当金が負の金額となる場合には、当該負の金額を国債等債券償還損
に計上しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
株式 233 百万円 233 百万円
2 現先取引等により受入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有す
る有価証券で当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
当該処分をせずに所有している有
3,328 百万円 - 百万円
価証券
3 元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
金銭信託 7,770 百万円 8,016 百万円
※4 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)でありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 19,060 百万円 17,836 百万円
危険債権額 61,779 百万円 66,389 百万円
三月以上延滞債権額 724 百万円 1,734 百万円
貸出条件緩和債権額 26,295 百万円 23,259 百万円
合計額 107,860 百万円 109,220 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、 危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※5 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は、次のとおりであります。なお、買入外国為替は該当ありません。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
14,800 百万円 14,687 百万円
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※6 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1,363 百万円 2,469 百万円
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 802,802 百万円 1,093,201 百万円
貸出金 479,785 百万円 458,746 百万円
その他資産 73 百万円 73 百万円
計 1,282,662 百万円 1,552,022 百万円
担保資産に対応する債務
借用金 305,599 百万円 551,595 百万円
債券貸借取引受入担保金 423,430 百万円 493,266 百万円
売現先勘定 93,913 百万円 120,737 百万円
預金 24,071 百万円 12,631 百万円
上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のも
のを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
有価証券 57,981 百万円 59,177 百万円
商品有価証券 98 百万円 96 百万円
その他資産 25 百万円 25 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金、先物取引差入証拠金及び保証金が含
まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
金融商品等差入担保金 46,309 百万円 75,164 百万円
中央清算機関差入証拠金 52,569 百万円 50,000 百万円
先物取引差入証拠金 1,902 百万円 2,255 百万円
保証金 537 百万円 541 百万円
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※8 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
融資未実行残高 1,563,227 百万円 1,596,700 百万円
うち原契約期間が1年以内の
もの(又は任意の時期に無条件 1,448,586 百万円 1,486,041 百万円
で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
圧縮記帳額 4,909 百万円 4,904 百万円
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
96,884 百万円 93,904 百万円
※11 社債には、以下のものが含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
劣後特約付社債 10,000 百万円 10,000 百万円
(中間損益計算書関係)
※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
株式等売却益 17,149 百万円 2,807 百万円
償却債権取立益 30 百万円 16 百万円
※2 減価償却実施額は以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
有形固定資産 1,065 百万円 1,035 百万円
無形固定資産 181 百万円 180 百万円
※3 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 1,313 百万円 3,627 百万円
株式等売却損 1,384 百万円 1,161 百万円
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半期報告書
(有価証券関係)
Ⅰ 前事業年度( 2023年3月31日 現在)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式(出資) 195
関連会社株式(出資) 38
合計 233
Ⅱ 当中間会計期間( 2023年9月30日 現在)
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式(出資) 195
関連会社株式(出資) 38
合計 233
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第143期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 3,500百万円
1株当たりの中間配当金 18.94円
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株式会社中国銀行(E03584)
半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び 事業年度 自 2022年4月1日 2023年6月16日
(1)
その添付書類 ( 第142期 ) 至 2023年3月31日 中国財務局長に提出。
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月1日
株式会社中国銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒木 賢一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 重久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊藤 幸治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社中国銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年4月1日
から2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社中国銀行及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社中国銀行(E03584)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月1日
株式会社中国銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒木 賢一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 重久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊藤 幸治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社中国銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの第143期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日か
ら2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社中国銀行の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日か
ら2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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