株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 有価証券報告書 第16期(2022/09/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(2022/09/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月30日
【事業年度】 第16期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
【英訳名】 USEN-NEXT HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 宇野 康秀
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6823-7015
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 西本 翔
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6823-7015
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 西本 翔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
決算年月
８月 ８月 ８月 ８月 ８月
売上高
(百万円) 175,769 193,192 208,351 237,927 276,344
経常利益 (百万円) 6,702 10,093 14,768 16,241 20,386
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,069 4,909 8,044 8,687 10,959
当期純利益
包括利益
(百万円) 6,165 4,866 8,071 8,747 12,070
純資産額
(百万円) 21,170 25,742 33,334 40,281 77,707
総資産額
(百万円) 142,250 138,374 141,316 153,007 200,524
１株当たり純資産額 (円)
351.71 428.34 554.76 670.32 1,139.02
１株当たり当期純利益
(円)
101.05 81.73 133.90 144.59 183.16
金額
潜在株式調整後
(円)
１株当たり当期純利益 100.96 81.66 133.79 144.49 183.06
金額
自己資本比率 (％)
14.9 18.6 23.6 26.3 34.1
自己資本利益率 (％)
33.6 21.0 27.2 23.6 20.2
株価収益率 (倍)
7.99 15.42 23.04 14.62 19.11
営業活動によるキャッ
(百万円) 19,599 7,997 15,719 17,664 10,678
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 6,666 △ 7,751 △ 4,195 △ 7,412 △ 9,443
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 6,082 △ 4,030 △ 6,722 △ 5,448 23,108
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,559 16,776 21,578 26,381 52,132
期末残高
従業員数 4,876 4,845 4,692 4,846 4,905
(外、平均臨時
(人)
( 1,523 ) ( 1,455 ) ( 1,608 ) ( 1,406 ) ( 1,401 )
雇用者数)
(注) １．従業員数は就業員数であり、( )内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用してお
り、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
決算年月
８月 ８月 ８月 ８月 ８月
営業収益 (百万円) 7,405 8,900 8,163 11,415 13,587
経常利益 (百万円) 1,457 3,087 2,721 5,385 6,917
当期純利益又は
(百万円) △ 98 2,745 18,618 4,912 6,395
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 94 95 96 96 97
発行済株式総数 (株) 60,063,011 60,072,611 60,083,111 60,089,111 60,096,611
純資産額 (百万円) 11,672 14,018 32,117 36,244 41,377
総資産額 (百万円) 103,329 105,649 101,300 105,965 112,993
１株当たり純資産額 (円) 194.34 233.36 534.54 603.19 688.52
１株当たり配当額
5.00 8.00 13.50 15.00 21.50
(円)
(うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( 10.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり (円) △ 1.63 45.71 309.91 81.75 106.88
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) － 45.67 309.68 81.70 106.83
金額
自己資本比率 (％) 11.3 13.3 31.7 34.2 36.6
自己資本利益率 (％) △ 0.8 21.4 80.7 14.4 16.5
株価収益率 (倍) － 27.57 9.95 25.86 32.75
配当性向 (％) － 17.5 4.4 18.3 20.1
従業員数 216 213 209 234 208
(人)
(外、平均臨時
( 43 ) ( 14 ) ( 26 ) ( 23 ) ( 28 )
雇用者数)
株主総利回り (％)
35.8 99.1 526.6 210.1 219.2
(比較指標：配当込み
(％) ( 118.4 ) ( 116.0 ) ( 143.2 ) ( 120.1 ) ( 151.7 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,728 1,973 3,100 3,940 3,730
最低株価 (円) 698 789 1,153 1,766 1,887
(注) １．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
２．第12期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．従業員数は就業員数であり、( )内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用してお
り、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社は、2017年12月１日付けで、当社（旧㈱U-NEXT）を吸収合併存続会社、㈱USENを吸収合併消滅会社とする吸収
合併を、また、旧㈱U-NEXTの事業を旧㈱U-NEXTの完全子会社である㈱U-NEXT分割準備会社（現㈱U-NEXT）、㈱USEN
NETWORKSおよび㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERSへ、さらに旧㈱USENの事業を旧㈱USENの完全子会社である㈱USEN分割準
備会社（現㈱USEN）、㈱USEN Mediaおよび㈱USEN ICT Solutionsへ吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、当社を
持株会社とするホールディングス体制へ移行するとともに、吸収合併後の当社を「㈱USEN-NEXT HOLDINGS」へ商号変
更したものであります。
1961年６月 大阪有線放送社として故宇野元忠が個人創業、２Pケーブルにて２チャンネルの有線音楽放送開始
2000年４月 大阪有線放送社が㈱有線ブロードネットワークスに社名変更し、併せて本社を東京都千代田区永田
町に移転
2001年３月 ㈱有線ブロードネットワークスが光ファイバー・ブロードバンドサービスを、東京都世田谷区、渋
谷区の一部地域にて開始
2001年４月 ㈱有線ブロードネットワークスが、㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現：東京証券取引所
JASDAQ）市場に上場
2005年10月 ㈱有線ブロードネットワークスが、東日本電信電話㈱の提供するブロードバンド通信サービス「フ
レッツ」の販売取次を開始
2006年４月 ㈱有線ブロードネットワークスが、西日本電信電話㈱の提供するブロードバンド通信サービス「フ
レッツ」の販売取次を開始
2006年10月 ㈱有線ブロードネットワークスが㈱アルメックスを株式交換により完全子会社化
2007年６月 テレビ向け動画配信サービス「ギャオネクスト」（現名称：「U-NEXT」）の提供開始
2009年２月 ㈱USENの完全子会社である㈱ユーズマーケティングから新設分割にて、㈱U’sブロードコミュニ
ケーションズ（当社）を設立
2009年12月 「GyaO NEXT」のブランド名称を「U-NEXT」へ変更
2010年７月 商号を㈱U-NEXTに変更
2010年10月 本社を東京都渋谷区に移転
2010年12月 ㈱USENより、会社分割(略式吸収分割及び簡易吸収分割)にてテレビ向け有料映像配信サービス事業
「U-NEXT」及び個人向け光回線等の販売代理店事業を承継
2012年５月 PC向けサービス開始(「U-NEXT」)
2012年７月 ㈱USENが、グルメ情報サイトを「ヒトサラ」へブランド変更
2012年８月 スマートフォン、タブレット向けサービス提供開始(「U-NEXT」)
2013年５月 MVNOサービス「U-mobile*E」を提供開始
2013年12月 ㈱USENがスマートフォン向け定額音楽配信サービス「スマホでUSEN」（現名称：「SMART USEN」）
提供開始
2014年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2014年12月 資本金を17億7,634万円に増資
2015年２月 東日本電信電話㈱及び西日本電信電話㈱より光アクセスサービスの卸売を受け「U-NEXT光」を提供
開始
2015年７月 ㈱USENが、レコチョクとの協業による店舗用BGM配信サービス「OTORAKU-音・楽」提供を開始
2015年11月 ㈱アルメックスがユニロボット㈱と資本業務提携
2015年11月 ㈱USENが東京電力㈱と業務提携に関する基本合意
2015年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2016年３月 アルテリア・ネットワークス㈱より集合住宅向け固定ブロードバンド回線事業の一部を譲受し、
「U-NEXT光01」として提供を開始
2017年７月 臨時株主総会において㈱USENとの経営統合に係る最終契約を承認
2017年12月 ㈱USENと経営統合、商号を㈱USEN-NEXT HOLDINGSに変更、会社分割による持株会社体制へ移行資本
金を9,445万円に減資
2018年６月 中国大手電子決済プラットフォーマーLakala社日本法人、㈱ラカラジャパンと業務提携
2018年６月 働き方改革推進の一環として「Work Style Innovation」を導入
2018年７月 本社を東京都品川区に移転
2018年８月 店舗のトータルソリューション領域において㈱リクルートと業務提携
2018年10月 キャンシステム㈱の全株式を取得し、完全子会社化
2019年３月 ㈱USEN Smart Worksを設立し、㈱USEN ICT SolutionsからSaaS事業を吸収分割により承継
2019年９月 アルバイトマッチングアプリ運営会社スポットメイト㈱（現、㈱USEN WORKING）と資本提携
4/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
2019年12月 グループ各社のテレマーケティングやカスタマーセンター等の顧客対応業務を集約し、高い次元の
コンタクトセンター機能として「USEN Shared Service Center」を渋谷に開設
2020年５月 新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に「声で広げる！ソーシャルディスタンスプロジェクト」
を始動
2020年８月 ㈱新生銀行との合弁会社である㈱USEN-NEXT フィナンシャルにおいて、㈱アプラスと共同で当社グ
ループの法人顧客向けに金融サービスを提供開始
2020年９月 グループのシナジーを生かし、飲食店へ向けた総合的な支援をしていくため㈱USEN FB Innovation
を設立
2022年２月 中期経営計画「Road to 2025」策定
2022年３月 ㈱U-POWERを設立し、本格稼働を開始
2022年４月 東京証券取引所の新区分においてプライム市場を選択、移行
2022年６月 サステナビリティへの取り組みにおいてマテリアリティに沿った重要指標（KPI）を策定し、推進
2022 年９月 With/After コロナ時代にマッチした飲食店の未来を創造し、新たな収益機会の提供、総合的な経営
支援を行うためWannaEat㈱（旧㈱バーチャルレストラン）を子会社化
2022 年９月 第１回国内無担保普通社債発行
2023年３月 ㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの完全子会社化及び㈱U-NEXTとの吸収合併
2023年６月 ㈱U-NEXTが㈱TBSホールディングスと資本業務提携
2023年６月 『U-NEXT』、有料動画配信サービス『Paravi』とサービスを統合
2023年９月 株式会社USEN TRUSTを設立し、㈱USENから保証関連事業を吸収分割により承継
5/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社２社で構成され
ており、親会社は、㈱UNO-HOLDINGSです。
セグメントは、個人向け映像配信サービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店や施設向けに店舗DX
サービス、音楽配信サービスや集客支援サービスを提供する「店舗サービス事業」、法人向けのネットワーク、
セキュリティサービス、インターネットサービス等の提供、光回線等代理販売を行う「通信事業」、医療機関や
ホテルを中心に、自動精算機やフロントの管理システムを提供する「業務用システム事業」、更に主に業務店や
商業施設向けに高圧、低圧電力を提供する「エネルギー事業」の５つに分類しております。
主軸事業である店舗サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといった
BtoB市場や映像配信、通信サービスをはじめとするBtoC市場などの様々な顧客が当社グループの最大の資産であ
ると考えております。これらの顧客に広く「ＤＸ」を浸透させることを通じて、社会全体に対して新たな価値を
提供し続けて参ります。
(1) コンテンツ配信事業
コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」の提
供・販売を行っております。
「U-NEXT」は、映画館で上映された映画、テレビで放送されたドラマやアニメ、バラエティ、スポーツ等の映
像コンテンツや、小説・コミック・雑誌・写真集等を取り揃えた電子書籍コンテンツ、及び邦楽・洋楽・クラ
シック・演歌等が聴ける音楽コンテンツを、インターネットを通じてPC、スマートフォン、タブレット等だけで
なくテレビ（セットトップボックスを接続、もしくはインターネット対応）でも視聴できる個人向けの月額課金
型の有料サービスです。
(2) 店舗サービス事業
店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱
USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージック、WannaEat㈱（旧バーチャルレストラン）が
運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け集客支援、音楽著作
権の管理・開発等を行っております。
当事業では、店舗開業支援、各種インフラ等の事業環境の構築、店舗運営からその後のDX化までトータル的な
サポートを提案しております。
音楽配信サービスにおいては、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に、最適なインフラを経由し、専用
の受信端末機を通じて、音楽・情報等を提供しております。
また、店舗DXサービスは、POSレジ『USENレジ』、キャッシュレス決済『USEN PAY』、飲食店向けの集客支援
サービス、Wi-Fi、IPカメラ、デジタルサイネージなどのIoTサービス、家賃保証サービス、損害保険サービスな
ど、店舗運営に必要なソリューションを提供しております。
(3) 通信事業
通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱
USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しております。
法人向けには、「USEN GATE02」ブランドでサービスを提供しており、ネットワーク、セキュリティ、クラウド
サービスを総合的に提案できる強みを活かし、ICTソリューションの「マルチサービスベンダー」としてICT環境
構築の提案・販売を行っております。
業務店向けには、自社で提供する光回線『USEN光plus』、ISP『USEN NET』や次世代IP電話サービスなど、お客
様のニーズに合わせて様々なサービスの提供を行っております。
個人向けには、MVNOサービス『y.u mobile』の提供を行っており、シンプルな料金プランによりサービス提供
開始以降お客様に好評をいただいております。
6/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(4) 業務用システム事業
業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが行っております。
㈱アルメックスは「テクノホスピタリティ（technology×hospitality）を世界へ」をミッションに、最新のテ
クノロジーを駆使した製品やサービスによって、お客さまとその先にいるエンドユーザーの方々に「究極のホス
ピタリティ」を提供することを目指しており、ビジネスホテル・シティホテル、レジャーホテル、総合病院等の
医療機関やクリニック、ゴルフ場等向けに、自動精算機、ホテル管理システム、受付機・案内表示機等の開発・
製造・販売・メンテナンスを行っております。また、飲食店向けには、オーダー端末やオペレーティングシステ
ムの販売等も行っております。
(5) エネルギー事業
エネルギー事業は、連結子会社の㈱U-POWER、㈱USENが運営しており、『U-POWER』『USENでんき』『USEN
GAS』の提供を行っております。
㈱U-POWERでは、企業のESG経営・SDGs対応を支援するためグリーンエネルギー比率が異なる３プランを提供
し、店舗・施設で消費するエネルギーのグリーン化を推進しております。
㈱USENは東京電力グループとの業務提携による業務店向けの低圧電力、商業施設向けの高圧電力、更に都市ガ
スサービスの取次販売、省エネルギー施策提案などのエネルギー・コンサルティング・サービスを提供しており
ます。
セグメントの名称 会社名 事業内容
㈱U-NEXT 個人向け映像配信サービス、コンテンツプ
(連結子会社) ラットフォームの運営・販売
コンテンツ配信事業
㈱TACT 映像配信サービスの販売、コールセンター受
(連結子会社) 託
㈱USEN 音楽配信サービスの提供、店舗ソリューショ
(連結子会社) ンサービスの提供・販売
キャンシステム㈱ 音楽配信サービスの提供、店舗ソリューショ
(連結子会社) ンサービスの提供・販売
㈱ユーズミュージック
音楽著作権の管理・開発事業
(連結子会社)
㈱USENテクノサービス
電気・通信設備工事請負業
(連結子会社)
店舗サービス事業
㈱USEN Media
集客支援事業
(連結子会社)
㈱USEN FB Innovation
飲食店向け総合支援事業
(連結子会社)
USEN-NEXT Design㈱
コールセンター受託
(連結子会社)
WannaEat㈱ フランチャイズシステムによるバーチャルレ
(連結子会社) ストラン事業
7/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
セグメントの名称 会社名 事業内容
㈱USEN NETWORKS
店舗・施設向け通信回線サービスの提供、お
よび代理販売
(連結子会社)
㈱U-NEXT 個人向けMVNOサービス、固定ブロードバンド
(連結子会社) 回線サービスの提供・販売
㈱USEN ICT Solutions
法人向け回線販売、ICTサービスの 提供・ 販
売
(連結子会社)
㈱USEN Smart Works
法人向けクラウドサービス等の 提供・ 販売
(連結子会社)
㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS
マンション向け通信回線等サービスの提供、
および代理販売
(連結子会社)
通信事業
㈱U-MX
通信回線等の代理販売
(連結子会社)
通信回線等の代理販売 、外国人材紹介・支援
㈱Next Innovation
機関サービス、および支援システムサービス
(連結子会社)
の提供
Y.U-mobile㈱
(連結子会社) 個人向けMVNOサービスの提供、販売
他２社(連結子会社)
㈱minimini-NEXT
通信回線等の代理販売
(持分法適用関連会社)
ホテル・病院・ゴルフ場向け、 自動精算機等
㈱アルメックス
業務用システム事業 の業務管理システム の開発、製造、販売、メ
(連結子会社)
ンテナンス
㈱USEN
業務店、商業施設向け高圧・低圧電力の提供
(連結子会社)
エネルギー事業
㈱U-POWER
業務店、商業施設向け高圧・低圧電力の提供
(連結子会社)
㈱USEN-NEXT フィナンシャル
クレジットカード業務、 包括信用購入あっせ
その他事業
ん・個別信用購入あっせん業務
(持分法適用関連会社)
※上記のほか、非連結子会社11社、持分法非適用関連会社１社があります。
8/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な事業の
所有割合又は
名称 住所 関係内容
(百万
内容
被所有割合
円)
(％)
(親会社)
東京都 投資コンサルティ 被所有
㈱UNO-HOLDINGS 10 役員兼任
渋谷区 ング事業 50.1
(連結子会社)
経営指導及び業務管理等
店舗サービス事業
東京都 受託、資金の借入、役員
㈱USEN（注）３、５ 10 100.0
品川区 兼任、銀行借入に対する
エネルギー事業
債務被保証
経営指導及び業務管理等
東京都 業務用システム事 受託、資金の借入、役員
㈱アルメックス（注）３ 100 100.0
品川区 業 兼任、銀行借入に対する
債務被保証
通信事業
経営指導及び業務管理等
東京都
㈱U-NEXT（注）３、６ 10 79.6 受託、役員兼任、銀行借
コンテンツ配信事
品川区
入に対する債務被保証
業
経営指導及び業務管理等
東京都 受託、資金の借入、役員
㈱USEN ICT Solutions（注）３
10 通信事業 100.0
品川区 兼任、銀行借入に対する
債務被保証
経営指導及び業務管理等
東京都 受託、役員兼任、資金の
㈱USEN Media（注）３
10 店舗サービス事業 100.0
品川区 貸付、銀行借入に対する
債務被保証
経営指導及び業務管理等
東京都
㈱USEN NETWORKS（注）３
10 通信事業 100.0 受託、役員兼任、銀行借
品川区
入に対する債務被保証
経営指導及び業務管理等
㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS
東京都 受託、資金の借入、役員
10 通信事業 100.0
品川区 兼任、銀行借入に対する
（注）３
債務被保証
東京都 コンテンツ配信事 経営指導及び業務管理等
㈱TACT（注）３ 30 100.0
渋谷区 業 受託、役員兼任
東京都 経営指導及び業務管理等
㈱U-MX（注）３ 20 通信事業 100.0
品川区 受託、役員兼任
経営指導及び業務管理等
東京都
㈱Next Innovation（注）３
45 通信事業 100.0 受託、役員兼任、資金の
品川区
貸付
東京都 業務管理等受託、役員兼
Y.U-mobile㈱（注）３ 100 通信事業 51.0
品川区 任
東京都 経営指導及び業務管理等
㈱USENテクノサービス（注）３ 40 店舗サービス事業 100.0
品川区 受託、役員兼任
東京都 経営指導及び業務管理等
㈱ユーズミュージック（注）３ 10 店舗サービス事業 100.0
渋谷区 受託、役員兼任
東京都 経営指導及び業務管理等
USEN-NEXT Design㈱（注）３
15 店舗サービス事業 100.0
渋谷区 受託、役員兼任
経営指導及び業務管理等
東京都 受託、役員兼任、資金の
キャンシステム㈱（注）３、４ 10 店舗サービス事業 100.0
杉並区 貸付、銀行借入に対する
債務被保証
経営指導及び業務管理等
東京都
㈱USEN Smart Works（注）３
10 通信事業 100.0 受託、役員兼任、銀行借
品川区
入に対する債務被保証
経営指導及び業務管理等
東京都 受託、役員兼任、資金の
㈱USEN FB Innovation
5 店舗サービス事業 100.0
品川区 貸付、銀行借入に対する
債務被保証
経営指導及び業務管理等
東京都 受託、役員兼任、資金の
㈱U-POWER 5 エネルギー事業 100.0
品川区 貸付、銀行借入に対する
債務被保証
東京都 経営指導及び業務管理等
Wanna Eat㈱
8 店舗サービス事業 100.0
品川区 受託、役員兼任
東京都 経営指導及び業務管理等
㈱USEN TRUST（注）３
10 店舗サービス事業 100.0
品川区 受託、役員兼任
その他３社（注）３ － － － － －
(持分法適用関連会社)
㈱minimini-NEXT 東京都港区 10 通信事業 49.0 役員兼任
東京都
㈱USEN-NEXT フィナンシャル
100 その他事業 51.0 役員兼任
品川区
9/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
（注）１「主要な事業の内容」の欄には、主としてセグメントの名称を記載しております。
２ 上記のほか、非連結子会社11社と持分法非適用関連会社１社があります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 債務超過会社であり、2023年８月末時点で債務超過額は2,849百万円であります。
５ ㈱USENについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 83,153 百万円
（２）経常利益 7,334 百万円
（３）当期純利益 4,835 百万円
（４）純資産額 28,590 百万円
（５）総資産額 47,204 百万円
６ ㈱U-NEXTについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超え
ております。
主要な損益情報等 （１）売上高 88,969 百万円
（２）経常利益 4,659 百万円
（３）当期純利益 7,927 百万円
（４）純資産額 45,452 百万円
（５）総資産額 63,913 百万円
７ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
10/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年８月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
コンテンツ配信事業 454 ( 778 )
店舗サービス事業 3,032 ( 312 )
通信事業 463 ( 224 )
業務用システム事業 657 ( 59 )
エネルギー事業 91 ( ―)
報告セグメント計 4,697 ( 1,373 )
全社(共通) 208 ( 28 )
合計 4,905 ( 1,401 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均
人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年８月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
208 ( 28 ) 36.4 8.07 5,548
セグメントの名称 従業員数(人)
コンテンツ配信事業 ― ( ―)
店舗サービス事業 ― ( ―)
通信事業 ― ( ―)
業務用システム事業 ― ( ―)
エネルギー事業 ― ( ―)
報告セグメント計 ― ( ―)
全社(共通) 208 ( 28 )
合計 208 ( 28 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
11/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
女性労働者 育児休業
の割合(％) 取得率(％)
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
(注1) (注2)
20.8 22.4 66.3 66.3 －
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の 労働者の男女の
占める
育児休業取得率(％) 賃金の差異(％)(注1)
名称 女性労働者
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
(注1)
㈱USEN 6.3 25.9 25.9 0.0 (注2) 87.0 77.4 96.6
㈱アルメックス 2.4 8.3 8.3 0.0 (注2) 63.6 72.9 54.3
㈱U-NEXT 18.2 50.0 50.0 0.0 (注2) 84.6 77.5 91.6
㈱USEN ICT Solutions
13.3 0.0 0.0 0.0 (注2) 74.3 74.3 ―
㈱USEN Media
41.7 0.0 0.0 0.0 (注2) 87.6 87.6 ―
㈱USEN NETWORKS
6.1 100.0 100.0 0.0 (注2) 74.5 74.5 ―
㈱TACT 10.0 50.0 50.0 0.0 (注2) 87.6 88.7 86.6
キャンシステム㈱ 7.1 0.0 0.0 0.0 (注2) 81.0 81.0 ―
㈱USEN FB Innovation
0.0 0.0 0.0 0.0 (注2) 86.8 86.8 ―
㈱U-POWER 0.0 ― ― ― (注2) 69.2 69.2 ―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
12/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「未来を今に近づける“ソーシャル DX”カンパニー」をパーパスとして定めております。これは、「あるべ
き未来」の実現を阻むさまざまな課題をデジタル技術（DX）によって解決し、「未来」を「現在」に変えていこうと
いう私たちの姿勢と決意を示しております。更に様々な社会課題を解決していくことが新たな事業機会であると捉
え、自社の成長につなげていくことを基本的な経営方針としております。
また、当社は2022年2月に、2025年8月期を最終年度とする中期経営計画「Road to 2025」を策定いたしました。同
中計は“ソーシャルDX”カンパニーとして社会的価値を創造することを目指して策定したもので、「店舗DXによっ
て、人が集う店・街を変えること（BtoB）」「ライフスタイルDXによって、暮らしの中に喜びや感動を増やすこと
（BtoC）」の2つを基本方針としています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、「売上高」、「EBITDA（利払い前・税引き
前・減価償却前・その他償却前利益）」及び「CAPEX（資本的支出）」を計画どおり維持するとともに、財務バランス
の健全性を計る指標である「自己資本比率」、及び①収益性（売上高当期純利益率）、②効率性（総資本回転率）、
③負債の有効活用度（財務レバレッジ）で構成される「ROE（株主資本利益率）」を重要な経営指標として一定のベン
チマークを設定し事業運営しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ホールディングス体制の下、顧客資産の共有化・事業会社間の連携強化・専門領域に特化し、事
業価値の最大化を図っております。当社グループの経営資産である、音楽コンテンツ、IoT各種商材、ネットワークイ
ンフラ、安定した顧客基盤を最大限に活用することを企図し、強力な直販体制を今後も維持しつつ、同時にテレマー
ケティング、WEBマーケティング、代理店網などの販売チャネル等を活用していくことによりグループシナジーを最大
化させ、安定的に利益を創出してまいります。また、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類となったこ
とにより消費行動や企業活動が大きく変化し、更に急速に変化するテクノロジー／社会環境に対して、IoT・AIといっ
たIT技術等を活用し市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、コンテンツ配信事
業、店舗向けIoT／DXサービス、業務用システム事業、法人向けICT／SaaSサービスの成長分野においてサービス創出
力、成長性、利益創出力を強化してまいります。5年後、10年後の社会を見通し、そこで何が求められるのかを見極
め、その実現に全力を注いでいくことが、当社グループの持続的成長につながるものと考えております。
また、当社グループが多くのお客様に必要とされ、支援される良い商品、良いサービスを生みだし続けるために
は、社員ひとりひとりが、働くことに真剣に向きあい、働きの質を変えていく必要があります。グループ全体で働き
方改革「Work Style Innovation」を展開し、ソフト（制度）とハード（設備）の両軸を整備していくことで、社員が
