株式会社東名 有価証券報告書 第26期(2022/09/01－2023/08/31)
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株式会社東名(E34729)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月29日
【事業年度】 第26期（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社東名
【英訳名】 TOUMEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 文彦
【本店の所在の場所】 三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】 059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 日比野 直人
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】 059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 日比野 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
10,855,064 11,517,190 13,027,005 17,701,204 20,531,832
売上高 （千円）
654,615 923,581 452,137 439,289 1,751,175
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純利
510,577 611,926 277,019 269,158 1,150,631
（千円）
益
507,478 603,253 281,333 270,783 1,153,780
包括利益 （千円）
3,896,007 4,669,256 4,882,302 5,075,903 6,176,908
純資産額 （千円）
7,118,709 7,647,615 7,790,846 9,355,726 11,533,295
総資産額 （千円）
541.11 637.25 665.03 691.40 830.39
１株当たり純資産額 （円）
76.49 84.85 37.76 36.66 155.95
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
74.39 82.64 36.85 35.85 151.99
（円）
純利益金額
54.7 61.1 62.7 54.2 53.5
自己資本比率 （％）
16.0 14.3 5.8 5.4 20.5
自己資本利益率 （％）
13.6 15.8 29.2 29.1 14.5
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・フ
741,162 396,281 3,322,314
（千円） △ 446,134 △ 2,536,719
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
8,052 138,868
（千円） △ 7,024 △ 36,787 △ 662,108
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
784,402 42,204 1,021,228 143,706
（千円） △ 368,250
ロー
3,070,271 3,516,810 2,665,637 1,289,014 4,092,927
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
339 329 344 395 448
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 130 ) ( 93 ) ( 96 ) ( 75 ) ( 63 )
（注）１．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が2019年４月３日に東京証券取引
所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、新規上場日から第22期末日までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を
含む。）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で、また、2020年１月１日付で普通株式１株
につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株
当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用してお
り、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
10,327,647 11,030,905 12,505,017 17,401,188 20,219,894
売上高 （千円）
568,729 864,709 349,379 369,679 1,672,232
経常利益 （千円）
456,709 577,132 208,922 336,214 1,107,961
当期純利益 （千円）
519,992 605,155 607,690 607,690 624,797
資本金 （千円）
2,400,000 7,327,500 7,341,900 7,341,900 7,439,100
発行済株式総数 （株）
3,388,762 4,127,217 4,272,165 4,532,821 5,591,157
純資産額 （千円）
6,558,578 7,059,882 7,115,396 8,770,684 10,900,569
総資産額 （千円）
470.66 563.27 581.92 617.43 751.64
１株当たり純資産額 （円）
10.00 11.00 12.00 13.00
１株当たり配当額 －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
68.42 80.03 28.48 45.80 150.17
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
66.54 77.94 27.79 44.78 146.35
（円）
益金額
51.7 58.5 60.0 51.7 51.2
自己資本比率 （％）
16.9 15.4 5.0 7.6 21.9
自己資本利益率 （％）
15.2 16.7 38.7 23.3 15.1
株価収益率 （倍）
12.5 38.6 26.2 8.7
配当性向 （％） －
310 308 323 375 429
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 127 ) ( 93 ) ( 96 ) ( 75 ) ( 63 )
129.6 108.0 105.6 222.0
株主総利回り （％） －
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( －) ( 109.8 ) ( 135.9 ) ( 139.3 ) ( 170.1 )
1,635
最高株価 （円） 4,235 1,490 1,384 3,815
(5,190)
752
最低株価 （円） 2,588 998 727 1,002
(2,860)
（注）１．第22期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
２．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が2019年４月３日に東京証券取引
所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、新規上場日から第22期末日までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を( )外数
で記載しております。
４．第22期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式が、2019年４月３日に東京証券取引所マザーズ及
び名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、記載しておりません。また、第23期から第26期は、第
22期末日の株価及び株価指数を基準として算定しております。
５．最高株価及び最低株価については、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、
それ以前から当社が市場変更を行った2020年７月３日までの期間については東京証券取引所市場第一部にお
けるものであります。なお、第22期は2019年４月３日の新規上場日から第22期末日の東京証券取引所マザー
ズにおけるものであります。第23期は、当社が2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分
割を行っているため、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株
価及び最低株価を記載しております。
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６．当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で、また、2020年１月１日付で普通株式１株
につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株
当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
７．2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより第23期の発行
済株式総数は4,800,000株増加しております。また、2020年７月29日を払込期日とする第三者割当増資
（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により発行済株式総数は127,500株増
加し、7,327,500株となっております。
８．第24期の発行済株式総数は、新株予約権の行使により14,400株増加し、7,341,900株となっております。ま
た、第26期の発行済株式総数は、新株予約権の行使により97,200株増加し、7,439,100株となっておりま
す。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用してお
り、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1997年12月 通信回線サービスの取次などの業務を目的として株式会社東名三重（現 株式会社東名）を設立
（三重県四日市市八田二丁目1170番地、資本金1,000万円）
1998年３月 ビジネスホン、通信端末機器などの販売を開始し、情報通信機器販売を事業化
1999年３月 本社を四日市市羽津町16番18号に移転
2001年９月 商号を株式会社東名に変更
2004年２月 本社を四日市市八田二丁目１番39号に移転
2004年12月 札幌第一コールセンタを札幌市中央区北五条西に開設（その後、札幌第二コールセンタに統合）
2005年４月 株式会社岐阜レカム（連結子会社）を設立
2005年８月 名古屋支店を名古屋市中村区名駅南一丁目に開設
2006年２月 札幌第二コールセンタ（現 札幌支店）を札幌市中央区南一条西に開設
2006年12月 名古屋支店を名古屋市中村区名駅三丁目に移転
2007年12月 広島営業所を広島市中区立町に開設
2008年５月 福岡営業所を福岡市博多区博多駅中央街に開設
2008年８月 レカム株式会社の子会社である株式会社コムズ（2021年９月当社に吸収合併）の発行済株式の
80％を取得し子会社化
2009年10月 来店型ショップによる保険取次業務を開始
2009年11月 株式会社コムズの発行済株式の20％を取得し完全子会社化（2021年９月当社に吸収合併）
2011年５月 プライバシーマーク認証取得
2012年12月 ＬＥＤ照明器具の販売開始
2013年２月 新宿支店を東京都新宿区西新宿に開設
2015年２月 西日本電信電話株式会社と光コラボレーションモデル（※）に関する契約を締結
2015年３月 東日本電信電話株式会社と光コラボレーションモデル（※）に関する契約を締結
2015年４月 光回線の販売を開始
2016年１月 東燃ゼネラル石油株式会社（現 ＥＮＥＯＳ株式会社）と電力販売代理店契約を締結し、電力販
売取次サービスを開始
2018年４月 名古屋支店を名古屋市西区名駅二丁目に移転
2019年４月 東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場
2020年４月 電力の小売を開始
2020年７月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更
2021年９月 株式会社コムズを吸収合併
2022年４月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部から
プライム市場及び名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行
2023年１月 大阪営業所を大阪市北区梅田一丁目に開設
2023年10月 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更
（※）西日本電信電話株式会社及び東日本電信電話株式会社より仕入れた光回線と自社サービスを組み合わせて提供
するモデル
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社岐阜レカム）により構成されており、「オフィス光119事業」、
「オフィスソリューション事業」、「ファイナンシャル・プランニング事業」の３つの事業を主たる事業としており
ます。
当社グループの事業内容、当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
なお、これら３つの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
（１）オフィス光119事業
全国の中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスの通信環境に関するあらゆるサービ
スをワンストップで提供する当社オリジナルブランド「オフィス光119」を販売しております。当該サービスは、東
日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供している光回線に、速度・品質はそのままに、自社サービ
ス（パソコンやインターネットの様々なトラブルをサポートするサービス等）を付加することで多機能かつリーズナ
ブルに提供する光コラボレーションであります。当社の主要顧客は中小企業・個人事業主であり、2015年からの自社
サービス提供以来蓄積した12万社を超える膨大な顧客データベースから多面的なマーケティング手法を展開し、中小
企業・個人事業主のきめ細かいニーズを汲み取り、固定電話、インターネット回線の開設、Ｗｉ－Ｆｉスポットの設
置、通信インフラ経由により利用できるＤＸサービスや通信環境の見直しをはじめとした通信インフラにまつわる煩
雑な業務を包括して受託し、業態や事業規模、成長過程に見合ったコストとオプションサービスを提案しておりま
