オムニ・プラス・システム・リミテッド 四半期報告書 第22期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オムニ・プラス・システム・リミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オムニ・プラス・システム・リミテッド(E36713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月６日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）
【会社名】 オムニ・プラス・システム・リミテッド
（OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED）
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者（Chief Executive Officer）
ネオ・プアイ・ケオン（ Neo Puay Keong ）
【本店の所在の場所】 シンガポール、339943、ベンデマー・ロード、
B- セントラル、#01-03、994
（ 994 Bendemeer Road B-Central #01-03 Singapore
339943 ）
【代理人の氏名又は名称】
弁護士 樋 口 航
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 上 石 涼 太
弁護士 松 本 健
弁護士 和 田 林 熙
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 上 石 涼 太
弁護士 松 本 健
弁護士 和 田 林 熙
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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（注１） 別段の記載がある場合又は文脈上他の意味に解すべき場合を除き、「当社」、「OPS」、「OMNI-
PLUS SYSTEM PTE. LTD.」、「Omni-Plus System Pte. Ltd.」、「OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED」又は
「Omni-Plus Sysmtem Limited」は、オムニ・プラス・システム・リミテッドを指すものとし、当社
グループはオムニ・プラス・システム・リミテッド及びその連結子会社を指すものとします。な
お、当社は、2021年５月12日付で、商号を「オムニ・プラス・システム・ピーティーイー・リミ
テッド（OMNI-PLUS SYSTEM PTE. LTD.）」から、「オムニ・プラス・システム・リミテッド（OMNI-
PLUS SYSTEM LIMITED）」に変更しております。
（注２） 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の通貨、「シンガポール・ドル」及び
「SGD」とは、シンガポール共和国の法定通貨であるシンガポール・ドル、「米ドル」、「USD」及
び「US$」はアメリカ合衆国の通貨を指すものとします。
（注３） 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがあ
ります。
（注４） 本書には、リスク及び不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。
将来の見通しに関する記述は、「～うる」、「可能性がある」、「予定である」、「意図す
る」、「～であろう」、「～かもしれない」、「場合がある」、「～と思われる」、「予想す
る」、「～と考える」、「見積もっている」、「予測する」、「潜在的な」、「計画する」などの
表現を使用することがあります。これらの記述は、将来の事由に関する当社の現時点における見解
を反映しており、また現時点における仮定に基づいており、リスク及び不確実性を伴います。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当四半期会計期間において、当社の属する国・州等における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為
替管理制度及び課税上の取扱いに異動はありませんでした。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第 21 期 第2 2 期
第2 1 期
回 次
第２四半期 第２四半期
連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 (千 米 ドル) 178,981 155,715 327,701
税引前 当期（四半期） 利益 (千米ドル) 9,40 5 7,508 19,007
当期（四半期）利益 ( 千 米ドル) 7,601 6,677 16,435
当期（四半期） 包括利益 ( 千 米ドル) 6,834 6,288 15,972
純資産額 ( 千 米ドル) 64,757 75,129 70,736
総資産額 ( 千 米ドル) 213,655 204,063 179,668
１株当たり純資産額 ( 米 ドル ) 3.08 3.57 3.36
１株当たり当期（四半期）利益 ( 米 ドル) 0.32 0.32 0.78
自己資本比率 (％) 30.3 36.8 39.4
営業活動による
キャッシュ・フロー ( 千 米ドル) △ 1,545 6,964 22,415
投資活動による
キャッシュ・フロー ( 千 米ドル) △ 596 14 △686
財務活動による
キャッシュ・フロー ( 千 米ドル) 7,270 △7,098 △15,506
現金及び現金同等物の
期末残高 ( 千 米ドル) 27,688 28,618 29,105
（注）１．シンガポール会社法第50章の規定及びシンガポール財務報告基準に従い連結財務諸表を作成しています。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して いません 。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第３【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項
のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
グループ経営成績概要
財政状態計算書
2023 年９月30日現在の資産合計は、前連結会計年度末と比較して24.4百万米ドル増加しました。この増
加は、主に売掛金及びその他の債権が31.9百万米ドル増加したこと、及び非流動資産（その他の売上債権
を除く）が6.3百万米ドル増加したことによるものですが、棚卸資産が13.2百万米ドル、現金及び現金同等
物が0.6百万米ドル減少したことにより一部相殺されています。
棚卸資産の減少は、主に当第２四半期において経営陣が仕入れを管理し、手持ちの在庫を顧客に押し出
したことによるものです。
売掛金及びその他の債権の増加は、主に前連結会計年度末時点と比較して、当第２四半期末時点での回
収時期の違いと、当第２四半期（2023年７月から９月の３か月間）の売上収益（88.6百万米ドル）が、
2023年３月期第４四半期（2023年１月から３月の３か月間）の売上収益（67.1百万米ドル）より増加した
ことによるものです。
現金及び現金同等物の減少については、主に運転資金への現金支出を前連結会計年度末時点と比較し
て、増加させたことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して、20.0百万米ドル増加しました。この増加は、主に買掛金及
びその他の債務（非流動負債のその他の債務を含む）が24.9百万米ドル増加したことによるものですが、
有利子負債が4.4百万米ドル減少したこと、未払税金が0.5百万ドル減少したこと及び繰延税金負債が0.04
百万米ドル減少したことにより一部相殺されています。
買掛金及びその他の債務の増加は、主に前連結会計年度末時点と比較して、当第２四半期末時点での仕
入高の増加及び支払時期の違いによるものです。
有利子負債の減少は、主に当第２四半期末の貿易金融の減少によるものです。
資本合計は、前連結会計年度末の70.7百万米ドルから4.4百万米ドル増加し、75.1百万米ドルとなりまし
た。増加の主な要因は、当第２四半期の黒字化による利益剰余金が4.8百万米ドル増加したこと、及び2023
年９月に実施した配当金の支払い1.9百万米ドルによるものです。
損益計算書
当第２四半期連結累計期間の売上収益は、155.7百万米ドルとなり前年同期比13.0％の減収となりまし
た。ウクライナ紛争の継続と世界的なインフレ率の高さにより、市場心理が冷え込み、これが原因で減収
につながりました。売上収益は減収となりましたが、売上総利益率は、13.0％と前年同期の12.8％から微
増となりました。
売上総利益は、前年同期の22.9百万米ドルに対し、当第２四半期では20.3百万米ドルとなりました。四
半期利益は、前年同期の7.6百万米ドルから6.7百万米ドルへ減益となりました。四半期利益の減益は、主
に金融費用の増加によるものです。
営業費用（販売費、管理費及びその他の営業費用を含む）は、売上収益の減収により、前年同期の12.8
百万米ドルから1.1百万米ドル(8.8％)減少し、11.6百万米ドルとなりました。
金融費用は、2.0百万米ドルとなり、前年同期の1.2百万米ドルから69.4％の増加となりました。この増
加は、主にシンガポールにおける銀行金利の上昇及び銀行の貿易金融枠の利用増加によるものです。