自発的にかつ意欲的に動き、ひとりひとりの仕事の成果を最大化させるばかりでなく、シナジーを生み出し、社会全
体の生産性向上を図ってまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2022年２月に中期経営計画「Road to 2025」を策定・公表しております。
また、2021年12月には、当社が事業活動を通じ、環境問題や社会課題の解決に向けた取り組みを推進していくため
に、優先的に取り組むべき重点課題として４つのマテリアリティを制定、2022年６月に各マテリアリティのKPIを策定
し中長期的な企業価値向上を目指しております。
「未来を今に近づける“ソーシャル DX”カンパニー」をパーパスとし顧客のDX化支援によ
り付加価値を提供
既存事業のオーガニックグロースによるグループ収益力の強化
中期経営計画
レバレッジを活用したM&Aなどの成長投資による非連続成長への挑戦
財務規律を維持しつつ硬軟兼備な財務戦略の実行
安定的かつ継続的な株主還元の実施
1. 環境負荷の低減と循環社会への貢献
2. イキイキと働ける環境による、すべてのステークホルダーとの共栄
４つのマテリアリティ
3. 変化・進化をし続ける、健全で透明性の高い経営
4. テクノロジーで人々を、街を、社会を幸せに
13/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
事業セグメントにおける経営課題は、以下のとおりであります。
＜コンテンツ配信事業＞
コンテンツ配信事業は、動画配信市場全体の規模が近年大きく伸長していることもあり、積極的に投資しておりま
す。
経済社会活動の正常化によりリアルイベントが活況となるにつれ映像配信サービスは消費者による選択集中が行わ
れていくことになります。
2023年３月に動画配信サービス『Paravi』を展開する㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンとの経営統合、
およびサービス統合により会員数が着実な増加を見せておりますが、2023年6月に㈱TBSホールディングスとの資本業
務提携で強固になった㈱TBSホールディングスグループとの協業関係を通じて事業シナジーの最大化や、第三者割当増
資により調達した資金により現在強化しているジャンルの「アジアドラマ」、「スポーツ」、「ライブ配信」を中心
にコンテンツラインアップの更なる拡充が課題となっております。
また、引き続き為替相場は円安基調であることからコンテンツの調達コストへの影響についても注視してまいりま
す。
U-NEXTの成長のため下記課題に取り組んでおります。
①「圧倒的なカバレッジ」の実現
日本のコンテンツ市場は洋画・邦画はもちろん、日米以外に韓流・アジアも浸透したドラマ、さらには日本独自の
バラエティやアニメといったコンテンツもリッチで多様性に富んでおり、ヒット作や話題作にとどまらず、名作から
アート系作品まで、国内外のコンテンツを網羅的にラインアップすることで競合他社との差別化を図っています。今
後も、観たい作品が必ずある、レンタルビデオ店の最終進化系ともいえるような充実したコンテンツラインアップを
目指していきます。
②「オールインワン・エンターテインメント」
一つのアプリで「ビデオ」「ブック」「音楽・ライブ」をシームレスに楽しめる唯一無二のサービスへと進化。電
子書籍サービス、音楽のライブ配信やミュージックビデオなどのコンテンツ充実を進めております。また、直近では
スポーツエンターテインメントの配信にも注力しています。今後はIP開発に注力し文芸小説を「オリジナル書籍」と
して配信スタートさせております。動画配信サービスならではの映像化も視野に、精力的に新作を発表に注力してお
ります。
③「ONLY ON」戦略
競争環境も非常に激化している状況下、さらなる成長を図っていくには「U-NEXTでしか見られない、ブランドをけ
ん引するような象徴的な作品群」が一定数必要という課題認識から、米ワーナーメディアと定額制動画配信における
独占パートナーシップ契約、韓国の大手芸能事務所「CUBEエンターテインメント」との業務提携のほか、「セサミス
トリート」の日本独占配信契約、世界最大のキックボクシング団体「GLORY」との配信パートナー契約の締結などを実
現しておりますが、今後も、日本発のエンタメ配信のパイオニアとして、最高のエンターテインメントメディアの創
造に挑戦していきます。
＜店舗サービス事業＞
店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後も、安定的な収益基盤の回復及び堅持を図っていく
必要があると認識しております。
主要顧客である業務店における人手不足は、生産年齢人口の減少も相まって、ますます深刻な状況になると思われ
ます。そのため、店舗向け総合支援サービスの提供を通じて顧客店舗の業務効率化や生産性向上に貢献していくこと
が基本的な成長戦略と考えております。
With/Afterコロナに時代における新たな業務店ニーズにマッチした商品・サービスの開発強化、導入促進により、
顧客アカウント増加を進めるため、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。
① 店舗のIT変革を推進し店舗経営をスマート化するワンストップ・ソリューション「USEN IoT PLATFORM」の展開
② 店舗運営の省人化・効率化、IT化のためのITソリューションサービスの開発・拡充
③ 家賃保証や保険・エネルギー等のリスク＆コストコンサルティングや衛生管理の各種サービス 、集客に仕入、
人材採用に至るまでの店舗総合サービスコンテンツの拡充
14/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
＜通信事業＞
通信事業は、従来の販売代理店サービスによる収益も一定規模で維持しながら、自社サービスの一層の成長を実現
しつつ、適正な収益確保を図りながら、マーケティング活動や、品質向上への投資が必要であると認識しておりま
す。
With/Afterコロナ下において各企業ではリモート対応、クラウドサービスやデータセンターサービス、セキュリ
ティサービスに対する需要が引き続き高まっていることから、今後も着実に顧客基盤を積み上げていくことで売上お
よび利益の拡大を図るとともに、通信事業全体の収益性の安定につなげていくために引き続き以下の施策を実施・検
討してまいります。
① 契約取次から自社サービス提供へのスイッチングによるストック収益への転換
② 従来の販売代理店網の拡充と併せて、異業種企業での販路拡大や、アライアンス構築による販売協力体制の確立
③ 顧客ニーズに応えるサービスラインナップの拡充
④ 自社通信サービス利用顧客へのIoT/DX商材のアップセル
＜業務用システム事業＞
業務用システム事業は、当社グループの重要な事業であり、今後も、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っ
ていく必要があると認識しております。
医療機関向け、ホテル向けのみならず、あらゆる場面で非対面・非接触などの新たなニーズが創出されていく中で
持続的成長を支える事業モデルを確立していくため、顧客の課題解決を的確にサポートするための更なる商品開発
力、商品品質の向上が課題であることから、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります
① 安定したサプライチェーンの確保、継続的な商品提供、販売価格・原価構造の見直し
② お客様のニーズや課題に応じたカスタマイズ対応力とカスタマーサクセス・サービス力の一層の強化
③ クラウド、IoT、AI、生体認証等の新たなテクノロジーとシステムデザイン力を最大限活用した商品改良、
及び新たなサービスの開発
④ 開発体制と技術創出ネットワークのグローバル化
⑤ 業態にこだわらず需要のあるマーケットに対し柔軟かつ最適なリソースの配置、効率的なサービス提供体制の構
築
＜エネルギー事業＞
エネルギー事業は、当社グループにおいて業務店や商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでお
り、様々なサービスとともにワンストップで提供することで、当社グループがサービスを提供する価値を高めており
ます。
当事業における電源調達コストは低下基調になりつつある一方、大手電力会社では、新たな料金メニュー（標準メ
ニュー）の見直しが行われ、規制料金値上げが認可されるなど、マーケットの変化が続いており、不安定な事業環境
でありますが、顧客基盤である業務店の利便性の向上と、グリーンエネルギーを通じて国際的に高まっている脱炭素
へ貢献すべく、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。
① 店舗総合サービスとしてのコストコンサルティングによる業務店への貢献
② 安定的な事業利益の創出
③ 店舗のSDGｓ対応支援のためエネルギーのグリーン化の推進
15/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
＜全社＞
① コンプライアンス
当社グループは社会的責任を果たすべく全社的にコンプライアンス体制の強化を推進しております。当社グルー
プでは「USEN-NEXT GROUP 行動規範」を策定し、役員及び従業員が遵守すべき基本的な規範を定めるほか、定期的
な啓蒙活動を通じてコンプライアンスに対する意識を高めております。当社グループを取り巻く環境の変化に対応
できるよう、今後ともコンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。
② コーポレート・ガバナンス
当社は、流動的な経営環境のもとで、企業の継続的な発展と株主価値向上のためコーポレート・ガバナンスに関
する体制の強化と推進を経営の最重要課題としております。
企業基盤を確かなものとし、競争力、成長力を高め、企業価値の向上、並びに社会的責任を果たすため、当社は
取締役会、監査役会、経営会議、執行役員制度を軸とした業務執行機能及び内部監査機能を中心に、取締役会の任
意の諮問委員会である指名・報酬委員会、特別委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、独立取締役を
中心に取締役の指名及び報酬の決定における公正性・透明性・客観性を高めております。また、特別委員会では、
支配株主と少数株主との利益が相反する取引・行為について独立取締役による審議・検討を行う体制を整備するな
ど、有効性、効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全を中心に効率的で適
法な企業体制を構築、維持することとしており、今後もコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりま
す。
③ 労働環境の見直しによる生産性向上・業務効率化
当社グループでは、お客様に必要とされ、支援される良い商品、良いサービスを継続的に生みだし成長し続ける
企業であるためには、社員が共通の想いを持ち、成長・自律・尊重を意識した働き方を推奨しています。そして、
社員がイキイキと働き続けられるよう、多様な制度や福利厚生で社員の働き方を支えています。
「WORK STYLE」では、イキイキと生産性高く働くことができる環境を、「GROWTH」では、多様な成長ができる環
境を、「WELL-BEING」では、心身ともに健康で持続的に働くことができる環境整備のための施策を展開しておりま
す。
(ご参考)
■USEN-NEXT Styles https://usen-next.co.jp/culture/
④ 市場のDX化への対応
当社グループの事業基盤である業務店や施設では、今後更にサービスや業務のDX化が加速していくことが予想さ
れます。このような環境下、当社グループでは、IT技術を活用し、市場ニーズやビジネス機会を捉えた製品開発や
調達を行い、幅広い顧客に対して安定的に製品・サービスを提供していくことに取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) サステナビリティに関する考え方
当社グループは、「必要とされる次へ。」をコーポレートスローガンに、社会への価値提供、企業価値の向上に努
めてきました。環境問題や社会課題が深刻化する中で「未来を今に近づける”ソーシャルDX”カンパニー」として、
事業活動を通じ環境問題や社会課題の解決に向けた取り組みを推進していくために、2021年８月よりサステナビリ
ティ推進室、サステナビリティ委員会を新設し、体制を強化してまいりました。また、当社が優先的に取り組むべき
重要課題として4つのマテリアリティを策定し、当社の事業戦略や意思決定においての重要な要素として位置付け、グ
ループ一丸となってサステナビリティの取り組みを推進しています。
I. ガバナンス
2021年８月に、サステナビリティ推進室が事務局となるサステナビリティ委員会を設置しました。本委員会は、グ
ループ全体のサステナビリティ基本方針の策定、目標とする指標や活動内容の設定、仕組みの構築、必要な情報の抽
出や調査を実施し取締役会への報告や提言を行うことなどを役割としています。USEN-NEXT HOLDINGS取締役、管理部
門部室長から成るメンバーで構成され、2023年度は年４回（四半期ごとに）開催しました。
16/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
Ⅱ. リスク管理
当社グループでは、2017年に「リスクマネジメント基本規程」を定め、2022年５月にはリスク管理委員会を設置
し、リスク管理の強化に努めています。同委員会では、リスクの未然防止、早期発見、適切な対応の実践などを目的
とし、リスク管理の計画や方針の策定、重要リスクの検討、対応策の進捗フォローアップ、規定類の改廃審議を行っ
ています。リスク及び機会は、リスク管理委員会におけるリスクの識別・評価、取締役会における審議・指示、事業
会社における対応策の実施、リスク管理委員会におけるモニタリング・対応策の見直しというプロセスで管理されま
す。リスク管理委員会では、あらゆるリスクと機会を洗い出し、その影響度からリスクの評価及び順位付けを行った
うえで重要リスクを選定し、代表取締役社長を通じて取締役会に報告します。取締役会はリスクに対する対応策を審
議し、事業会社に対して指示・指導を行います。事業会社は対応策を実施し、リスク管理委員会がその実施状況をモ
ニタリングし、必要に応じて対応策の見直しを行うことになります。当社グループでは、四半期ごとにこのサイクル
を回していきリスク及び機会の管理を行っています。このように、取締役会及び代表取締役社長がリスク管理を主導
し、執行役員や管理部門が事務局となり、グループ内で認識されたリスク及び機会を適時適切に管理しています。
Ⅲ. 戦略
当社が優先的に取り組むべき課題として、「外部評価をもとにした課題整理」「グループ子会社全体の事業整理」
をもとに、“外部評価をもとにした重要度”と“事業への取り組みに対する重要度”を分析し、重要度が高いマテリ
アティを特定しました。Environment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）に加え、当社の事業に掛け
合わせた４つのマテリアリティを掲げています。
17/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
＜４つのマテリアリティ＞
＜マテリアリティ策定プロセス＞
Step１：課題整理
外部評価をもとに147にわたるESGへの取り組み項目の優先度と重要度をつけ、現状の課題を把握しまし
た。
Step２：事業環境分析
グループ子会社毎のESGへの取り組みを整理した上で、SASB/SDGs目標/グローバルリスク報告書をもとに
作成したリスク項目と照らし合わせ、優先順位をつけました。
Step３：マテリアリティマッピング
「Step１：課題整理」「Step２：事業環境分析」で優先順位づけした項目を分類し、マテリアリティ
マップを作成。グループにおける重要なテーマをマッピングしました。
Step４：社内ヒアリング
選定した重要なテーマと社内ヒアリング内容をすり合わせマテリアリティを選定しました。
Step５：マテリアリティの決定
最後に、当社における重要な４つのマテリアリティを決定しました。
18/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
Ⅳ. 指標及び目標
各マテリアリティに沿った重要指標（KPI）を策定し、2021年度の数値や状況を基準に2025年度までの目標を掲げて
います。KPI項目は、Environment（環境）で７項目、Social（社会）で15項目、Governance（企業統治）で10項目、
Business（当社の事業）で３項目、合計35項目を設定しております。これらのKPIについて、毎年実績の把握及び開示
を行い、取組みの進捗状況のモニタリング、結果に基づいた取組みへの反映を行っています。（2023年度実績は現在
集計中です。）
環境負荷の低減と循環社会への貢献
2025年度目標 *1
目標テーマ 重要指標（KPI） 2022年度実績
Scope1、2 *2 合計のCO2排出量削
22%以上 7%
減率
脱炭素への貢献
EV・HV車両の導入率 45%以上 20%
Enviroment
事業所の電力の再生可能エネル
70%以上 50%
（環境）
ギーへの切り替え
廃棄物排出量の削減率 *3
20%以上 7%
循環型社会の構築
プリンターの使用量の削減率 前年度比削減 現状把握から開始
製品パンフレット・カタログ・チ
自然との共生 80%以上 現状把握から開始
ラシの森林認証紙比率
生物多様性への対応 さんご保護活動 継続実行 取り組み開始
イキイキと働ける環境による、すべてのステークホルダーとの共栄
2025年度目標 *1
目標テーマ 重要指標（KPI） 2022年度実績
従業員アンケートにおけるフレッ
クスタイム制度の浸透度・効率実 90%以上 95%
感のポジティブ回答率
従業員アンケートにおけるリモー
従業員への配慮
トワーク制度の浸透度・効果実感 90%以上 95%
のポジティブ回答率
定年再雇用率 90～95% 95%
500人以上 *4
グループ内異動制度での異動者数 103人
ネクストキャリア支援制度の利用
100人以上 *4
32人
人材育成・開発
者数
ライセンスサポート制度の利用者
500人以上 *4
376人
数
Social
定期健康診断受診率・再検査の受
（社会）
90%以上 82%
診率
ストレスチェック実施率／アラー
健康への配慮
90%以上／10%未満 86%／16%
ト社員率
300回以上 *4
オンライン医療相談利用回数 92回
人権／LGBTQに関する研修（eラー 実施に向けた準備
80%以上
ニング）の受講率 を開始
Diversity,Equity &
障がい者に対する求人開示率 100% 100%
Inclusionの推進
女性管理職比率 30%以上 6%
サプライチェーンへ
当社方針の理解・浸透 当社方針の送付 方針策定を実施
の対応
Workers Location制度における
地域課題への対応 30%以上 20%
Remote Workerの比率
当社サービスを使った社会課題の
社会課題への対応 継続実行 継続実行
解決推進の継続
19/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
変化・進化をし続ける、健全で透明性の高い経営
2025年度目標 *1
目標テーマ 重要指標（KPI） 2022年度実績
コンプライアンス研修（eラーニン
100% 99%
グ）の回答率
コンプライアンスプログラム相談
コンプライアンス
窓口*5 への報告件数のうち、重大
0件 0件
な法令違反及び会社に著しい損害
を及ぼす恐れのある事項
プライム市場に求
コーポレートガバナンス・コード
全項目準拠 められる項目への
コーポレートガバナ
全項目に対する準拠
対応を順次実施
ンス・コード
対応情報開示
統合報告書やサステナビリティな
Governance
開示 開示
ど各種媒体を通じた情報の開示
（企業統治）
情報セキュリティ研修（eラーニン
95%以上 99%
グ）の受講率
迷惑メール訓練の開封率 2.5%未満 6.2%
Usirt（当社の情報セキュリティ体
制）報告件数のうち重大インシデ 0件 0件
ント案件
リスクマネジメント
Safetylink24（当社の安否確認シ
95%以上 92%
ステム）の24時間以内回答率
備蓄食品・備品の点検回数 年2回以上 年1回
リスク管理委員会
リスク管理委員会の開催 年4回開催
の組成、運営開始
テクノロジーで人々を、街を、社会を幸せに
2025年度目標 *1
目標テーマ 重要指標（KPI） 2022年度実績
Business
Hosppitality Index *6 の増加
（当社の事 店舗DX 2.2倍増 1.5倍
業）
Hosppitality Index *6 の増加
施設DX 1.4倍増 1.1倍
QoL Index *6 の増加
ライフスタイルDX 1.5倍増 1.3倍
*1 2021年８月時点の数値を基準とした目標です。
*2 TCFD提言の温室効果ガス排出量のScope1.2を指します。
*3 店舗DXを推進する株式会社USENの目標です。
*4 当社の人事制度についてはこちらをご覧ください。 https://usen-next.co.jp/culture/
*5 人間関係・ハラスメント・労働時間・育児介護などの社内相談窓口の他、社外の法律事務所の弁護士を担当者
とした窓口がございます。
*6 事業を通してサステナブルな世の中に貢献すべく、事業のKPIを設定しております。店舗DX、施設DXにおいて
は、「DX商材の提供拡大による社会への提供価値の拡大」をテーマに、独自に「Hospitality Index」という
指標を策定。またライフスタイルDXにおいては、「ライフスタイルDXの提供拡大による社会への提供価値の拡
大」をテーマに、独自に「QOL(Quality of Life) Index」という指標を策定しました。詳細はこちらの補足資
料をご覧ください。 https://usen-next.co.jp/sustainability/data/business_kpi_supplement.pdf
(２)気候変動
当社グループは、気候変動の対応を重要な経営課題の一つとしてとらえており、近年の気候変動による財務的影
響などに対処し、組織の強靭性を確保するため、気候変動による経済・社会的影響をより正確に把握し、適切な目
標を設定し、必要な対策を講じています。環境領域のマテリアリティ活動の一つとして、TCFD（気候関連財務情報
開示タスクフォース）提言への賛同表明および、提言に沿った情報開示を行っており、パリ協定で掲げる「世界の
平均気温上昇を2℃未満に抑える」という目標の達成に向けて、取組みを推進しています。
I. ガバナンス及びリスク管理
気候変動に関するガバナンスおよびリスク管理は、サステナビリティに関する考え方に組み込まれています。
詳細については、(1)サステナビリティに関する考え方のI.ガバナンス、II.リスク管理をご参照ください。
20/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
Ⅱ. 戦略
当社グループでは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate
Change）の各報告書、国際エネルギー機関（IEA: International Energy Agency）の世界エネルギー展望（World
Energy Outlook）、その他関連情報を参照し、気候変動のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務
計画への影響を 2℃以下シナリオ及び 4℃シナリオの下で識別しています。気候関連のリスク及び機会を識別する
にあたっては、リスクを移行リスクと物理的リスクに大別し、さらに移行リスクを政策・法規制リスク、技術リス
ク、市場リスク、評判リスクに、また、物理的リスクを急性的リスクと慢性的リスクに分類し、さらに、機会を資
源の効率性、エネルギー源、製品・サービスの開発、新市場の登場、強靭性に分類しています。これらの分類ごと
に、当社グループの調達と売上に対する財務的影響の大きさを短期（１年）、中期（３年）、長期（10年）の時間
軸で定性的に評価・分析し、リスクと機会が組織に与える影響を把握しています。今般、2021年９月から2022年８
月期における気候関連のリスクと機会を分析したところ、その結果は次のとおりです。
＜２℃シナリオ＞ ＜４℃シナリオ＞
リスク・機会 説明 リスク・機会 説明
温室効果ガスを多く排出する産業やエ 温室効果ガスに関する規制や技術革新
ネルギー源への規制強化や市場変動が はさほど進まないが自然災害などが市
移行リスク 中期的には原材料価格の高騰や技術的 移行リスク 場価格の変動に影響を与えると予測さ
変更に対する潜在的リスクがあると認 れるため、中期的な財務リスクがある
識。 と認識。
現状のまま気温上昇が進み。自然災害
気候変動対策が進展することにより、 などの物理的リスクが発生すると想定
物理的リスク 自然災害等のリスクが相当程度抑制さ 物理的リスク される。また、中長期にわたり、調達
れると認識。 先や顧客にも影響を及ぼすことから、
財務リスクがあると認識。
規制強化や技術革新に伴い新素材や燃
規制強化や技術革新がさほど進まない
料を中心に新市場が生まれ活性化する
と想定されることから、取引先や顧客
機会 と想定されることから、これら産業分 機会
を通じた新たな機会にはつながらない
野の取引先や顧客を通じて財務への好
と認識。
影響が及ぶと認識。
Ⅲ. 指標と目標
Scope別の温室効果ガス排出量について、当社グループでは、GHGプロトコルに基づき、外部専門家の監修によ
り算定を行っています。2022年度については、当社の主要６社（従業員及び売上規模においてグループ全体の約
90％を占める）を対象として、Scope1、2、3の全項目を算定しました。特にScope3のカテゴリ1（原材料）に関して
は、全ての製品やサービスを精査して排出量を把握しています。2021年度比の各Scopeの算定結果は、Scope 1、2は
減少したものの、Scope3が増加したことに伴い、全体のGHG排出量が増加しています。ただし、炭素強度は
76.9tCo2/億円から 73.5tCo2/億円に改善していることから、売上増による自然増の影響を除けば、Co2は削減して
いるといえます。全体構成ではScope1及び2に比してScope3の割合が非常に多くなっており、情報サービスを中心と
する同業他社と同様の傾向がみられます。また、Scope3では、カテゴリ1（原材料）、カテゴリ4（輸送）の排出が
多く、それぞれ Scope3の87％、7％を占めています。カテゴリ1は当社グループの排出量の大部分を占めており、今
後、炭素税や GHGのキャップ・アンド・トレード制度が導入されれば、組織の大きな財務リスクになると考えられ
ます。また、カテゴリ1は原材料調達に関わる部分であり、調達コストと直結していることを踏まえれば、GHG排出
規制の強化が市場における価格変動と連動し、当社グループの財務リスクとして顕在化する可能性があると認識し
ています。
当社グループでは、シナリオ分析や GHG排出量算定の結果を踏まえ、2030年までにグループの全事業所での使
用電力を実質再生可能エネルギー由来電力100％とし、Scope1及び2のGHG排出量を50％削減することを目指します。
目標達成のため、Scope1については社用車を順次EV・HV車両に切り替えており、2025年度の導入率目標40％以上、
2022年度の導入率目標15％というサステナビリティのKPIに対し、2022年度の実績は20％で目標達成となりました。
Scope2の事業所の電力については、2021年12月に設立した事業会社のU-POWERが扱う実質再生可能エネルギー由来電
力に順次切り替えを行っており、非化石証書の購入も含めると、2021年度には約50％、2022年度には約70％の事業
所使用電力を実質再生可能エネルギー由来電力に切り替えています。Scope3の目標については、当社グループの廃
棄物排出量削減など自らの取組みを進めるとともに、調達先に理解と協力を求め、購入製品及びサービスに伴うGHG
排出量の削減に努めます。また、国内外のCO2排出権取引価格の動向を注視し、インターナル・カーボン・プライシ
ングによるGHG排出量の貨幣価値の把握と低炭素投資について検討していきます。目標達成のため、2022年度は廃棄
物排出量の削減・ペーパーレス推進・森林認証紙比率の向上・サプライチェーンマネジメントなどに取り組み、廃
棄物排出量の削減については昨年度より 7%の削減を達成しました。また、ペーパーレス推進・森林認証紙への切り
21/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
替えについては現状把握のため、当社グループで印刷している紙や外部へ発注している印刷物などの総量を把握
し、電子化・運用変更・素材の切り替えなどの施策を実施しています。サプライチェーンマネジメントについては
2023 年度に取引先向けのアンケートを実施しました。
※詳細は、当社TCFD開示資料をご確認ください。 https://usen-next.co.jp/sustainability/data/tcfd_2022.pdf
(３) 人的資本
人財は当社グループにとっての重要な経営資本であるという考えのもと、当社グループは、人的資本の充実、多
様な人財がイキイキと生産性高く働く働ける環境整備、多様な成長が実現できる機会提供、心身ともに健康で持続
的に働くことができる環境整備などを進めており、持続的な企業成長に繋げています。
I. ガバナンスおよびリスク管理
人的資本に関するガバナンスおよびリスク管理は、サステナビリティに関する考え方に組み込まれています。
詳細については、(１)サステナビリティに関する考え方のI.ガバナンス、Ⅱ.リスク管理をご参照ください。
また、当社グループでは、2022年に「USEN-NEXT GROUP 人権の尊重に関する基本方針」（ https://usen-
next.co.jp/sustainability/humanrights.html ）、を制定しており、当社グループの従業員だけでなく、関わるス
テークホルダーに対しても、本方針にのっとって人権を尊重し侵害しないことを求めています。当社グループのコ
ンプライアンスプログラムでは社内外２つの相談窓口を設置しており、従業員の職場内における悩み・相談事を受
付け、公正な立場での問題解決支援を行うことを目的として適切に運用しております。
＜社内：メンバーズサポートデスク＞
ハラスメントや労働時間に関する相談窓口、LGBTQなどに関する相談窓口、育児介護に関する質問・相談窓口
＜社外：コンプライアンスカウンター＞
法令違反・就業規則違反など、重大な規定違反について、社外の弁護士に相談できる窓口
Ⅱ. 戦略
① 採用（Recruiting）
当社グループで中長期的に活躍する優秀人財の確保のため、2019年７月より、FAIR・SIMPLE・INNOVATIVE・
DIVERSITYをポリシーとした「GATE」というリクルーティングプログラムを開始し、新卒一括採用を廃止して通年採
用にシフトしています。また、2021年度からは「就活維新- RecruiTech® for U.-」をコンセプトに、選考進捗情報
を全て週次で公開、エントリーシートの代わりに自己PR動画を投稿、AI面接やAIによる自己PR動画・インタビュー
内容分析結果のフィードバックを実施するなど、DXを活用した就職活動の「あたりまえ」にとらわれない革新的な
リクルーティングスタイルをとっています。
また、2021年に長岡市と新しい人材採用モデルに関する協定を締結し、長岡で暮らしながら本社採用・同待遇・
完全リモートワークで働く社員を「NAGAOKA WORKER」とし、当社にとっては地元の優秀層の採用に繋げているだけ
でなく、長岡市にとっては地元の雇用創出にも繋がるような取り組みを実施しています。
22/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
次世代を担う経営層の採用としては、2021年度、2022年度に「CEO‘s GATE」という起業家・経営者を輩出するた
めのプログラムを実施しました。自身で起業したい方や自身で企画した事業を加速度的に成長させたい方を募集・
選 考し、投資・業務提携・協業・グループ内起業などあらゆる面から支援を行うプログラムとなっています。
② 働き方（Work Style）
イキイキと生産性高く働くことができる環境整備のため、2018年６月より、「かっこよく、働こう。-Be
innovative for results!- 」というコンセプトのもと、下記３つの方針で「Work Style Innovation」という新人
事プログラムを始動しています。従業員はこれらの制度を活用し、自律的に働くことが出来ます。
1）既成概念にとらわれず、結果を出すための最適な方法を追求する
2）時間・場所の概念を捨て、効率と結果を追求する
3）イキイキとエネルギッシュに働けるコミュニティをつくる
時間に縛られない働き方。詩行就業時間は社員に委ねる。
フレックスタイム制度
コアタイムのないスーパーフレックスタイム制度。
場所に縛られない働き方。
リモートワーク制度
上長許可を得ればいつでも誰でも社外での業務が可能。
勤務地に縛られない働き方。
Workers Location制度
原則在宅で業務を行う社員を「Remote Worker」と定義し、必要な手当てを支給。
Cost Reduction（費用削減）Work Reduction（業務削減）Time Reduction（時間削
3R Program
減）により、生産性向上を図り、グループ全体で収益改善を実現するためのプログ
ラム。
60歳で定年を迎えた後、本人が希望すれば70歳まで正社員として継続して勤務する
定年再雇用制度（70歳定年） ことができる。
経験豊富で意欲的なシニア世代が積極的に活躍できる環境を提供。
当社で働きながら社会貢献活動やスポーツ活動など、
Special Activity Worker制度
自己成長や自己実現のために社外活動を行う社員を支援。
副業兼業許可制 会社に事前に届け出を行い承認された場合、副業兼業を許可する。
業務外の時間を有効活用したい社員と人手を募集している部門をマッチングし、社
社内副業制度「Helpers」
内での副業を可能に。
新たなアイデアやコミュニケーションを創出するフリーアドレスオフィス。
U BASEプロジェクト
社員がイキイキと、効率良く、イノベーティブに働けるオフィスを目指し、
2018年７月に本社移転を皮切りに地方拠点のリノベーションを実施。
③ 成長（Growth）
当社グループは、成長の過程や成長の姿は多様であるべきという考えのもと、従業員の多様で際限のない成長の