す。これにより、中小企業・個人事業主が本業に集中する環境を構築することで、経営効率の改善と経営品質の向上
を目指しております。
当社は、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営をしており、自社内にお
いて、販売促進、契約、請求回収からクレームなどの顧客対応、解約までの一連の手続きを標準化しております。
その他、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会
社などＮＴＴグループの代理店として、光回線サービスを取り次ぐ業務を行っております。
（２）オフィスソリューション事業
①エネルギーソリューション
テレマーケティング及びデジタルマーケティングにより全国に向け電力小売販売を行っております。
②オフィス環境ソリューション
ビジネスホン・ＵＴＭ機器（※）・ＰＣ・サーバー・ネットワーク対応型複合機等の情報通信機器及びＬＥＤ照
明器具・業務用エアコン等の環境商材を主要な商材としております。株式会社岐阜レカムにおいてはレカムジャパ
ン株式会社のフランチャイズ加盟店として、岐阜地区の中小企業にリース会社等を利用した情報通信機器の販売業
務を行っております。
※ＵＴＭとはUnified Threat Management（統合脅威管理）の略。ＵＴＭ機器は、コンピュータウイルスやハッ
キングなどのネットワークにおけるリスク対策を目的として、ファイアウォールや迷惑ブロックサービスなど
複数のセキュリティ機能を集約した機器。
③Ｗｅｂソリューション
企業のＰＲ用ホームページを全国の中小企業にレンタルするサービス「レン太君」の営業事業を行っておりま
す。
（３）ファイナンシャル・プランニング事業
来店型ショップによる保険の取次業務を行っております。当社は、フランチャイズ加盟店として「保険見直し本
舗」を営業しており、愛知・静岡に８店舗営業展開しております。
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［事業系統図］
（注）東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社は、上記事業系統図では「ＮＴＴ東日本・西日
本」と記しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の被
議決権の所
主要な事業の内 所有割合
名称 住所 資本金 有割合 関係内容
容 （％）
（％）
（注）２
（連結子会社）
情報通信機器の仕
三重県
入等
株式会社岐阜レカム 10百万円 情報通信機器販売 100.00 －
四日市市
役員の兼任２名
(その他の関係会社）
法人サービス、個
株式会社光通信 東京都 22.31
人サービス、取次
54,259百万円 － －
（注）１、３ 豊島区 （22.31)
販売
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．「議決権の被所有割合」欄の（ ）は間接所有であります。
３．株式会社光通信は、当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の主要株主である光通信株式会社及び
その共同保有者である株式会社エフティグループ、株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ２並びに株式会社Ｕ
Ｈ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ３の親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その
他の関係会社としております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
212
オフィス光119事業 （ 43 ）
146
オフィスソリューション事業 （ 16 ）
25
ファイナンシャル・プランニング事業 （ 1 ）
65
全社（共通） （ 3 ）
448
合計 （ 63 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を
含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べ53名増加しているのは、新卒社員をはじめとする新規採用及び中途採用
によるものであります。
(2）提出会社の状況
2023年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
429 32.3 4.5 4,487
（ 63 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
212
オフィス光119事業 （ 43 ）
127
オフィスソリューション事業 （ 16 ）
25
ファイナンシャル・プランニング事業 （ 1 ）
65
全社（共通） （ 3 ）
429
合計 （ 63 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
４．従業員数が前事業年度末と比べ54名増加しているのは、新卒社員をはじめとする新規採用及び中途採用によ
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
労働者の割合（％） 業取得率（％）
うち
全労働者 うち正規雇用労働者
（注）１ （注）２
パート・有期労働者
－ 37.5 68.0 69.9 209.8
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
３．労働者の男女の賃金の差異の主な要因については、年齢構成、等級構成、管理職比率の差異等によるも
のであります。なお、性別による賃金体系及び制度上の違いはありません。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割 育児休業取得率
うち
名 称
うち
合（％） （％）
全労働者 パート・有期労
正規雇用労働者
（注）１ （注）２
働者
株式会社岐阜レ
－ － 49.6 49.6 －
カム
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
３．労働者の男女の賃金の差異の主な要因については、年齢構成、等級構成、管理職比率の差異等によるも
のであります。なお、性別による賃金体系及び制度上の違いはありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、これまで中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィ
ス、Ｗｅｂなどの総合ソリューション活動により、顧客との信頼関係を築いてまいりました。様々な個人事業主・中
小企業の経営者、従業員の方々と出会う中で、素晴らしい「アイデア」があることを目の当たりにし、同時に常に課
題や悩みを抱えており、能力を発揮しきれていない状況も多数見てまいりました。そのような顧客に対し、自社サー
ビスである光コラボレーションモデル「オフィス光119」をはじめ、電力サービスである「オフィスでんき119」や環
境商材等を組み合わせ、オフィス周りのあらゆるニーズに迅速かつきめ細かく対応することで、オフィス周りの煩雑
な業務から解放し、中小企業・個人事業主の限られた経営資源を本業に集中できる環境の構築と企業価値の向上に取
り組んでおります。また、ソリューション分野で新しい価値の創造や、利便性を生み出せるように新たな事業領域に
挑戦し続け、中小企業・個人事業主を豊かにし、日本のより良い社会づくりに貢献することで持続可能な社会の実現
に向けて取り組んでまいります。これらにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ることが基本方
針であります。
一方、新型コロナウイルス感染症拡大を機に生活が一変し、ロシア・ウクライナ問題に端を発した原材料等の高騰
による影響、加えてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の推進により世の中のニーズが急速に変化してお
ります。このような変化の激しい事業環境下で、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、変化をチャ
ンスと捉え新しい価値を創造し、社会に必要とされ持続可能な社会に貢献する企業グループとなることが肝要である
と考えております。
■経営理念
「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」
時代のニーズを常に見据えながら変化をチャンスと捉え、ソリューションカンパニーとして新しい価値の創造
（感動）を提供するため、全従業員を尊重し、しあわせの実現（満足）を目指すことにより、豊かでより良い社
会づくりに貢献する企業グループであり続けます。
■ビジョン（目指す企業像）
●お客様へ
お客様の期待を超える対応により、感動と満足を提供し続ける企業グループを目指します。
●従業員へ
全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心で働きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境を整
え、感動と満足を提供する企業グループを目指します。
●株主・投資家の皆様へ
株主をはじめすべてのステークホルダーに対して幅広くコミュニケーションを図り、適時・適切でわかりやすい
情報開示を行います。継続的な成長を通じ株主価値の向上に努め、永続的に応援したいと思っていただけるよ
う、感動と満足を提供する企業グループを目指します。
●地域社会へ
法令を遵守し、自由競争に基づく公正・透明な事業活動を行います。雇用の創出と環境に配慮したサービス等の
提供を通じて社会に必要とされ、持続可能な社会の実現に寄与し、感動と満足を提供する企業グループを目指し
ます。
■行動指針
我々は、常にすべての人々の満足の為に行動すること。
我々は、常に変化をチャンスと捉え行動すること。
我々は、常に新しい可能性を目指して行動すること。
我々は、常に社会に必要とされる会社を目指して行動すること。
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（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、景気は緩やかに回復しており、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行
を受け、今後も緩やかに回復傾向が続くことが期待されております。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響
や中国経済の先行き懸念などに加え、引き続き原材料価格及び燃料コストの高騰も懸念材料となっており、我が国の
景気を下押しするリスクとなっているため、十分注意する必要があります。
このような環境のもと、当社グループは2021年９月をスタートとする３か年の中期経営計画として、「TRP-2024」
を策定し、取り組んでおります。その基本方針を「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出
す、しなやかで強靭な企業へ」とし、１．顧客との協創力強化によるストック収益拡大、２．人的資本投資を拡大
し、永続企業への基盤創造、３．「企業規模拡大」から「企業価値拡大」へ転換し、サステナビリティ経営の推進の
３項目の確実な実行に取り組みます。人財投資による人財成長と、企業価値向上による企業成長を並行して遂行し、
しなやかで強靭な企業グループを目指します。
中期経営計画（TRP-2024）の最終年度2024年８月期におけるセグメントごとの取り組みは以下のとおりです。
①オフィス光119事業
オフィス光119事業においては、新規契約回線数の増大に向けて、引き続きＷｅｂ集客の強化を行い、収益のバ
ランスを考慮しつつ、Ｗｅｂ広告費への投資を拡大いたします。また、新規開業顧客に必要な商材を一括提案し、
ＡＲＰＵ（１顧客あたりの平均売上高）を高めてまいります。販路拡大については、新規代理店の開拓やアライア
ンス企業の活用を継続してまいります。さらに、既存顧客においては、リテンション活動を強化し、情報通信機器
等のクロスセル、アップセルに努め、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。ウィズコロナ以降、中小企業・個人事
業主からの注目度の高いＤＸ関連のサービスについては、引き続き拡充に注力してまいります。
②オフィスソリューション事業
オフィスソリューション事業においては、新規拠点の開設に伴う、営業エリアの拡大と営業人員の増強に取り組
んでまいります。また、電力小売販売「オフィスでんき119」の契約保有件数の増大及び顧客ターゲットの高単価
顧客への注力に向け、Ｗｅｂ広告からの顧客流入を増やすべく、Ｗｅｂ広告への投資拡大を継続いたします。既存
顧客においては、リテンション活動を強化し、当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主からニーズの高いセ
キュリティ機器や情報通信機器等のクロスセル、アップセルに努め、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。
③ファイナンシャル・プランニング事業
ファイナンシャル・プランニング事業においては、Ｗｅｂ広告や店頭イベント等を活用し、面談数の増加及び新
規顧客獲得を図ってまいります。また、既存顧客に向けては、ＳＭＳを活用したリテンション活動を強化すること
で、アポイントメント獲得に努めます。コロナ禍以降、中止していた集合研修や新人研修を再開し、店舗スタッフ
の商品知識やスキルを統一し、スタッフ一人当たりの成約率の向上に取り組んでまいります。
（３）目標とする客観的な指標等
当社グループの根幹となる事業は、通信インフラや電力小売をはじめとするストック型ビジネスモデルであると認
識しております。このため、新規顧客獲得数の増加及び契約保有回線数に対する解約率を意識しております。その上
で、企業価値の増大を図っていくため売上高、営業利益、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）、ＲＯＩＣ（投下資本利
益率）を重要な経営指標としております。また、中期経営計画（TRP-2024）の最終年度（2024年８月期）数値目標の
売上高については、現時点でオフィスソリューション事業の電力小売販売「オフィスでんき119」において、外部要
因である日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）の電力取引価格の推移を正確に予測することが困難であ
るため、レンジでの見通し開示としております。
中期経営計画（TRP-2024）の最終年度（2024年８月期）数値目標
売上高 230～270億円
営業利益 20億円
ＥＰＳ 172.22円
ＲＯＩＣ 13％
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下の事項を主要な経営課題として認識し、中期経営計画にて取り組む方針です。
① 顧客との協創力強化によるストック収益拡大
当社グループは、中小企業・個人事業主のオフィスの課題を解決するパートナーとして、ＩＴ、オフィス、Ｗｅ
ｂなどの総合ソリューション活動により、顧客との信頼関係を築いてまいりました。これからも、顧客が直面する
課題を真摯に受け止め、解決のためのサービスに転換し、顧客が経営資源を本業に集中できる環境を構築すること
で企業価値向上が実現できるよう取り組みます。
2023年８月期においては、協創ソリューションとして３件の新規サービスをリリースいたしました。顧客へのヒ