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その他の収益は、前年同期の0.3百万米ドルより0.4百万米ドル（105.9％）増加して0.7百万米ドルとな
りましたが、この増加は、主に当第２四半期における設備廃棄によるものです。
税金費用は、前年同期の1.8百万米ドルより54.0％減少して0.8百万米ドルとなりました。この減少は、
主に当期において利益に対する税制優遇措置が適用されたこと（前年同期では税制優遇措置は非適用）、
繰延税金資産の認識額が増加したこと及び税金費用の過大計上の戻入によるものです。
キャッシュ・フロー計算書
2023 年９月30日現在における現金及び現金同等物は、前年同期末の27.7百万米ドルから0.9百万米ドル増
加し、28.6百万米ドルとなりました。また、2023年９月30日現在の定期預金額は、3.7百万米ドルとなりま
した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、7.0百万米ドルとなりました。運転資本増減考慮前営業利益は、10.5百万米ドル
となり、2.2百万米ドルの運転資本のマイナス変動と1.4百万米ドルの法人所得税の支払いにより一部相殺
されました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は、0.01百万米ドルとなりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得に0.5百万
米ドル、関連会社への投資に0.4百万米ドルとなりましたが、これらは有形固定資産の処分による収入0.5
百万米ドル及び子会社の取得0.4百万米ドルにより一部相殺されました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動の結果、7.1百万米ドルの支出となりました。これは主に、銀行借入の返済3.4百
万米ドルによるものですが、配当金の支払い1.9百万米ドル及び利息の支払い1.7百万米ドルにより一部相
殺されました。
生産、受注及び販売の実績
当第２四半期 連結 累計期間において、生産、受注及び販売の実績については、著しい変動はありません
でした。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありませんでした。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
2023 年９月30日現在
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
31,586,766 21,057,844 -
（注）2023年８月30日開催の定時株主総会において、発行済株式総数の50％を上限とする株式発行
の権限を取締役に付与することが可決されました。
② 発行済株式
第 ２ 四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数 ( 株 ) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023 年 ９ 月 30 日 ) (2023 年12月６日) 取引業協会名
東京証券取引所 2021 年６月29日
普通株式 21,057,844 21,057,844
（グロース） 上場
計 21,057,844 21,057,844 ― ―
(2) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(3) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
総数増減数 ( 株 ) 総数残高 ( 株 ) ( 米ドル) ( 米ドル)
2021 年６月29日 880,000 20,925,844 6,510,341 25,020,766
2021 年７月29日 132,000 21,057,844 1,052,782 26,073,548
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(4) 大株主の状況
2023 年９月30日現在
所有 発行済株式総数
氏名又は名称 住所 株式数 （自己株式を除く）に
（株） 対する所有割合（％）
Neo Puay Keong Republic of Singapore, Singapore
8,065,196 38.30
D3cubeVenture 994 Bendemeer Road, #01-03 Singapore
Pte Ltd
339943 5,633,077 26.75
1 Wallich Street# 32-03 Singapore
ITOCHUPlastics
Pte.Ltd. 078881 5,315,384 25.24
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社
（MTBJ880000069 受託者）
（注） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,201,500 5.71
Daryl Neo Boon Yao Republic of Singapore, Singapore
570,797 2 .71
Chong Chiet Ping Republic of Singapore, Singapore
271,890 1.29
合計 － 21,057,844 100.00
（注）当社普通株式を信託財産とする有価証券信託受益証券に関して、その原資産である当社普通株式の所有者と
して登録されております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりで
す。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
当社定款に従い、取締役のNeo Puay Keongと独立社外取締役のLee Sok Huiは退任し、2023年８
月30日に開催された定時株主総会において再任されました。なお、取締役のNeo Puay Keong
は、最高経営責任者（CEO）に再任されました。
（３）役職の異動
該当事項はありません。
（４）役員の男女別人数及び女性の比率
男性５名 女性２名（女性比率 28.6％）
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第５【経理の状況】
本書記載の当社及びその子会社（当社とあわせて以下「当社グループ」）の、2023年９月30日に終了した
第22期第２四半期要約連結財務書類は、シンガポールにおいて一般に公正妥当と認められた国際会計基準
(IFRS)に準拠する会計基準（FRS）に基づいて作成され、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則」（平成19年内閣府令第63号）（「四半期財務諸表等規則」）第85条第１項の規定の適用を受
けています。
当該四半期要約連結財務書類は、独立監査法人であるKPMG LLPによる監査又はレビューを受けておりませ
ん。
本書記載の当社グループの連結財務書類（原文）は、米ドルで表示されています。「円」で表示されてい
る金額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づき、2023年９月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行
の対顧客電信直物売買相場の中値に基づき１米ドル＝149.58円で換算された金額です。これらの換算は、
もっぱら読者の便宜のものであり、その金額が上記の相場で実際に日本円に交換された、又は、交換でき
たであろうというように解するべきものではありません。
日本において一般に公正妥当と認められている企業会計基準、会計処理及び表示方法との主な相違点に関
する事項は、「要約連結期中財務諸表の注記事項 21 シンガポールと日本における会計原則及び会計慣
行の主要な相違」において説明されています。
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１【四半期財務書類】
（１）要約四半期連結財政状態計算書 (2023 年 ９ 月 30 日現在 )
( 単位:米ドル、( )千円)
グループ 単体
前連結 当第 ２ 四半期 前連結 当第 ２ 四半期
注記 会計年度 連結会計期間末 会計年度 連結会計期間末
（ 2023 年 ３ 月 31 日 ） （ 2023 年 ９ 月 30 日 ） （ 2023 年 ３ 月 31 日 ） （ 2023 年 ９ 月 30 日 ）
資産
17,712,903 23,830,738 3,494,286 3,367,038
有形固定資産 ５ (2,649,496) (3,564,602) (522,675) (503,642)
618,498 485,247 130,790 98,617
使用権資産 (92,515) (72,583) (19,564) (14,751)
- - 16,564,106 17,182,757
子会社株式 (-) (-) (2,477,659) (2,570,197)
ジョイント・ - - 24,223 24,223
オペレーションへの投資 (-) (-) (3,623) (3,623)
1,495,434 1,995,272 1,241,074 1,601,074
関連会社株式 (223,687) (298,453) (185,640) (239,489)
4,747,180 4,505,550 - -
無形資産及びのれん ６ (710,083) (673,940) (-) (-)
602,836 687,583 - -
その他の債権 ８ (90,172) (102,849) (-) (-)
343,873 387,963 - -
