メタウォーター株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メタウォーター株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
メタウォーター株式会社(E31064)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ５－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月１日
【会社名】 メタウォーター株式会社
【英訳名】 METAWATER Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 賢二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】 03-6853-7300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務企画室長 高瀬 智之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】 03-6853-7300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務企画室長 高瀬 智之
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2023年10月25日
効力発生日 2023年11月２日
有効期限 2025年11月１日
発行登録番号 ５－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 20,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 20,000百万円
（20,000百万円）
（注）残額は、 券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算
出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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メタウォーター株式会社(E31064)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
メタウォーター株式会社第１回無担保社債（社債間限定同順位特約
銘柄
付）（ブルーボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.734％
利払日 毎年６月７日及び12月７日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを つ
け、2024年６月７日を第１回の利息支払期日としてその日まで
の分を支払い、その後毎年６月及び12月の各７日にその日まで
の前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行
利息支払の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年
の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2028年12月７日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2028年12月７日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日
にこれを繰り上げる。
償還の方法
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」
欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行
うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充
申込証拠金(円)
当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年12月１日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年12月７日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特
担保
に留保されている資産はない。
当社は、当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別記
「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特
約されている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、
本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定す
財務上の特約(担保提供制限)
る。したがって、本社債は、当社が国内で今後発行する他の無担保
社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義す
る担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）以外の債権
に対しては劣後することがある。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていな
い。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定
財務上の特約(その他の条項) の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するた
めに担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を
設定することができる旨の特約をいう。
（注）
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡの信用格付を2023年12月１日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履
行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リ
スク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではな
い。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉ
は、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品
性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性
等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することが
ある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったと
Ｒ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが
知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧
はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情
により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡ＋の信用格付を2023年12月１日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すもの
である。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該
確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予
想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行
の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき
情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可
能性がある。
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本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュース
リリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により
情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の定
めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定める