アリングを重ねたことにより、高需要が続くセキュリティ機器の中から、店舗・事務所の遠隔監視、モニタリング
を目的としたクラウド対応のネットワークカメラのレンタルサービスとして「オフィスカメラ119」の提供を開始
いたしました。また、近年のコロナ禍でリモートワークの利用者も増えてきていることから、固定回線だけでな
く、モバイルインターネットサービス等の幅広いニーズに対応するため「オフィスWi-Fi119」の提供を開始いたし
ました。さらに、多忙な中小企業・個人事業主のオーナーの相談窓口や学習ツールとして、無料動画コンテンツ
「オフィス119チャンネル」の提供を開始いたしました。中小企業・個人事業主は、アフターコロナにおける新た
な経営環境の整備や対応など、利益をできるだけ早期に回復させるための「経営の課題」を多く抱えているため、
ＣＲＭを強化し、顧客の顕在的かつ潜在的な課題の掘り起こし、課題解決と新しい価値を創造できるＤＸを中心と
した新規サービスを創出し、ストック収益拡大を目指します。
② 人的資本投資を拡大し、永続企業への基盤創造
当社グループは、今後の事業拡大、継続的な成長を目指す上で、社内外の優秀な人財を継続的に確保・育成する
ことが重要な課題であると認識しております。特に非対面セールスを中心とした営業本部では離職率が高く、定着
率の向上が喫緊の課題となっております。
人的資本投資の一環として、2022年８月期より取り組みを開始していた教育・研修体制が整い、2023年８月期に
は、教育ラボ（教育施設）を本格稼働させることができました。このため、ＯＪＴ形式の現場研修から教育専門施
設での研修に移行したことで、教育内容の充実化と早期のスキル習得が可能となり、従業員の離職率改善を図るこ
とができました。今後は、教育ラボ活用によるさらなる教育・研修の充実化やジョブローテーションの導入により
従業員のエンゲージメントを高め、離職率の改善及び優秀な人材確保に取り組み、管理職の輩出強化を推進してま
いります。
③ 「企業規模拡大」から「企業価値拡大」へ転換し、サステナビリティ経営の推進
当社グループは、設立以降、順調に売上高及び営業利益を拡大し、概ね計画通り企業規模を拡大してまいりまし
た。今後は企業価値を基軸として拡大することとし、10年ビジョンの当初３年間という位置づけで最終年度の2024
年８月期には時価総額300億円を目指します。
2023年８月期には、サステナビリティ経営をより推進するため、環境については、「地球環境への負荷低減」を
実現すべく、当社はカーボンニュートラルを推進する企業として事業活動を通して取り組むため、「オフィスでん
き119」再エネプランの販売を開始しました。社会については、「魅力ある企業への進化・深化」を実現するため
に、取組項目に掲げている「人材育成・活用」において、キャリア採用等の多様な人材の採用や人材教育への投資
により、従業員の定着率の向上に努めました。ガバナンスについては、「信頼性を高めるガバナンス・コンプライ
アンスの実現」のため、全役職員への情報セキュリティ及びコンプライアンス研修・教育を実施いたしました。
今後もサステナビリティ経営を全社的に推進し、全社員一丸となって「企業価値拡大」に努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「すべての人々に感動と満足を提供し続けます。」という経営理念のもと、お客様、従業員、株
主・投資家の皆様及び地域社会に対する経営ビジョンを掲げ、事業活動を通じて、日本のより良い社会づくりと、持
続可能な社会の実現への貢献をするとともに、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、中期経営計画「TRP-2024」の基本方
針において、「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」とし
ております。また、2021年11月にサステナビリティ委員会を設置し、マテリアリティの特定、目標値の設定、サス
テナビリティについての取組について討議等を行い、2023年８月開催の取締役会にて活動状況の報告を行っており
ます。さらに、経営会議、コンプライアンス委員会にてリスクの把握と対策を討議しており、コンプライアンス委
員会での討議事項を四半期ごとに取締役会に報告しております。
(2）戦略
当社グループでは、サステナビリティに関する取組について、３つの重点課題を設けております。なお、詳細に
つきましては 当社ホームページ（https://www.toumei.co.jp/ir/sustainability/） をご覧ください。
① 地球環境への負荷低減
② 魅力ある企業への進化・深化
③ 信頼性を高めるガバナンス・コンプライアンスの実現
また、当社グループの経営ビジョンに掲げている「全ての従業員の多様性、人格、個性が尊重され、安心して働
きやすい職場と、能力が最大限に発揮できる環境を整え、感動と満足を提供する企業グループを目指します。」を
実現するため、「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を定めております。
（人材育成方針）
当社グループの人材育成は、時代のニーズを常に見据えながら変化をチャンスと捉え、ソリューションカンパ
ニーとして新しい価値の創造（感動）をお客様、株主・投資家の皆様、地域社会とすべての人に提供し企業価値向
上にコミットする人材を輩出し続けることを基本方針といたしております。全ての従業員の多様性、人格、個性が
尊重され、安心で働きやすい環境を整え、すべての人に感動と満足を提供し続ける企業グループを目指します。
（社内環境整備方針）
当社グループの持続的な企業価値向上のためには、従業員が健全な状態で、活き活きと働ける社内環境を整備す
ることが重要であります。そのために、安全衛生管理をはじめ、過重労働の防止、健康診断やメンタルヘルスケア
の実施、また育児休業後の短時間勤務制度の導入などライフワークバランスを考慮の上、安全で働きやすい社内環
境づくりを進めます。
(3）リスク管理
当社グループでは、リスク発生の防止と適切な対応により損失の最小限化を図ることを目的として「リスク管理
規程」を定めております。また、サステナビリティに係るリスクを含めた総合的なリスク管理を行うため、管理本
部長を委員長とし、全ての部署及び全ての子会社から任命された委員で構成されるコンプライアンス委員会を年４
回開催し、コンプライアンス委員会での討議事項を四半期ごとに取締役会に報告しております。
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(4）指標及び目標
当社グループは、従前より男女、中途採用者を問わず、人物本位を前提に能力や実績を重視し人材登用をしてお
ります。今後も同取組みの維持継続はもちろん、社内人材教育により新規採用者が管理者へ成長していけるよう研
修制度の整備、また、すべての従業員の多様性、人格、個性が尊重され安心で働きやすい職場と、能力が最大限に
発揮できる環境をより整えるよう図り、持続的な企業価値向上に努めてまいります。
多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標
項目 2021年８月期 目標 2023年８月期 目標達成時期
女性管理職比率 10％ 15％ －％
女性管理者次席比率 46.2％ 30.3％ 2024年８月期
2021年８月期と
同水準維持
中途採用者管理職比率 90％ 84.2％
（注）１．管理職は労働基準法上の管理監督者であります。
２．管理者次席は管理職の手前の役職であります。
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３【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクには以下のようなものがありますが、
これらに限定されるものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める方針であります。当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併
せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来に
おいて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
（１）経済状況等の影響について
当社グループは、中小企業・個人事業主に対し、より良いオフィス環境で事業活動を行って頂けるよう、「オフィ
ス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。当社グループが提供しているサービス・商材は、東
日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供している光回線に自社サービスを付加し再販する「オフィ
ス光119」（光コラボレーション）・情報通信機器・ＬＥＤ照明器具・電力サービス等であります。
しかしながら、中小企業・個人事業主は景気動向、経済状況の影響を受けやすく、新たな感染症の発生及び感染拡
大の影響による業績悪化等により当社グループが提供するサービス・商材に対する需要動向が悪化した場合、当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客満足度向上のため顧客フォローに力を入れており、既存顧客の状況や課題を的確に把握し、
クロスセルに繋げるとともに、新サービス・新商材の開発に反映させるよう取り組んでまいります。
（２）「オフィス光119」への依存について
当社グループは、光回線を仕入れ、これに自社サービスを付加し再販する「オフィス光119」（光コラボレーショ
ン）の提供を行っており、当社グループにおける売上高のうち、当該サービスに係る売上高の占める割合が当連結会
計年度で52.2％と高く、当該サービスに依存しております。当社グループは、事業拡大に向け、当該サービスの提供
を引き続き拡大していくことが必要であると認識しております。
しかしながら、競合するサービス・新たなサービスの台頭により「オフィス光119」の提供が計画通り進まない場
合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの成長を牽引する第２のストック型ビジネスである電力小売販売の拡大に注力し、事業環境の動向等
に迅速に対応する体制を構築するとともに、顧客フォローにより既存顧客の状況や課題を的確に把握し、クロスセル
に繋げるとともに、新サービス・新商材の開発に反映させるよう取り組んでまいります。
（３）特定取引先への依存について
当社グループの基幹事業である「オフィス光119」（光コラボレーション）の提供は、光回線を仕入れ、これに自
社サービスを付加し再販するサービスであります。光回線は、全て東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式
会社から仕入れております。当社は東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社との間で、それぞれ「光コ
ラボレーションモデルに関する契約」を締結しており、当社グループの主要な事業活動の前提となっております。当
該契約は期限の定めのない契約ですが、双方とも当該契約の終了を希望する日の90日前までに書面で相手方に通知し
た場合、当該契約は終了するものとなっており、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
・電気通信事業者でなくなったとき
・信用、名誉または信頼関係を毀損させる行為をなしたとき
・公序良俗に違反したとき
・破産、民事再生、会社更生の申出があったとき
・手形交換所の取引停止処分、差押または滞納処分を受けたとき
・営業の廃止または解散の決議をしたとき 等
本書提出日現在、当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておらず、今後も発生させることがないよう効率的な
事業運営とコンプライアンスの強化等に努めてまいります。
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（４）競合について
当社グループは、中小企業・個人事業主に対し、より良いオフィス環境で事業活動を行って頂けるよう、「オフィ
ス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。
しかしながら、当社グループが提供する光コラボレーション・情報通信機器・ＬＥＤ照明器具・電力サービス等を
取り扱う企業は多数存在しており、また、新規参入も比較的容易であり、これら企業との競合が激化した場合には、
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
今後も顧客フォローに注力し、顧客満足度の向上に努めるとともに、解約率の抑制に取り組んでまいります。
（５）事業に係るインフラについて
当社は、光コラボレーション事業者として、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で
開設、運営しております。「オフィス光119事業」の拡大に伴う、これらのインフラの強化・更新が対応できない場
合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社のコールセンターでは、テレアポ（電話による勧誘）から契約に至るまでを対応しております。アウトバウン
ド営業（当社からアプローチする営業）の要である営業スクリプト（台本）を確立し、オペレーターが早期に習熟で
きる体制を構築しております。また、カスタマーセンターでは、顧客からの問い合わせに対し、その場で顧客データ
ベースと照合しながらリアルタイムで対応しております。併せて、顧客データベースを最新のものへと更新してお
り、今後も対応してまいります。
（６）顧客ニーズに応じたサービス・商材の提供について
当社グループは、中小企業・個人事業主に対しより良いオフィス環境で事業活動を行って頂けるよう、「オフィ
ス」に特化したサービス・商材の提供を多数展開しております。顧客である中小企業・個人事業主のニーズを適確に
汲み、常に必要なサービス・商材を提案・提供していくことに努めております。
しかしながら、顧客ニーズに応じたサービス・商材の提供が期待通り行われない場合には、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
今後も顧客フォローに注力し、既存顧客の状況や課題を的確に把握し、クロスセルに繋げるとともに、新サービ
ス・新商品の開発に反映させるよう取り組んでまいります。
（７）情報管理について
当社グループは、事業運営に際して、顧客の機密情報や個人情報を取り扱っており、当該情報に係る社内規程に基
づき、細心の注意を払って管理に努めております。
しかしながら、万が一、当社グループの関係者等の故意または過失によりこれらの情報が外部に流出した場合に
は、損害賠償請求を受けるリスクや社会的信用失墜により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、プライバシーマークを取得し個人情報を厳格に管理する体制を構築するとともに、全役職員を
対象に情報管理に関する社内研修を年２回以上開催し、情報管理に取り組んでおります。
（８）法的規制等について
当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「保険業法」等の法的規制を受けて
おります。当社グループは、これらの法令等を遵守して、事業を運営しております。
しかしながら、法令違反が発生した場合、予期しない法令等の制定により当社グループの事業が何らかの制約を受