(51,437) (58,032) (-) (-)
繰延税金資産
25,520,724 31,892,353 21,454,479 22,273,709
(3,817,390) (4,770,458) (3,209,161) (3,331,701)
非流動資産
59,386,174 46,195,572 31,079,925 23,052,518
棚卸資産 ７ (8,882,984) (6,909,934) (4,648,935) (3,448,196)
61,790,592 93,643,597 82,515,686 99,164,112
売掛金及びその他の債権 ８ (9,242,637) (14,007,209) (12,342,696) (14,832,968)
32,970,441 32,330,979 15,452,581 17,746,508
(4,931,719) (4,836,068) (2,311,397) (2,654,523)
現金及び現金同等物 ９
154,147,207 172,170,148 129,048,192 139,963,138
(23,057,339) (25,753,211) (19,303,029) (20,935,686)
流動資産
179,667,931 204,062,501 150,502,671 162,236,847
(26,874,729) (30,523,669) (22,512,190) (24,267,388)
資産合計
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資本
26,073,548 26,073,548 26,073,548 26,073,548
資本金 10 (3,900,081) (3,900,081) (3,900,081) (3,900,081)
△511,406 △900,456 - -
為替換算調整勘定 (△76,496) (△134,690) (-) (-)
45,173,615 49,955,710 42,512,470 48,598,076
(6,757,069) (7,472,375) (6,359,015) (7,269,300)
利益剰余金
70,735,757 75,128,802 68,586,018 74,671,624
親会社の所有者
(10,580,655) (11,237,766) (10,259,097) (11,169,382)
に帰属する持分
- 1 - -
(-) (0) (-) (-)
非支配持分
70,735,757 75,128,803 68,586,018 74,671,624
(10,580,655) (11,237,766) (10,259,097) (11,169,382)
資本合計
負債
102,830 204,251 - -
その他の債務 12 (15,381) (30,552) (-) (-)
11,953,762 9,782,367 3,349,547 2,213,766
長期有利子負債 11 (1,788,044) (1,463,246) (501,025) (331,135)
506,667 468,969 139,571 139,571
(75,787) (70,148) (20,877) (20,877)
繰延税金負債
12,563,259 10,455,587 3,489,118 2,353,337
(1,879,212) (1,563,947) (521,902) (352,012)
非流動負債
38,406,076 63,239,615 29,149,795 39,431,811
買掛金及びその他の債務 12 (5,744,781) (9,459,382) (4,360,226) (5,898,210)
54,468,063 52,276,198 46,555,664 43,279,908
短期有利子負債 11 (8,147,333) (7,819,474) (6,963,796) (6,473,809)
3,494,776 2,962,298 2,722,076 2,500,167
(522,749) (443,101) (407,168) (373,975)
未払税金
96,368,915 118,478,111 78,427,535 85,211,886
(14,414,862) (17,721,956) (11,731,191) (12,745,994)
流動負債
108,932,174 128,933,698 81,916,653 87,565,223
(16,294,075) (19,285,903) (12,253,093) (13,098,006)
負債合計
179,667,931 204,062,501 150,502,671 162,236,847
(26,874,729) (30,523,669) (22,512,190) (24,267,388)
資本及び負債合計
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（２）要約連結損益計算書及びその他の包括利益計算書
2023 年 ９月30日及び2022年９月30日 終了四半期
前第 ２ 四半期 連結累計期間 当第 ２ 四半期 連結累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
注記 至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
米ドル 千円 米ドル 千円
売上収益 13 178,981,018 26,771,981 155,715,356 23,291,903
△156,054,193 △23,342,586 △135,421,485 △20,256,346
売上原価
売上総利益 22,926,825 3,429,394 20,293,871 3,035,557
その他の収益 14 332,370 49,716 684,399 102,372
販売費 △2,894,054 △432,893 △2,574,560 △385,103
管理費 △5,377,430 △804,356 △5,347,284 △799,847
その他の営業費用 15 △4,488,480 △671,387 △3,711,536 △555,172
金融費用 16 △1,171,841 △175,284 △1,984,816 △296,889
77,158 11,541 147,889 22,121
持分法による投資損益
税引前四半期利益 9,404,548 1,406,732 7,507,963 1,123,041
△1,803,870 △269,823 △830,664 △124,251
税金費用
四半期利益 7,600,678 1,136,909 6,677,299 998,790
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 7,600,678 1,136,909 6,677,301 998,791
- - △2 △0
非支配持分
7,600,678 1,136,909 6,677,299 998,790
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる
可能性がある項目:
在外営業活動体の外貨
換算差額 △750,080 △112,197 △380,995 △56,989
△16,166 △2,418 △8,054 △1,205
投資による外貨換算差額
△766,246 △114,615 △389,049 △58,194
その他の包括利益
6,834,432 1,022,294 6,288,250 940,596
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 6,834,432 1,022,294 6,288,251 940,597
- - △1 △0
非支配持分
6,834,432 1,022,294 6,288,250 940,596
四半期包括利益
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１株当たり四半期利益
米ドル 円 米ドル 円
基本的
0.361 53.983 0.317 47.431
１株当たり四半期利益 17
潜在株式調整後
0.361 53.983 0.317 47.431
１株当たり四半期利益 17
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（３）要約連結持分変動計算書
2023 年 ９月30日及び2022年９月30日 終了四半期
(単位：米ドル ( )千円)
会社の所有者に帰属する持分
為替換算
注記
資本金 調整勘定 利益剰余金 資本合計
グループ
26,073,548 △ 48,326 33,792,556 59,817,778
2022 年４月１日残高 (3,900,081) ( △7,229) (5,054,691) (8,947,543)
四半期包括利益合計
- - 7 ,600,678 7,600,678
四半期利益 (-) (-) (1,136,909) (1,136,909)
その他の包括利益
- △766,246 - △766,246
(-) ( △114,615) (-) ( △114,615)
外貨換算差額
その他の包括利益 - △766,246 - △766,246
合計 (-) ( △114,615) (-) ( △114,615)
- △766,246 7,600,678 6,834,432
(-) ( △114,615) (1,136,909) (1,022,294)
四半期包括利益合計
資本に直接認識される
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
- - △ 1,895,206 △ 1,895,206