ために十分な機会提供を行うことが重要だと考えており、意欲ある従業員は自律的に成長機会を得ることが出来ま
す。
下記３つのグループ内異動制度で、グループ内での多様なキャリア形成や挑戦を支
援。
１）Scout U（グループ内スカウト制度）
自身の社内での経歴・成し遂げてきた成果・スキル・キャリアビジョンなどを
Career Growth Program
キャリアディスクリプションに記載し、事業会社社長からスカウトを受けられる
２）Want U（社内公募制度）
「Next Way」
各会社・各部門からの公募に対し、社員自らが手を挙げ、選考を経て希望の部門
に配置される
３）Try U（ジョブローテーション制度）
グループ内の人材を積極的に流動化し、適材適所に最適配置する
自身の能力向上を目的とした資格や、業務に必要となる資格を取得する社員を支援
ライセンスサポートプログラム
するプログラム。
新卒入社１～３年目の社員を対象とした”多様な成長のための基礎作り”のサポー
トプログラム。
若手育成制度「Green」 eラーニングでの学習機会や、他部署の先輩社員の話を聞くイベントなど、
オンライン・オフライン双方で多種多様な学びの場を提供し、未来を担う若手を育
成。
年齢や役職に関係なく”現在の人財価値”が反映できるよう、等級を廃止し、年俸
評価報酬制度「val.U」 制を導入。
自らMissionを設定し、上長との1on1を通じたコミュニケーションを強化。
2023年１月に開校した、代表の宇野が率いる「未来塾」。
年齢や性別、役職の有無や職種に関わらず応募を受け付け、「自分の未来」「グ
未来塾
ループの未来」「社会の未来」を共に考え新たな時代を切り開いていく人材、グ
ループの中核を担っていく人材の輩出を目的とする。
23/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
④ 健康（Well-Being）
新たな生活様式や働き方においての従業員の身体的・精神的・社会的な健康維持は、経営にとっても重要な課題
と認識し、心身ともに健康で持続的に働くことができるような体制を整備しています。2021年に始動した独自の健
康サポート・持続的活躍支援プログラムSustainable Well-being Program「Well.U」においては、リモートワー
ク・非対面を前提としたオンライン医療相談・面談環境の整備や先進的な健診センターでの専門医師によるきめ細
やかな検査体制の構築などを行っており、社内は人事部・サステナビリティ推進室、社外は健康保険組合・産業医
が連携し当社グループの健康経営を推進しています。
⑤ 多様性（Diversity, Equity ＆ Inclusion）
当社グループでは、多様な人財が活躍しイノベーションが生まれる会社を目指しています。2022年に制定した
「USEN-NEXT GROUP DE&I 宣言」（ https://usen-next.co.jp/sustainability/diversity-equity-inclusion.html ）
においては、様々なバックグラウンドや価値観を持つ多様な人財が個人として歓迎・尊重され、安心してイキイキ
と働ける環境を作るためにDiversity, Equity ＆ Inclusionを推進していくことを宣言しており、社内外に公開し
ている他、従業員向けには年1回DE＆I研修を実施しています。
2021年には「障がい者」と「健常者」を区別しない、新たな障がい者採用・求人システムの構築、および職場環
境整備のための障がい者専用の求人サイト「Career Opportunity For DIVERSITY」を独自開発しました。このプロ
グラムにより、障がい者も健常者と同じように適材適所で配属することが可能になり、業務効率化、離職率低下に
も寄与すると考えています。
その他、全ての従業員が安心して働ける環境整備のため、 2022年にはセクシュアル・マイノリティ（LGBTQ）の
方々への対応を実施し、LGBTQ専用窓口の設置、性別や氏名変更の社内対応整備、同性パートナーへの福利厚生の適
用などを行っています。
女性活躍推進については当社グループにとっても重要テーマのひとつとして捉えており、出産など女性特有のラ
イフイベントにも対応できるよう、多様な働き方の推進や、産休育休、復職支援、自社独自の特別休暇である
Ladies休暇などで、女性のキャリア支援を行っていますが、重要なのは性差なく意欲ある全ての従業員に対し平等
に機会が提供され、人財価値に応じて適切に評価し役職・報酬反映されることだと考えており、それらの方針浸透
に努めています。
⑥ 繋がり（Communication）
多様な働き方が進んだ一方で、新たに出てきたコミュニケーションの希薄化やマネジメントの課題に対し、社内
で活発なコミュニケーションが行われ、従業員がモチベーション高く働くことができるような制度や施策を展開し
ています。
誰でも創部・参加ができる、社内部活制度。
社内部活制度「BUKATSU」 様々なジャンルにおける自分の「好き」「やってみたい」を通じて、グループ内の会社
や地域の垣根を越えた交流機会を支援。
グループの垣根を越えたコミュニケーション、
HAPPY HOUR
社員のモチベーションアップや満足度向上のために月１回本社オフィスにて開催。
2024年度からは地方大規模拠点でも開催される。
会社や部門間のコミュニケーション活性化を目的として開催される社内交流イベント。
ツナガリナイト 毎回テーマを設定し、軽食を交えながら有意義なコミュニケーションや情報交換の場を
提供。
コミュニケーションの活性化やイキイキと働ける風土醸成に繋げることを目的として自
Bravo!! 社開発。
「Bravo!!」ポイントを硝酸や感謝のコメントともに送りあう仕組み。
経営方針の発表共有や経営統合後の５年間で組織成長に貢献した優秀社員の表彰を目的
USEN-NEXT GROUP
とし実施。
Leaders Summit グループの管理職や優秀社員が全国から約1,200名集まり、コロナ禍後はじめてオフライ
ンで開催。
Ⅲ. 指標と目標
人的資本に関する指標と目標は、サステナビリティに関する考え方に組み込まれています。詳細については、(1)
サステナビリティに関する考え方のIV.指標及び目標、Social（社会）の項目をご参照ください。
II.戦略に記載しております2017年12月の経営統合後から実施してきた様々な人事プログラム、各種制度、施策に
より、一人ひとりの仕事の成果を最大化させるだけでなく、人財間のシナジーを生み出し、会社全体の生産性向上
に繋がっています。これは当社グループの人的資本経営が持続的な企業成長に繋がっていることを表していると考
えており、今後もより一層人的資本経営に力を入れてまいります。
24/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が
あると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、主に国内において多角的な事業を行っており、それぞれの事業において、様々なリスクに晒
されております。
当社は、これらリスクの現実化、顕著化の可能性を想定した上で、グループ共通規程として「リスクマネジメ
ント基本規程」を定めております。また、代表取締役社長直轄のリスク管理委員会において当社グループにおけ
るリスク管理にあたっております。
しかしながら、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に
検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
＜コンテンツ配信事業のリスク＞
① 外部要因、競合について
当事業においては、我が国の人口減少や急速な高齢化にともなう動画配信サービスを視聴するコアな年齢層の
人口減少は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
同時に、巨大資力を有する海外資本を含めた新規参入事業者や既存事業者との間で競争優位性確保のためのコ
ンテンツ調達、制作等における競争激化が予想されます。
競争力の低下にともない継続的にコンテンツのラインナップが維持できず競合他社と比較してコンテンツの魅
力度が劣るなどによる契約者の減少が生じる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、多様化する契約者の生活態様の満足度向上に資する、映像・音楽・書籍などコンテンツの
充実化を図ると共に、サービスやデバイス等の利用快適性、利便性を高め、幅広い年齢層へのサービス訴求を図
ることによって、既契約者の満足度の充足ならびに当事業の潜在的需要者への契約動機づけの深耕は十分可能で
あるため、恒常的な顧客嗜好分析ならびに競合サービスとの差別化分析とこれらへの対処により市場競争力を維
持し、更なる契約者数の拡大に取り組んでまいります。
＜店舗サービス事業のリスク＞
① 外部要因について
新型コロナウィルスが５類に移行したことで社会経済活動は活気を取り戻しております。しかしながら、当社
グループの主要顧客である業務店において、原材料価格や電気・ガス等の燃料費、人手不足による人件費の高騰
に対し、価格転嫁できずに経営難となり廃業する業務店が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループでは、サービス提供にかかる取引先との取引内容の見直しを図りコスト圧縮に努めております。
また、今後業務店の営業において、益々非接触、非対面による商品注文、料金精算の需要が高まることが想定さ
れることから、これらの需要に対応したサービス、商品開発、販売の強化を行い既存契約顧客からの売上維持、
向上と併せて新規契約者数の増大に努めてまいります。
② イノベーションについて
当事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後も、安定的な収益基盤の堅持を図っていく必要があると認
識しております。そのため、店舗開業支援、各種インフラ等の事業環境の構築、店舗運営からその後のDX化まで
総合的な支援を提案しております。
しかしながら、将来における技術革新や方向性、方向感を正確に予測することができず、当社グループが提供
する商品やサービスの改良・開発が適時適切に実施できず陳腐化し、市場競争力が低下した場合は当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、デジタル革命・新技術の動向に注視し、常に顧客ニーズの把握と顧客への提案力の増強に
努めることで、既存商品、サービスの更新、拡充に加え、新商品・新サービスの開発と新たなビジネスモデルの
創造に取り組んでおります。
25/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
③ 製品・部品の調達について
当事業では、特定の製品、部品や材料を複数のサプライヤーから調達しております。これらの調達にあたり、
政治・経済の混乱、感染症・戦争・テロによる社会的混乱や世界的な需給構造の変化が、サプライヤー、生産、
物流網に至るサプライチェーン全体に影響を与えております。
これらの影響を受け製品・部品の調達において安定的な価格で必要とする数量が継続的に確保できない場合は
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 品質について
当事業では、店舗開業支援、各種インフラ等の事業活動環境の構築、店舗運営からその後のDX化まで総合的な
支援を行っており、それぞれの態様に応じて様々な商品、サービスを提供しております。予期せぬ商品、サービ
スの不具合や、不都合により事故等が発生した場合、社会的な信頼の失墜、ブランド価値の毀損、製造物責任に
関する対処、その他の義務に直面する可能性があります。
当社グループでは、社内基準を基に製品の品質と信頼性の維持向上に努めております。
⑤ 代理店の管理
当事業では、当社サービスの利用契約の獲得を自社営業による直販の他、代理店を活用して拡販を進めており
ます。これらの代理店による獲得活動が正しく行われず、顧客とのトラブルに繋がったり、不法行為が行われた
場合には、契約取次を委託している当社グループの社会的信頼・信用の失墜等の影響を受ける可能性がありま
す。
当社は、傘下代理店に対し業務が適正に行われるよう、指導・監督等必要な対応を行ってまいります。
＜通信事業のリスク＞
① 外部要因について
当事業においては、通信事業者が提供する通信サービスに関わる利用契約の取次を行っております。
通信事業者の事業方針等により大幅な取引条件の変更が生じ、取次の対価としての手数料が大幅に悪化した場
合や当事業における傘下販売代理店の活動が停滞し、取次件数が事業計画通りに進展しない場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自ら直接顧客に通信サービスを提供する顧客を増加させることにより、旧来の手数料収益
型からランニング収益型への構造変革に取り組んでおります。
また、コロナ禍によってリモートによる業務や会議、電磁的な社内外間含めた各種申請、手続きや業務処理の
浸透、定着、併せて官公庁を中心に申請書類への捺印廃止等の動きが定着してきたように、今後もこのような大
きな変革を的確に捉えられず、顧客ニーズの把握、対応が遅滞した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループでは、直販営業による顧客ニーズの把握や改善提案に注力するとともに、傘下代理店等を活用し
た幅広い情報収集やAI等最新技術を活用した商品・サービスの開発によって、様々な顧客ニーズにマッチした商
品、サービスの提供に取り組んでおります。
② 競合について
当事業におけるMVNOサービスは、特に個人向けサービスにおいて、既存の競合事業者に加え、更なる新規参入
事業者により、価格を含めた一層の競争激化が予想されます。
競争激化にともない、競争力が低下し売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増
加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループの顧客資産を生かし、個人向けの商品、サービスのみならず、店舗向けの商品、
サービスを拡充し、総合、複合的な商品、サービスの提供をすることで、当社グループサービスの競争力強化に
取り組んでおります。
③代理店の管理
当事業では、当社サービスの利用契約の獲得を代理店を活用して拡販を進めております。これらの代理店によ
る獲得活動が正しく行われず、顧客とのトラブルに繋がったり、不法行為が行われた場合には、契約取次を委託
している当社グループの社会的信頼・信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。
当社は、傘下代理店に対し業務が適正に行われるよう、指導・監督等必要な対応を行ってまいります。
26/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
＜業務用システム事業のリスク＞
① 外部要因について
当事業においては、新型コロナウィルスが５類に移行し、旅行者や訪日外国人による宿泊施設の利用状況は以
前の状態に戻りつつありますが、今後再び感染症が拡大し、当事業における顧客である宿泊施設の国内外からの
利用者が減少、これに起因して宿泊施設における設備投資が進まなくなる場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループでは、当事業の主たる顧客であるホテル、病院、ゴルフ場等以外の新たな市場、顧客に対しても
それぞれの特性に合ったカスタマイズを実施、商品、サービスを展開していく取り組みを行っております。
また、生活態様の変化、技術革新により様々な分野でのキャッシュレス化が加速しており、現金のみ対応の自
動精算機等の需要が減少する可能性があります。一方、中国などのような一般生活に幅広く根付いたキャッシュ
レス社会が到来する期間までにおいては定期的な新札等の変更が現金対応の自動精算機における買い替え需要を
喚起することから、非現金、現金対応双方の需要の取り込みに注力しております。
② 商品・部品の調達について
当事業では、特定の製品、部品や材料を複数のサプライヤーから調達しております。これらの調達にあたり、
政治・経済の混乱、感染症・戦争・テロによる社会的混乱や世界的な需給構造の変化が、サプライヤー、生産、
物流網に至るサプライチェーン全体に影響を与えております。これらの影響を受け、製品・部品の調達において
安定的な価格で必要とする数量が継続的に確保できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③ 競合について
当事業においては、国内はもとより海外メーカーによる競合商品、サービスの台頭による製品の品質や価格に
よる攻勢を受け、当社グループの商品、サービスを利用する顧客数が大幅に減少する場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、今後、より非接触、非対面、省人化によるホテル、病院や飲食店等における業務の合理化
が進むことが想定されることから、これらの需要を取り込んだ商品、サービスとしての自動精算機、顔認証付き
カードリーダーやオーダーシステム等の開発促進と販売強化に取り組んでおります。
④ 品質について
当事業の主たる顧客であるホテル、病院、ゴルフ場等をはじめさまざまな顧客に対して、顧客特性に合わせた
既存商品、サービスのカスタマイズによる商品、サービスの提供に取り組んでおります。
予期せぬ商品、サービスの不具合により事故等が発生した場合、社会的な信頼の失墜、ブランド価値の毀損、
製造物責任に関する対処、その他義務に直面する可能性があります。
当社グループでは、社内基準を基に製品の品質と信頼性の維持向上に努めております。
万が一当社グループが提供した製品により事故が発生した場合に備え、十分な保険を掛けるなど費用や賠償責
任による財務的インパクトを軽減しております。
＜エネルギー事業のリスク＞
① 外部要因について
当事業におけるエネルギー需要は、コロナ後の経済回復基調により増加していくことが予想されます。一方、
電力価格は国際紛争等の継続により不安定な状況であり、当事業における電力の調達価格にも影響を及ぼしてお
ります。
今後調達価格が上昇し、利用顧客の電気利用料金に波及する場合、価格優位性が低下し、新規顧客の獲得数
減ならびに既存顧客の解約、他事業者への乗り換え者数の増加などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループでは、自社において調達して提供する電力サービスについては、一定の割合で自然エネルギーを
導入して提供することにより、顧客先と共に環境問題に向きあい、サステナブルな社会の実現に向けた取り組み
を行ってまいります。
27/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
② 競合について
電力の調達価格が上昇するなど不安定な事業環境の中、当社グループのみならず競合事業者各社においても、
事業収支改善に向けた対応の検討、実施が恒常化されており、引き続き顧客獲得競争が強まることが予想されま
す。
また、これに加え、自然エネルギーへの切替など世界的取り組みに基づく顧客ニーズへの対応の遅れにともな
う顧客流出リスクもあり、これらにより売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、エネルギー事業を通して、環境問題への取り組みや、当社グループの他のサービス・商材
を組み合わせてワンストップでのサービスを提供することにより業務店の利便性の向上や社会貢献の一助になる
ことで当社サービスの競争力強化に取り組んでおります。
＜その他のリスク＞
（１）コンプライアンスに関するリスク
① 事業に係る法令順守について
当社グループは多岐にわたる事業領域においてビジネスを行っており、各事業においては、「放送法」、「著
作権法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「旅館業法」、「特
定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の
適正化等に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職
業安定法」、「建設業法」、「宅地建物取引業法」等の法的規制を受けております。
当社グループは、上記を含む各種法的規制等について誠実に対応しておりますが、不測の事態等により、万一
当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。また、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が、当社グループの業績に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グループインフラ統括部を中心に弁護士の助言、指導をうけながら当該規制等の適用を受け
る事業会社と連携し未然の予防を講じております。
② 知的財産権について
当社グループの各事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞
家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んで
おります。
当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用
差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事
態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履
行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能
性があります。
当社グループでは、かかる知的財産権の取り扱いについて、権利元、映画製作会社、ビデオソフトメーカー、
放送局等、知的財産権を有する関係者との契約においてそれぞれの責任範囲を明確にし、知的財産権を含む各種
権利等を侵害しないように努めております。
また、顧客に提供する音楽等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当するため、著作権法の規
制を受けております。
法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っておりますが、取引条件の
急激な変更等が生じた場合には、業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、急激な取引条件の変更とならないよう密に著作権管理者等とのコミュニケーションを図っ
ております。
28/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
（２）情報セキュリティに関するリスク
① 情報セキュリティ について
当社グループは、安全・安心に利用できるサービスを提供するため、当社を中心に「Usirt（ユーサート）」を
設立し、計画的に外部による監査を実施するなどグループを挙げて情報セキュリティに取り組んでおります。
しかし、サイバー攻撃、人為的ミスや故意による不法行為、システムや機器等の脆弱性などにより、情報漏
洩、データの破壊・改ざん、サービス停止などの被害が発生した場合、当社グループの事業及び業績に重大な影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社員レベルで定期的にeラーニング等の情報セキュリティ研修を実施するなどの対応に取り
組んでおります。
② 個人情報保護 について
当社グループでは個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めております。しかしながら完全な保護を保証
できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理
ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在しております。
個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用の低下、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改
修等による対応コストが発生するおそれがあります。また、サービスの停止も含め、今後のサービス提供に関す
る計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、「Usirt」を中心に、情報セキュリティの理解を深め、個人情報の正しい取扱いに向け社員
レベルで定期的に研修を実施するなど対応に取り組んでおります。
（３）財政・資金調達等に関するリスク
① 財政状態等について
今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市
場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を
行うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グループ管理統括部を中心に、グループ会社毎における月次キャッシュ・フロー管理を
行うとともに、保有資産の評価を行い適切な対応を行っております。
② 為替について
当社グループの取引先は海外領域も含まれており、外貨建取引により生ずる外貨建債務は外国為替レートの変
動を受ける為、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは市場環境や為替レートの変動による影響は完全に排除できませんが、マーケット動向を注視
し、適宜対策を講じるなど業績や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減するよう努めております。
29/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
（４）ガバナンスに関するリスク
当社グループは、完全持株会社である親会社と各事業を行う事業会社で構成されております。
当社グループにおいては、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能
することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づ
く法令遵守の徹底が必要と認識しております。
事業の急速な拡大にともなって、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が発生する場合には、適切な
業務運営が困難となり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
各事業会社は原則取締役会・監査役設置会社であり、「取締役会規程」をはじめグループ共通の各種規程を定
め自主的に企業運営を行っております。また、当社グループでは、「グループ会社管理規程」を制定し、事業会
社において一定基準を超える重要な案件は親会社取締役会の承認を求め、更に管理部門による各社の事業活動状
況のモニタリング、監査室による監査を行う等、内部管理体制の充実に努めております。
（５）訴訟等に関するリスク
現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありませんが、その事業活動の遂行過
程において締結した各種契約書等について、契約の相手先から、想定外の事象が発生するなどで、法的手続きを
起こされた場合、多額の費用が発生し、また、当社グループの事業活動に支障をきたすおそれがあります。
（６）自然災害等の大規模災害に関するリスク
地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止、感染症の拡
大等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害が長期間に及んだ場合、当社グループの業
績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、「危機管理規程」を制定し、これに加えグループ全従業員の安否確認システムを導入する
等、緊急時には対応が的確に行えるよう体制を整備しております。
また、新型コロナウィルス感染症拡大下においては、当社グループ従業員やその家族、ステークホルダーの
方々の安全を最優先に、政府等の方針や要請等に基づき行動マニュアルを制定するなど各種対応策を実施いたし
ました。
新型コロナウィルス感染症拡大下での対応・対策・ノウハウは当社グループ内で承継し、今後も起こりうる大
規模災害に備えて参ります。
（７）雇用・人事に関するリスク
当社グループが継続的に事業の伸張を実現するためには継続した人材の確保が不可欠であると考えており、そ
のために採用の強化、人材育成に注力していく方針であります。
しかしながら、必要とされる人材の確保や人材育成が計画通り進まず、もしくは核となる人材の予期しない流
出が生じた場合、当社グループの競争力が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは採用チャネルの拡大など採用ブランディングを強化するとともに、当社グループの働き方改
革である「Work Style Innovation」を展開し、生産性の高い働き方を実現するための環境整備を行っておりま
す。
30/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、事業セグメントとして、個人向け映像配信サービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店
や施設向けに店舗DXサービス、音楽配信サービスや店舗向け集客支援サービスを提供する「店舗サービス事業」、オ
フィス向けネットワーク、セキュリティサービスの提供やインターネットサービス等の代理販売を行う「通信事
業」、医療機関やホテルを中心に、自動精算機やフロントの管理システムを提供する「業務用システム事業」、業務
店や商業施設向けに高圧、低圧電力を提供する「エネルギー事業」の５つに分類しております。
主軸事業である店舗サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといったBtoB
市場や映像配信、通信サービスをはじめとするBtoC市場などの様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考え
ております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルスの感染拡大により経済社会活動に大きな影響を受けてまいりました
が、2023年５月８日より感染症法上の位置づけが５類となったことで、脱コロナへ大きく前進することとなりまし
た。様々な行事やイベントが復活し、業務店の営業や施設の稼働も正常化するなど、経済社会活動もコロナ前の状況
に戻りつつあります。国内旅行者も増加し、円安の影響もあり低調だった訪日外国人もコロナ前の水準に戻りつつあ
るなど、明るい兆しが見えております。
一方、人件費、原材料費、運送費や光熱費等様々なものの高騰が続き、人手不足は引き続き深刻な状況にあること
から当社の顧客を取り巻く事業環境は一層不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループでは「未来を今に近づける“ソーシャルDX”カンパニー」をパーパスとしてお
り、事業活動を通して社会のニーズや課題を一気通貫で対応し業務店やサービス利用者の方々をサポートするための
取り組みに注力してまいりました。
各セグメントにおいては、With/Afterコロナにおける顧客の様々なニーズや課題に対応した商品・サービスを提供
し、更にグループ内のリソースを活用するなど当社グループのスローガンである「必要とされる次へ。」を実践して
まいりました。
2022年9月にはデリバリーサービス市場に参入するためWannaEat㈱（旧バーチャルレストラン）をグループ化いたし
ました。
また、2023年３月には㈱U-NEXTと動画配信サービス『Paravi』を展開する㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャ
パンが経営統合を果たしました。
更に、㈱USENが手掛ける保証関連ビジネスの更なる発展を目途に㈱USEN TRUSTを設立し、発展的に事業分割・承継
するなど新たな事業の拡大・深耕に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高 276,344百万円 (前年同期比 16.1％増 )、 営業利益
21,565百万円 (前年同期比 24.5％増 )、 経常利益 20,386百万円 (前年同期比 25.5％増 )、 また、親会社株主に帰属する当
期純利益につきましては、 10,959百万円 (前年同期比 26.2％増 )と なりました。
当社グループの各セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
31/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
＜コンテンツ配信事業＞
コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』の提
供・販売を行っております。
『U-NEXT』では、豊富な見放題作品を用意しており、2023年９月時点で映画やドラマなどの動画作品はレンタ
ルも含めて33万本以上、漫画や書籍などの電子書籍は94万冊以上、雑誌は190誌以上をそろえ、1つのアプリで
「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。
当連結会計年度においては、経済社会活動の正常化により、外出機会の増加、規制緩和によるライブやコン
サート等のリアルイベントが活況となってきて「巣ごもり」需要が減少するにつれ、映像配信サービスは消費者
による選択と集中が行われてきております。
このような状況下において、『U-NEXT』は、2023年３月に動画配信サービス『Paravi』を展開する㈱プレミア
ム・プラットフォーム・ジャパンと経営統合し、2023年6月からサービスを統合したことにより『U-NEXT』の会員
数は2023年8月末時点では390万人を突破するなど大幅に会員数を増やしてまいりました。
2023年6月に㈱TBSホールディングスとの資本業務提携で強固になった㈱TBSホールディングスグループとの協業
関係を通じて、今後も事業シナジーの最大化や第三者割当増資により調達した資金で現在強化しているジャンル