けた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは「古物営業法」に定める古物商の許可、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に定め
る登録電気工事業者の登録を受けております。「古物営業法」で定める許可の取消し事由に該当した場合は許可の取
消しまたは営業の停止、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」で定める登録の取消し事由に該当した場合は登
録の取消しとなる可能性があります。現状、当該許認可等の取消しとなる事由はありません。
しかしながら、何らかの事情により、許認可等の取消しが生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、全役職員を対象にコンプライアンスに関する全社的な研修を年１回以上開催するとともに、個
別の部署においても関連の法令等に関する社内外の研修に積極的に参加し、コンプライアンスの強化に取り組んでお
ります。
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（許認可等の状況）
①当社
許認可 許認可等の
許認可等の名称 監督官庁等 有効期限 関連法令 該当セグメント
登録番号 取消事由
オフィス光119、
三重県
古物商許可 551120076600 なし 古物営業法 同法第６条 オフィスソリュー
公安委員会
ション
2028年
電気工事業の
登録電気工事業者 経済産業大 ７月27日 オフィスソリュー
2023007 業務の適正化 同法第28条
(一般用電気工作物) 臣 (５年ごと ション
に関する法律
の更新)
②株式会社岐阜レカム
許認可 許認可等の
許認可等の名称 監督官庁等 有効期限 関連法令 該当セグメント
登録番号 取消事由
岐阜県 オフィスソリュー
古物商許可 531021190234 なし 古物営業法 同法第６条
公安委員会 ション
2024年
電気工事業の
登録電気工事業者 ４月17日 オフィスソリュー
岐阜県知事 2019069 業務の適正化 同法第28条
(一般用電気工作物) (５年ごと ション
に関する法律
の更新)
（９）災害について
当社グループは、名古屋、新宿、札幌、広島、福岡及び大阪に分散し、支店及び営業所を有しております。
しかしながら、これらの地域及びその周辺で大規模な災害が発生した場合、ユーザーへの対応に支障を来す事態が
想定されるとともに、復旧のための多大な費用が必要となり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、防災管理規程、防災対応マニュアルを整備しておりますが、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定及
び更新を進め、対応してまいります。
（10）人材の確保及び育成について
当社グループは、事業拡大に際して、優秀な人材の確保・育成が必要であると認識しております。このため、当社
グループでは、新卒者及び中途採用者の採用活動の強化による人材の確保に加え、社員の階層に応じた人材育成に向
けた研修等を積極的に進めていく方針であります。
しかしながら、こうした人材採用・人材育成が計画通り進まなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（11）内部管理体制について
当社グループは、事業拡大を図る上で内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。このため、今後の
事業拡大に伴い内部管理体制の一層の強化を図っていく方針であります。
しかしながら、事業拡大に対して適時適切に組織的対応ができなかった場合、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（12）特定人物への依存について
当社の代表取締役社長山本文彦は、当社グループの経営方針、経営戦略の決定及び推進において重要な役割を果た
しております。そのため、何らかの理由によって、同氏が当社グループの経営に関与することが困難になった場合に
は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、役員及び幹部社員への権限の委譲、取締役会や経営会議等における情報の共有等を図り、特定
人物に過度に依存しない体制の構築を進めております。
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（13）株式価値の希薄化について
当社は、業績向上への意欲を高めることを目的としてストックオプション制度を採用し、当社グループの役員及び
従業員に対し新株予約権を付与しております。これらの新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価
値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式は181,000株であり、発行済株式総数7,439,100株の
2.4％に相当しております（新株予約権による潜在株式の数及び発行済株式総数は、2023年11月１日から本書提出日
までの新株予約権の行使を考慮しておりません。）。
（14）役員所有株式に係る質権設定について
当社役員である日比野直人及び直井慎一（以下「対象者」という。）と株式会社三十三銀行（以下、本(14)におい
て「銀行」という。）との間には金銭消費貸借契約が締結されており、当該契約に基づき対象者が保有する株式に
は、下記表のとおり、対象者が銀行に対して負担する債務の担保として質権が設定されております。
保有顕在株式数 質権対象株式数
日比野 直人 235,900株 105,500株
直井 慎一 30,000株 30,000株
合計 265,900株 135,500株
以下に定めるいずれかの事由が生じた場合には、法定の順序または被担保債務の期限が到来したかどうかにかかわ
らず、その債務の弁済に充当するために、銀行により質権対象株式の売却が行われる可能性があります。
・対象者について次の事由が一つでも生じた場合
－支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはその他の法的整
理開始の申立があったとき
－手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき
－対象者の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき
－行方不明となり、銀行から対象者に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき
－銀行に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき
－担保の目的物について差押、または競売手続の申立があったとき
－銀行との取引約定に違反したとき
－以上のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき
本書提出日現在、銀行による質権対象株式の総数は135,500株であり、発行済株式総数7,439,100株の1.8％に相当
しております。東京証券取引所または名古屋証券取引所における売却またはその他の方法により質権対象株式の売却
が実際になされた場合、またはその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があり
ます（発行済株式総数は、2023年11月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数を考慮し
ておりません。）。
（15）新たな感染症の発生及び感染拡大について
当社グループは、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営しており、新た
な感染症の発生及び感染拡大により、当社グループの事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、顧客、取引先、従業員及びその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先として、新たな感染
症が発生した場合、対応方針・対応内容をＷｅｂサイトへ掲載し対策を講じるとともに、感染者が発生した場合は他
拠点にて業務が補完できる体制の構築を進めてまいります。
（16）調達価格の変動による解約について
当社グループは、中小企業・個人事業主に対し電力を供給する電力の小売販売を行っております。燃料価格、為替
相場の変動、季節・時間帯及び景気動向による需給の変動などにより電力調達価格が上昇した場合でも、売価を調整
できるプランを導入しております。しかながら、調達価格が長期に渡り高騰した場合は、顧客による解約が増加する
可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
電力小売販売については、再エネプランを導入し価格だけではない当社電力サービスの価値を訴求するとともに、
万一に備え、複数の電力調達先を確保し電力調達価格高騰のリスクを低減するよう対策を講じております。
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（17）需給バランス調整リスクについて
当社グループを含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給する際に、一般送
配電事業託送供給等約款料金算定規則に基づき、需要計画と実際の需要量をそれぞれ30分毎に一致させる義務(計画
値同時同量制度)を負っており、事前に計画した需要量と実際の需要量の差分は、インバランス(料金)として一般送
配電事業者との間で精算されます。
また、当社グループは需給管理を外部に委託し需給バランスの適正化を図っておりますが、需給管理が適切に行え
ず需給バランスが大幅に崩れインバランス料金が多額に生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（18）当社の信用リスクについて
当社グループは、サービス・商材を提供する主要な顧客は中小企業・個人事業主であることから、当社グループが
保有する債権には多数の小口債権が含まれております。当社グループにおいては、債権を一定の区分に分類し、分類
ごとの回収不能見込額として貸倒引当金を算出しております。貸倒引当金の見積りに際しては、算定時点で入手可能
な情報及び一定の仮定に基づき見積りを行っております。
しかしながら、当社の取引先の事業及び財政状態は、新たな感染症の発生及び感染拡大や他の将来の不確実な経済
状況の変動によって影響を受ける可能性があり、貸倒損失の実際の発生額が見積り額と異なった場合、又は貸倒引当
金の追加計上が必要となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループでは、適切な与信管理体制を構築するとともに、債権の回収状況を定期的に確認し、営業本部と連携
することにより、不良債権の発生を抑制するよう取り組んでおります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は11,533,295千円（前連結会計年度末比23.3％増）となりました。これは主に
売掛金が1,201,205千円減少した一方、現金及び預金が2,803,917千円、無形固定資産が532,463千円増加した
こと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は5,356,386千円（前連結会計年度末比25.2％増）となりました。これは主に
未払法人税等が431,153千円、支払手形及び買掛金が321,924千円、短期借入金が200,000千円増加したこと等
によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は6,176,908千円（前連結会計年度末比21.7％増）となりました。これは主
に利益剰余金が1,062,534千円増加したこと等によるものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、景気は緩やかに回復しており、新型コロナウイルス感染症の５類感
染症への移行を受け、今後も緩やかに回復傾向が続くことが期待されております。しかしながら、世界的な金
融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などに加え、引き続き原材料価格及び燃料コストの高騰も懸念材
料となっており、我が国の景気を下押しするリスクとなっているため、十分注意する必要があります。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企
業景況調査（2023年８月調査）要約版」（2023年８月31日発表）によると、中小企業の売上げＤＩ及び利益額
ＤＩは上昇し、改善傾向が見られます。今後３ヶ月の売上げ見通しＤＩはほぼ横ばいで推移すると予想されて
おります。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年８月期には、売上高1,000
億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年８月期を最終年度とする中期経営計
画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実
現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高230～270億円、営業利益20億
円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）172.22円、ＲОＩＣ（投下資本利益率）13％としております。
当連結会計年度においては、サステナビリティ経営の一環として「オフィスでんき119」再エネプランの販
売に注力いたしました。2030年８月期までに契約保有件数の50％以上を再エネプランにする目標に対し、2023
年８月期末時点で36.7％と計画どおりに推移いたしました。これからは、国や大企業だけでなく、当社の主た
る顧客である、中小企業・個人事業主にもこれからの企業活動において、カーボンニュートラルに取り組む姿
勢を見せていくことが求められる環境下となるため、当社は、カーボンニュートラルを推進する企業として、
引き続き「オフィスでんき119」再エネプランの販売に傾注してまいります。また、人的資本投資として、前
連結会計年度に「教育ラボ」（教育施設）を開設し、研修・教育内容の見直しやＯＪＴ形式の現場研修から教
育施設での研修・教育に切り替え、敢えて現場から教育を切り離し、教育に専念させることにより業務の早期
習得及びスキルの統一が実現し、各部署全体の業務生産性が向上したことで、社員ひとりひとりの業務へのモ
チベーションが向上し、前連結会計年度と比較し、離職率が改善いたしました。
中期経営計画の数値目標達成に向けて、Ｗｅｂからの集客割合の増加と代理店からの取次件数の増加によ
り、「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の新規獲得件数を着実に積み上げたことにより、売上高及
び各段階利益の伸長に寄与いたしました。創業当初より、テレマーケティングを主体に営業活動を展開してお
りましたが、インターネットの普及と顧客動向の変化により、テレマーケティングからＷｅｂ集客へ販売チャ
ネルの移行を開始いたしました。2023年８月期末時点のＷｅｂ集客割合は51.3％となり、目標として掲げてお
りました50％超を達成いたしました。さらに2023年１月４日に新たな拠点として大阪営業所を開設し、関西地