10 (-) (-) ( △283,485) ( △283,485)
配当金
- - △ 1,895,206 △ 1,895,206
所有者による拠出及び
(-) (-) ( △283,485) ( △283,485)
所有者への分配額合計
△ 814,572
26,073,548 39,498,028 64,757,004
(3,900,081) ( △121,844) (5,908,115) (9,686,353)
2022 年９月30日残高
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(単位：米ドル ( )千円)
会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
為替換算
持分
資本金 調整勘定 利益剰余金 資本合計
グループ
26,073,548 △511,406 45,173,615 - 70,735,757
2023 年４月１日残高
(3,900,081) ( △76,496) (6,757,069) (-) (10,580,655)
四半期包括利益合計
△ 2
- - 6,677,301 6,677,299
四半期 利益
(-) (-) (998,791) (△0) (998,790)
その他の包括利益
△389,050 1 △ 389,049
- -
外貨換算差額
( △58,194) (0) ( △ 58,194)
(-) (-)
その他の包括利益 △389,050 1 △ 389,049
- -
合計 ( △58,194) (0) ( △ 58,194)
(-) (-)
- △389,050 6,677,301 △1 6,288,250
四半期包括利益合計
(-) ( △58,194) (998,791) ( △0) (940,596)
資本に直接認識される
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
- - △ 1,895,206 - △ 1,895,206
10 (-) (-) ( △283,485) (-) ( △283,485)
配当金
- - △ 1,895,206 - △ 1,895,206
(-) (-) ( △283,485) (-) ( △283,485)
拠出及び分配額合計
所有持分の変動
非支配持分を持つ
- - - 2 2
子会社の取得
(-) (-) (-) (0) (0)
所有持分の変動合計
- - - 2 2
(-) (-) (-) (0) (0)
所有者との取引額合計
- - △ 1,895,206 2 △1,895,204
(-) (-) (△283,485) (0) (△283,485)
49,955,710 75,128,803
26,073,548 △1
△900,456
(7,472,375) (11,237,766)
(3,900,081) ( △134,690) (△0)
2023 年９月30日残高
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要約連結キャッシュ・フロー計算書
2023 年 ９月30日及び2022年９月30日 終了四半期
前第 ２ 四半期 連結累計期間 当第 ２ 四半期 連結累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
注記 至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
米ドル 千円 米ドル 千円
税引前利益
9,404,548 1,406,732 7,507,963 1,123,041
調整：
棚卸資産陳腐化引当金 ７ 1,255,061 187,732 626,653 93,735
36,143
無形資産償却費 ６ 241,630 241,630 36,143
７ 2,724
棚卸資産の除却 18,209 △8,623 △1,290
595
有形固定資産の除却 3,978 - -
92,104
有形固定資産償却費 615,749 529,152 79,151
10,441
使用権資産償却費 69,805 158,666 23,733
△77,719 △11,625 35,577
貸倒引当金の減損（戻入）純額
5,322
△248,870
有形固定資産売却益
- - △37,226
△11,541
関連会社の損益
△77,158 △147,889 △22,121
受取利息
14 △17,906 △2,678 △57,734 △8,636
支払利息 16 1,171,841 175,284 1,984,816 296,889
△32,545 △4,868 △98,293 △14,703
未実現為替差益
運転資本の増減考慮前営業利益
12,575,493 1,881,042 10,523,048 1,574,038
運転資本の変動：
-棚卸資産 △732,867
△4,899,501 13,535,248 2,024,602
-売掛金及びその他の債権 △23,637,968 △3,535,767 △30,958,584 △4,630,785
14,662,985 2,193,289 15,240,681 2,279,701
-買掛金及びその他の債務
営業活動による
キャッシュ・フロー 小計
△1,298,991 △194,303 8,340,393 1,247,556
△246,460 △36,865 △1,376,249 △205,859
法人所得税の支払額
営業活動による
△1,545,451 △231,169 6,964,144 1,041,697
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
2,678
利息の受取額
17,906 57,734 8,636
有形固定資産の取得による支出 △276,367 △41,339 △508,764 △76,101
子会社取得による支出 20 △337,065 △50,418 374,281 55,985
有形固定資産の処分による収入 - - 451,059 67,469
関連会社への投資の増加 - - △360,000 △53,849
投資活動による
△595,526 △89,079 14,310 2,140
キャッシュ・フロー
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財務活動による
キャッシュ・フロー
担保に供されている定期預金の
増減額 △360,547 △53,931 152,519 22,814
取締役に対する報酬額の減少 8,009 1,198 - -
有利子負債による収入 102,790,635 15,375,423 72,933,744 10,909,429
有利子負債の返済 △92,393,909 △13,820,281 △76,362,264 △11,422,267
リース負債の返済 △69,115 △10,338 △179,221 △26,808
配当金の支払額 △1,895,206 △283,485 △1,895,206 △283,485
△809,471 △121,081 △1,747,408 △261,377
利息の支払額
財務活動による
7,270,396 1,087,506 △7,097,836 △1,061,694
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
5,129,419 767,258 △119,382 △17,857
現金及び現金同等物の期首残高
23,212,346 3,472,103 29,105,153 4,353,549
現金及び現金同等物に係る換算
△653,517 △97,753 △367,561 △54,980
差額
現金及び現金同等物の四半期末残
27,688,248 4,141,608 28,618,210 4,280,712
高
９
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要約連結期中財務諸表の注記事項
１ 所在地及び活動
オムニ・プラス・システム・リミテッド（「当社」）は、シンガポールで設立された会社です。2023年
９月30日現在、及び同日終了四半期の本要約連結期中財務諸表（「期中財務情報」）は、当社及びその
子会社（総称して「当社グループ」）から構成されています。
当社グループの主たる事業は、樹脂、半導体チップ、その他関連製品の国内及び海外の顧客に向けた販
売です。
２ 作成の基礎
本期中財務情報は、シンガポールの財務報告基準（「FRS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成さ
れており、当社グループの2023年３月31日現在並びに同日終了事業年度の直近の要約年次財務諸表
（「直近の年次財務諸表」）と併せてお読みください。本期中財務情報には、FRSに基づく完全な一組の
財務諸表の全てが含まれているわけではありませんが、直近の年次財務諸表以降に発生した事象や取引
で、当社グループの財政状態や業績の変動を理解するにあたり重要なものについては、その詳細を記し
た注記が含まれています。
３ 見積り及び判断の利用
本期中財務情報の作成において経営者は、会計方針の選定や、資産、負債、収益及び費用の報告額に影
響を与える判断や見積りを行っております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの会計方針の選定に係る重要な判断、及び見積りの不確実性をもたらす主な要因は、直近
の年次財務諸表に記載された内容と同一であります。
公正価値の測定
当社グループの会計方針及び開示の多くは、金融及び非金融の資産と負債のいずれについても公正価値
による測定が求められます。
当社の経営者は、レベル３公正価値を含め、全ての重要な公正価値測定について全面的な責任を負いま
す。