の「アジアドラマ」、「スポーツ」、「ライブ配信」を中心にコンテンツラインアップの更なる拡充に努めてま
いります。
一方、引き続き為替相場は円安基調でありコンテンツの調達コストに一定の影響を与えております。
コンテンツに関する競争環境が激化するなかで、「ひとりひとりに、最高の時間を配信する。」をミッション
に掲げ、これまでの『カバレッジ戦略』に加え、『Paravi』とのサービス統合による国内ドラマやバラエティ
ジャンルの強化、サッカー、格闘技、ゴルフ等を中心とした注目度の高いスポーツコンテンツの独占配信や、音
楽コンテンツのライブ配信を開始するなど当社の独占作品をグレードアップさせるかたちで『ONLY ON戦略』を展
開し、「U-NEXTでしか観られない」「見放題で楽しめるのはU-NEXTだけ」という独占配信作品の強化にも取り組
んでまいりました。
2023年8月にはヨーロッパサッカーの5大リーグの1つであるスペインリーグ「ラ・リーガ」の全380試合のライ
ブ配信を開始しました。また『U-NEXT』のサッカー公式X（旧Twitter）アカウントを開設、ラ・リーガの試合告
知や、「SPOTV NOWパック」で視聴できるプレミアリーグやセリエAの試合情報をお届けするなどコンテンツの拡
充に取り組んでおります。
また、『U-NEXT』は、「映画館で映画を観る体験」に重きを置いており、「映画館に送客できる動画配信サー
ビス」の実現を目指し、「U-NEXTポイント」での映画チケット購入が可能となっております。
この結果、コンテンツ配信事業における売上高は 85,150百万円 ( 前年同期比 19.2％増 )、 営業利益は 6,252百万円
( 前年同期比 0.7％減 )と なりました。
32/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
＜店舗サービス事業＞
店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱
USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージック、WannaEat㈱（旧バーチャルレストラン）が
運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け集客支援、音楽著作
権の管理・開発等を行っております。
音楽配信サービスは、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に、最適なインフラを経由し、専用の受信端
末機を通じて、音楽・情報等を提供しております。
また、店舗DXサービスは、POSレジ『USENレジ』、キャッシュレス決済『USENPAY』、飲食店向けの集客支援
サービス、Wi-Fi、IPカメラ、デジタルサイネージなどのIoTサービス、家賃保証サービス、損害保険サービスな
ど、店舗運営に必要なソリューションを提供しております。
本事業では、音楽配信サービスの安定的な収益基盤を軸に、店舗のDX市場開拓を積極的に進めていく方針のも
と、全国の業務店、チェーン店顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでお
ります。
当連結会計年度において㈱USENでは、「お店の未来を創造する」をミッションに掲げ、店舗運営に必要な店舗
DXをトータルサポートしております。フロント業務からバックオフィス業務までのあらゆるオペレーションのDX
化をパッケージにして提供、サービス導入およびアフターフォローも万全にサポートすることで業務効率化、省
人化、非接触化を推進するなど、新たな視点による店舗経営を提案しております。特に配膳ロボットに関して
は、人手不足の解消、生産性の向上という顧客の課題解決に向けた取り組みとして、非接触で安心かつ効率的な
接客を実現するため、飲食店への導入を積極的に注力しております。
また、国内では保証関連ビジネスが急速に成長していることから、これまで㈱USENの一事業であった家賃債務
保証事業や販売デバイス機器等に対する保証延長サービスなどの保証関連ビジネスを、新たに設立した㈱USEN
TRUSTが担うことによって、当社グループ横断で柔軟性のある事業成長戦略が実現可能になるとの判断から、当該
事業を新会社に分割・承継いたしました。
㈱USEN Mediaでは、飲食店向け集客支援サービス『ヒトサラ』の展開や『食べログ』の取り扱いを行ってお
り、顧客先店舗もコロナ禍前の状態を取り戻しつつあります。
また、訪日外国人向けグルメサイト『SAVOR JAPAN』では、将来的に入国増が見込まれる中国人観光客の需要取
り込みが可能な中国最大のライフスタイルプラットフォーム『Alipay』との連携を開始しました。
「飲食店の今と未来に貢献する」をミッションとして、今後も食の作り手と消費者をつなぐメディアとして双
方に利便性の高いサービスの提供、外部パートナーと連携した「集客DX」の推進に注力してまいります。
WannaEat㈱（旧バーチャルレストラン）はサービスの一層の品質向上と、認知拡大のため、2023年８月に商号
変更いたしました。新ブランドのリリースやコラボレーションによる新フードブランドを立ち上げ、グループ会
社の販売チャネルを生かした加盟店獲得の促進や新規の飲食ブランドの開発に注力してまいりました。
この結果、店舗サービス事業における売上高は 63,440百万円 (前年同期比 9.1％増 )、 営業利益は 9,831百万円 (前年同
期比 8.7％増 )と なりました。
33/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
＜通信事業＞
通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱
USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しております。
法人向けには、「USEN GATE02」ブランドでサービスを提供しており、ネットワーク、セキュリティ、クラウド
サービスを総合的に提案できる強みを活かし、ICTソリューションの「マルチサービスベンダー」としてICT環境
構築の提案・販売を行っております。
業務店向けには、自社で提供する光回線「USEN光plus」、ISP「USEN NET」や次世代IP電話サービスなど、お客
様のニーズに合わせて様々なサービスの提供を行っております。
個人向けには、MVNOサービス『y.u mobile』の提供を行っており、シンプルな料金プランによりサービス提供
開始以降お客様に好評をいただいております。
当連結会計年度においては、法人向けを中心とした通信回線、ネットワーク、セキュリティサービスにおける
新規獲得活動は引き続き堅調に推移いたしました。
また回線取次においては需要増加を捉え手数料売上が増加いたしました。
法人向けのICT環境構築においては、㈱USEN ICT Solutionsが、『USEN GATE 02』のブランドでネットワーク関
連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス、企業ICT環境の保守運用サービス等を手掛けておりま
す。更に、オフィスで働く従業員のため『Sound Design for OFFICE』をはじめとする音楽配信サービスも併せて
提案するなど、企業ごとのニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、これらのICT環境構築をワンス
トップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス（SaaSサービス）を
取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
リモートワークやオンライン会議が定着するとともに、企業における働き方の多様化が進んできていることか
ら、オフィスワーカーとリモートワーカーとの社内コミュニケーションの課題解決ツールや、業務効率化や省人
化ツールの導入ニーズも高まっており、企業への新たな導入提案にも取り組んでまいりました。
㈱USEN NETWORKSでは、自社で提供する法人向け光回線『USEN光plus』の顧客の新規獲得が安定的に増加してお
り、ワンショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへのシフトが図れております。
また、リモートワークの環境整備はもとより音楽や動画配信サービスなどインターネットを活用した過ごし方
へのニーズの高まりを受けて、個人向け光回線サービス『USEN光01』を提供しております。
更に、東邦ガス㈱と戦略的パートナーシップを締結し2023年8月より東邦ガス会員サイトの加入者に対し、高速
で安定性の高いインターネット接続環境の提供を開始するなど、様々な企業との取り組みにも注力してまいりま
した。
この結果、通信事業における売上高は 56,201百万円 ( 前年同期比 10.7％増 )、 営業利益は 6,391百万円 ( 前年同期
比 19.1％増 )と なりました。
34/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
＜業務用システム事業＞
業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが行っております。
㈱アルメックスは「テクノホスピタリティ（Technology×Hospitality）を世界へ」をミッションに、最新のテ
クノロジーを駆使した製品やサービスによって、お客さまとその先にいるエンドユーザーの方々へ「究極のホス
ピタリティ」を提供することを目指しており、ビジネスホテル・シティホテル、レジャーホテル、総合病院やク
リニック、ゴルフ場等向けに、自動精算機、ホテル管理システム、受付機・案内表示機等の開発・製造・販売・
メンテナンスを行っております。また、飲食店向けには、オーダー端末やオペレーティングシステムの販売等も
行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスが５類に移行したことで社会経済活動は活発となりコロナ禍
以前の状態に戻りつつあります。
2024年7月に新紙幣が発行開始となることが政府により正式に公表されたことで、多くの施設で新紙幣対応機器
への入れ替え、新規導入ニーズが顕在化し、第４四半期に大きく売り上げを伸ばしました。
ホテルでは、国内旅行の活況、訪日外国人の復調により宿泊客が増加しており人手不足による省人化・省力化
などの課題にも積極的に対応してまいりました。
病院／クリニックにおいては、人手不足や働き方改革から十分な受付窓口スタッフの配置が難しい状況や非対
面での受付対応、更に省スペースというニーズに対し、新たに小型のセルフレジの販売を開始するなど、支払い
方法の多様化と省人化に対応しております。
オンライン資格確認に対応した顔認証付きカードリーダー『Sma-paマイナタッチ』では、厚生労働省より、
2023年４月のオンライン資格確認導入原則義務化について、一部猶予期間が設けられましたが、引き続き、医療
機関全体のDX化促進のため、顔認証カードリーダーの導入に取り組んでおります。
また、ＪＡ三井リース㈱との協業により、病院・クリニックのDX推進をワンストップでの支援が可能となるな
ど新たに顧客の利便性向上に努めてまいりました。
更に、ゴルフ場やその他の業態の施設でも、自動精算機等による省人化・省力化が定着しつつりあり、新たな
ニーズの発生が大きなビジネスチャンスととらえ様々な提案を行っております。2023年７月には日本で初めてAI
技術でプレイヤーに追従走行し、ゴルフバッグや荷物を搬送するパーソナルキャディロボット（Hello Caddy）の
販売を開始しております。
この結果、業務用システム事業における売上高は 20,533百万円 ( 前年同期比 7.2％増 )、 営業利益は 3,172百万円
( 前年同期比 3.2％減 )と なりました。
＜エネルギー事業＞
エネルギー事業は、連結子会社の㈱U-POWER、㈱USENが運営しており、『U-POWER』『USEN でんき』『USEN
GAS』を提供しております。
㈱U-POWERでは、企業のESG経営・SDGs対応を支援するためグリーンエネルギー比率が異なる３プランを提供
し、店舗・施設で消費するエネルギーのグリーン化を推進しております。
㈱USENは東京電力グループとの業務提携による業務店向けの低圧電力、商業施設向けの高圧電力、更に都市ガ
スサービスの取次販売、省エネルギー施策提案などのエネルギー・コンサルティング・サービスを提供していま
す。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスが５類に移行したことで社会経済活動は活発となりコロナ禍
以前の状態に戻りつつある中、顧客先店舗・商業施設等の電気消費量も回復しました。
更に、今年の夏は記録的な猛暑により電力の消費量が拡大し売上増加につながりました。
電源調達コストは低下基調にある一方、大手電力会社では、新たな料金メニュー（標準メニュー）の見直しが
行われ、規制料金値上げが認可されるなど、マーケットの変化が続いております。
『U-POWER（高圧）』では、電気料金の高騰により一定の解約が続いている『USENでんき（高圧）』顧客の受け
皿となるメニューを提案し、加入促進しております。
また、『U-POWER（低圧）』も代理店チャネルでの拡販を続け、顧客数が順調に拡大してまいりました。
この結果、エネルギー事業における売上高は 54,865百万円 ( 前年同期比 31.8％増 )、 営業利益は 3,731百万円 ( 前
年同期比 628.6％増 )と なりました。
35/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 47,517百万円増加 し、 200,524百万円 となりました。
流動資産は、現金及び預金が 25,741百万円増加 したこと、受取手形及び売掛金が 6,001百万円増加 したこと、棚卸
資産が 1,900百万円増加 したこと、前払費用が 10,835百万円増加 したこと等により、前連結会計年度末に比べて
45,874百万円増加 し、 121,225百万円 となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 1,643百万円増加 し、 79,298百万円 となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 3,770百万円増加 し 55,527百万円 となりました。
固定負債は、社債が 10,000百万円増加 したこと、長期借入金が 3,000百万円減少 したこと等により、前連結会計年
度末に比べて 6,321百万円増加 し、 67,289百万円 となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が 9,374百万円増加 したこと、連結子会社である㈱U-NEXTにおいて行われた第三者割当増資
等で資本剰余金が 18,692百万円増加 、非支配株主持分が 9,253百万円増加 したこと等により、前連結会計年度末に比
べて 37,425百万円増加 し、 77,707百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、 52,132百万円 となり、
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,407百万円 を含め前連結会計年度末と比べて 25,750百万円増加 しまし
た。その主な要因は次のとおりです
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の 収入は10,678百万円 （前年同期は 17,664百万円の収入 ）となりました。
その主な要因は、税金等調整前当期純利益を 19,284百万円 、減価償却費を 6,612百万円 、のれん償却額を 3,138百万
円 計上したことや法人税等の支払 6,589百万円 が発生したこと、 売上債権が4,445百万円増加 したこと、 仕入債務が
1,222百万円増加 したこと、 前払費用が10,675百万円増加 したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の 支出は9,443百万円 （前年同期は 7,412百万円の支出 ）となりました。そ
の主な要因は、有形固定資産の取得により資金が 4,689百万円減少 したこと、無形固定資産の取得により資金が
3,178百万円減少 したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により資金が 1,243百万円減少 したこと等に
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の 収入は23,108百万円 （前年同期は 5,448百万円の支出 ）となりました。シ
ンジケートローンの総額借換えに伴う長期借入れにより資金が 55,220百万円増加 したこと、長期借入金の返済によ
り資金が 60,670百万円減少 したこと、社債の発行により資金が 10,000百万円増加 したこと、自己株式の取得により
資金が 6,367百万円減少 したこと、非支配株主からの払込みにより資金が 26,798百万円増加 したこと、配当金の支払
いにより資金が 1,476百万円減少 したこと等によるものであります。
36/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度比
セグメントの名称 (自 2022年９月１日
(％)
至 2023年８月31日 )
コンテンツ配信事業 (百万円) 85,150 119.2％
店舗サービス事業 (百万円) 63,440 109.1％
通信事業 (百万円) 56,201 110.7％
業務用システム事業 (百万円) 20,533 107.2％
エネルギー事業 (百万円) 54,865 131.8％
セグメント間内部取引額 (百万円) △3,847 119.5％
合計 (百万円) 276,344 116.1％
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合
理的な判断を基礎として行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結
果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」及び「②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
b．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
37/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
c．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは中長期的な成長を目指し、現状の事業基盤の維持・強化を目的とした、音楽配信設備（受信端末
機等（チューナー））、映像コンテンツ（洋画・邦画・韓流ドラマ・アニメ等）、ネットワークインフラ等への投
資に加え、Ｍ＆Ａや新規サービス・商品の開発投資に対する積極的な資本投下によって引き続き事業の競争力強化
を考えております。
これらの資金需要に対しては自己資金で賄える範囲内を基本方針としておりますが、地政学リスクや急激な円
安、物価の上昇等の外部環境リスクに備え、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、手許流動性を十分に
確保しております。また、自己資金で賄えないＭ＆Ａ等においては社債や外部借入等による資金調達も含め最適な
手段を選択する予定です。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況
」をご参照ください。
d．経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1)シンジケートローン契約
当社は2026年９月30日を返済期限、リードアレンジャーである株式会社みずほ銀行を含む10行を参加金融機関とし
た金銭消費貸借契約（以下、「現行シンジケートローン」といいます。）による借入を実行しておりますが、当社グ
ループの今後の経営戦略の実行を財務面からより強固に支えるための資金調達条件によって総額借換えを実施いたし
ました。それにより、旧シンジケートローンに付されている財務制限条項の緩和など、安定した長期資金による
キャッシュポジションの確保及びその資金活用によって柔軟な財務戦略を遂行が可能となります。
相手先 契約日 契約概要
みずほ銀行
2023年３月28日 タームローン552.2億円
※アレンジャー兼エージェント
(2)業務提携契約
当社は、2023年６月30日付で株式会社U-NEXTと株式会社TBSホールディングス（以下「TBSHD」といいます。）及び
TBSHDの連結子会社である株式会社TBSテレビとの間でそれぞれコンテンツ調達やマス向けプロモーション等に係る協
業内容を定めた業務提携契約を締結いたしました。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
38/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、顧客への安定的かつ継続的なサービス提供、充実及び強化させる目的並びに従業員等の
業務量及び時間を削減させることを目的に設備投資を実施しております。その結果、 総額は 8,067 百万円（建設仮勘定
を除く）となりました。
セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
＜コンテンツ配信事業＞
主に工具、器具及び備品132百万円、ソフトウェア926百万円で、 1,137 百万円となりました。
＜店舗サービス事業＞
主に構築物1,247百万円、工具、器具及び備品2,490百万円、ソフトウェア2,138百万円で、 5,877 百万円となり
ました。
＜通信事業＞
主にソフトウェア47百万円で、 48 百万円となりました。
＜業務用システム事業＞
主に工具、器具及び備品86百万円、建物69百万円、ソフトウェア254百万円で、 419 百万円となりました。
＜エネルギー事業＞
工具、器具及び備品で、 9 百万円となりました。
＜全社共通＞
主に工具、 器具及び備品414百万円、 建物80百万円、ソフトウェア79百万円 で、 574 百万円となりました。
39/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年８月31日 現在
帳簿価額
事業所名
セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び ソフト
名称
(所在地)
(人)
土地 その他 合計
構築物 ウエア
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
本社
事務所設備 208
全社共通 881 － 114 575 1,572
等 (28)
(東京都品川区)
(注) １．従業員数欄の( )外数は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．事務所等は建物を賃借しており、年間賃貸料522百万円であります。
(2) 国内子会社
2023年８月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
会社名
建物及び ソフト
名称
(所在地) (人)
土地 その他 合計
構築物 ウエア
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
事務所設備
店舗サービ 2,595
等
9,302 617 2,999 5,817 18,736
ス事業 (183)
放送設備等
本社
（東京都品
川区）
事務所設備
㈱USEN
等
エネルギー －
0 － － 15 15
事業 ＬＥＤレン (－)
タル設備等
2,595
合計 9,302 617 2,999 5,832 18,752
(183)
本社
㈱アルメッ 業務用シス 病院賃貸設備 657
446 428 397 556 1,828
（東京都品
クス テム事業 等 (59)
川区）
映像配信設
備
顧客管理設
コンテンツ 349
26 － 1,813 461 2,301
備
配信事業 (400)
事務所設備
本社
等
（東京都品
川区）
㈱U-NEXT
顧客管理設
備
6
通信事業 1 － 42 49 93
事務所設備 (－)
等
355
合計 28 － 1,856 510 2,395
(400)
本社 事務所設備
キャンシス 店舗サービ 108
等
9 － 1 4 16
（東京都品
テム㈱ ス事業 (2)
川区） 放送設備等
(注) １．従業員数欄の( )外数は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
40/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における現在実施中又は計画している主なものは、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
会社名 資金調達
セグメント
所在地 設備の内容 の増加
の名称
事業所名 方法
総額
既支払額
能力
着手 完了
(百万円)
(百万円)
引込線等
本社
構築物、
（東京 店舗サー チ ュ ー
㈱USEN 5,922 1,020 自己資金 2023年9月 2024年8月 ―
都品川 ビス事業 ナー、ソ
区） フトウェ
ア購入
本社
業務用シ 自己資金
㈱ ア ル （東京 病院賃貸
ステム事 775 139 及びリー 2023年9月 2024年8月 ―
メックス 都品川 設備等
業 ス
区）
本社
ソフトウ
コンテン
エ ア 、
（東京
㈱U-NEXT ツ配信事 1,380 － 自己資金 2023年9月 2024年8月 ―
サーバー
都品川
業
機等
区）
(2) 重要な設備の除却
記載すべき事項はありません。
41/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,000,000
計 98,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年８月31日 ) (2023年11月30日)
１単元の株式数は、100株で
あります。完全議決権株式で
東京証券取引所
普通株式 60,096,611 60,111,611 あり、権利内容に何ら限定の
プライム市場
ない当社における標準となる
株式であります。
計 60,096,611 60,111,611 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
42/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2013年11月27日臨時株主総会決議
（付与対象者の区分及び人数：取締役３名、使用人44名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年８月31日 ) (2023年10月31日)
新株予約権の数(個) 100(注)１ 50(注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類と数(株)
30,000 (注)１、３ 15,000 (注)１、３
新株予約権の行使時の払込金額(円) 150(注)２、３ 同左(注)２、３
自 2016年12月25日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年11月27日
発行価格 150(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左(注)３
資本組入額 75(注)３
株式の発行価格及び資本組入額(円)
１．新株予約権の割当てを受け
た者は、権利行使時におい
ても、当社又は当社子会社
の取締役、監査役、従業員
の地位にあることを要す。
ただし、任期満了による退
任、定年退職その他正当な
理由があると当社取締役会
が認めた場合にはこの限り
ではない。
新株予約権の行使の条件 同左
２．新株予約権者の相続人によ
る新株予約権の行使は認め
ない。
３．新株予約権者は、当社株式
が日本国内の証券取引所に
上場された日及び権利行使
期間の開始日のいずれか遅
い方の日以後において新株
予約権を行使することがで
きる。
譲渡による新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項 ついては、当社取締役会の決議 同左
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
― ―
る事項
(注) １．付与対象者の退職等による失効により、「新株予約権の数(個)」、「新株予約権の目的となる株式の数
(株)」が調整されております。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円
未満の端数は切上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるもの
を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．2015年９月１日付で普通株式１株を３株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、
「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
43/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年９月１日～2019
3,000 60,063,011 0 94 0 94
年８月31日(注)１
2019年９月１日～2020
9,600 60,072,611 0 95 0 95
年８月31日(注)１
2020年９月１日～2021
10,500 60,083,111 0 96 0 96
年８月31日(注)１
2021年９月１日～2022
6,000 60,089,111 0 96 0 96
年８月31日(注)１
2022年９月１日～2023
7,500 60,096,611 0 97 0 97
年８月31日(注)１
(注) １．新株予約権(ストックオプション）の行使による増加であります。
２．2023年９月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人)
― 20 17 132 134 59 18,674 19,036 ―
所有株式数
― 47,886 9,249 367,886 34,925 154 140,761 600,861 10,511
(単元)
所有株式数
― 7.97 1.54 61.23 5.81 0.03 23.43 100.00 ―
の割合(％)
（注） 自己株式74株は「単元未満株の状況」に含めて記載しております。
44/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿１丁目23-13 アルカイビ
㈱UNO-HOLDINGS 30,117,800 50.12
ル5F
宇野 康秀 東京都港区 4,468,545 7.44
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,449,600 4.08
口）
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１丁目4番10号 2,330,666 3.88
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,097,100 3.49
㈱ （信託口）
㈱エスアイエル 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 1,380,700 2.30
㈱TBSホールディングス 東京都港区赤坂5丁目 952,800 1.59
上田八木短資㈱ 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 840,000 1.40
㈱テレビ東京ホールディングス 東京都港区六本木3丁目2-1 819,408 1.36
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K
(常任代理人 モルガン・スタン
602,700 1.00
レーMUFG証券株式会社 証券管 （東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町
理部)
フィナンシャルシティ サウスタワー）
計 ― 46,059,319 76.64
（注）2023年8月28日付の臨時報告書にてお知らせしたとおり、当事業年度末においては㈱UNO-HOLDINGSが当社の親会社
に該当するとともに、宇野康秀氏が主要株主および主要株主である筆頭株主に該当しなくなりました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
１単元の株式数は、100株でありま
す。完全議決権株式であり、権利内
普通株式
完全議決権株式(その他) 600,861
容に何ら限定のない当社における標
60,086,100
準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,511
発行済株式総数 60,096,611 ― ―
総株主の議決権 ― 600,861 ―
(注)単元未満株式の買取請求および株式交換に伴う自己株式の買取により、74株の自己株式を所有しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
45/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び第９号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年２月17日）での決議状況
2,540,800 6,367,244,800
（取得期間 2023年２月20日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 2,540,800 6,367,244,800
残存授権株式の総額及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得したものであります。
会社法第155条第９号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年４月10日）での決議状況
2 5,080