区における営業活動の一層の強化及びエリア拡大を図ってまいりました。また、当社グループの強みを活か
し、顧客との協創サービスとして、セキュリティ面だけでなくマーケティング材料としても活用可能な「オ
フィスカメラ119」、ウィズコロナの下でのテレワーク等の働き方の多様化から「オフィスWi-Fi119」、そし
て中小企業・個人事業主のオーナーを対象に経営課題解決のヒントを得ていただくための無料動画ツール「オ
フィス119チャンネル」の提供を開始いたしました。
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この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は20,531,832千円（前年同期比16.0％増）、営業利益は
1,649,820千円（同392.8％増）、経常利益は1,751,175千円（同298.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益は1,150,631千円（同327.5％増）となりました。
セグメントごとの概況は、次のとおりであります。
（オフィス光119事業）
中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の新規顧客獲得については、Ｗｅｂ広告からの集客
と代理店からの取次件数が増加したため、契約保有回線数を積み上げることができました。一方、当事業に
かかる費用については、従来の営業手法であるテレマーケティングからＷｅｂ集客への移行開始から第３四
半期連結会計期間の本格稼働に至るまで、費用を踏み込んで投資したため、広告宣伝費用が増加いたしまし
た。また、代理店活用による販売手数料等が前連結会計年度に比べ増加いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は11,151,758千円（前年同期比6.5％増）となり、セグメント利益
は871,991千円（同0.3％増）となりました。
（オフィスソリューション事業）
電力小売販売「オフィスでんき119」は、テレマーケティングや代理店からの取次件数の増加により、契
約保有件数が堅調に増加いたしました。2023年８月期上期においては、ＪＥＰＸの電力取引価格の高騰が継
続していたものの、下期にかけて安定的な価格水準で推移いたしました。しかしながら、電力需要期にあた
る冬季・夏季の電力供給に係るコストが高騰するリスクがあるため、リスクヘッジ策として、2023年６月よ
り電力供給に係るコストや利益の季節変動要因を解消するため「オフィスでんき119」電気需給約款の変更
及びサービス料金体系の変更を行いました。「オフィスでんき119」の既存顧客においては、電気需給約款
の変更後に一定数の解約があったものの、電話、メール及びＳＭＳ等でリテンション活動を強化したことに
より、解約数を最小限に留めることができました。
情報通信機器の販売においては、当連結会計年度にサービスリリースした「オフィスカメラ119」やＵＴ
Ｍ等のセキュリティ機器のニーズが高い状況が継続しております。また、Ｗｅｂ広告からの新規顧客流入に
より商談件数及び受注率が増加した結果、売上高及び営業利益の増加に寄与いたしました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は9,137,315千円（前年同期比30.9％増）となり、セグ
メント利益は1,459,902千円（前連結会計年度はセグメント利益12,471千円）となりました。
（ファイナンシャル・プランニング事業）
個人向け来店型保険事業の新規顧客の獲得については、店頭及びＷｅｂ広告からの集客に注力いたしまし
た。イベントを開催する等、店頭での集客を強化し、面談数の増加に取り組みました。さらに店舗間の戦略
的な人員配置の変更や販売戦略の見直し等の試みを取り入れました。スタッフ教育においては、コロナ禍以
降、滞っていたスタッフ研修の再開や、人的な課題の見直しを行った結果、収益は改善傾向となっておりま
す。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は242,758千円（前年同期比1.7％増）となり、
セグメント利益は26,113千円(同13.3％増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
2,803,913千円増加し、4,092,927千円（前年同期比217.5％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3,322,314千円（前連結会計年度は2,536,719千円の使用）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益1,748,035千円、売上債権の減少額1,201,205千円があったこと等による
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、662,108千円（前連結会計年度は138,868千円の獲得）となりました。これ
は、主に無形固定資産の取得による支出620,952千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、143,706千円（前連結会計年度は1,021,228千円の獲得）となりました。こ
れは、主に短期借入金の純増額200,000千円があったこと等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年９月１日 前年同期比（％）
至 2023年８月31日）
オフィス光119事業(千円) 7,534,836 ＋4.2
オフィスソリューション事業(千円) 6,248,176 ＋5.7
ファイナンシャル・プランニング事業(千円) － －
その他(千円) － －
合計(千円) 13,783,012 ＋4.9
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年９月１日 前年同期比（％）
至 2023年８月31日）
オフィス光119事業(千円) 11,151,758 ＋6.5
オフィスソリューション事業(千円) 9,137,315 ＋30.9
ファイナンシャル・プランニング事業(千円) 242,758 ＋1.7
その他(千円) － △100.0
合計(千円) 20,531,832 ＋16.0
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相
手先がないため、記載を省略しております。
２．オフィスソリューション事業における販売実績が増加しているのは、主に「オフィスでんき119」の契約保有
件数が増加したこと等によるものであります。
３．その他の事業における販売実績が減少しているのは、2022年２月に自社保有の賃貸マンションを売却したこと
により、不動産賃貸業から撤退したことによるものであります。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
当社グループでは、中小企業・個人事業主のニーズを適確に汲み、必要なサービス・商材を提案・提供し、
信頼を得ることが当社グループの成長に繋がると認識しております。この認識の下、当社グループでは、中小
企業・個人事業主を対象として、オフィス環境の改善による収益向上に向け、見えない支えとなり、目に見え
る成果と価値を提供する「中小企業の課題を解決するパートナーへ」を目指しております。
以下は、前年同期対比及び2022年10月13日に公表の業績予想対比の分析を記載しております。
売上高の状況
当連結会計年度の実績
比較情報 増減金額（千円） 増減率（％）
（千円）
前年同期対比 2,830,628 ＋16.0
20,531,832
△ 1,613,536 △ 7.3
業績予想対比
前年同期と比較し売上高が16.0％増加した要因は、「オフィス光119事業」及び「オフィスソリューション
事業」においてストック型ビジネスの収入が順調に積み上がったためであります。また、業績予想に対しては
業績予想対比7.3％減となった要因は、電力小売販売「オフィスでんき119」において、2023年８月期上期はＪ
ＥＰＸの電力取引価格の高騰が継続しておりましたが、下期にかけて安定的な価格水準で推移したため顧客へ
の請求額が業績予想策定時に想定した金額を下回ったことが主な要因です。
「オフィス光119事業」では、Ｗｅｂ広告からの集客及び代理店の活用が順調に推移し、さらに既存顧客に
対するリテンション活動に力を入れ解約抑止に努めたところ、契約保有回線数が前連結会計年度末から6,896
回線増加し120,591回線（なお、2023年８月期における解約率（※）は0.65％となりました。）となり、2023
年８月期で掲げていた目標契約保有回線数120,000回線を達成することができました。売上高は前年同期比
6.5％増、業績予想比0.8％減と概ね予想通りでの着地となり、ストック型ビジネスの収入が着実に積み上がり
ました。今後も顧客へのリテンション活動を継続し、顧客の顕在課題のみならず潜在的な課題を抽出・解決す
ることによりクロスセルに繋げ、さらに、新規開業顧客に必要な商材を一括提案するなど、１顧客当たりの平
均単価の向上を実現することに注力してまいります。
また、「オフィスソリューション事業」では、「オフィスでんき119」新規獲得のためテレマーケティング
や代理店の活用により契約保有件数を積み上げました。さらに、電気需給約款の変更及びサービス料金体系の
変更に対する既存顧客への説明に注力し、解約率の低減に努めました。このため、新規獲得に従事する人員を
約款変更及び料金体系の変更に対する説明に割いたこと、代理店の獲得件数が当初想定していた件数を下回っ
たこと等により2023年８月期で掲げていた目標契約保有件数37,000件に対して前連結会計年度末から10,205件
増加し34,170件（なお、2023年８月期における解約率（※）は1.17％となりました。）となり、目標値を達成
することはできませんでした。売上高は前年同期比30.9％増、業績予想比14.2％減となり、業績予想は下回り
ましたが、確実に新規獲得件数を積み上げたことによりストック型ビジネスの収入増に貢献いたしました。今
後は、デジタルマーケティング移行へのＷｅｂ投資を継続し、「オフィスでんき119」契約保有件数増大と、
顧客ターゲットを高単価顧客へ注力してまいります。
一方、「ファイナンシャル・プランニング事業」では、店頭及びＷｅｂ広告からの集客により面談回数が増
加し、成約率の向上に努めた結果、売上高が前年同期比1.7％増となりました。今後は、「お客様が話しかけ
やすい店舗づくり」を継続し、Ｗｅｂ集客及びテナント施設での集客強化、ＳＭＳを活用したリテンション
マーケティングの強化及びスタッフへの商品知識・接客スキル向上への研修に取り組み、手数料収入の増加を
図ってまいります。
（※）2022年９月から2023年８月における月間解約率（該当月の解約数÷該当月の末日の保有件数）の平均
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営業利益の状況
当連結会計年度の実績
比較情報 増減金額（千円） 増減率（％）
（千円）
前年同期対比 1,315,002 ＋392.8
1,649,820
業績予想対比 289,216 ＋21.3
前年同期と比較し営業利益が392.8％増加した要因は、ストック型ビジネスである「オフィス光119」の収入
が順調に積み上がったこと、「オフィスでんき119」が前連結会計年度に損益分岐点を超え安定した収入を計
上することができるようになったこと及び「オフィスでんき119」の電気需給約款の変更及びサービス料金体
系の変更を行ったことにより冬季・夏季の外部要因による利益変動要因(当連結会計年度の影響は夏季のみ)に
対して対策を講じたこと等によるものであります。また、ＪＥＰＸの電力取引価格が下期にかけて安定的な価
格水準で推移したため売上原価が当初想定していた価格を下回ったこと等により、業績予想対比21.3％増とな
りました。
「オフィス光119事業」では、人件費、Ｗｅｂ広告等の販売費及び一般管理費が予算通りに消化できたため
セグメント利益が前年同期比0.3％増加いたしました。また、「オフィスソリューション事業」では、「オ
フィスでんき119」が収益フェーズに入ったこと及び電気需給約款の変更及びサービス料金体系の変更を行っ
た等によりセグメント利益1,459,902千円（前連結会計年度はセグメント利益12,471千円）となりました。
「ファイナンシャル・プランニング事業」では、面談数の増加及び成約率向上に努めたことによりセグメント
利益が前年同期比13.3％増となりました。
今後は、契約保有顧客数の最大化を図り、生産性及び顧客単価の向上のためデジタルマーケティングを強化
いたします。また、サステナビリティ経営推進のため2022年８月から提供開始したＣＯ２削減という環境価値
を訴求した「オフィスでんき119」再エネプランの販売に注力し、ストック型ビジネスを成長させるととも
に、将来的な利益拡大につながる人的資本には積極的に投資を行うとともに、営業力の強化及び経費のコント
ロールに努めてまいります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、当社グループの主たる事業である「オフィス光
119事業」に係る光回線の仕入及び「オフィスソリューション事業」に係る電力の仕入に伴う費用に加え、人
件費等の販売費及び一般管理費等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源
については、主に内部資金又は借入により確保しております。このうち、借入による資金調達に関しては総額
4,010,000千円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を株式会社三十三銀行他２行と締結しておりま
す。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は1,400,000千円であります。また、当社の所要資金
として長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）800,000千円を計上しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われて
いる部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続し
て評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと
異なることがあります。当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細について
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記
載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
契約会社 相手先の名称 契約の名称 契約期間
自 2015年３月25日
提出会社 東日本電信電話株式会社 光コラボレーションモデルに関する契約
期限なし
自 2015年２月27日
提出会社 西日本電信電話株式会社 光コラボレーションモデルに関する契約
期限なし
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は 647,004 千円であり、その主なものは、「オフィスソ
リューション事業」に係る電力購入契約に関する契約上の地位等の譲受（600,955千円）によるものであります。
なお、「オフィス光119事業」に係るオフィスビリング（Ｗｅｂ利用明細サービス）について、当連結会計年度に