場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、また
は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができない
とき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入
金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができ
ないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において解
散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受け
たとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告の方
法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複
するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、
社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じ
ない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称す
る。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を
招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）
の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に
定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出
して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）６に定める公告に関する費用
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(2) 本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払
われる。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は、本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 6,000
額につき、共同して買
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
取引受を行う。
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,000
レー証券株式会社
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,000
つき金40銭とする。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,000
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 57 9,943
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額9,943百万円は、3,730百万円をコンセッション事業のSPCに対する投融資資金（支払済による手
元資金の減少分を含む）として2028年12月までに、残額を水処理事業を行う国内外事業会社への投融資資金（支払済
による手元資金の減少分を含む）として2028年12月までに充当する予定であります。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
ブルーボンドとしての適格性について
当社は、以下の通り、ブルーファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定しまし
た。本フレームワークは、以下の原則等に基づき策定しており、これらの原則等との適合性に対するセカンド・パー
ティ・オピニオンをDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より取得しています。
・グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021（注１）
・グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版（注２）
・グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023（注３）
・グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版（注４）
・Guidelines for Blue Finance（注５）
・A Practitioner's Guide for Bonds to Finance the Sustainable Blue Economy（注６）
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担
う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social
Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインを
いい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２）「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」とは、環境省が2017年３月
に策定・公表し、2022年７月に最終改訂したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンボン
ドについてグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、我が国におけるグリーンボンド市場の健全かつ適
切な拡大を図ることを目的として、発行体、投資家その他の関係機関の実務担当者がグリーンボンドに関す
る具体的対応を検討する際に参考としうる、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されていま
す。
（注３）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域
ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境
分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
（注４）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」とは、環境省が2020年３月
に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンローンに
ついてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的
として、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際
に参考としうる、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
（注５）「Guidelines for Blue Finance」とは、国際金融公社（IFC）が2022年１月にグリーンボンド原則とグリーン
ローン原則の枠組みを用いて、海洋と沿岸の保全強化と汚染のない水資源の増加に向けた資金調達を促進す
るために策定・公表したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、海洋に優しいプロジェクトと汚染
のない水資源を保護する取り組みをブルーアクティビティとして、SDGsに関連づけた選定の考え方が示され
ています。
（注６）「A Practitioner's Guide for Bonds to Finance the Sustainable Blue Economy」とは、2023年９月に
ICMA、IFC、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）及びア
ジア開発銀行（ADB）がICMAが策定するグリーンボンド原則等に基づき、ブルーボンドの発行に関わる主要な
構成要素、環境への影響を評価する方法等に関する情報を提供するために策定・公表した国際的な実務者ガ
イドをいいます。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
ブルーファイナンス・フレームワークについて
１．調達資金の使途