経営者は、重要な観察不能なインプット及び評価調整について定期的な見直しを行っています。ブロー
カーの公表価格や価格提供サービスといった第三者からの情報を公正価格測定に利用する場合は、経営
者は、当該評価がFRSの要件を満たすという結論を裏付けるために、第三者から入手した証拠を評価し、
文書化しています。これには、当該評価がどのレベルの公正価格ヒエラルキーに分類されるべきかが含
まれています。
資産又は負債の公正価値を測定するにあたり、当社グループは可能な限り観察可能な市場のデータを利
用します。公正価値は、評価技法に採用されるインプットに基づいた公正価値ヒエラルキーの異なるレ
ベルに分類されます。
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・レベル１： 同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）公表価格
・レベル２： レベル１における公表価格以外で、資産又は負債に関して、直接的 (すなわち価
格) 若しくは間接的（すなわち価格から算出される金額）に観察可能なインプッ
ト
・レベル３： 観察可能な市場データに基づかない資産又は負債のインプット
（観察不能なインプット）
ある一つの資産又は負債の公正価値評価の測定に利用されるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異
なるレベルに該当する場合には、公正価値の測定は、測定全体に対して重要な最も低いレベルのイン
プットと同じレベルの公正価値ヒエラルキーに分類されます（最下位はレベル３）。
当社グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル間での移動について、その変異が生じた報告期間の末
日において、これを認識します。
４ 重要な会計方針の変更
本期中財務諸表作成において適用された会計方針は、2023年３月31日終了事業年度の当社グループ年次
財務諸表において適用され、記載された会計方針と同一であります。
FRS基準書の適用、並びに2023年４月１日から始まる年度に効力のあるFRS基準書の修正及び解釈指針
が、当社グループの期中財務諸表に与える影響はありません。
４．１ １株当たり四半期利益
当社グループは、その普通株式について基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利
益を開示しております。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、当社の普
通株主に帰属する損益を、保有自社株式調整後の期中発行済普通株式の加重平均普通株式数で除して算
定します。
５ 有形固定資産
取得及び売却
2023年９月30日に終了した四半期において、当社グループは取得価格7,863,109米ドル（2023年３月31
日：1,403,514米ドル）の資産を取得しました。この金額には、企業買収により取得した資産（注記20参
照）7,354,345米ドルが含まれています。
担保に差入れている資産
当社グループの帳簿価額12,538,511米ドル（2023年３月31日：13,379,102米ドル）の建物及び賃借不動
産は、当社グループの銀行借入の担保として金融機関に差入れられています。
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６ 無形資産及びのれん
のれん 顧客関連資産 合計
US$ US$ US$
グループ
取得価額
2,023,790 4,832,609 6,856,399
2022年４月１日現在
2,023,790 4,832,609 6,856,399
2023年３月31日現在
2,023,790 4,832,609 6,856,399
2023年４月１日現在
2,023,790 4,832,609 6,856,399
2023年９月30日現在
償却累計額
2022年４月１日現在 – 1,625,958 1,625,958
– 483,261 483,261
償却費
– 2,109,219 2,109,219
2023年３月31日現在
2023年４月１日現在 – 2,109,219 2,109,219
– 241,630 241,630
償却費
– 2,350,849 2,350,849
2023年９月30日現在
帳簿価額
2,023,790 3,206,651 5,230,441
2022年４月１日現在
2,023,790 2,723,390 4,747,180
2023年３月31日現在
2,023,790 2,481,760 4,505,550
2023年９月30日現在
償却費
その他の無形資産償却費は「その他の営業費用」に含まれています。
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７ 棚卸資産
グループ 単体
2023 年 2023 年 2023 年 2023 年
９月30日 ３月31日 ９月30日 ３月31日
US$ US$ US$ US$
原材料 3,691,674 4,018,650 – –
仕掛品 15,306 7,435 – –
47,234,748 59,513,525 25,714,582 33,723,850
完成品
50,941,728 63,539,610 25,714,582 33,723,850
控除：棚卸資産陳腐化引当金
繰越残高 △4,153,437 △1,425,473 △2,643,925 △989,290
期中の引当金繰入 △785,760 △2,764,801 △18,139 △1,654,635
引当金戻入 159,107 23,033 – –
33,934 13,805 – –
換算差額
△4,746,156 △4,153,436 △2,662,064 △2,643,925
繰越残高
46,195,572 59,386,174 23,052,518 31,079,925
2023年９月30日に終了した四半期において、134,203,680米ドル（2023年３月31日：280,769,104米ド
ル）の棚卸資産がその期間中の費用として認識され、売上原価に含めて計上されています。
棚卸資産陳腐化により、785,760米ドル（2023年３月31日：2,764,801米ドル）の引当金を当第２四半期
中に、その他の営業費用として認識しております。棚卸資産売却の結果、159,107米ドルの当該引当金が
戻入れされました。（2023年３月31日：23,033米ドル）
また、正味実現可能価額への評価損の戻入れを行った結果、棚卸資産が8,623米ドル（2022年９月30日：
18,209米ドル）増加しました。この戻入額は、その他の営業費用に含まれています。
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８ 売掛金及びその他の債権
グループ 単体
2023 年 2023 年 2023 年 2023 年
９月30日 ３月31日 ９月30日 ３月31日
US$ US$ US$ US$
売掛金
– 第三者 76,334,944 47,400,862 48,203,998 26,245,465
10,235,404 8,406,355 46,087,700 50,922,725
– 関連当事者
86,570,348 55,807,217 94,291,698 77,168,190
△34,537 – – –
控除：貸倒引当金
86,535,811 55,807,217 94,291,698 77,168,190
その他の債権 3,716,911 2,380,739 761,461 15,110
子会社に対する債権 – – 26,816 1,151,654
ジョイント・オペレーション
に対する債権 913,282 950,156 1,497,184 1,557,633
1,195,746 1,195,990 1,195,746 1,195,990
関連当事者に対する債権
預け金 210,110 145,668 114,824 23,591
92,571,860 60,479,770 97,887,729 81,112,168
未収税金 2,057 2,057 2,057 2,057
468,364 462,621 141,718 116,722
前払金
1,288,899 1,448,980 1,132,608 1,284,739
前受金
94,331,180 62,393,428 99,164,112 82,515,686
グループ 単体
2023 年 2023 年 2023 年 2023 年
９月30日 ３月31日 ９月30日 ３月31日
US$ US$ US$ US$
売掛金及びその他の債権
-非流動 687,583 602,836 – –
93,643,597 61,790,592 99,164,112 82,515,686
-流動
94,331,180 62,393,428 99,164,112 82,515,686
子会社、ジョイント ・ オペレーション及び関連当事者からの金額（非貿易取引）
子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者の残高は非担保であり、無利息かついつでも払い
戻し可能です。
前受金は、サプライヤーへの前払いに関するものです。
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９ 現金及び現金同等物
グループ 単体
2023 年 2023 年 2023 年 2023 年
９月30日 ３月31日 ９月30日 ３月31日
US$ US$ US$ US$
手元現金 4,546 4,248 – –
銀行預金 26,795,423 28,679,944 14,323,688 12,057,848
定期預金 5,531,010 3,422,820
4,286,249 3,394,733