おいて当該Ｗｅｂサイトを除却し、特別損失として固定資産除却損3,139千円を計上しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年８月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 建物及び 機械装置 土地 工具、器具 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
本社 89,339 17
全社共通 本社機能 9,619 1,965 1,702 2,350 104,977
(三重県四日市市)
(1,256.68) (2)
オフィス光
119事業
札幌支店 － 75
オフィスソ 販売業務
13,917 － 1,025 － 14,943
(札幌市中央区) （－） （17)
リューション
事業
オフィスソ
新宿支店 － 19
リューション 販売業務
1,606 0 151 － 1,758
(東京都新宿区) （－） （－）
事業
オフィス光
119事業
オフィスソ
名古屋支店
リューション － 247
支店機能 50,270 4,542 13,843 － 68,656
(名古屋市西区) 事業 （－） （33）
ファイナン
シャル・プラ
ンニング事業
広島営業所 オフィス光 － 11
販売業務
0 － 0 － 0
119事業
(広島市中区) （－） (7)
オフィスソ
福岡営業所 － 28
リューション 販売業務 476 － 0 － 476
(福岡市中央区) （－） （3）
事業
オフィスソ
大阪営業所
－ 9
リューション 販売業務 9,317 1,096 293 － 10,707
(大阪市北区) （－） （－）
事業
ファイナン
保険見直し本舗名古屋 － 23
シャル・プラ 販売業務
255 － 0 － 255
みなと店他７店舗 （－） (1)
ンニング事業
ラグーナベイコート倶
246 －
楽部 全社共通 福利厚生
3,402 － － － 3,649
（5.14） （－）
(愛知県蒲郡市)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．支店・営業所等の建物は賃借しており、年間賃借料は200,460千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を記載しております。
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(2）国内子会社
2023年８月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 土地 工具、器具 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
岐阜支店
オフィスソ －
株式会社岐阜 販売業務 19
(岐阜県岐阜 リューショ 10,373 2,143 170 － 12,687
(－)
レカム （注）２
(－)
ン事業
市) 〔1,332.00〕
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．株式会社岐阜レカム岐阜支店の土地、建物は賃借しており、賃借している土地の面積については〔 〕で外
書きしております。年間賃借料は7,388千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年11月29日）
（2023年８月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のな
スタンダード市場 い当社における標準とな
7,439,100 7,439,100
普通株式
名古屋証券取引所 る株式であります。な
プレミア市場 お、単元株式数は100株
であります。
7,439,100 7,439,100
計 － －
（注）１．当社は、東京証券取引所プライム市場に上場しておりましたが、2023年４月１日施行の東証規則改定により、
2023年７月13日に東京証券取引所スタンダード市場への選択申請を行い、2023年10月20日以降は、東京証券取
引所スタンダード市場に上場しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方
法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第４回新株予約権（2018年６月15日臨時株主総会決議及び2018年６月15日取締役会決議）
決議年月日 2018年６月15日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社取締役 2
当社従業員 15
新株予約権の数（個）※ 260（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 156,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 352（注）２
自 2020年６月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年６月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 352
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 176
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年10月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数は、600株であります。
なお、当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により株式数を調整するものとする。ただし、かか
る調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない株式数についてのみ行われ、調整の結果、１株未満
の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として公募増資及び
新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。）、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（総称して
以下、「合併等」という。）を行う場合、その他株式数を調整することが適切な場合は、合理的な範囲内で株
式数の調整を行うことができるものとする。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
新株予約権の割当日後に、時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として公
募増資及び新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数か
ら当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新
規発行」は「自己株式の処分」とそれぞれ読み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
また、新株予約権の割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他１株当たりの行
使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は合理的な範囲で１株当たりの行使価額の調整を行うことが
できるものとする。
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３．①新株予約権１個の一部行使はできないものとする。
②新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社、当社子会社または関連会社の取締役、従業
員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期
満了による退任、定年退職その他正当な理由による場合はこの限りではないこととする。
③新株予約権の相続はこれを認めないものとする。
④新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に
定めるとおりとする。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、次のとおりであります。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、株主総会で
承認されたとき（株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締
役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②当社は、新株予約権の割当てを受けた者が（注）３に定める新株予約権の行使の条件により、権利を行使す
る条件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができ
るものとする。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対
象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得ら
れるものとする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦再編対象会社による新株予約権の取得
（注）４に準じて決定する。
６．2018年11月27日開催の取締役会決議により、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で、また、
2019年12月２日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
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第５回新株予約権（2022年３月18日取締役会決議）
決議年月日 2022年３月18日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 16
新株予約権の数（個）※ 250（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 25,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 857（注）２
自 2024年４月５日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,135.34
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 567.67（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）６
※ 事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しております。事業年度の末日（2023年８月31日）におけ
る内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年10月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末
日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含
む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲内で付与株式数の調整を行うことが
できるものとする。
２．当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結
果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の
処分を行う場合（ただし、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）には、
次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分す
る自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替えるも
のとする。
また、新株予約権の割当日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割等、目的となる株式の数の調整を必要
とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。
３．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その
端数を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４．①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、執
行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が任期
満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。
④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することと
なるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定
めるところによる。
５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、次のとおりである。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又
は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会による承
認が不要の場合は、取締役会決議）がなされた場合は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の
全部を無償で取得することができる。
②当社は、新株予約権の割当を受けた者が（注）４に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなく
なった場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
③新株予約権者が新株予約権の全部又は一部について放棄もしくは返還等の意思を示した場合、当社は取締役
会が別途定める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条
件に沿って組織再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割計画、新
設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年12月14日
2,089,500 2,100,000 － 65,972 － 55,972
（注）１
2019年４月２日
300,000 2,400,000 454,020 519,992 454,020 509,992
（注）２
2020年１月１日
4,800,000 7,200,000 － 519,992 － 509,992
（注）３
2020年７月29日
127,500 7,327,500 85,163 605,155 85,163 595,155