（取得期間 2023年４月10日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 2 5,080
残存授権株式の総額及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
（注）当社は2023年３月31日付で当社を完全親会社、株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパンを完全子会
社とする株式交換を行っております。株式交換に伴い、割り当てられた株式のうち１株に満たない端数の処理
について、会社法第234条第４項および第５項の規定に基づく自己株式の買取を行ったものです。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
46/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
2,540,800 6,367,244,800 ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 74 ― 74 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、経営成績及び事業環境を勘案しつつ、株主の皆様に対する安定的な配当の実施による利益還元及び将来的
な企業価値向上に繋がる機動的な事業活動を可能にするための内部留保の充実を重要な経営戦略としております。
また、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めてお
ります。配当の回数は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。
当事業年度は、１株当たり配当金は年21.5円となりました。2023年4月10日開催の取締役会において、中間配当金は
１株につき10円と決議され、総額は575百万円となりました。また、2023年10月12日開催の取締役会において、期末配
当金は１株につき11.5円と決議され、総額は691百万円となりました。
当社といたしましては、引き続き配当性向30％までの引き上げを目標として事業基盤及び財務基盤の強化に努めて
まいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年４月10日
575 10.00
取締役会決議
2023年10月12日
691 11.50
取締役会決議
47/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「未来を今に近づける“ソーシャル DX”カンパニー」をパーパスとして定めております。これは、
「あるべき未来」の実現を阻むさまざまな課題をデジタル技術（DX）によって解決し、「未来」を「現在」に
変えていこうという私たちの姿勢と決意を示しております。更に様々な社会課題を解決していくことが我々の
新たな事業機会であると捉え、自社の成長につなげていくことを基本的な経営方針としております。
この実現に向け、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題と認識のもと、以下の体制を構築し、
株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たすことを含め、健全性、透明性、効
率性の高い経営体制の確立に努めております。
また、取締役会の監督機能の強化を進めるため、業務執行取締役の役割の明確化を図り、迅速に事業を遂行
することにより、中期経営計画を着実に推し進め企業価値向上を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会、監査役会、経営会議、執行役員制度を軸とした業務執行機能及び内部監査機能により、業
務の有効性、効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を中心に、効率
的で適法な企業グループを構築、維持することとしております。
当社では、当社経営に対して客観的な立場から外部的な視点による適切な助言・提言を受けること、及び取
締役会の監督機能の強化を図ることを目的に複数の社外取締役を選任しております。また、独立社外取締役が
指名・報酬委員会の委員長を務めることにより、取締役の選任、報酬に関する妥当性、透明性を確保しており
ます。
更に、少数株主の利益保護等を目的に、支配株主との利益相反リスクについて適切に監視・監督するため独
立社外取締役のみで構成される任意の特別委員会を設置することにより、支配株主との取引の妥当性、公平性
を確保しております。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会が独立した立場から、経営に対する監視・監督機能を果たしてお
ります。更に、当社及びグループ子会社の事業活動の適正と統制を確保するため、当社監査室が業務監査等の
モニタリングを行う他、「グループ会社管理規程」を制定し、各社の事業活動の状況等をモニタリングし、当
社グループのガバナンス体制の推進を図っております。
なお、当社では経営環境の変化等に迅速かつ適切に対応するため、取締役の任期を１年としております。
(ⅰ)取締役会
取締役会は意思決定機関であり、当社グループ経営の基本方針、重要案件の審議・決議を通じて業務執行の
監督を行っております。社外取締役は、業務執行状況や事業運営全般に係る監査を行うなど事業運営全般への
意見具申を行っております。
取締役の選任については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の審議結果を踏まえ、取締役
会が個々の候補の実績ならびに取締役としての資質について審議の上、決議し、株主総会に付議しておりま
す。
なお、当社の取締役については、定款で３名以上、任期は１年と定めております。
本報告書提出時点の構成員は、議長は代表取締役社長CEOである宇野康秀、メンバーは馬淵将平、田村公正、
堤天心、大田安彦、高橋信太郎（以下、社外取締役）佐藤明夫、夏野剛、丸尾浩一、石山アンジュでありま
す。
2) 取締役会での審議内容等
第16期は、定時取締役会12回、臨時取締役会６回、書面決議１回開催しております。取締役会では、法令・
定款によるほか取締役会規程により経営方針・経営計画、経営幹部の人事・組織・制度などの重要性の高い事
項について審議・決議しております。
重要な案件については、複数回に渡り審議を重ねるなど慎重に意思決定を行っております。
また、四半期毎に社内取締役の活動状況や内部通報制度の利用状況、内部監査の実施状況、政策保有株式の
保有状況等についての報告し情報共有を図るほか、IR担当役員から株主との対話の状況、特別委員会へ報告さ
れた支配株主との取引状況について報告を行うなど業務執行の状況把握、監督を行っております。
48/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
なお、2023年8月期における取締役会の出席状況は下記の通りです。
氏名 取締役会 出席状況
宇野 康秀 18／18回（100%）
田村 公正 18／18回（100%）
馬淵 将平 18／18回（100%）
堤 天心 18／18回（100%）
大田 安彦 18／18回（100%）
高橋 信太郎 18／18回（100%）
佐藤 明夫 17／18回（ 94%）
夏野 剛 18／18回（100%）
丸尾 浩一 18／18回（100%）
石山 アンジュ 18／18回（100%）
3）取締役会の実効性に関する評価
当社は、取締役会の機能向上のため、取締役会の実効性評価を実施しております。第16期の評価方法及び結
果は以下のとおりです。
１．評価方法
2023年４月 取締役会にてアンケート項目を含めた実施概要を報告
2023年６月 取締役・監査役全員に対してアンケート実施
2023年９月 取締役会にてアンケート回答結果、改善すべき点や課題を確認
２．アンケート
⑴設問項目
① 取締役会の運営 ② 取締役会の構成
③ 取締役会における意思決定プロセス
④ 取締役会の監督機能 ⑤ 取締役会のリスク管理体制
⑥ 取締役会での議論の状況
⑦ 指名・報酬関連 ⑧ 株主との対話
⑵実施方法
設問は選択式及び理由の記載欄を設けており記名式にて実施
３．実効性評価結果の概要
対象の全役員からアンケートの回答を得て、その集計を行いましたところ、当社取締役会は、取締役会の
規模・構成・運営状況等において、全体として概ね適切との評価を得ました。
一方で、実効性向上のため改善点・課題項目については更なる取り組みが必要であることを認識いたしま
した。
なお、取締役会の実効性に関する評価については、今後も継続的に実施することを予定いたしておりま
す。
(ⅱ)経営会議
経営会議は、社長の諮問機関として案件の決定の適正化を支援するとともに、業務執行の意思統一を図るた
めに、当社グループの業務執行に関する重要事項について協議を行うことを目的に毎月１回開催しておりま
す。
1)経営会議の構成
当社取締役（社外取締役を除く）により構成しております。
49/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(ⅲ)監査役会
監査役会は、法令、定款、諸規程及び監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、独立した立場で取締役の
職務執行の監査を行っております。また、監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を監
査しております。また、常勤監査役は、監査室と定期的に打合せを行い、内部監査の実施状況及び監査結果に
ついて報告を受けるとともに、内部監査の実施計画、実施方法、改善策について意見交換を行っております。
また監査役は、社内各部署、各グループ会社の監査にあたり、監査室と連携して、役職員からのヒアリング、
書類の閲覧、実地調査等を行っております。
更に取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧などを通じて経営に対する監視・監査機能を果たしておりま
す。
1)監査役会の構成
本報告書提出時点の構成員は、小林陽介、堀内雅生、（以下、社外監査役）須原伸太郎、近藤美智子であり
ます。
(ⅳ) 取締役会の諮問機関（指名・報酬、特別委員会）
当社は、取締役会の諮問機関として以下の委員会を設置しております
指名・報酬委員会
取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの公正性・透明性・客
役 割 観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート
ガバナンス体制の充実を図る。
構 成 社外取締役２名 業務執行取締役１名
委員長：佐藤 明夫（社外取締役）
委 員 委 員：丸尾 浩一（社外取締役）
委 員：宇野 康秀（代表取締役社長）
活動状況 全３回開催、委員全員が参加
取締役の選任基準・評価方法・報酬水準の妥当性・報酬構成の在り方に
ついて諮問・協議・検討。
活動内容
子会社社長を含めた次期経営幹部の育成方法・グループ経営ポジション
のサクセッションプランについての議論を実施。
特別委員会
支配株主との利益相反リスクを適切に監視・監督するなど取締役会の監
役 割 督機能の強化、少数株主の利益保護等を図りコーポレートガバナンス体
制の充実を図る。
構 成 社外取締役２名
委 員：佐藤 明夫（社外取締役）
委 員
委 員：丸尾 浩一（社外取締役）
活動状況 全 10 回開催、委員全員が参加
(ⅴ)内部監査担当者
当社では監査室を設置し、監査役と連携して各事業部門及び子会社の監査を実施し、その結果を四半期に一
度取締役会に報告しております。
50/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
コーポレート・ガバナンスの模式図(2023年11月30日現在)
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制を整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の重要な
課題の一つに位置付けております。当社は取締役会に独立社外取締役４名が参画しており、同じく独立性の高
い社外監査役２名が監査を実施しており、社外からの経営への監視・助言機能が十分に働いていると考えてい
るため、現状の体制を選択しております。
③ 企業統治に関するその他事項
a. 内部統制システムの整備の状況
(ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」といいます。）の取締役および使用人（以下「役職
員」といいます。）の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「USEN-NEXT グループ
行動規範」を制定し、法令順守をはじめとする、企業倫理の徹底に取り組みます。
・当社グループの役職員による「USEN-NEXT グループ行動規範」の徹底と実践的運用を行うため、教育・
研修を実施するとともに、「内部通報規程」を整備します。
・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査室が、当社グループの各業務執行部門（子会社を含
みます。）の活動全般に関して内部監査を実施します。
・取締役会の任意の諮問委員会として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設
置し、取締役の指名および報酬の決定に係る公正性・透明性・客観性を高めます。また、全委員を独立
社外取締役で構成する特別委員会を設置し、支配株主と少数株主との利益が相反する取引・行為につい
て審議・検討を行う体制を整備します。
51/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(ⅱ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・戦略決定、経営監督機能と業務執行機能を明確にし、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保
するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催します。
・経営の効率性を高めるために、執行役員制度を導入します。
・取締役会の審議を更に活性化し、経営監督機能を強化するため、社外取締役を選任します。
・業務執行に関する重要事項について、社長を議長とし毎月１回以上開催する経営会議にて協議を行いま
す。
(ⅲ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」とい
う。）に記録し、保存します。取締役及び監査役は、「文書管理規程」により、常時、これらの文書等
を閲覧できるものとします。
b. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・総合的なリスク管理については、リスク管理委員会を設置し、「リスクマネジメント基本規程」に基づ
いて災害、情報セキュリティ、雇用・人事、コンプライアンス、環境等、当社グループに重大な影響を
およぼすリスクについて網羅的・統括的に管理するとともにリスク発生時の対応を的確に行える体制を
整備します。
・経営あるいは事業活動に重大な影響を与える又は与える可能性に直面し、緊急事態に至った場合に備
え、「危機管理規程」を制定し、緊急時対応が的確に行えるよう体制を整備します。
c. 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制整備
・当社及び当社グループ各社の 代表取締役 は、各社の業務執行の適正を確保する内部統制の構築及び運用
の権限並びに責任を有するものとします。
・当社の監査室は、重要性に鑑み当社及び当社グループ各社の内部監査を実施するものとします。また、
内部統制の構築及び運用に関する検証、並びに情報の共有化等を行うものとします。
・当社は、当社に当社グループ各社全体の内部統制を所管する担当部署を設置して、当社グループ各社に
おける内部統制の構築及び運用の高度化を目指すものとします。
・また、当社グループ各社の監査役は、当社グループ各社の業務執行の適正を確保する内部統制の構築及
び運用の状況を監査し、グループの監査役に、情報を共有化するものとします。
・上記の体制は当社グループを網羅する「グループ会社管理規程」「内部通報規程」「内部監査規程」等
の諸規程に基づき、組織的に実施されるものとします。
52/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
d. 責任限定契約の概要
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、在職中に
当社から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会
社法施行規則第113条に定める方法により算定される額に２を乗じて得た額及び当社の新株予約権を引き受けた
場合(会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る。)における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当す
る額として会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額の合計額としております。
e. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の選任については累積投票
によらないものとしております。
f. 株主総会決議を取締役会決議にした事項
① 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
② 配当
当社は、会社法第459条第１項第４号の定めにより、取締役会の決議によって期末及び中間配当を行うことが
できる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
g. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
53/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1988年４月 ㈱リクルートコスモス(現㈱コスモスイニシア)
入社
1989年６月 ㈱インテリジェンス（現パーソルキャリア㈱）
代表取締役
1998年３月 ㈱サイバーエージェント 取締役
1998年７月 ㈱大阪有線放送社（現㈱USEN-NEXT HOLDINGS）
代表取締役
1999年６月 ユーズ音楽出版㈱（現㈱ユーズミュージック）
取締役
2000年７月 ㈱ユーズコミュニケーションズ（現アルテリ
ア・ネットワークス㈱）代表取締役
2001年１月 ㈱日光堂（現㈱エクシング）取締役
2003年３月 楽天㈱ （現：楽天グループ㈱）取締役
2004年12月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ（現ギャガ
㈱）代表取締役
2010年７月 当社代表取締役社長
2010年12月 ㈱U-NEXTマーケティング（現：㈱TACT） 取締
役
代表取締役社長
34,590,833
宇野 康秀 1963年８月12日 生 (注)３
2011年５月 ㈱U-MX 取締役
(注)６
CEO
2014年３月 ㈱USEN 取締役会長
㈱アルメックス 取締役会長（現任）
㈱Next Innovation 取締役
2017年１月 Y.U-mobile㈱ 取締役
2017年12月 当社代表取締役社長CEO(現任)
㈱USEN 取締役会長（現任）
㈱U-NEXT 取締役会長（現任）
㈱USEN ICT Solutions 取締役会長（現任）
㈱USEN Media 取締役会長
㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS 取締役（現任）
2018年10月 キャンシステム㈱ 取締役
2019年１月 ㈱USEN NETWORKS 取締役（現任）
2019年３月 ㈱USEN Smart Works 取締役会長
2020年９月 ㈱USEN FB Innovation 取締役会長
2021年12月 ㈱U-POWER 取締役会長（現任）
2022年９月 ㈱バーチャルレストラン（現：WannaEat㈱）
取締役会長
54/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1994年３月 ㈱大阪有線放送社（現㈱USEN-NEXT
HOLDINGS）入社
2009年４月 ㈱USEN 営業本部長
2010年３月 ㈱USEN 常務執行役員、営業本部長兼集客支
援事業部長
2011年11月 ㈱USEN 副社長執行役員（営業本部・企業法
人本部・ICT事業本部・放送企画本部管
掌）、集客支援事業部長
2012年12月 ㈱USEN 副社長執行役員（営業本部・企業法
人本部・ICT事業本部・放送企画本部・集客
支援事業部管掌）
2013年11月 ㈱USEN 代表取締役社長
㈱U's AD（現㈱USENテクノサービス）代表取
締役社長
2013年12月 ㈱USEN 代表取締役社長、コーポレート本部
長
常務取締役 田村 公正 1971年６月20日 生 (注)３ 98,842
2014年９月 ㈱USEN 代表取締役社長
2016年４月 ㈱USEN 代表取締役社長、コーポレート統括
部長
2017年７月 当社取締役
2017年11月 ㈱ユーズミュージック 取締役（現任）
2017年12月 当社常務取締役（現任）
㈱USEN 代表取締役社長
㈱USEN ICT Solutions 取締役
2019年９月 ㈱USENテクノサービス 取締役（現任）
2020年９月 ㈱USEN FB Innovation 取締役（現任）
2022年９月 ㈱バーチャルレストラン(現：WannaEat㈱)
取締役（現任）
2023年９月 ㈱USEN 取締役（現任）
キャンシステム㈱ 取締役（現任）
㈱USEN Media 取締役（現任）
USEN-NEXT Design㈱ 取締役（現任）
1995年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2007年１月 ゴールドマン・サックス証券㈱ 入社 投資
銀行部門資本市場本部 ヴァイス・プレジ
デント
2009年４月 ㈱USEN 入社 常務執行役員CFO
2010年11月 ㈱USEN 取締役常務執行役員CFO
㈱アルメックス 取締役
2011年３月 ㈱USEN 取締役常務執行役員CFO、経営企画
室長
2011年11月 ㈱USEN 取締役副社長執行役員CFO、経営企
画室長
常務取締役
2013年11月 ㈱アルメックス 代表取締役社長
馬淵 将平 1972年11月４日 生 (注)３ 101,088
CIO
2013年12月 ㈱USEN 取締役副社長執行役員CFO
2017年７月 当社取締役
2017年12月 当社常務取締役CFO
2020年１月 ㈱USEN-NEXTフィナンシャル 取締役（現
任）
2021年11月 ㈱NEXT Innovation 取締役
2021年12月 ㈱U-POWER 取締役
2023年９月 ㈱USEN TRUST 取締役（現任）
㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS 取締役（現
任）
2023年11月 当社常務取締役CIO（現任）
55/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
2002年４月 ㈱リクルート（現㈱リクルートホールディン
グス）入社
2006年７月 ㈱USEN 入社
2010年11月 ㈱USEN U-NEXT事業部長
2010年12月 当社取締役
㈱U-NEXTマーケティング（現：㈱TACT） 取
常務取締役 堤 天心 1977年９月15日 生 (注)３ 120,900
締役
2017年６月 Y.U-mobile㈱ 取締役（現任）
2017年12月 ㈱U-NEXT 代表取締役社長（現任）
㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS 取締役（現
任）
2023年11月 当社常務取締役（現任）
㈱大阪有線放送社（現㈱USEN-
1992年３月
NEXT HOLDINGS）入社
㈱USEN ビジネスインテグレーション事業部
2009年９月
長
2011年３月 ㈱USEN 執行役員、企業法人本部長
㈱USEN 常務執行役員（中国事業推進室管
2012年11月
掌）、企業法人本部長
㈱USEN 取締役常務執行役員（中国事業推進
2013年11月
室、放送企画本部管掌）、企業法人本部長
㈱USEN 取締役常務執行役員（営業本部、企
2014年９月
業法人本部、コンテンツプロデュース統括
部、海外事業推進部管掌）
㈱USEN 取締役常務執行役員（地区営業統括
2015年６月
取締役 大田 安彦 1968年９月12日 生 (注)３ 97,947
部、法人営業統括部、コンテンツプロデュー
ス統括部、海外事業推進部管掌）、事業推進
統括部長
㈱USEN 取締役常務執行役員（法人営業統括
2016年９月
部、事業推進統括部、コンテンツプロデュー
ス統括部、海外事業推進部管掌）、地区営業
統括部長
2017年７月 当社取締役（現任）
2017年12月 ㈱USEN 取締役副社長
㈱USEN Media 取締役
㈱USEN NETWORKS 取締役（現任）
2021年９月 キャンシステム㈱ 取締役副社長
1989年４月 ㈱リクルート（現：㈱リクルートホールディ
ングス）入社
2001年10月 ㈱まぐクリック（現：GMOアドパートナーズ
㈱）入社
2006年３月 ㈱まぐクリック（現：GMOアドパートナーズ
㈱）代表取締役社長
2008年３月
GMOインターネット㈱ 取締役
2013年３月 GMOインターネット㈱ 常務取締役 グループメ
ディア部門統括
2015年３月
GMOアドパートナーズ㈱ 取締役会長
2016年４月 Indeed Japan㈱ 代表取締役 営業本部長
2016年７月
㈱gumi 社外取締役
2017年10月 Indeed Japan㈱ 代表取締役 ゼネラルマネー
ジャー兼営業本部長
2020年４月 Indeed Japan㈱ 代表取締役 ゼネラルマネー
取締役 高橋 信太郎 1965年１月８日 生 (注)３ 152,700
ジャー
2020年６月
Indeed Japan㈱ 取締役
2020年10月
当社 入社
2020年11月
当社 取締役（現任）
2021年12月
㈱U-POWER 代表取締役社長（現任）
2023年９月
㈱USEN NETWORKS 取締役（現任）
㈱USEN ICT Solutions 取締役（現任）
㈱USEN Smart Works 取締役（現任）
㈱U-MX 取締役（現任）
㈱TACT 取締役（現任）
㈱Next Innovation 取締役（現任）
㈱オープンアップグループ 社外取締役(監査
等委員)（現任）
56/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1997年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2003年３月 佐藤総合法律事務所開設（現職）
2008年３月 ㈱ポーラ・オルビスホールディングス 社外
監査役（現任）
2008年12月 GMOペイメントゲートウェイ㈱ 社外取締役
（現任）
2012年４月 慶應義塾大学ビジネス・スクール 非常勤講
取締役 佐藤 明夫 1966年２月４日 生 (注)３ －
師（現任）
2014年10月 ㈱東京TYフィナンシャルグループ（現東京き
らぼしフィナンシャルグループ） 社外取締
役
2015年６月 ㈱きらやか銀行 社外取締役
2016年６月 あおぞら信託銀行㈱（現GMOあおぞらネット
銀行㈱） 社外取締役（現任）
2017年７月 当社社外取締役（現任）
1988年４月 東京ガス㈱ 入社
1996年６月 ㈱ハイパーネット 取締役副社長
1997年９月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱（現㈱NTTドコ
モ）入社
2005年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱NTTドコ
モ）執行役員マルチメディアサービス部長
2008年５月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特
別招聘教授
2008年６月 セガサミーホールディングス㈱ 社外取締役
ぴあ㈱ 取締役
トランスコスモス㈱ 社外取締役（現任）
2009年６月 ㈱ディー・エル・イー 社外取締役
2009年９月 グリー㈱ 社外取締役（現任）
取締役 夏野 剛 1965年３月17日 生 (注)３ 15,000
2010年12月 当社社外取締役（現任）
2014年10月 ㈱KADOKAWA・DWANGO 取締役
2016年８月 日本オラクル㈱ 社外取締役（現任）
2017年６月 ㈱AWSホールディングス（現㈱Ubicomホール
ディングス） 社外取締役
2018年11月 ㈱KADOKAWA 取締役
2019年２月 ㈱ドワンゴ 代表取締役社長（現任）
2020年４月 近畿大学 情報科学研究所所長兼特別招聘教授
（現任）
2021年６月 ㈱KADOKAWA 代表取締役社長
2023年６月 ㈱KADOKAWA 取締役 代表執行役社長 Chief
Executive Officer（現任）
1984年４月 大和証券㈱ 入社
2015年４月 大和証券㈱ 専務取締役
2021年11月 当社社外取締役（現任）
2021年12月 jinjer㈱ 社外取締役
取締役 丸尾 浩一 1960年８月17日 生 (注)３ －
2022年４月 ㈱ONODERA USER RUN 社外取締役（現任）
2023年５月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン 社
外取締役（現任）
2012年４月 ㈱リクルート 入社
2015年８月 ㈱クラウドワークス 入社
2016年３月 (一社)シェアリングエコノミー協会 常任理
事 兼 事務局長
2018年10月 (一社)パブリックミーツイノベーション 代
取締役 石山 アンジュ 1989年４月20日 生 (注)３ －
表理事(現任)
2020年５ 月 (一社)Cift 代表理事(現任)
2021年11月 当社社外取締役(現任)
2022年４月 (一社)シェアリングエコノミー協会 代表理
事（現任）
57/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
2003年３月 ㈱有線ブロードネットワークス（現㈱USEN-
NEXT HOLDINGS）入社
2004年９月 ㈱有線ブロードネットワークス（現㈱USEN-NEXT
HOLDINGS） 経理部長
2006年６月 ㈱アルメックス 監査役
2007年３月 ㈱USEN 管理本部副本部長
2008年11月 ㈱USEN 執行役員管理本部副本部長
2009年４月 ㈱USEN 執行役員管理本部長
2009年９月 ㈱USEN 常務執行役員管理本部長
㈱ユーズミュージック 監査役（現任）
2009年11月
㈱USEN 監査役
2014年11月
㈱アルメックス 監査役（現任）
2015年２月 ㈱USENテクノサービス 監査役（現任）
常勤監査役 小林 陽介 1967年12月18日 生 (注)４ 3,445
2017年７月
当社監査役（現任）
2017年12月 ㈱USEN 監査役（現任）
㈱U-NEXT 監査役（現任）
㈱USEN Media 監査役（現任）
㈱USEN NETWORKS 監査役（現任）
2018年２月 USEN-NEXT Design㈱ 監査役（現任）
2018年10月 キャンシステム㈱ 監査役（現任）
2020年１月 ㈱USEN-NEXTフィナンシャル 監査役（現任）
2020年９月 ㈱USEN FB Innovation 監査役（現任）
2021年12月 ㈱U-POWER 監査役（現任）
2022年９月 ㈱バーチャルレストラン(現：WannaEat㈱) 監
査役（現任）
2023年９月 ㈱USEN TRUST 監査役（現任）
1992年４月 日本インベストメント・ファイナンス㈱(現
大和企業投資㈱)入社
1995年４月 ㈱インテリジェンス（現パーソルキャリア
㈱）入社
1998年３月 ㈱サイバーエージェント 社外監査役
2009年４月 ㈱USEN入社、内部統制室長
2010年５月 税理士登録
2010年12月 当社取締役管理本部長
㈱U-NEXTマーケティング（現㈱TACT） 監査
役(現任)
2011年５月 ㈱U-MX 監査役(現任)
2014年３月 ㈱Next Innovation 監査役（現任）
2015年９月 ㈱LOHASTYLE 社外取締役
2016年12月 当社取締役総合企画室長
2017年１月 Y.U-mobile㈱ 監査役（現任）
常勤監査役 堀内 雅生 1969年11月13日 生 (注)４ 25,400
2017年７月 当社監査役（現任）
㈱USEN ICT Solutions 監査役（現任）
㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS 監査役（現
任）
2017年12月 ㈱サイバーエージェント 社外取締役（監査
等委員）（現任）
2018年３月 早稲田大学大学院経営管理研究科 経営管理
修士（MBA）取得
2018年６月 ㈱ランディックス 社外監査役（現任）
㈱ペイロール 社外取締役(監査等委員)(現
任)
2019年３月 ㈱USEN Smart Works 監査役（現任）
2020年６月 フォースタートアップス㈱ 社外取締役（現
任）
58/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1993年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入社
1996年４月 公認会計士登録
1997年４月 ㈱マッキャンエリクソン 入社
1999年10月 ㈱エスネットワークス 代表取締役
2008年11月 ㈱アルバ（現グローバル・ゴルフメディアグ
ループ㈱）監査役
2010年６月 ビズキューブ・コンサルティング㈱(現BCホー
ルディングス㈱) 監査役
2010年12月 当社社外監査役（現任）
監査役 須原 伸太郎 1970年９月29日 生 (注)４ 9,529
2013年７月 ㈱キネマ旬報社 社外取締役
2015年４月 REVICパートナーズ㈱ 社外取締役（現任）
2016年３月 ラオックス㈱ 社外取締役
2016年８月 ㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
社外監査役
2017年８月 ㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
社外取締役（現任）