財政状態計算書における現金
及び現金同等物 32,330,979 32,970,441 17,746,508 15,452,581
△3,712,769 △3,865,288 △3,221,908 △3,221,908
（担保提供）定期預金
キャッシュ・フロー計算書に
28,618,210 29,105,153 14,524,600 12,230,673
おける現金及び現金同等物
定期預金は年利2.00％から5.25％（2023年３月31日：0.25％から5.25％）の利息を稼得し、金融機関に
担保として利用されています（注記11）。定期預金の満期は３か月から12か月（2023年３月31日：３か
月から12か月）です。
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10 資本及び未処分利益
株式資本
グループ及び単体
2023 年 ９月30日現在 2023 年 ３月31日現在
株式数 US$ 株式数 US$
全額払込済み
無額面普通株式：
2023年４月１日現在及び
21,057,844 26,073,548 21,057,844 26,073,548
2022年４月１日現在
2023年９月30日現在及び
21,057,844 26,073,548 21,057,844 26,073,548
2023年３月31日現在
全ての株式は、当社の残余財産に関して同一順位となっています。発行済株式は全て無額面で、全額払
込み済みです。
普通株式
普通株式の保有者は、随時宣言される配当を受取る権利があり、また株主総会において一株当たり一票
の議決権を有しています。
為替換算調整勘定
為替勘定調整勘定は、外国事業の財務諸表の換算から生じる外貨通貨の全ての差異から構成されます。
配当
当社及び当社グループが実施しました、非課税（ワン・ティア）の配当金は以下のとおりです。
第２四半期累計期間
グループ及び単体
2023 年 2022 年
９月30日 ９月30日
US$ US$
当社が株主に対して宣言している事項
適格な普通株式１株につき、0.0900米ドル
1,895,206
1,895,206
（2022年：0.0900米ドル）
1,895,206
1,895,206
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11 長期有利子負債
グループ 単体
2023 年 2023 年 2023 年 2023 年
９月30日 ３月31日 ９月30日 ３月31日
US$ US$ US$ US$
非流動負債
担保付銀行借入金 9,549,335 11,578,600 2,166,416 3,278,601
233,032 375,162 47,350 70,946
リース負債
9,782,367 11,953,762 2,213,766 3,349,547
流動負債
担保付銀行借入金 2,907,037 3,015,336 2,048,242 2,281,649
リース負債 284,883 296,560 51,455 59,960
輸入担保荷物保管証及び
49,084,278 51,156,167 41,180,211 44,214,055
支払手形
52,276,198 54,468,063 43,279,908 46,555,664
62,058,565 66,421,825 45,493,674 49,905,211
負債合計
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約定及び借入返済スケジュール
残存期間のある借入金の契約条件は以下のとおりです。
2023 年 ９月30日 2023 年 ３月31日
通貨 名目金利 満期 額面 帳簿価額 額面 帳簿価額
％ 年 US$ US$ US$ US$
グループ
2.00 to 5.75 4,126,708 4,126,708 5,451,841 5,451,841
担保付銀行借入金 SGD 2023 – 2026
担保付銀行借入金 USD 3.22 2025 404,005 404,005 527,799 527,799
2.99 to 3.40 7,925,659 7,925,659 8,614,296 8,614,296
担保付銀行借入金 MYR 2027 – 2038
3.55 to 5.02 61,914 60,170 83,273 73,980
リース負債 MYR 2020 – 2025
リース負債 PHP 7.01 2023 357,479 306,536 445,013 377,714
リース負債 VND 6 2024 54,759 52,406 79,660 84,620
リース負債 CNY 1.32 2023 – – 5,274 4,503
リース負債 SGD 5.25 2023 – 2025 103,193 98,803 131,595 130,905
輸入担保荷物保管
5.82 to 10.12
証及び支払手形 USD 2023 47,758,620 47,758,620 49,937,360 49,937,360
輸入担保荷物保管
4.49 to 5.45
証及び支払手形 MYR 2023 – – 49,192 49,192
輸入担保荷物保管
5.15 to 5.45 2023 566,506 566,506 791,336 791,336
証及び支払手形 EUR
輸入担保荷物保管
759,152 759,152 378,279 378,279
証及び支払手形 CNY 5.16 2023
62,117,995 62,058,565 66,494,918 66,421,825
有利子負債合計
単体
2.00 to 5.75 3,810,654 3,810,654 5,032,453 5,032,453
担保付銀行借入金 SGD 2023 – 2026
担保付銀行借入金 USD 3.22 2025 404,004 404,004 527,799 527,799
輸入担保荷物保管
1.10 to 2.16
証及び支払手形 USD 2023 41,180,211 41,180,211 44,214,055 44,214,055
5.25 2023-2025 103,195 98,805 130,906 130,906
リース負債 SGD
45,498,064 45,493,674 49,905,211 49,905,211
有利子負債合計
当社グループの有担保銀行借入には、帳簿価額12,538,511米ドル（2023年３月31日：13,379,102米ド
ル）の建物及び賃借不動産が担保に差し入れられております。
輸入担保荷物保管証及び支払手形には、年間利率2.00％から5.25％（2023年３月31日：0.25％から
5.25％）の定期預金が担保に差入れられております。
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12 買掛金及びその他の債務
グループ 単体
2023 年 2023 年 2023 年 2023 年
９月30日 ３月31日 ９月30日 ３月31日
US$ US$ US$ US$
買掛金
- 第三者 33,412,827 22,588,616 18,672,283 14,293,263
18,843,542 5,483,023 13,154,431 5,834,195
- 関連当事者
52,256,369 28,071,639 31,826,714 20,127,458
その他の債務 2,598,970 483,734 644,784 289,288
支払利息 535,048 772,456 454,430 456,627
未払費用 8,053,479 8,998,070 6,505,883 8,093,415
– 183,007 – 183,007
条件付き対価
63,443,866 38,508,906 39,431,811 29,149,795
買掛金及びその他の債務
- 非流動 204,251 102,830 – –
63,239,615 38,406,076 39,431,811 29,149,795
- 流動
63,443,866 38,508,906 39,431,811 29,149,795
条件付対価
当社は、過去におけるTag Polymer Sdn. Bhd.の元所有者と当該事業体との間の売買契約に示された利益
保証の支払いに関して、183,007米ドルの条件付対価を認識しました。条件付対価は、売主が履行保証要
件を満たさなかったため、2023年７月に取り消されました。
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13 収益
当社グループの業務及び主たる収益の源泉は直近の年次財務諸表に記載のとおりです。
当社グループの収益は、顧客との契約から生じております。
以下の表は、重要な支払条件を含む顧客との契約上の履行義務の内容及び完了のタイミング、並びに関
連する収益認識の方針に関する情報です。
財及びサービスの性質 当社グループは樹脂、半導体チップ及びその他関連付属品を
販売しています。
収益が認識される時点 当社は約束した財が顧客に移転した時点で収益を認識します。
重要な支払条件 支払期限は通常、配送後30日から90日です。
顧客との契約による収益は、主要な地域別市場によって以下のとおり分類されます。
グループ
第２四半期累計期間
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
至 2023年９月30日 至 2022年９月30日
US$ US$
主な地域別市場
ＡＳＥＡＮ 132,022,669 151,646,041
23,692,687 27,334,977
その他
155,715,356 178,981,018
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14 その他の収益