（注）４
2020年９月１日～
2021年８月31日 14,400 7,341,900 2,534 607,690 2,534 597,690
（注）５
2022年９月１日～
2023年８月31日 97,200 7,439,100 17,107 624,797 17,107 614,797
（注）５
（注）１．株式分割（１：200）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,290円
引受価額 3,026.80円
資本組入額 1,513.40円
払込金総額 908,040千円
３．株式分割（１：３）によるものであります。
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,335.90円
資本組入額 667.95円
割当先 東海東京証券株式会社
５．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 9 21 22 26 4 1,151 1,233 －
所有株式数
－ 2,084 2,620 16,978 3,066 6 49,620 74,374 1,700
（単元）
所有株式数の割
－ 2.80 3.52 22.83 4.12 0.01 66.72 100 －
合（％）
（注）自己株式533株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
3,940,700 52.97
山本 文彦 三重県四日市市
東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13－６ 600,100 8.06
株式会社エフティグループ
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 549,400 7.38
光通信株式会社
株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ
東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 373,400 5.01
２
235,900 3.17
日比野 直人 名古屋市中区
株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ
東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 136,600 1.83
３
120,000 1.61
株式会社三十三銀行 三重県四日市市西新地７番８号
三重県四日市市八田２丁目１－39 99,900 1.34
東名従業員持株会
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 75,541 1.01
ＪＰモルガン証券株式会社
75,155 1.01
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
6,206,696 83.44
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
標準となる株式であ
7,436,900 74,369
完全議決権株式（その他） 普通株式
ります。なお、単元
株式数は100株であ
ります。
－
1,700
単元未満株式 普通株式 －
7,439,100
発行済株式総数 － －
74,369
総株主の議決権 － －
（注）自己株式533株は「完全議決権株式（自己株式等）」に500株、「単元未満株式」に33株含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 総数に対す
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 る所有株式
合計（株）
（株） （株） 数の割合
（％）
三重県四日市市八田二丁目
500 500 0.01
株式会社東名 －
１番39号
500 500 0.01
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 88 172,570
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年11月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含
まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式 533 － 533 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年11月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡によ
る株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは、株主への利益配分を経営の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営基盤の強化のために
必要な内部留保を確保しつつ、各期の経営成績及び財政状態等を勘案しながら、継続して安定的に配当を実施する方
針であります。
当事業年度（2023年８月期）の利益配分につきましては、継続して安定的に配当を実施する方針により、期末配当
を１株当たり１円増配し13円といたしました。
また、翌事業年度（2024年８月期）の利益配分につきましては、将来への投資も含めた成長過程にあることから配
当性向等の指標ではなく実質配当を重視し、経営成績、次期以降の見通し、財政状態、経済情勢等を勘案しつつ、１
株当たり配当額の安定的かつ継続的な増加を目指してまいります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営基盤の強化及び電力サービス拡
大を実現させるための財源として利用し、企業価値の向上に努めてまいります。
当社は剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。ま
た、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年11月28日
96,701 13
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期的な企業価値の向上を図り、株主をはじめとするステークホルダーへの利益還元には、コーポ
レート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題と認識しております。コンプライアンス意識を徹底すると
ともに、経営環境に柔軟に対応できる業務執行体制、牽制がとれた監督・監査体制を確立・強化し、経営の効
率性、健全性、透明性及び公平性を高めていく方針であります。高い企業倫理と遵法精神による社会からのゆ
るぎない信頼の獲得に向け対応してまいります。なお、当社は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方
針」を策定しており、これに沿ってその充実に取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治体制の概要
当社の主な機関としましては、会社法に規定する取締役会、監査役会及び会計監査人のほか、執行機関と
して経営会議、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会、内部統制推進委員
会及びコンプライアンス委員会を以下のとおり設置しております。
ａ．取締役会
取締役会は、取締役６名（うち、社外取締役２名）で構成され、原則、毎月１回開催するほか、必要に
応じて臨時に開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令で定められた事項、経
営に係る重要事項を決議するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。
ｂ．監査役会
監査役会は監査役３名（全員が社外監査役）で構成され、原則、毎月１回開催するほか、必要に応じて
臨時に開催しております。監査役会では、監査に係る重要事項について協議、決議等を行っております。
監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行い、常に取締役を監視できる体制となっておりま
す。
ｃ．経営会議
経営会議は、常勤取締役、常勤監査役で構成され、原則、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に
開催しております。経営会議で、経営等に関する重要事項を適切・迅速に審議し、当該重要事項の円滑な
執行を図っております。
ｄ．指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、委員３名以上をもって構成し、委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は指
名・報酬委員会の決議により、独立社外取締役から選任しております。原則、年２回開催するほか、必要
に応じて開催しております。指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明
性・客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として審議を行い、その結果を取締役会に答申しておりま
す。
ｅ．サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、管理本部長を委員長とし、管理本部長及び営業本部長の推薦により委員長
が承認した委員により構成されます。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営理念、
ビジョンに基づきサステナビリティに関する方針及び計画を、取締役会に答申し、ＥＳＧ及びＳＤＧｓの
マテリアリティ（重要課題）を含めたサステナビリティに資する経営を推進しております。
ｆ．内部統制推進委員会
内部統制推進委員会は、管理本部長を委員長とし、管理本部長及び営業本部長の推薦により委員長が承
認した委員により構成され、会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備・運用を推進しておりま
す。
ｇ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、管理本部長を委員長とし、全ての部署及び全ての子会社から任命された委
員で構成され、原則四半期ごとに開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。コンプライアン
ス委員会では、コンプライアンスに係る事項の検討、審議を行い、当社グループにおけるコンプライアン
ス体制の構築を図っております。
ｈ．内部監査室
内部監査室は、代表取締役社長直属の内部監査責任者を設置し、内部監査室長（１名）で構成され、内
部監査計画書に基づき、不正、誤謬の未然防止、正確な情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を
図り、経営効率の増進に資することを目的とし実施しております。
ｉ．会計監査人
会計監査人として仰星監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、委員長を表す。）。
サステナ 内部統制
コンプラ
指名・報
ビリティ 推進委員
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 イアンス
酬委員会
委員会 会
委員会
代表取締役社長 山本 文彦 ◎ ◎ 〇 〇 〇
常務取締役
日比野 直人 〇 〇 〇 ◎ ◎ ◎
（管理本部長）
取締役
直井 慎一 〇 〇 〇 〇
（営業本部長）
取締役 水嶋 淳 〇 〇 〇 〇
社外取締役 伊東 正晴 〇 〇
社外取締役 吉田 正道 〇 ◎
常勤監査役
志水 義彦 〇 ◎ 〇 〇 〇
（社外監査役）
社外監査役 渡邉 誠人 〇 〇
社外監査役 葉山 憲夫 〇 〇
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、透明性・健全性の確保、経営環境の変化に迅速に対応するため、現在の体制を採用しておりま
す。業務執行に対しては、取締役会による監督と監査役による監査を行っております。また、社外取締役
（２名）及び社外監査役（３名）は、客観的、中立的な立場からの助言・提言等を行い、監視・監督機能
の強化を図っております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、「内部統制システム構築の
基本方針」を定め、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式
会社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制について、以下のとお
り運営しております。
(1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ａ）「コンプライアンス方針」を制定し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
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（ｂ）取締役会は法令遵守及び企業倫理を全社に周知・徹底する。
（ｃ）取締役及び使用人が法令・定款に違反する行為を発見した場合の内部通報制度「東名目安箱」を設
置する。
（ｄ）内部監査室を設置し、「内部監査規程」に従い監査を実施し、その結果を代表取締役社長、取締役
会及び監査役会に報告する。
(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ａ）取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理を行
う。
（ｂ）情報の取り扱いについては、「内部情報管理規程」及び「個人情報保護規程」等に基づき、適切に
取り扱う。
(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ａ）リスク管理体制を構築するため「リスク管理規程」を制定し、当社全体のリスクに対する予防・軽
減体制の強化を図る。
（ｂ）事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、コンプライアンス委員会及び経営
会議で審議し、リスク管理を行う。
(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ａ）経営理念を機軸として策定した中期経営計画に基づき、年度計画及び業務目標を明確にし、各業務
を執行する。
（ｂ）取締役会の運営に関する「取締役会規程」を定めるとともに、取締役会を毎月開催するほか、必要
に応じて臨時開催する。
（ｃ）常勤取締役及び常勤監査役を構成員とする経営会議を毎月開催し、取締役の職務執行に係る重要事
項の報告、取締役会における意思決定の審議を行う。
(5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ａ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社取締役は子会社取締役から、子会社の業績及び業務に関する報告を定期的に受けるとともに日
常的な意思疎通を図る。
（ｂ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社に「リスク管理規程」を制定し、当社の管理担当取締役が統括し、リスク管理を行う。