2023年４月 ㈱ファイントゥデイホールディングス 取締役
CFO(現任)
弁護士登録、牛島総合法律事務所 入所
2004年10月
監査役 近藤 美智子 1978年２月９日 生 虎ノ門総合法律事務所 入所 (注)５ －
2006年10月
2023年11月 当社社外監査役（現任）
35,215,68
計
4
(注) １．取締役 佐藤明夫、夏野剛、丸尾浩一及び石山アンジュは、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 須原伸太郎、近藤美智子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2023年11月29日開催の定時株主総会による選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までであります。
４．2020年11月27日開催の臨時株主総会による選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までであります。
５．監査役 近藤美智子の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時まででありま
す。なお、前任者の任期は、2020年11月27日開催の株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
６．代表取締役社長 宇野康秀の所有株式数は同氏の株式数と同氏の資産管理会社である㈱UNO-HOLDINGSが保有する株式数の合計であり
ます。
７．取締役及び監査役の所有する当社株式の数には、USEN-NEXT HOLDINGS役員持株会における本人の持分を含めております。
８．各候補者の略歴に記載されている㈱USENにつきまして、2017年12月１日の経営統合前は、当社との吸収合併により消滅した㈱USEN
（旧㈱大阪有線放送社。現在の㈱USEN-NEXT HOLDINGS）を指しており、経営統合以降は、現在の㈱USENを指しております。
② 社外役員の状況
a．社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、取締役１０名のうち４名が社外取締役であり、監査役４名のうち２名が社外監査役であります。
社外取締役佐藤明夫氏は、弁護士として培われた専門的知識に加え、他事業会社の社外役員を歴任されて
いることから、経営全般に対する有益な助言と業務執行に対する監督を行う社外取締役として適任と考えて
おります。社外取締役夏野剛氏は、情報通信の分野において高度な専門知識と豊富な経験を有しており、当
社事業の推進にあたり、客観的な立場から意見や提案を行う社外取締役として適任と考えております。社外
取締役丸尾浩一氏は、大和証券㈱にて多くの企業のM&A,IPOに携わるなど、コーポレートファイナンスに関
する豊富な知識と経験を有しており、当社の持続的な成長に向けて適切な監督と助言を行う社外取締役とし
て適任と考えております。社外取締役石山アンジュ氏は、社会活動家として新たなライフスタイルの提言を
行うほか、政府委員として規制緩和や政策推進に従事されており、当社のサステナブルな企業成長、社会実
現の貢献のために、幅広い見地から必要な助言と監督を行う社外取締役として適任と考えております。
当社の社外監査役２名は、弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験を有する有識者と、公認会計士と
しての高度な専門知識と豊富な経験を有する有識者であり、客観的かつ中立的な監督・監視が求められる社
外監査役に適任と考えております。
59/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
b．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役 近藤美智子氏が所属する虎ノ門総合法律事務所と当社とは顧問契約を締結しており、当社は
当該事務所に対し、毎月顧問料を支払っております。
社外取締役 夏野剛氏、社外監査役 須原伸太郎氏は、当社株式を保有しております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に、それ以外の利害関係はありません。
c．独立役員の指定状況
当社は、社外取締役４名全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け
出ております。
d．独立性に関する基準又は方針
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠した基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定し
ております。また、当社経営・事業への理解及び独立性を有し、取締役会における建設的な議論への貢献が
期待できる人物を、社外取締役候補者として選定いたします。
e．社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、取締役会の構成において、独立した立場の社外取締役を置くことで、経営の客観性と透明性を確
保しております。また、監査役会は、社外監査役が半数以上を締めており、独立した客観的な立場から経営
者に対して意見を述べることが出来るよう、監査の有効性、効率性を強化しています。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適宜報告を受け、必
要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、内部監査及び内部統制を担当している内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を保つた
めに、定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で、構成され、適切な経験・能力及び必要な財務・会
計・法律に関する知識を有する者が選任されております。
監査役会は、原則月１回開催されており、当事業年度は計14回開催されており、監査役会として事業上の重要課
題と認識している以下のテーマについて議論を行いました。
１． 会社の持続的成長
２． サステナビリティ推進の取り組み
３． 新規事業、新規子会社の状況
４． 内部統制関連
５． グループ各社の業績、コンプライアンスの状況他
また、個々の監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりであります。
氏名 出席回数
小林 陽介 14回
堀内 雅生 14回
北村 行夫 13回
須原 伸太郎 14回
監査役会においては、実効性が高い効率的な監査に資するよう、各監査役が監査活動ならびに監査結果等につい
て報告を行うことを通じて監査役間の情報共有を進めるとともに、適時に監査室からの内部監査の報告が行われ、
当社のコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の相当性等を検討事項として
おります。
監査役は取締役会に出席し、独立した立場から経営に対する適正な監視を行っており、常勤監査役については、
取締役会等への出席の他、当社及び各子会社の代表取締役、取締役、執行役員及び役職者へのヒアリングを定期的
に実施し、当社グループの経営課題が明確に共有され、適切な業務執行状況にあることを確認しております。
また、常勤監査役については重要書類の閲覧を行い、決裁書については社内決議に基づいた承認手続きが行われ
ている旨確認しております。
また、会計監査人と監査の方法・結果について意見交換を定期的に行っております。
60/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直轄の監査室が内部監査を実施しております。監査室は、多様な部署の管理職経験者
等を配置しており、業務執行部門から独立し、代表取締役及び取締役会の２つの報告経路を保持しています。
監査室は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で内部監査を実施し、監査結
果を代表取締役社長、監査役及び被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を指摘すると
共に、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。
また、取締役会には年４回の定期報告を行っています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
三優監査法人
b. 継続監査期間
７年
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 山本 公太
指定社員 業務執行社員 畑村 国明
指定社員 業務執行社員 中西 寛彰
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他12名
e. 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、
品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応
等を総合的に勘案し、選定をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全
員の同意により解任いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査役監査基準第34条(会計監査人の選任等の手続)に基づき、品質管理体制、独立性、経営
者・財務経理部門とのコミュニケーションなどの選定方針の項目を定め、それに基づき会計監査人を評価した結
果、会計監査は適正であったと総合的に判断しており、会計監査人に大きな問題は発見されず、十分な評価であ
りました。
61/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 99 ― 105 1
連結子会社 ― ― 10 ―
計 99 ― 115 1
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
b．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c．監査報酬の決定方針
監査日程等を勘案した上で、社内決裁手続きを経て決定しております。
d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適正性等を確認し検討した結果、会計監査人の
報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、2022年11月29日開催の定時株主総会において、年額700百万円以内（うち社外取締
役分は年額100百万円以内）と決議され、また、監 査役の報酬限度額は、2010年12月開催の臨時株主総会において、
50百万円以内と決議されております。
当社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動し
た報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としま
す。具体的には取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬のみを支払うものとし、個々の取締役の報酬について
は、単年度毎の実績や、マネジメントにおける重要性、他社とのバランスなどを総合的に勘案し、指名・報酬委員
会の答申を受けて、代表取締役社長CEO宇野康秀が決定しております。
各監査役の報酬額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において各監査役へ配分するも
のとし、職務内容、経験及び当社の状況等を勘案のうえ監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
286 286 ― ― 7
(社外取締役を除く)
監査役
30 30 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 44 44 ― ― 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
62/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業戦略、取引関係の強化などを総合的に勘案し、主に継続的に取引のある企業の株式を保有して
おります。当社が保有する政策保有株式については、当社の財務部門並びに取引の担当部門において、中長期
的に当社グループの企業価値の向上に資するか否かという観点から取引の担当部署（事業子会社含む）と経営
管理部門並びに管理統括部門がそれぞれの視点で検討しており、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式
については縮減する方針であります。また、保有する株式についてコーポレートガバナンスチームにおいて取
引関係の維持・強化や事業運営上の必要性等の保有意義を取りまとめ、取締役会において保有の適否の検討を
行っております。なお、当社では、保有する政策保有株式については中長期的な視点で企業価値向上につなが
るか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかを当社判断基準として議決権の行使を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 13 126
非上場株式以外の株式 7 376
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
営業取引等の業務を円滑に推進し、取
引関係を維持するため、㈱ゲオホール
ディングス、ワシントンホテル㈱、㈱
非上場株式以外の株式 4 15 フジオフードグループ本社及び㈱いな
げや取引先持株会の会員として保有し
ており、毎月一定額を拠出しているこ
とにより株式数が増加しました。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 0
63/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概
株式数(株) 株式数(株)
要、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
発行会社とは、音楽配信
サービス等を中心に継続的
な取引および新規オープン
店舗への当社グループサー
ビスの新規導入や既存店舗
への関連サービスのアップ
セルが円滑になることを目
89,300 88,164
的として同社株式を保有し
ております。発行会社にお
ける音楽配信サービス等の
利用店舗数および取引金額
（売上）は前事業年度を上
回る水準となり、今後の取
引規模拡大が見込めること
㈱ゲオホールディングス 無
から、出資額に見合う保有
効果を有しております。
尚、株式数の増加は持株会
より取得したものですが、
2023年2月に同社の持株会が
解散したため、それ以降の
234 145
増加はありません。
尚、取引金額に対し、出資
効果が見られない場合、ま
たは売却により取引関係が
損なわれない場合には、株
式市場の動向に注意を払い
つつ売却していきます。
発行会社グループとは、発
行会社グループサービスを
当社グループが拡販、また
は当社グループサービスを
発行会社グループが拡販す
2,703 2,703
る 営 業 取 引 や USEN
BusinessDesign㈱といった
合弁会社を設立し、企業価
値向上に資する事業の創出
㈱光通信 有
を目的として保有しており
ます。
株式数の増加はありませ
ん。
尚、売却により取引関係が
65 47
損なわれないと判断した場
合には、株式市場の動向に
注意を払いつつ売却してい
きます。
64/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概
株式数(株) 株式数(株)
要、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
発行会社とは、業務用シス
テム事業におけるホテル管
理システムやネットワーク
機器の導入等の取引が発生
しており、円滑な取引関係
の維持・強化を目的として
50,341 37,219
同社株式を保有しておりま
す。発行会社における業務
用システム事業のサービス
利用店舗数は前年同水準で
推移しております。また、
取引金額（売上）は前事業
ワシントンホテル㈱ 無
年度を上回る水準となり、
今後も取引規模の拡大が見
込めることから、出資額に
見合う保有効果を有してお
ります。
株式数の増加は持株会より
47 32
取得しておりますが、取引
金額に対し、出資効果が見
られない場合には、株式市
場の動向に注意を払いつつ
売却していきます。
発行会社とは、音楽配信
サービス等を中心に継続的
な取引および新規オープン
店舗への当社グループサー
ビスの新規導入や既存店舗
への関連サービスのアップ
9,645 9,284
セルが円滑になることを目
的として同社株式を保有し
ております。発行会社にお
ける音楽配信サービス等の
利用店舗数および取引金額
（売上高）は前事業年度と
同水準ですが、継続的な取
㈱いなげや 無
引および今後の取引規模拡
大も見込めることから、出
資額に見合う保有効果を有
しております。
株式数の増加は持株会より
取得しておりますが、取引
14 11
金額に対し、出資効果が見
られない場合、または売却
により取引関係が損なわれ
ない場合には、株式市場の
動向に注意を払いつつ売却
していきます。
65/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概
株式数(株) 株式数(株)
要、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
発行会社とは、音楽配信
サービス等を中心に継続的
な取引および新規オープン
店舗への当社グループサー
ビスの新規導入や既存店舗
への関連サービスのアップ
8,519 8,096
セルが円滑になることを目
的として同社株式を保有し
ております。発行会社にお
ける音楽配信サービス等の
利用店舗数および取引金額
（売上高）は前事業年度と
同水準ですが、継続的な取
㈱フジオフードグループ本社 無
引および今後の取引規模拡
大も見込めることから、出
資額に見合う保有効果を有
しております。
株式数の増加は持株会より
取得しておりますが、取引
11 10
金額に対し、出資効果が見
られない場合、または売却
により取引関係が損なわれ
ない場合には、株式市場の
動向に注意を払いつつ売却
していきます。
発行会社とは、音楽配信
サービス等を中心に継続的
な取引および新規オープン
店舗への当社グループサー
ビスの新規導入や既存店舗
への関連サービスのアップ
1,800 1,800
セルが円滑になることを目
的として同社株式を保有し
ております。発行会社にお
ける音楽配信サービス等の
利用店舗数および取引金額
（売上高）は前事業年度と
同水準ですが、継続的な取
㈱AOKIホールディングス 無
引および今後の取引規模拡
大も見込めることから、出
資額に見合う保有効果を有
しております。
保有株式数の増加はありま
せん。
1 1
尚、取引金額に対し、出資
効果が見られない場合、ま
たは売却により取引関係が
損なわれない場合には、株
式市場の動向に注意を払い
つつ売却していきます。
66/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概
株式数(株) 株式数(株)
要、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
発行会社とは、音楽配信
サービス等を中心に継続的
な取引および新規オープン
店舗への当社グループサー
ビスの新規導入や既存店舗
への関連サービスのアップ
52 52
セルが円滑になることを目
的として同社株式を保有し
ております。発行会社にお
ける音楽配信サービス等の
利用店舗数および取引金額
（売上高）は前事業年度を
マルシェ㈱ 無
上回る水準となり、今後の
取引規模拡大が見込めるこ
とから、出資額に見合う保
有効果を有しております。
保有株式数の増加はありま
せん。
0 0
尚、取引金額に対し、出資
効果が見られない場合、ま
たは売却により取引関係が
損なわれない場合には、株
式市場の動向に注意を払い
つつ売却していきます。
（注）特定投資株式における発行会社との具体的な取引金額及び加入店舗数の記載は秘密保持の観点から困難であり
ますが、取締役会において当社グループの事業戦略及び取引上の関係などを総合的に勘案し、保有の適切性及
び合理性について確認しております。
67/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人に
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。
また、会計基準設定主体等の行う研修への参加や会計専門誌の購読等を行っております。
68/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
※３ 26,390
現金及び預金 52,132
※５ 25,987 ※５ 31,989
受取手形及び売掛金
※１ 7,808 ※１ 9,708
棚卸資産
前払費用 13,528 24,364
その他 2,671 4,017
△ 1,035 △ 987
貸倒引当金
流動資産合計 75,351 121,225
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 39,954 38,028
△ 28,840 △ 27,310
減価償却累計額及び減損損失累計額
※３ 11,114
建物及び構築物（純額） 10,717
※３ 1,233
土地
1,045
6,795 6,656
その他
有形固定資産合計 19,143 18,419
無形固定資産
のれん 44,324 42,591
5,462 6,083
その他
無形固定資産合計 49,787 48,675
投資その他の資産
※２ 1,159 ※２ 1,307
投資有価証券
長期貸付金 5,192 5,302
繰延税金資産 4,497 7,584
その他 3,055 3,063
△ 5,179 △ 5,054
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,725 12,204
固定資産合計 77,655 79,298
資産合計 153,007 200,524
69/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,979 24,457
電子記録債務 1,517 2,009
※３ ， ６ 5,450 ※６ 3,000
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 3,600 2,460
契約負債 9,644 10,557
設備関連補修引当金 30 30
※４ 25 ※４ 101
債務保証損失引当金
その他の引当金 97 59
9,413 12,851
その他
流動負債合計 51,757 55,527
固定負債
社債 － 10,000
※３ ， ６ 53,970 ※６ 50,970
長期借入金
設備関連補修引当金 152 104
退職給付に係る負債 2,348 2,340
4,497 3,874
その他
固定負債合計 60,968 67,289
負債合計 112,725 122,817
純資産の部
株主資本
資本金 96 97
資本剰余金 11,092 29,784
利益剰余金 28,763 38,138
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 39,952 68,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25 99
301 331
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 326 431
非支配株主持分 2 9,255
純資産合計 40,281 77,707
負債純資産合計 153,007 200,524
70/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 237,927 276,344
※５ 153,426 ※５ 179,864
売上原価
売上総利益 84,500 96,480
※１ 67,178 ※１ 74,914
販売費及び一般管理費
営業利益 17,321 21,565
営業外収益
違約金収入 23 58
持分法による投資利益 29 29
補助金収入 34 5
127 170
その他
営業外収益合計 214 263
営業外費用
支払利息 670 624
支払手数料 163 529
為替差損 244 199
216 87
その他
営業外費用合計 1,294 1,442
経常利益 16,241 20,386
特別利益
※２ 3 ※２ 58
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 172
－ 88
負ののれん発生益
特別利益合計 3 319
特別損失
※４ 116 ※４ 202
減損損失
※３ 925 ※３ 1,035
固定資産除却損
違約金損失 － 173
267 10
その他
特別損失合計 1,310 1,421
税金等調整前当期純利益 14,934 19,284
法人税、住民税及び事業税
5,067 5,417
1,179 1,901
法人税等調整額
法人税等合計 6,247 7,318
当期純利益 8,687 11,966
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 0 1,007
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 8,687 10,959
71/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
当期純利益 8,687 11,966
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26 74
34 30
退職給付に係る調整額
※ 60 ※ 104
その他の包括利益合計
包括利益 8,747 12,070
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,747 11,063
非支配株主に係る包括利益 △ 0 1,007
72/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 96 11,091 21,877 △ 0 33,065
会計方針の変更によ
△ 990 △ 990
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
96 11,091 20,887 △ 0 32,075
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 811 △ 811
親会社株主に帰属す
8,687 8,687
る当期純利益
新株の発行（新株予
0 0 0
約権の行使）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 0 0 7,876 △ 0 7,876
当期末残高 96 11,092 28,763 △ 0 39,952
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 △ 0 267 266 3 33,334
会計方針の変更によ
△ 990
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 0 267 266 3 32,344
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 811
親会社株主に帰属す
8,687
る当期純利益
新株の発行（新株予
0
約権の行使）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 26 34 60 △ 0 59
額）
当期変動額合計 26 34 60 △ 0 7,936
当期末残高 25 301 326 2 40,281
73/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 96 11,092 28,763 △ 0 39,952
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,476 △ 1,476
親会社株主に帰属す
10,959 10,959
る当期純利益
新株の発行（新株予
0 0 1
約権の行使）
自己株式の取得 △ 6,367 △ 6,367
株式交換による増減 139 6,367 6,506
吸収分割による増減 △ 107 △ 107
連結子会社の増資に
18,552 18,552
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 0 18,692 9,374 △ 0 28,067
当期末残高 97 29,784 38,138 △ 0 68,020
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 25 301 326 2 40,281
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,476
親会社株主に帰属す
10,959
る当期純利益
新株の発行（新株予
1
約権の行使）
自己株式の取得 △ 6,367
株式交換による増減 6,506
吸収分割による増減 △ 107
連結子会社の増資に
18,552
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 74 30 104 9,253 9,357
額）
当期変動額合計 74 30 104 9,253 37,425
当期末残高 99 331 431 9,255 77,707
74/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,934 19,284
減価償却費 5,949 6,612
のれん償却額 2,997 3,138
貸倒引当金の増減額（△は減少） 85 14
設備関連補修引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 48
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 25 76
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 24
支払利息 670 624
減損損失 116 202
固定資産除却損 925 1,035
負ののれん発生益 － △ 88
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 58
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 172
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,596 △ 4,445
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 933 △ 1,886
仕入債務の増減額（△は減少） 3,810 1,222
電子記録債務の増減額（△は減少） 437 465
未払金の増減額（△は減少） △ 93 1,936
契約負債の増減額（△は減少） 404 715
前払費用の増減額（△は増加） △ 3,302 △ 10,675
△ 610 △ 61
その他
小計 20,771 17,869
利息及び配当金の受取額
22 24
利息の支払額 △ 670 △ 624
法人税等の支払額 △ 1,973 △ 6,589
△ 485 －
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,664 10,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,584 △ 4,689
有形固定資産の売却による収入 61 316
有形固定資産の除却による支出 △ 718 △ 663
無形固定資産の取得による支出 △ 1,876 △ 3,178
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 1,243
る支出
投資有価証券の売却による収入 － 172
△ 295 △ 158
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,412 △ 9,443
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 55,220
長期借入金の返済による支出 △ 4,590 △ 60,670
社債の発行による収入 － 10,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 6,367
非支配株主からの払込みによる収入 － 26,798
配当金の支払額 △ 811 △ 1,476
△ 47 △ 395
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,448 23,108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,803 24,342
現金及び現金同等物の期首残高 21,578 26,381
※２ 1,407
株式交換等に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※１ 26,381 ※１ 52,132
現金及び現金同等物の期末残高
75/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 23 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、WannaEat㈱（旧商号：㈱バーチャルレストラン）の株式を取得したため、連結の範
囲に含めております。
また、㈱USEN TRUST等を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
ALMEX SYSTEM TECHNOLOGY ASIA SDN.BHD.