グループ
第２四半期累計期間
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
至 2023年９月30日 至 2022年９月30日
US$ US$
受取利息 57,734 17,906
コミッション収入 42,177 96,811
政府補助金及び税控除 10,394 102,788
廃棄手数料収入 21,854 35,966
有形固定資産売却益 248,870 -
条件付対価の戻入 183,007 -
120,363 78,899
その他の収益
684,399 332,370
15 その他の営業費用
グループ
第２四半期累計期間
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
至 2023年９月30日 至 2022年９月30日
US$ US$
為替差損（純額） 1,302,145 1,740,894
陳腐化した棚卸資産に対する引当金 626,653 1,255,061
修理・保守 288,541 201,818
倉庫費用 670,428 701,102
短期リース関連費用 309,108 44,467
514,661 545,138
その他の営業費用
3,711,536 4,488,480
16 金融費用
グループ
第２四半期累計期間
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
至 2023年９月30日 至 2022年９月30日
US$ US$
リース負債利息 9,352 4,326
担保付タームローン利息 275,221 264,953
1,700,243 902,562
輸入担保荷物保管証利息
1,984,816 1,171,841
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17 １株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、普通株主に帰属する
四半期利益を普通株式の加重平均株式数で除して算定します。
普通株主に帰属する四半期利益
グループ
第２四半期累計期間
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
至 2023年９月30日 至 2022年９月30日
US$ US$
6,677,301 7,600,678
当社の所有者に帰属する四半期利益
４月１日及び９月30日時点の
21,057,844 21,057,844
普通株式の加重平均株式数
１株当たり四半期利益
- 基本的１株当たり四半期利益（米ドル） 0.317 0.361
- 希薄化後１株当たり四半期利益（米ドル）
0.317 0.361
当四半期及び前年同四半期において、当グループには希薄化効果を有する潜在的普通株式は
存在しておりません。
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18 関係当事者との取引
主要な経営陣との取引
主要な経営陣の報酬
グループ
第２四半期累計期間
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
至 2023年９月30日 至 2022年９月30日
US$ US$
短期従業員給付 454,315 443,551
36,162 36,524
退職後給付（CPF含む）
490,477 480,075
その他の関連当事者との取引
本財務諸表に別途開示されている関連当事者の情報に加え、期中に相互に合意した条件で関連当事者と
行った重要な取引は以下のとおりです。
グループ
第２四半期累計期間
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
至 2023年９月30日 至 2022年９月30日
US$ US$
関連当事者に対する売上 1,010,572 243,062
関連会社に対する売上 2,692,943 3,777,246
関連当事者からの仕入 △10,304,821 △15,700,358
関連会社からの仕入 △2,796,649 △3,602,152
関連当事者からのサービス費用 △250,659 △146,788
関連当事者に対するサービス費用 12,433 12,211
関連当事者からのレンタル費用 △22,380 △21,777
関係会社に対する施設使用料 18,830 19,557
子会社の取得 76,056 4,431,626
28,302 17,969
関係会社に対する管理費
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19 金融商品 － リスク管理
金融リスク管理
信用リスク
当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーは、主に個々の顧客の特性に影響されます。ただ
し経営者は、顧客が業務を行っている業界や国の債務不履行リスクを含めた当社グループの顧客基盤の
統計的データも、それらが信用リスクに影響を及ぼす可能性があるとして考慮しています。
当社グループは、売掛金の信用リスクに対するエクスポージャーを制限するため、法人顧客に対する支
払期間を最大１か月及び３か月としています。
当社グループの50％以上（2023年３月31日：58％）の顧客が当社グループと３年以上にわたり取引をし
ております。顧客の信用リスクの監視にあたっては、個人か法人の別、卸売業者、小売業者、又は最終
顧客の別、地理的な所在地、業界、当社グループとの取引履歴、これまでの回収状況、支払期日、過去
の財政的困難の有無を含め、信用特性に応じて顧客をグループ分けします。
2023年９月30日現在、当社グループの顧客で上位３社のマレーシア所在企業に対する売掛金の帳簿価額
は9,402,330米ドル（2023年３月31日：6,928,127米ドル）であります。
以下の表は、2023年９月30日及び2023年３月31日現在の、個々の顧客に対する売掛金の信用リスクエク
スポージャー及びECLに関する情報です。
グループ
帳簿価額総額 貸倒引当金 信用減損
US$ US$
2023 年９月30日
期日経過前 61,677,844 – 無
１ – 30日経過 18,458,560 –
無
31 – 60日経過 3,322,450 –
無
61 – 90日経過 2,026,550 –
無
1,084,944 34,537
90日超経過 有
86,570,348 34,537
2023 年３月31日
期日経過前 47,480,548 – 無
１ – 30日経過 6,160,051 –
無
31 – 60日経過 997,587 –
無
61 – 90日経過 267,574 –
無
901,457 –
90日超経過 無
55,807,217 –
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売掛金に関する減損引当金の変動
期中における売掛金にかかる減損引当金の変動は、以下のとおりです。
グループ
US$
2022年４月１日現在 386,382
償却 △101,176
貸倒懸念債権の回収 △267,146
△18,060
換算差額
-
2023年３月31日現在
2023年４月１日現在 -
認識された貸倒引当金 35,577
△1,040
換算差額
34,537
2023年９月30日現在
子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対する営業外未収金
当社は、子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対し、2,719,746米ドル（2023年３月31
日：3,905,277米ドル）の営業外未収金を有しております。当該未収金は、短期的な資金繰りのための子
会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対する貸出しです。当該残高に対する減損は12か
月の予想信用損失に基づいて測定されておりますが、当該ECLの金額は僅少であります。
その他の債権及び預かり金
これらの金額は短期的性格を有するものです。当該残高に対する減損は12か月の予想信用損失に基づい
て測定されておりますが、当該ECLの金額は僅少であります。
現金及び現金同等物並びに定期預金
現金及び現金同等物は、S&Pの格付けでA-からAA-格の銀行及び金融機関への預金であります。
現金及び現金同等物並びに定期預金に対する減損は、短期間で決済されることを反映し、12か月の予想
信用損失に基づいて測定されております。当社グループは、保有する現金及び現金同等物並びに定期預
金については、預入先の外部信用評価に基づき、信用リスクは低いと考えております。現金及び現金同
等物並びに定期預金のECL金額は僅少であります。
流動性リスク
流動性リスクは、当社グループ及び当社が資金不足により、債務を履行するにあたり困難に直面するリ
スクをいいます。当社グループ及び当社の流動性リスクエクスポージャーは、主に回収と支払いのタイ
ミングのミスマッチにより生じます。当社グループ及び当社は、ビジネス上の資金調達と、利用可能な
信用枠の利用による柔軟性とのバランスを維持することを目指しています。
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流動性リスクエクスポージャー
金融負債の残存契約満期の詳細は以下のとおりです。金額は割引のない総額で表示してあり、契約上の
支払利息を含み、相殺契約の影響は除外しております。
契約上の
キャッシュ・ １年超５年
帳簿価額 フロー １年以内 以内 ５年超
US$ US$ US$ US$ US$
グループ
2023 年 ９月30日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他債務 63,443,866 63,443,866 63,443,866 – –