本フレームワークに基づいて調達された資金は、「A Practitioner's Guide for Bonds to Finance the Sustainable
Blue Economy」及び/または以下の「Guidelines for Blue Finance」に合致する適格プロジェクトに対する新規投資及
び既存投資のリファイナンス等に充当する予定です。なお、既存投資の場合は、ブルーファイナンスの実行から４年程
度以内に実施した支出に限ります。
適格 適格プロジェクト 関連する
クライテリア （概要） SDGs
コンセッション事業 ６ 安全な水とトイレを世界中に
特別目的会社（SPC）を通じて水処理事業(※１)
８ 働きがいも経済成長も
を行う際の、コンセッション事業のSPCに対する
９ 産業と技術革新の基盤をつくろう
投融資
11 住み続けられるまちづくりを
持続可能な
13 気候変動に具体的な対策を
投資・融資
水処理事業
14 海の豊かさを守ろう
水処理事業を専業とし、または水処理事業が事
17 パートナーシップで目標を達成しよう
業の大宗を占める国内外事業会社への投融資
（コンセッション事業におけるSPCを除く）
事業種別 ブルーファイナンス領域（※２）
A水供給
A-4：水（利用）効率を高める技術や機器、ウォーターフットプリントを削減する水管理活動。これ
には、陸上養殖、農業、灌漑、住宅、商業、工業用途において、メーカーがそれぞれの実質
水道事業
的な水利用効率の利点または水消費量の削減を文書で示す技術（点滴灌漑、水リサイクルソ
リューションなど）への新規充当またはリファイナンスが含まれる
他 A-1 A-2
A水供給
A-4：同上
工業用水事業
他 A-2
B水の衛生、D海に優しい化学物質及びプラスチック関連分野
B-1：水処理インフラの新設または拡張
B-2：既存の水処理インフラの復旧または改良
下水道事業 B-3：工業、農業、商業、住宅、または都市レベルを含む廃水処理場。排水処理場の効率と効果を高
めるためのバイオガスや熱交換システムも含む
D-5：河川や沿岸流域に接続している地域において、プラスチック、化学物質、汚染物質の流出を防
止する都市排水システム
（※１）水処理事業：水道事業、工業用水事業、下水道事業の全てまたはその何れか。
（※２）ブルーファイナンス領域：「Guidelines for Blue Finance」が定めるブルーファイナンス領域
２．プロジェクトの評価及び選定プロセス
本フレームワークに基づくブルーファイナンスの資金使途とする適格クライテリアは、コーポレートコミュニケー
ション室及び経理財務企画室が候補を選定し、社内関係各部との協議（資金使途の対象が、「A Practitioner's Guide
for Bonds to Finance the Sustainable Blue Economy」及び/または「Guidelines for Blue Finance」へ合致するブ
ループロジェクトであることの確認を含む）を経て、経理財務企画室長が最終決定し代表取締役社長の承認を得ます。
また、その結果を取締役会に報告します。なお、各プロジェクトの適格性の評価にあたっては、潜在的にネガティブな
環境面・社会面の影響に配慮しているものであり、以下の想定されうるリスクについて対応していることを確認してい
ます。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
ネガティブな影響を
緩和策
及ぼすリスク
・水質基準、放流基準の順守
水質管理にかかるリスク
・水質センサーの設置、対応マニュアル整備を進め、ソフト・ハード面から水質
管理を強化
・ユーザーへのサービス向上による水源転換の抑制
水資源保全にかかるリスク
・環境に配慮した資材調達、環境負荷物質への対応、廃棄物管理事業実施の所在
地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環
境への影響調査の実施
・浄水発生土、下水汚泥の減容化や有効利用により、産業廃棄物発生量を抑制
水以外の環境面での負の影響を
・事業実施に当たり地域住民への十分な説明の実施
及ぼすリスク
・人権への配慮の実施
労働安全に係るリスク
・従業員、施工業者への安全衛生管理、安全教育を徹底し、労働災害の発生を抑
止
３．調達資金の管理
当社経理財務企画室が、本フレームワークに基づいて調達した資金について、適格プロジェクトへの充当や管理を、
内部管理システムを用いて行います。適格プロジェクトの合計金額はブルーファイナンスによる調達資金を下回らない
ように管理します。適格プロジェクトへの充当時期の遅れ等により調達資金の未充当期間が発生する場合、未充当金は
現金及び現金同等物にて管理されます。
また、適格プロジェクトへの充当時期の遅れ以外の理由により未充当金が発生することが明らかになった場合は、プ
ロジェクトの評価及び選定のプロセスに従い、「A Practitioner's Guide for Bonds to Finance the Sustainable
Blue Economy」及び/または「Guidelines for Blue Finance」へ合致し、適格クライテリアを満たす他のプロジェクト
を選定し、資金を充当します。資金充当完了後も、資金使途の対象となるプロジェクトに当初の想定と異なる事象の発
生や売却が生じた場合、当該事象及び未充当資金の発生状況に関し、当社ウェブサイト等で速やかに開示を行います。
４．レポーティング
当社は、資金充当状況レポーティング及びインパクト・レポーティングを、当社ウェブサイト等にて年次で開示しま
す。初回の開示は、ブルーファイナンスによる資金調達から１年以内に行う予定です。なお、調達資金の充当計画に大
きな変更が生じた場合や、調達資金の充当後の計画に大きな影響を及ぼす状況の変化が生じた場合は、適時に開示する
予定です。
（１）資金充当状況レポーティング
当社はブルーファイナンスによる資金調達から、調達された資金が全額適格プロジェクトに充当されるまでの
間、調達資金の充当状況に関する以下の項目について開示する予定です。
・調達金額、充当金額、未充当金の残高及び運用方法
・調達資金のうちリファイナンス等に充当された部分の概算額または割合
（２）インパクト・レポーティング
当社はブルーファイナンスによる資金調達から償還されるまでの間、適格プロジェクトによる環境及び社会改善
効果に関する以下の項目について、何れかまたは全てを実務上可能な範囲において開示する予定です。
適格プロジェクト レポーティング項目
［全般（水道事業・工業用水事業・下水道事業）］
コンセッション事業
・事業概要、各種水の処理能力
特別目的会社（SPC）を通じて水処理事業を行う際の、
・設備の更新、運営状況
コンセッション事業のSPCに対する投融資
- 厳しい水質管理による安心安全な水の確保
- 事業の一体管理による監視の強化と運転管理の効率
化
- ICTシステムの積極的な導入による効率的でタイム
リーな施設改築・修繕
・電力使用量の削減
・未利用エネルギーの有効活用
・投融資先の概要、投融資の目的
投資・融資
・出資先の技術の概要や導入状況 等
水処理事業を専業とし、または水処理事業が事業の大宗
を占める国内外事業会社への投融資
（コンセッション事業におけるSPCを除く）
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第50期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 2023年６月20日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第51期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月９日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第51期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月14日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年12月１日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月20日に
関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2023年12月１日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事
項については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
メタウォーター株式会社（本店）
（東京都千代田区神田須田町一丁目25番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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EDINET提出書類
メタウォーター株式会社(E31064)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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