EXPRESS IN MUSIC PTE. LTD.
USEN Business Design㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
㈱minimini-NEXT
㈱USEN-NEXT フィナンシャル
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ALMEX SYSTEM TECHNOLOGY ASIA SDN.BHD.
EXPRESS IN MUSIC PTE. LTD.
USEN Business Design㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外
しております。
(3) 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸
表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
76/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移
動平均法により算定）によっています。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっています。
② 棚卸資産
商品及び製品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
原材料及び貯蔵品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品の一部については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 設備関連補修引当金
一部の連結子会社は、放送設備等の事業用資産を適正に使用するにあたり、関連して発生する補修費用の支出
に備えるため、その発生見込額を計上しております。
③ 債務保証損失引当金
一部の連結子会社は、家賃保証の保証履行による損失に備えるため、当連結会計年度末において将来発生する
と見込まれる額を計上しております。
77/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年
金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６
年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤
務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理
しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該義務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① コンテンツ配信事業
主に映像配信サービス「U-NEXT」の配信・提供を行っております。当該履行義務は、契約期間にわたり映像配信
サービスを提供するものであることから、時の経過にわたり履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期
間にわたり収益を認識しております。主に契約で約束された金額に基づき収益を認識しております。
② 店舗サービス事業
主に音楽配信並びに店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け支援サービスの提供、音楽著作権の管
理・開発等を行っております。当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであることか
ら、時の経過に伴い履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって均等に収益を認識しております。
また、商品等の販売については、顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断
し、商品の引き渡し時点に収益を認識しております。
③ 通信事業
主にブロードバンド回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築・販売等を行っております。当該履行義務は、契
約期間にわたり均一のサービスを提供するものであることから、時の経過に伴い履行義務が充足されると判断し、
契約期間にわたって均等に収益を認識しております。
また、通信事業者から受領する取次ぎ等の手数料に関しては、販売代理店契約に基づく役務の提供が完了した時
点で履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。
④ 業務用システム事業
主にホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。商品
等の販売については、顧客に引き渡した時点又は検収時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断
し、商品の引き渡し時点又は検収時点に収益を認識しております。
また、保守サービスについては、保守期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって均
等に収益を認識しております。
⑤ エネルギー事業
主に電力の提供・維持管理を行っております。当該履行義務は、契約期間にわたり継続的に電力供給サービスを
提供するものであり、契約条件に従って一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり電
力の供給に応じて収益を認識しております。
なお、決算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）第103-２項を踏まえ、検針日における顧客への電力供給量及び請求単
価等を基礎として見積ることにより認識しております。
78/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
（のれんの評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん
44,324 42,591
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいて、企業結合から生じたのれんは、対象会社の超過収益力として認識しており、20年以内
のその効果が発現する期間で均等償却を行っております。
当該のれんについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。
減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来
キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と
判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、ランニング収益モデルのビジネスの
ため、顧客数の増減及び顧客単価の増減が主要な仮定となります。
なお、上記金額には、2018年10月に取得したキャンシステム株式会社に関するのれん、7,463百万円が含まれて
おり、総資産の3.7%を占めております。
また、キャンシステム株式会社は、当連結会計年度末において、2,849百万円の債務超過となっております。
当該のれんについて減損損失は発生しておりません。
当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フ
ローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度における連結財務諸表に影響を与えるおそれがありま
す。
79/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「特別損失」に区分掲記しておりました「訴訟関連損失」は、当連結会計年度において
は発生しておりません。そのため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会
計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「訴訟関連損失」256百万円、「その他」11百万円は、「その他」
267百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付に係る負債の増減額
（△は減少）」、「訴訟関連損失」及び小計欄以下に表示していた「特別退職金の支払額」、「訴訟関連損失の支
払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」及び小計欄以下の「その他」に含め
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」2百万円、「訴訟関連損失」256百万円、「その他」△869百万円
は、「その他」△610百万円として、また小計欄以下の「特別退職金の支払額」△229百万円、「訴訟関連損失の支
払額」△256百万円は、小計欄以下の「その他」△485百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の
取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△47百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△47百万円として
組み替えております。
80/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
商品及び製品 3,298 百万円 4,477 百万円
仕掛品 166 255
原材料及び貯蔵品 4,343 4,975
計 7,808 9,708
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
投資有価証券（株式） 761 百万円 780 百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金
142 116
額）
※３ 担保に供している資産および担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
現金及び預金 16,439 百万円 － 百万円
１年内回収予定の長期貸付金（注） 5,564 －
建物 368 －
土地 649 －
投資有価証券（注） 85,006 －
長期貸付金（注） 6,709 －
計 114,737 －
（注）１年内回収予定の長期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金につきましては、連結財務諸表上、相殺消
去されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 5,450 百万円 － 百万円
長期借入金 53,970 －
計 59,420 －
※４ 保証債務
連結子会社の㈱USENが営業活動として賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の24ヶ月分相当額を上限とし
て家賃保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
賃料保証による保証債務相当額 29,842 百万円 67,214 百万円
債務保証損失引当金 25 101
差引 29,817 67,112
81/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
※５ 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
受取手形 62 百万円 39 百万円
売掛金 25,924 31,949
※６ 財務制限条項
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
当社のシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、下記いずれかの条項に抵触した場合、契約
上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
イ.2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が赤
字となる状態を生じさせないこと。
ロ.2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産
の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の
75％以上かつ140億円以上に維持すること。
ハ.2020年２月期以降（2020年２月期を含む。）の各中間期末及び2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の決
算期末（いずれも直近12ヶ月）における連結ベースのグロス・レバレッジ・レシオ（※1）を、各中間期末及び
決算期末に3.00～5.73以下に維持すること。
ニ.2020年２月期以降（2020年２月期を含む。）の各中間期末及び2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の決
算期末（いずれも直近12ヶ月）における連結ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオ（※2）を1.05以
上に維持すること。
（※1）グロス・レバレッジ・レシオ： 有利子負債／EBITDA
（※2）デット・サービス・カバレッジ・レシオ：フリー・キャッシュ・フロー（金利支払前）/（有利子負債に
係る約定弁済額＋支払利息＋割引料）
１年内返済予定の長期借入金 5,450 百万円
長期借入金 53,970
計 59,420
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
当社の金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されており、下記いずれかの条
項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
金銭消費貸借契約
イ.2023年8月期以降（2023年8月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が二
期連続赤字となる状態を生じさせないこと。
ロ.2023年8月期以降（2023年8月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産
の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の
75％以上かつ140億円以上に維持すること。
コミットメントライン契約
イ.2023年8月期以降（2023年8月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が赤
字とならないようにすること。
ロ.2023年8月期以降（2023年8月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産
の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の
75％以上に維持すること。
82/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
７ 貸出コミットメントライン契約
当社は、2022年９月に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結してお
ります。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
貸出コミットメントラインの総額 － 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 5,000
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
給与手当 23,850 百万円 25,003 百万円
支払手数料 11,714 14,866
販売促進費 10,121 10,428
貸倒引当金繰入額 174 349
退職給付費用 511 501
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 16 百万円
土地 2 42
計 3 58
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
建物及び構築物 737 百万円 601 百万円
その他 188 434
計 925 1,035
83/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
通信事業
東京都品川区 ソフトウェア 4
事業用資産
工具、器具及び備品 1
店舗サービス事業
東京都品川区
事業用資産
ソフトウェア 110
計 116
当社グループは、原則として管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングしております。
ただし、遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
収益性の低下が見られる事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（116百万円）として特別損失に計上いたしました。
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、当該資産グループから得られる将来
キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値をゼロとして評価しております。
遊休資産等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎
として算定しています。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
通信事業
東京都品川区 ソフトウェア 14
事業用資産
コンテンツ配信事業
東京都品川区 ソフトウェア 47
事業用資産
工具、器具及び備品 2
店舗サービス事業
東京都品川区
事業用資産
ソフトウェア 110
建物及び構築物 18
店舗サービス事業
新潟県南魚沼郡湯沢町
他
遊休資産等
土地 10
計 202
当社グループは、原則として管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングしております。
ただし、遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
収益性の低下が見られる事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（202百万円）として特別損失に計上いたしました。
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、当該資産グループから得られる将来
キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値をゼロとして評価しております。
遊休資産等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎
として算定しています。
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
65 百万円 318 百万円
84/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 39 113
－ 0
組替調整額
税効果調整前
39 113
△13 △38
税効果額
その他有価証券評価差額金
26 74
退職給付に係る調整額
当期発生額 △6 △9
59 55
組替調整額
税効果調整前
52 46
△18 △16
税効果額
退職給付に係る調整額 34 30
その他の包括利益合計 60 104
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 60,083,111 6,000 － 60,089,111
合計 60,083,111 6,000 － 60,089,111
（注）普通株式の増加の内訳は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
自己株式
普通株式 23 49 － 72
合計 23 49 － 72
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加49株であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
85/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月29日
普通株式 利益剰余金 811 13.50 2021年８月31日 2021年11月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月29日
普通株式 利益剰余金 901 15.00 2022年８月31日 2022年11月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 60,089,111 7,500 － 60,096,611
合計 60,089,111 7,500 － 60,096,611
（注）普通株式の増加の内訳は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
自己株式
普通株式 72 2,540,802 2,540,800 74
合計 72 2,540,802 2,540,800 74
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,540,802株は、2023年２月17日の取締役会決議に基づく自己株式の取得に
よる増加2,540,800株及び株式交換による1株に満たない端数の処理に伴う自己株式の取得2株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少2,540,800株は、2023年３月31日付の株式交換によるものであります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月29日
普通株式 利益剰余金 901 15.00 2022年８月31日 2022年11月30日
定時株主総会
2023年４月10日
普通株式 利益剰余金 575 10.00 2023年２月28日 2023年５月25日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年10月12日
普通株式 利益剰余金 691 11.50 2023年８月31日 2023年11月30日
取締役会
86/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金勘定 26,390 百万円 52,132 百万円
拘束性預金 △9 －
現金及び現金同等物 26,381 52,132
※２ 重要な非資金取引
株式交換により、新たに連結した株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの連結開始時の資産及び負
債の内訳は次のとおりであります。
流動資産 3,209 百万円
固定資産 5,021
資産合計 8,231
流動負債 1,636 百万円
固定負債 －
負債合計 1,636
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物1,407百万円が含まれており、「株式交換等に伴う現金及び
現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換により資本剰余金が139百万円増加しております。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
１年内 763 －
１年超 － －
合計 763 －
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの所要資金は、大きく分けて運転資金及び設備投資資金並びに企業買収資金となっており、主に金
融機関からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
取引先企業等に対して長期貸付を行っております。
営業債務である電子記録債務、支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。ま
た、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は、運転資金及び設備資金並びに企業買収資金であり、償還日は最長で決算日後６年７か月であり
ます。
87/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各子会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
265 265 －
(2) 長期貸付金（*３）
5,207
△4,742
貸倒引当金（*４）
464 464 △0
資産計 730 729 △0
(3) 長期借入金(*５)
59,420 59,420 －
負債計 59,420 59,420 －
(*１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税
等」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(*２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 132
関係会社株式 761
(*３) 長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、連結貸借対照表において「１年内
回収予定の長期貸付金」は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(*４) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*５) 長期借入金には、１年内返済予定分を含めて表示しております。
88/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
394 394 －
(2) 長期貸付金（*３）
5,329
△4,753
貸倒引当金（*４）
575 541 △33
資産計 970 936 △33
(3) 社債
10,000 9,999 △0
(4) 長期借入金(*５)
53,970 53,970 －
負債計 63,970 63,969 △0
(*１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税
等」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(*２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 132
関係会社株式 780
(*３) 長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、連結貸借対照表において「１年内
回収予定の長期貸付金」は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(*４) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*５) 長期借入金には、１年内返済予定分を含めて表示しております。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 26,390 － － －
受取手形及び売掛金 25,987 － － －
長期貸付金（注） 14 442 0 7
合計 52,392 442 0 7
（注）長期貸付金は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除して記載しております。
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 52,132 － － －
受取手形及び売掛金 31,989 － － －
長期貸付金（注） 26 541 0 7
合計 84,147 541 0 7
（注）長期貸付金は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除して記載しております。
89/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(注２)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,450 3,000 3,000 3,000 3,000 41,970
合計 5,450 3,000 3,000 3,000 3,000 41,970
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － － － － 10,000 －
長期借入金 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 38,970
合計 3,000 3,000 3,000 3,000 13,000 38,970
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 265 － － 265
資産計 265 － － 265
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 394 － － 394
資産計 394 － － 394
90/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 464 － 464
資産計 － 464 － 464
長期借入金 － 59,420 － 59,420
負債計 － 59,420 － 59,420
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 541 － 541
資産計 － 541 － 541
社債 － 9,999 － 9,999
長期借入金 － 53,970 － 53,970
負債計 － 63,969 － 63,969
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・
フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
91/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 249 140 108
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 249 140 108
株式 16 21 △4
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 16 21 △4
合計 265 161 104
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額132百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 382 161 221
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 382 161 221
株式 12 15 △3
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 12 15 △3
合計 394 176 217
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額132百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 172 172 －
合計 172 172 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について10百万円(その他有価証券の株式10百万円）減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っております。
92/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、前払退職金制度及び確定給付企業年金制
度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社において、選択制の確定拠出型の年金制度を設けておりま
す。
なお、一定の要件を満たした従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対
象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,219 3,209
勤務費用 192 190
利息費用 22 23
数理計算上の差異の発生額 △9 △8
過去勤務費用の発生額 △1 －
退職給付の支払額 △213 △200
退職給付債務の期末残高 3,209 3,214
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
年金資産の期首残高 873 861
期待運用収益 17 17
数理計算上の差異の発生額 △18 △17
事業主からの拠出額 32 31
退職給付の支払額 △44 △18
年金資産の期末残高 861 873
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,527 2,658
年金資産 △861 △873
1,666 1,785
非積立型制度の退職給付債務 681 555
連結貸借対照表に計上された
2,348 2,340
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,348 2,340
連結貸借対照表に計上された
2,348 2,340
負債と資産の純額
93/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
勤務費用 192 190
利息費用 22 23
期待運用収益 △17 △17
数理計算上の差異の費用処理額 43 57
過去勤務費用の費用処理額 △2 △1
確定給付制度に係る
238 252
退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果及び非支配株主持分控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
過去勤務費用 2 1
数理計算上の差異 49 44
合計 52 46
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果及び非支配株主持分控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
未認識過去勤務費用 17 15
未認識数理計算上の差異 443 491
合計 461 507
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
生命保険一般勘定 55％ 55％
生命保険特別勘定 27％ 28％
債券 16％ 15％
株式 2％ 2％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
94/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
割引率 0.22％～0.86％ 0.22％～0.86％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度273百万円、当連結会計年度248百万円
であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
一般管理費の株式報酬費 ― ―
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
使用人 44名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 147,000株
の数(注)
付与日 2013年12月24日
付与日以降、権利確定日まで、当
権利確定条件 社又は当社子会社の取締役、監査
役、従業員の地位にあること。
自 2013年12月24日
対象勤務期間
至 2016年12月24日
自 2016年12月25日
権利行使期間
至 2023年11月27日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年９月１日付株式分割(１株につき３株の割合)による分割後
の株式数に換算して記載しております。
95/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 37,500
権利確定 ―
権利行使 7,500
失効 ―
未行使残 30,000
(注) 2015年９月１日付で１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格(円) 150
行使時平均株価(円) 2,698
付与日における公正な評価単価(円) ―
(注) 2015年９月１日付で１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 100百万円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 19百万円
96/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 954 百万円 934 百万円
貸倒引当金繰入限度超過額 1,974 2,137
税務上の繰越欠損金（注） 1,547 3,826
投資有価証券評価損否認 452 201
土地評価損否認 2,817 2,113
減価償却限度超過額 1,154 1,090
未確定債務 2,479 2,676
資産除去債務否認 532 517
2,126 2,948
その他
繰延税金資産小計
14,038 16,447
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △773 △781
△8,373 △7,749
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △9,146 △8,531
繰延税金資産合計 4,892 7,916
繰延税金負債
資産除去債務 △266 △204
△128 △126
その他
繰延税金負債合計 △395 △331
繰延税金資産の純額 4,497 7,584
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金（a） － 42 50 14 61 1,378 1,547
評価性引当額 － △42 △50 △14 △0 △666 △773
(b) 773
繰延税金資産 － － － － 61 712
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金 1,547 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を 773 百万円計上してお
ります。当該繰延税金資産 773 百万円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（ 2023年８月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金（a） 6 50 13 633 － 3,122 3,826
評価性引当額 △6 △50 △13 △190 － △521 △781
(b) 3,044
繰延税金資産 － － － 443 － 2,601
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金 3,826 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を 3,044 百万円計上して
おります。当該繰延税金資産 3,044 百万円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
97/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
法定実効税率
34.6 ％ 34.6 ％
(調整)
評価性引当額 △1.0 ％ △3.5 ％
住民税均等割 1.2 ％ 0.9 ％
のれん償却 6.9 ％ 5.6 ％
子会社税率差異 － ％ △0.6 ％
0.0 ％ 1.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.8 ％ 38.0 ％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
当社は、2023年２月17日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社プレミアム・プラット
フォーム・ジャパン（以下「プレミアム・プラットフォーム・ジャパン」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以
下「本株式交換」）を行うこと、2023年３月31日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社U-NEXTを吸収
合併存続会社とし、本株式交換によって当社の連結子会社となった後のプレミアム・プラットフォーム・ジャパンを吸
収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」）を行うことを決議し、2023年３月31日付で本株式交換及び本合併を
実施いたしました。
（取得による企業結合）
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン
事業の内容 動画配信等のプラットフォーム運営等
②企業結合を行った主な理由
株式会社U-NEXTとプレミアム・プラットフォーム・ジャパンが経営統合することにより、当社グループの経
営資源の最適かつ効率的な活用と本件におけるシナジーの最大化を通じて、日本発のコンテンツ配信プラット
フォーム連合として市場でのプレゼンスをより一層高めることで、当社グループの企業価値の向上を図ってま
いります。
③企業結合日
2023年３月31日
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、プレミアム・プラットフォーム・ジャパンを株式交換完全子会社とする株式交
換
⑤結合後企業の名称
株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価としてプレミアム・プラットフォーム・ジャパンの全株式を取得したことによるものであ
ります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年３月31日から2023年８月31日
98/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 6,506百万円
取得原価 6,506百万円
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの普通株式１株に対して、当社の普通株式7.94株を割り当ててお
ります。
②株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換比率の決定に当たって公平性・妥当性を確保するため、当社及びプレミアム・プラット
フォーム・ジャパンから独立した第三者算定機関である大和証券株式会社（以下「大和証券」）に株式交換比
率の算定を依頼いたしました。
当社は、大和証券から受領した株式交換比率に関する算定書を踏まえて慎重に検討し、当社及びプレミア
ム・プラットフォーム・ジャパンの財務状況、業績動向等の要因を総合的に勘案した上で、プレミアム・プ
ラットフォーム・ジャパンとの間で協議・交渉を行い、最終的な本株式交換比率は、大和証券が算定した株式
交換比率の範囲内であり、当社及びプレミアム・プラットフォーム・ジャパンの株主の利益を損なわない妥当
なものであるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことに合意いたしました。
③交付した株式数
2,540,800株
（注）本株式交換により交付する株式として当社が保有する自己株式を充当しました。
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 190百万円
(6)負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額
88百万円
②発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上してお
ります。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,209 百万円
固定資産 5,021 百万円
資産合計 8,231 百万円
流動負債 1,636 百万円
固定負債 ― 百万円
負債合計 1,636 百万円
99/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 5,575 百万円
営業損失（△） △1,028 百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（連結子会社間の吸収合併）
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称：株式会社U-NEXT（当社の連結子会社）
事業内容：動画配信等のプラットフォーム運営等
被結合企業（消滅会社）
名称:株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（当社の連結子会社）
事業内容：動画配信等のプラットフォーム運営等
②企業結合日
2023年3月31日
③企業結合の法的形式
株式会社U-NEXTを存続会社とし、プレミアム・プラットフォーム・ジャパンを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社U-NEXT
⑤その他取引の概要に関する事項
動画配信等のプラットフォーム運営等を行っている子会社同士の経営を統合することにより、当社グループ
の経営資源の最適かつ効率的な活用と本件におけるシナジーの最大化を通じて、日本発のコンテンツ配信プ
ラットフォーム連合として市場でのプレゼンスをより一層高めることで、当社グループの企業価値を向上させ
ることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
100/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関
する事項 (５)重要な収益及び費用の計上」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債（期首残高） 6,478 9,644
契約負債（期末残高） 9,644 10,557
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、
概ね当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分
的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
101/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を
担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについ
て包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業規模やグループ戦略の重要性を鑑み、「コンテンツ配信事業」、「店舗サービス事業」、
「通信事業」、「業務用システム事業」、「エネルギー事業」を中核事業と位置付け、報告セグメントとしており
ます。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンテンツ配信事業」は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」の提
供・販売を行っております。
「店舗サービス事業」は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、 ㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation 、㈱
USENテクノサービス、 USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージック、WannaEat㈱（旧バーチャルレストラン） が運
営しており、音楽配信をはじめとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っ
ております。
「通信事業」は連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-
NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、ブロードバンドインターネット回線の