担保付銀行借入 12,456,372 14,304,903 3,268,299 5,870,096 5,166,508
輸入担保荷物保管証
49,084,278 50,397,456 50,397,456
及び支払手形 – –
517,915 578,720 288,967 289,753 –
リース負債
125,502,431 128,724,945 117,398,588 6,159,849 5,166,508
2023 年 ３月31日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他債務 38,508,906 38,508,906 38,508,906 – –
担保付銀行借入 14,593,936 16,674,758 3,357,731 7,444,675 5,872,352
輸入担保荷物保管証
及び支払手形 51,156,167 52,251,948 52,251,948 – –
671,722 746,720 329,643 417,077 –
リース負債
104,930,731 108,182,332 94,448,228 7,861,752 5,872,352
上記満期分析は、当社グループの契約上割引のないキャッシュ・フロー、及び最も早い契約満期日に基
づいた当社の金融負債を示しています。
当社グループは、借入条項を含む担保付銀行借入を有しています。将来的に条項違反があった場合に
は、当社グループはその借入について、上記の表に示されているよりも早期の返済を求められる可能性
があります。契約に基づき、当該条項は財務部門により定期的に監視されており、また当該条項の遵守
徹底を図るため、定期的に経営者に報告されます。
上記の表にある変動利率借入及び社債発行に関する利息の支払いは、期間終了時における先物利率を反
映しており、その金額は市場金利の変動により増減する可能性があります。上記満期分析に含まれてい
るキャッシュ・フローが著しく早期に、又は著しく異なる金額で発生する可能性は予想されていませ
ん。
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20 買収
子会社の取得
当社グループは、2023年９月15日にOmni Development Sdn Bhdの株式及び議決権の99.998％を関連当
事者及び第三者より取得し、この日をもって支配権の移転が有効になりました。
Omni Development Sdn Bhdの買収により、当社グループは、既存の流通事業における製品範囲を拡大
し、新たな顧客を獲得することができました。2023年９月30日に終了した会計期間において、この会
社の買収は当社グループの業績に対して、761,237米ドルの売上収益と68,346米ドルの純損失という
影響をもたらしました。
移転された対価
以下の表は、移転された対価の主要な種類ごとの取得日における公正価値の要約です。
US$
108,652
現金
108,652
移転された対価の総額
識別可能な取得資産及び引受負債
以下の表は、取得日において取得した資産及び引き受けた負債の認識額の要約です。
US$
有形固定資産
7,354,345
棚卸資産
1,732,235
売掛金及びその他の債権
1,563,709
現金及び現金同等物
482,933
△11,024,570
買掛金及びその他の債務
108,652
識別可能な純資産合計
グループ全体のキャッシュ・フローへの影響
US$
現金対価
108,652
△482,933
控除:取得した現金及び現金同等物
△374,281
取得に伴う現金収入
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21 シンガポールと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違
日本会計基準とシンガポール会計基準（FRS）との主要な相違についての要約は下記のとおりで
す。これらの相違点のみとは限らず、その他の相違点が存在する場合があります。
シンガポール会計基準 日本会計基準
収益の認識
シンガポールでは、シンガポールFRS第115号 日本では、実現主義の原則に従い、商品等の販
「顧客との契約から生じる収益」に従い、財又は 売又は役務の給付によって実現したものに限り、
サービスの顧客への移転を描写するよう、その財 収益を認識しています。
又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込ん なお、2021年４月１日以後開始した連結会計年
でいる対価を反映する金額で、収益を認識してい 度の期首からは、「収益認識に関する会計基準」
ます。 等が適用され、基本的にシンガポールFRSと同様
具体的には、下記のステップを適用することに の処理が求められることになっています。
より、収益を認識しています。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格を算定
ステップ４：取引価格の履行義務への配分
ステップ５：履行義務の充足に基づく収益の認識
売却目的で保有する資産
シンガポールでは、シンガポールFRS第105号 日本では、シンガポールFRSのような会計処理
「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事 は求められていません。
業」に従い、売却目的で保有する資産は、帳簿価
額と売却費用控除後の公正価値とのいずれか低い
価額で測定し、減価償却を中止したうえで、他の
資産から区分して表示しています。
のれん
シンガポールでは、シンガポールFRS第36号 日本では、「企業結合に関する会計基準」、
「資産の減損」に従い、のれんは減損の兆候があ 「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等
る場合及び年次ベースで減損テストの対象となり に基づき、のれんは計上後、20年以内の効果の及
ますが、償却はしていません。 ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法
により規則的に償却され、減損の兆候があった場
合に、減損テストの対象となります。
公正価値
シンガポールでは、シンガポールFRS第113号 日本では、現在適用されている複数の会計基準
「公正価値測定」により、公正価値を定義し、公 （金融商品、賃貸等不動産等）において、「時
正価値の測定に関するフレームワークを示すとと 価」及び「公正な評価額」等が定義されています
もに、公正価値測定に関する開示を求めていま が、統一的な概念は明確に定められていません。
す。 なお、2021年４月１日以後開始する連結会計年
なお、公正価値とは、測定日において市場参加 度の期首からは、「時価の算定に関する会計基
者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売 準」等が適用され、基本的にシンガポールFRSと
却によって受け取るであろう価格、又は負債の移 同様の処理が求められることになっています。
転のために支払うであろう価格（出口価格）と定
義されています。
リース
シンガポールでは、シンガポールFRS第116号 日本では、「リース取引に関する会計基準」等
「リース」に従い、短期リース及び少額資産の に基づき、ファイナンスリース取引については、
リースを除く全てのリース取引において、借り手 原則として売買処理を行い、オペレーティング
は使用権を資産として認識するとともにリース負 リース取引については、賃貸借処理を行います。
債を計上しています。
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ジョイント・オペレーションに対する持分
シンガポールでは、シンガポールFRS第111号 日本では、「企業結合に関する会計基準」等に
「共同支配の取決め」に従い、ジョイント・オペ おいて、共同支配企業のみ規定されており、持分
レーションに該当する場合は、当該持分に関し 法が適用されます。
て、自社の資産、負債及び取引を認識していま
す。
企業結合における条件付対価の認識
シンガポールでは、シンガポールFRS第103号 日本では、「企業結合に関する会計基準」等に
「企業結合」に従い、条件付対価を取得日時点の おいて、対価を追加的に交付する又は引き渡すと
公正価値で測定しています。 きには、条件付取得対価の交付又は引渡しが確実
となり、その時価が合理的に決定可能となった時
点で、支払対価を取得原価として追加的に認識す
るとともに、のれんを追加的に認識又は負ののれ
んを減額します。
連結損益計算書及びその他の包括利益計算書の
表示
シンガポールでは、シンガポールFRS第１号 日本では、企業会計原則に基づき、財務関連損
「財務諸表の表示」に従い、財務関連損益項目、 益項目、販売費・管理費以外のその他の損益項目
売上原価・販売費・管理費以外のその他の損益項 については、営業外損益、特別損益として表示し
目については、営業外損益、特別損益という区分 ます。
ではなく、金融費用、その他の収益、その他の営
業費用として表示しています。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第６【外国為替相場の推移】
米ドルと円の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に当該四
半期会計期間中において掲載されているため省略します。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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