販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス「y.u mobile（ワイユーモバイル）」のほか、個人向けブ
ロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。
「業務用システム事業」は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管
理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。
「エネルギー事業」は連結子会社の㈱USEN、㈱U-POWERが運営しており、業務店の店舗や建物並びに商業施設向け
サービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧・低圧電力やガスを中心に販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
102/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
諸表
調整額
エネル
コンテン 業務用シ
計上額
(注)１
通信
店舗サー
ギー
ツ配信事 ステム事 計
(注)２
ビス事業
事業
業 業
事業
売上高
一時点で移転される財 9,520 13,445 16,259 12,677 701 52,604 20 52,624
一定の期間にわたり移転
61,619 44,022 32,314 6,409 40,923 185,290 12 185,302
される財
顧客との契約から生じる
71,140 57,467 48,574 19,087 41,624 237,894 32 237,927
収益
外部顧客への
71,140 57,467 48,574 19,087 41,624 237,894 32 237,927
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 292 704 2,189 64 1 3,253 △ 3,253 －
振替高
計 71,432 58,172 50,764 19,151 41,626 241,147 △ 3,220 237,927
セグメント利益
6,294 9,048 5,367 3,277 512 24,500 △ 7,178 17,321
セグメント資産 26,246 50,939 15,920 14,199 7,625 114,931 38,075 153,007
その他の項目
減価償却費 819 4,003 139 534 10 5,508 441 5,949
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △7,178百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。セグメント資産の調整額 38,075百万円 は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相
殺消去額になります。
(2) 減価償却費の調整額 441百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
103/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
諸表
調整額
エネル
コンテン 業務用シ
計上額
(注)１
通信
店舗サー
ギー
ツ配信事 ステム事 計
(注)２
ビス事業
事業
業 業
事業
売上高
一時点で移転される財 10,855 16,863 17,799 13,737 495 59,750 23 59,774
一定の期間にわたり移転
73,998 45,886 35,592 6,730 54,350 216,559 10 216,570
される財
顧客との契約から生じる
84,853 62,749 53,391 20,468 54,846 276,310 34 276,344
収益
外部顧客への
84,853 62,749 53,391 20,468 54,846 276,310 34 276,344
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 296 690 2,809 65 19 3,882 △ 3,882 －
振替高
計 85,150 63,440 56,201 20,533 54,865 280,192 △ 3,847 276,344
セグメント利益
6,252 9,831 6,391 3,172 3,731 29,379 △ 7,813 21,565
セグメント資産 52,617 54,930 29,255 14,792 12,145 163,740 36,783 200,524
その他の項目
減価償却費 876 4,506 127 548 11 6,070 542 6,612
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △7,813百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。セグメント資産の調整額 36,783百万円 は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相
殺消去額になります。
(2) 減価償却費の調整額 542百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
104/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
105/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
合計
業務用
コンテン
消去
店舗サー エネル
ツ配信
通信事業 システム 計
ビス事業 ギー事業
事業
事業
減損損失 － 111 4 － － 116 － 116
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
合計
業務用
コンテン
消去
店舗サー エネル
ツ配信
通信事業 システム 計
ビス事業 ギー事業
事業
事業
減損損失 47 140 14 － － 202 － 202
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
合計
業務用
コンテン
消去
店舗サー エネル
ツ配信
通信事業 システム 計
ビス事業 ギー事業
事業
事業
当期償却額 － 489 － － － 489 2,508 2,997
当期末残高 － 7,952 － － － 7,952 36,371 44,324
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
合計
業務用
コンテン
消去
店舗サー エネル
ツ配信
通信事業 システム 計
ビス事業 ギー事業
事業
事業
当期償却額 － 629 － － － 629 2,508 3,138
当期末残高 － 8,728 － － － 8,728 33,863 42,591
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
コンテンツ配信事業において2023年３月31日を効力発生日として㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの
株式を取得いたしました。
これに伴い当連結会計年度において、88百万円の負ののれん発生益を計上しております。
106/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ）
議決権の所
会社等 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被所 取引の内容 科目
の名称 (百万円) 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
有）割合
投資コンサ 自己株式の
㈱UNO- 東京都 (被所有)
親会社 10 ルティング 役員の兼務 取得 － －
1,879
HOLDINGS 渋谷区 直接50.1%
事業 （注）
（注） 自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により自己株式を取得
し、取得価格は、約定日前日の終値であります。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
議決権の所
会社等 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被所 取引の内容 科目
の名称 (百万円) 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
有）割合
役員及び
個人主要
株主が議
東京都 飲食店 業務委託等
決権の過 ㈱U-MORE 30 － 業務委託 未払金 4
33
渋谷区 事業 （注）
半数を所
有してい
る会社
役員及び
個人主要
㈱ディス
株主が議
カバ 東京都 マネージ 業務委託等
決権の過 10 － 業務委託 － －
13
リー・ネ 目黒区 メント事業 （注）
半数を所
クスト
有してい
る会社
（注）取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。
107/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ）
議決権の所
会社等 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被所 取引の内容 科目
の名称 (百万円) 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
有）割合
当社代表取 自己株式の
(被所有)
役員 宇野康秀 － － 締役社長 － 取得 － －
4,487
直接7.4%
CEO （注）１
役員及び
個人主要
株主が議
東京都 飲食店 業務委託等
決権の過 ㈱U-MORE 30 － 業務委託 未払金
35 3
渋谷区 事業 （注）２
半数を所
有してい
る会社
役員及び
個人主要
㈱ディス
株主が議
カバ 東京都 マネージ 業務委託等
決権の過 10 － 業務委託 － －
10
リー・ネ 目黒区 メント事業 （注）２
半数を所
クスト
有してい
る会社
（注）１．自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により自己株式を取
得し、取得価格は、約定日前日の終値であります。
２．取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
108/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
議決権の所
会社等 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被所 取引の内容 科目
の名称 (百万円) 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
有）割合
㈱マザー
イベント 建物等の
役員及び
エンタテ 東京都 建物等の
50 ホール － 賃貸 108 － －
個人主要
イメント 江東区 賃貸等
運営 （注）１
株主が議
（注）２
決権の過
半数を所
㈱U-MORE 東京都 業務委託等
有してい
30 飲食店事業 － 業務委託等 30 未払金 3
（注）２ 渋谷区 （注）１
る会社
連結子会社
の電力会社
当社
役員 工藤嘉高 － － － 債務被保証 等に対する 1,386 － －
取締役
債務被保証
（注）３
（注）１．取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。
２．当社役員である宇野康秀が議決権の過半数を所有しております。
３．連結子会社のキャンシステム㈱は、電力会社等の債務に対して上記取締役より債務保証を受けておりま
す。取引金額は、2022年８月31日現在の債務残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料
の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ）
議決権の所
会社等 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被所 取引の内容 科目
の名称 (百万円) 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
有）割合
㈱マザー
イベント
エンタテ 東京都 内装工事等
50 ホール － 商品販売 26 売掛金 8
イメント 江東区 （注）１
運営
（注）２
業務委託等
㈱U-MORE 東京都
30 飲食店事業 － 業務委託等 42 － －
役員及び
（注）１
（注）２ 渋谷区
個人主要
㈱UNO- 映像コンテ
株主が議
東京都 映像制作事
FILMS 10 － 商品仕入 ンツ 21 買掛金 4
決権の過
渋谷区 業
（注）２ （注）１
半数を所
㈱プリシ
有してい
アリゾー 鹿児島県 通信工事等
る会社
10 ホテル事業 － 商品販売 12 － －
ト与論 大島郡 （注）１
（注）２
㈱神立リ 高圧、低圧
新潟県 スキー場運
ゾート 10 － 商品販売 電気 12 売掛金 3
南魚沼郡 営
（注）２ （注）１
連結子会社
の電力会社
当社
役員 工藤嘉高 － － － 債務被保証 等に対する 1,086 － －
取締役
債務被保証
（注）３
（注）１．取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。
２．当社役員である宇野康秀が議決権の過半数を所有しております。
３．連結子会社のキャンシステム㈱は、電力会社等の債務に対して上記取締役より債務保証を受けておりま
す。取引金額は、2023年８月31日現在の債務残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料
の支払いは行っておりません。
109/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
㈱UNO-HOLGINGS（非上場）
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり純資産額 670.32 円 1,139.02 円
１株当たり当期純利益金額 144.59 円 183.16 円
潜在株式調整後
144.49 円 183.06 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 8,687 10,959
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
8,687 10,959
(百万円)
期中平均株式数(株) 60,084,269 59,834,691
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 39,854 32,324
(うち新株予約権(株)) 39,854 32,324
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－ －
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
110/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2022年 2027年
㈱USEN-NEXT HOLDINGS
第１回無担保社債 ― 10,000 1.02 なし
９月26日 ９月24日
合計 ― ― ― 10,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― ― ― 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 5,450 3,000 0.7 ―
１年以内に返済予定のリース債務 57 52 1.2 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
53,970 50,970 0.7 2024年～2030年
のを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のも
163 114 1.5 2024年～2028年
のを除く)
合計 59,641 54,136 ― ―
(注) １．平均利率については、加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）については、金額的
重要性が低いため、連結貸借対照表の流動負債及び固定負債の「その他」にそれぞれ含めております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,000 3,000 3,000 3,000
リース債務 49 47 7 5
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１
以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
111/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 63,947 133,732 202,097 276,344
税金等調整前四半期(当期)
(百万円) 4,113 8,602 14,204 19,284
純利益金額
親会社株主に帰属する四半
(百万円) 2,340 4,958 8,369 10,959
期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純
(円) 38.95 82.64 140.08 183.16
利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
(円) 38.95 43.70 57.56 43.10
額
112/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
※２ 4,378
現金及び預金 4,570
※１ 1,001 ※１ 1,133
売掛金
前払費用 324 350
※１ ,※２ 14 ※１ 25
1年内回収予定の長期貸付金
※１ 4,895 ※１ 2,283
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 10,610 8,361
固定資産
有形固定資産
建物 937 880
構築物 1 1
工具、器具及び備品 537 573
－ 1
その他
有形固定資産合計 1,475 1,457
無形固定資産
63 114
ソフトウエア
無形固定資産合計 63 114
投資その他の資産
投資有価証券 375 502
※２ 85,408
関係会社株式 93,678
※１ ,※２ 11,182 ※１ 12,322
長期貸付金
繰延税金資産 419 419
※１ 1,646 ※１ 1,373
その他
△ 5,216 △ 5,238
貸倒引当金
投資その他の資産合計 93,814 103,059
固定資産合計 95,354 104,631
資産合計 105,965 112,993
113/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
※１ ,※５ 4,550 ※１ ,※５ 4,050
短期借入金
※２ ,※４ ,※５ 5,450 ※４ ,※５ 3,000
1年内返済予定の長期借入金
※１ 1,600 ※１ 2,035
未払金
未払費用 141 355
未払法人税等 2,786 －
預り金 81 102
その他の引当金 17 －
74 52
その他
流動負債合計 14,700 9,596
固定負債
社債 － 10,000
※１ ,※２ ,※４ ,※５ 54,970 ※１ ,※４ ,※５ 51,960
長期借入金
退職給付引当金 50 58
－ 1
その他
固定負債合計 55,020 62,019
負債合計 69,720 71,615
純資産の部
株主資本
資本金 96 97
資本剰余金
資本準備金 96 97
10,989 11,129
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,086 11,226
利益剰余金
その他利益剰余金
25,033 29,951
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 25,033 29,951
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 36,215 41,275
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 29 102
29 102
評価・換算差額等合計
純資産合計 36,244 41,377
負債純資産合計 105,965 112,993
114/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※２ 11,415 ※２ 13,587
営業収益
※１ ， ※２ 5,466 ※１ ， ※２ 5,717
営業費用
営業利益 5,948 7,870
営業外収益
※２ 71 ※２ 131
受取利息
貸倒引当金戻入額 34 －
※２ 71 ※２ 77
その他
営業外収益合計 178 209
営業外費用
※２ 701 ※２ 674
支払利息
貸倒引当金繰入額 － 159
支払手数料 － 293
40 34
その他
営業外費用合計 741 1,161
経常利益 5,385 6,917
特別利益
－ 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産除却損 － 2
投資有価証券評価損 0 0
75 9
関係会社株式評価損
特別損失合計 75 12
税引前当期純利益 5,309 6,905
法人税、住民税及び事業税
469 549
△ 71 △ 38
法人税等調整額
法人税等合計 397 510
当期純利益 4,912 6,395
115/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利
株主資本
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 96 96 10,989 11,085 20,932 20,932 △ 0 32,114 2 2 32,117
当期変動額
剰余金の配当 △ 811 △ 811 △ 811 △ 811
当期純利益 4,912 4,912 4,912 4,912
新株の発行（新株予
0 0 0 0 0
約権の行使）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 26 26 26
額）
当期変動額合計 0 0 － 0 4,101 4,101 △ 0 4,101 26 26 4,127
当期末残高 96 96 10,989 11,086 25,033 25,033 △ 0 36,215 29 29 36,244
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利
株主資本
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 96 96 10,989 11,086 25,033 25,033 △ 0 36,215 29 29 36,244
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,476 △ 1,476 △ 1,476 △ 1,476
当期純利益 6,395 6,395 6,395 6,395
新株の発行（新株予
0 0 0 1 1
約権の行使）
自己株式の取得 △ 6,367 △ 6,367 △ 6,367
株式交換による増減 139 139 6,367 6,506 6,506
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 73 73 73
額）
当期変動額合計 0 0 139 140 4,918 4,918 △ 0 5,059 73 73 5,132
当期末残高 97 97 11,129 11,226 29,951 29,951 △ 0 41,275 102 102 41,377
116/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし2016年４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発
生したと認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に関係会社からの受取配当金及び経営管理料となります。受取配当金については、配当金の効
力発生日において収益を認識しております。経営管理料は関係会社との契約内容に応じた受託業務を提供すること
が履行義務であり、当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
117/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
（関係会社株式の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 85,408 93,678
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、取得価格をもって貸借対照表価額としております。
取得時における超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下した時に、回復可能性が見込まれる場
合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額をし、評価差額は損失として処理を行うこととしております。
なお、上記金額には、2018年10月に取得したキャンシステム株式会社の株式、5,625百万円が含まれており、総
資産の5.0%を占めております。
また、キャンシステム株式会社は、当事業年度末において、2,849百万円の債務超過となっております。
当該株式に関して、関係会社株式評価損は発生しておりません。
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定の前提は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当該前提が当事業年度末の状況から大きく乖離する場合には、当該株式等の評価に影響を及ぼすため、翌事業
年度における財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下
となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の損益計算書の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「為替差益」に表示しておりました18百万円、「そ
の他」53百万円は、「その他」71百万円として組替えております。
118/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
短期金銭債権 5,840 百万円 2,626 百万円
長期金銭債権 7,333 8,279
短期金銭債務 5,263 5,013
長期金銭債務 1,000 990
※２ 担保に供している資産および担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
現金及び預金 4,367 百万円 － 百万円
１年内回収予定の長期貸付金 14 －
関係会社株式 85,006 －
長期貸付金 6,709 －
計 96,097 －
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 5,450 百万円 － 百万円
長期借入金 53,970 －
計 59,420 －
３ 保証債務
(1) 下記の会社の過年度施設使用料に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
キャンシステム㈱ 1,949 百万円 1,858 百万円
(2) 下記の会社の営業取引に係る債務に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
㈱USEN Media
256 百万円 279 百万円
Y.U-mobile㈱ 17 16
㈱U-NEXT 513 7,009
(3) 下記の会社の金融取引に係る債務に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
㈱U-POWER － 百万円 1,416 百万円
119/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
※４ 財務制限条項
前事業年度( 2022年８月31日 )
当社のシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、下記いずれかの条項に抵触した場合、契約
上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
イ.2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が
赤字となる状態を生じさせないこと。
ロ.2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資
産の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額
の75％以上かつ140億円以上に維持すること。
ハ.2020年２月期以降（2020年２月期を含む。）の各中間期末及び2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の
決算期末（いずれも直近12ヶ月）における連結ベースのグロス・レバレッジ・レシオ（※1）を、各中間期末及
び決算期末に3.00～5.73以下に維持すること。
ニ.2020年２月期以降（2020年２月期を含む。）の各中間期末及び2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の
決算期末（いずれも直近12ヶ月）における連結ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオ（※2）を1.05
以上に維持すること。
（※1）グロス・レバレッジ・レシオ： 有利子負債／EBITDA
（※2）デット・サービス・カバレッジ・レシオ：フリー・キャッシュ・フロー（金利支払前）/（有利子負債
に係る約定弁済額＋支払利息＋割引料）
1年内返済予定の長期借入金 5,450 百万円
長期借入金 53,970
合計 59,420
当事業年度( 2023年８月31日 )
当社の金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されており、下記いずれかの条
項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
金銭消費貸借契約
イ.2023年8月期以降（2023年8月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が二
期連続赤字となる状態を生じさせないこと。
ロ.2023年8月期以降（2023年8月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産
の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の
75％以上かつ140億円以上に維持すること。
コミットメントライン契約
イ.2023年8月期以降（2023年8月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が赤
字とならないようにすること。
ロ.2023年8月期以降（2023年8月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産
の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の
75％以上に維持すること。
※５ 当社と連結子会社の㈱USEN、㈱アルメックス、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERSとの間で極
度貸付契約を締結しております。事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
貸出コミットメント及び当座貸越
8,500 百万円 8,500 百万円
極度額の総額
借入実行残高 5,550 5,040
差引額 2,950 3,460
６ 貸出コミットメントライン契約
当社は、2022年９月に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結してお
ります。当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
貸出コミットメントラインの総額 － 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 5,000
120/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
給料及び手当 1,653 百万円 1,813 百万円
退職給付費用 40 38
減価償却費 453 542
支払手数料 643 581
地代家賃 519 522
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 11,415 百万円 13,587 百万円
営業費用 183 129
営業取引以外の取引による取引高 134 216
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年８月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式 85,198百万円 、関連会社株式 210百万円 )は、市場価
格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度( 2023年８月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式 93,468百万円 、関連会社株式 210百万円 )は、市場価
格のない株式等であることから、記載しておりません。
121/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金損金不算入額 17 百万円 19 百万円
貸倒引当金繰入限度超過額 1,805 1,812
税務上の繰越欠損金 392 358
投資有価証券評価損否認 283 87
関係会社株式評価損否認 910 913
組織再編に伴う関係会社株式 6,661 9,142
減価償却限度超過額 19 28
未確定債務 28 94
資産除去債務否認 92 112
375 341
その他
繰延税金資産小計
10,586 12,913
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△10,046 △12,374
引当額
評価性引当額小計 △10,046 △12,374
繰延税金資産合計 539 539
繰延税金負債
△120 △120
その他
繰延税金負債小計 △120 △120
繰延税金負債合計 △120 △120
繰延税金資産（負債）の純額 419 419
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
法定実効税率
34.6％ 34.6％
（調整）
評価性引当額 △3.3％ △2.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 2.0％
住民税均等割額 0.2％ 0.1％
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △26.9％ △30.4％
完全子会社への寄付金 2.7％ 2.6％
△0.3％ 0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.5％ 7.4％
（表示方法の変更）
前事業年度において「その他」に含めていた「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替え
を行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました0.2％は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」
0.5％、「その他」△0.3％として組み替えております。
122/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方
法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っておりま
す。
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
123/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 937 80 1 135 880 473
有形固定資産
構築物 1 － － 0 1 0
工具、器具
537 414 0 377 573 1,116
及び備品
建設仮勘定 － 1 － － 1 －
計 1,475 497 2 513 1,457 1,590
ソフトウエア 63 79 － 29 114 －
無形固定資産
計 63 79 － 29 114 －
(注) 当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
建物 間仕切り並びに内装工事 80 百万円
工具、器具及び備品 ノートパソコンの新規購入 288
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,218 217 195 5,240
その他の引当金 17 － 17 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
124/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末
１単元の株式数 普通株式 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日刊工業
新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://usen-next.co.jp/
株主優待
（1）コンテンツ配信サービス「U-NEXT」
①対象株主
毎年２月末日現在、８月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された１単元
（100株）以上を保有されている株主。
株主に対する特典 ②優待内容
保有株式数1000株以上
「U-NEXT」の１年分利用料と毎月1,800円分のポイントを付与。
保有株式数100株以上1000株未満
「U-NEXT」の90日分利用料と1,000円分のポイントを付与。
(注)１．当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
125/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社UNO-HOLDINGSです。
また、株式会社UNO-HOLDINGSは非公開会社であり親会社等状況報告書を提出しております。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ) 2022年11月30日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第15期 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ) 2022年11月30日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第16期 第１四半期 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ) 2023年１月13日関東財務局長に提出
第16期 第２四半期 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 ) 2023年４月11日関東財務局長に提出
第16期 第３四半期 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ) 2023年７月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
・2022年12月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議事項の決議）の規定に基づく臨時
報告書であります。
・2023年２月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第６号の２及び第８号の２（株式交換による子会社
の取得）の規定に基づく臨時報告書であります。
・2023年７月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（子会社の設立）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
・2023年８月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社及び主要株主の異動）の規定に基
づく臨時報告書であります。
・2023年９月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
126/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
127/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年11月30日
株式会社USEN－NEXT HOLDINGS
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 山 本 公 太
業務執行社員
指定社員
公認会計士 畑 村 国 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 西 寛 彰
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社USEN-NEXT HOLDINGSの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社USEN-NEXT HOLDINGS及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
128/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
キャンシステム株式会社に関するのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている
当監査法人は、キャンシステム株式会社に関するの
とおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表におい
れんの評価の合理性を評価するため、主に以下の手続
て計上されている「のれん」42,591百万円には、キャン
を実施した。
システム株式会社の買収に関するのれん7,463百万円が
（１）内部統制の理解
含まれており、総資産の3.7%を占めている。また、キャ
・ 将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部
ンシステム株式会社は、当連結会計年度末において、
統制を理解した。
2,849百万円の債務超過会社である。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
4．会計方針に関する事項（7）のれんの償却方法及び償
（２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討
却期間 に記載されているとおり、買収により計上したの
・ のれんの評価にあたり算定された割引前将来
れんは、20年以内の合理的な年数にわたって償却される
キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会
が、減損の兆候が認められる場合には、当該のれんが帰
で承認された事業計画との整合性を検証した。
属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認
・ 過年度における事業計画と実績値との比較及び分
識要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認
析により、見積りの精度を評価した。
識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額ま
・ 事業計画について、会社が使用した重要な仮定で
で減額され、減損損失が計上される。
ある顧客数の増減及び顧客単価の増減について経
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した
営者と議論するとともに、過去実績に基づく趨勢
事業計画を基礎として算定されるが、当該事業計画に含
の分析、関連資料の閲覧及び現在の市場環境との
まれる顧客数の増減及び顧客単価の増減に起因する将来
比較を行うことにより、会社の見積りの合理性を
の収益又は費用等の予測には不確実性を伴い、経営者に
検証した。
よる高度な判断が求められる。
以上から、当監査法人はキャンシステム株式会社に関
するのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
129/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
の2023年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社USEN-NEXT HOLDINGSが2023年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
130/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
131/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年11月30日
株式会社USEN－NEXT HOLDINGS
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 山 本 公 太
業務執行社員
指定社員
公認会計士 畑 村 国 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 西 寛 彰
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社USEN-NEXT HOLDINGSの2022年９月１日から2023年８月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社USEN-NEXT HOLDINGSの2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査 意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
キャンシステム株式会社の株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている キャンシステム株式会社に係る超過収益力は、連結貸
とおり、会社の当事業年度の貸借対照表において計上さ 借対照表の「のれん」として計上される。
れている「関係会社株式」93,678百万円には、キャンシ 当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る独立監査人
ステム株式会社の株式5,625百万円が含まれており、総 の監査報告書及び内部統制監査報告書における監査上の
資産の5.0%を占めている。また、キャンシステム株式会 主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応
社は、当事業年度末において、2,849百万円の債務超過
を実施した 。
会社である。
会社は、キャンシステム株式会社の株式の評価を検討
するにあたり、取得原価と超過収益力等を反映した実質
価額を比較している。
当該実質価額に含まれる超過収益力の評価において
は、連結貸借対照表に計上されているキャンシステム株
式会社に係るのれんと同様、事業計画に含まれる顧客数
の増減及び顧客単価の増減に起因する将来の収益又は費
用等の予測に不確実性を伴い、経営者による高度な判断
が求められる。
以上から、当監査法人はキャンシステム株式会社に関
する株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
132/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任 は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
133/134
EDINET提出書類
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
134/134