（ｃ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「関係会社管理規程」に基づき、当社の管理本部が子会社の管理を行う。
（ｄ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社と共通の「コンプライアンス方針」の制定、内部通報制度を設置する。
また、内部監査室が定期的に子会社の内部監査を行い、その結果を代表取締役社長、取締役会及び
監査役会に報告する。
(6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
（ａ）監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の意見を尊重してこれを
決定する。
（ｂ）前項に配置される補助使用人の独立性を確保するため、人事異動、人事考課等については、監査役
の同意を得たうえで決定する。
(7）監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役以外からの指揮命令は受けないものとす
る。
(8）取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由と
して不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（ａ）当社グループの取締役及び使用人等は、各監査役の要請に応じて適宜適切に報告するほか、経営上
に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上又は財務上に係る諸問題を発見した時は直ちに監査役に
報告する。
（ｂ）監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとす
る。
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(9）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務を執行するうえで、当社に対し、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求
に係る費用又は債務が当該監査役の職務に必要がないと証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債
務を支払う。
(10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ａ）監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
（ｂ）監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互補完を図る。
（ｃ）監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業
務の執行状況を把握するとともに意見を述べることができる。
(11）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関
係を持たない。
また、不当要求等の介入に対しては、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携のもと、関係部署
が連携・協力して組織的に対応し、断固としてこれを拒絶する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理体制の整備及び維持並びに向上を図っております。経営に
悪影響を与える事項、またはそのおそれのある事項を、各業務部門からの情報収集をもとに、コンプライア
ンス委員会等において共有し、リスクの早期発見及び防止に努めております。また、必要に応じて、弁護士
等の専門家から指導・助言等を受ける体制を構築しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの
概要 ③企業統治に関するその他の事項 イ．内部統制システムの整備の状況 (5)」に記載したとおりで
あります。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間におい
て、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。なお、当該責任限定契約が認め
られるのは、業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でか
つ重大な過失がないときに限定されます。
⑤役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑥役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役、監査役及びその他
の会社法上重要な使用人であります。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に起因して責任を負うこ
と又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社
が補填するものであります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険
者の職務執行に関して故意又は重過失があったことに起因する場合、もしくは役員等賠償責任保険契約におい
て保険会社が免責されるべき事由として規定されている事由のある場合には補填の対象としないこととしてお
ります。なお、保険料は全額当社が負担しております。また、契約更新時に取締役会の決議を経て当該保険契
約を更新する予定です。
⑦取締役の定数及び任期
当社の取締役は７名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
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⑧取締役及び監査役の選任決議の要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含
む。）の同法第423条第１項の責任につき、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その
責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を
十分に発揮することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にする
ためであります。
ハ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款
で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
⑪ 取締役会等の活動状況
イ．取締役会
当事業年度において、原則、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。個々の取締
役及び監査役の出席状況については以下のとおりであります。また、その他、会社法第370条及び当社定款
第25条２項の規定に基づく書面決議が１回ありました。
出席状況
役職名 氏名
開催回数 出席回数 出席率
代表取締役社長 山本 文彦 19回 19回 100％
常務取締役 日比野 直人 19回 19回 100％
取締役 直井 慎一 19回 19回 100％
取締役 関山 誠 19回 19回 100％
取締役 伊東 正晴 19回 19回 100％
取締役 吉田 正道 19回 19回 100％
常勤監査役 志水 義彦 19回 19回 100％
監査役 渡邉 誠人 19回 19回 100％
監査役 葉山 憲夫 19回 18回 94.7％
（注）取締役伊東正晴及び吉田正道は、社外取締役であります。また、監査役志水義彦、渡邉誠人及び葉山
憲夫は社外監査役であります。
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当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、以下のとおりです。
分類 主な審議事項
株主総会 株主総会付議事項
代表取締役・役付取締役選定、招集議長順序、取締役の報酬配分、
取締役の業務委嘱、指名・報酬委員選任、内部統制システム基本方
コーポレート・ガバナンス
針、利益相反・関連当事者取引関連、取締役会実効性評価、会社規
程制定・改定
人的資本 組織変更、人事制度、責任者選任・解任
決算承認（四半期含む）、有価証券報告書、予算、中期経営計画、
決算、財務
資金調達、配当予想
マテリアリティ目標設定、拠点開設、株主優待制度、役員等賠償責
その他
任保険、顧客請求確認サイト構築等
ロ．指名・報酬委員会
当社では、取締役の指名・報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を高めるため、任意の
指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、委員３名以上をもって構成し、委員の過半数
を独立社外取締役とし、委員長は指名報酬委員会の決議により、独立社外取締役から選任しております。原
則、年２回開催するほか、必要に応じて開催しております。個々の委員の出席状況については以下のとおり
であります。
出席状況
地位 氏名
開催回数 出席回数 出席率
委員長 吉田 正道 4回 4回 100％
委員 伊東 正晴 4回 4回 100％
委員 日比野直人 2回 2回 100％
委員 関山 誠 2回 2回 100％
（注）2022年９月１日から2023年８月31日までに開催された指名・報酬委員会は４回であり、委員日比野直
人は就任以降開催された指名・報酬委員会は２回、委員関山誠は退任までに開催された指名・報酬委
員会は２回となっております。
任意の指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役候補者の選定に対する諮問、代表取締役及
び役付取締役の選任に対する諮問、取締役の報酬配分に対する諮問、指名・報酬委員会委員長選定、指名・
報酬委員会招集議長順序です。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 ㈱光通信入社
1997年12月 ㈱東名三重（現 当社）設立
代表取締役社長（現任）
代表取締役社長 山本 文彦 1969年12月22日 生 （注）３ 3,940,700
2005年４月 ㈱岐阜レカム代表取締役社長
（現任）
2014年11月 ㈱コムズ（2021年９月㈱東名に吸収合
併）取締役
1992年４月 三菱レイヨン㈱入社
1992年８月 ㈱光通信入社
2000年１月 当社入社 岐阜支店支店長
2000年11月 当社取締役
2001年２月 当社取締役営業部長
常務取締役
日比野直人 1973年８月24日 生 （注）３ 236,200
2004年11月 当社取締役営業本部長
管理本部長
2005年４月 ㈱岐阜レカム取締役（現任）
2005年５月 当社常務取締役営業本部長
2014年11月 ㈱コムズ（2021年９月㈱東名に吸収合
併）代表取締役社長
2022年11月 当社常務取締役管理本部長（現任）
1996年１月 ㈱光通信入社
1997年10月 ㈲ボワ・エ・デュポン入社
2000年２月 ㈱コールトゥウェブ入社
2002年３月 当社入社
取締役
直井 慎一 1975年９月14日 生 2007年11月 当社取締役 （注）３ 31,300
営業本部長
2016年11月 当社取締役ＥＳ事業部担当
2019年９月 当社取締役ＯＳ事業部担当
2021年９月 当社取締役代理店開発担当
2022年11月 当社取締役営業本部長（現任）
1999年７月 ㈱山東建設入社
2002年３月 ㈱エスアンドエスコーポレーション入
社
2005年４月 当社入社
2008年３月 当社ＮＷ事業部マネージャー
取締役 水嶋 淳 1982年５月14日 生 2016年９月 当社ＭＳ事業部統括部長 （注）３ 1,900
2019年９月 当社執行役員ＮＳ事業部統括部長
2021年９月 当社執行役員ＯＳ事業部統括部長
2022年９月 当社執行役員営業統括部統括部長
2023年11月 当社取締役営業統括部統括部長（現
任）
2009年12月 弁護士登録
2011年４月 名古屋大学法科大学院
非常勤講師（現任）
2018年２月 グランツ法律事務所開設
取締役 伊東 正晴 1980年９月15日 生 （注）３ －
所長（現任）
2018年11月 当社取締役（現任）
2019年４月 愛知大学法科大学院
非常勤講師（現任）
1976年11月 監査法人丸の内会計事務所
（現 有限責任監査法人トーマツ）入
所
1980年３月 公認会計士登録
1980年６月 税理士登録
1980年７月 公認会計士吉田正道事務所開設
取締役 吉田 正道 1951年５月29日 生 （注）３ －
所長（現任）
1992年５月 監査法人東海会計社 代表社員
2003年１月 税理士法人中央総研設立
代表社員（現任）
2019年11月 当社取締役（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
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1979年４月 ㈱丸麦入社
1998年８月 ㈱ケー・イー・シー入社
常勤監査役 志水 義彦 1956年11月12日 生 2002年７月 クリーン開発㈱転籍 （注）４ －
2006年７月 ㈱トーシン監査役
2011年８月 当社常勤監査役（現任）
1990年10月 サンアイ監査法人（現 有限責任監査
法人トーマツ）入所
1992年８月 公認会計士登録
1992年９月 税理士登録
2001年４月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）三重事務所代表社員
2005年４月 公認会計士渡邉誠人事務所開設 所長
監査役 渡邉 誠人 1962年２月４日 生
（注）４ 600
（現任）
税理士法人ＡＣＴ設立 代表社員（現
任）
2005年11月 当社監査役（現任）
2010年６月 ㈱ファインシンター監査役
2013年６月 太陽化学㈱監査役（現任）
1984年４月 自動車ニッポン新聞社入社
1987年４月 物流産業新聞社入社
1989年４月 ㈱コア入社
1994年７月 葉山社会保険労務士事務所
（現 社会保険労務士法人葉山事務
所）開設 代表社員（現任）
監査役 葉山 憲夫 1959年７月８日 生 （注）４ －
2014年11月 当社監査役（現任）
2016年５月 ㈱医用工学研究所監査役
2016年８月 シェアリングテクノロジー㈱監査役
2018年６月 ㈱コプロ・ホールディングス取締役
（現任)
2020年１月 ｉＣｕｒｅテクノロジー㈱取締役
計
4,210,700
（注）１．取締役伊東正晴及び吉田正道は、社外取締役であります。
２．監査役志水義彦、渡邉誠人及び葉山憲夫は、社外監査役であります。
３．2023年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2022年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終了の時までであります。
５．所有株式数には、東名役員持株会及び東名従業員持株会で所有する持分株式を含んでおります。なお、提出
日（2023年11月29日）現在の持株会による取得株式数については確認できないため、2023年10月31日現在の
所有株式数を掲載しております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役伊東正晴氏は、弁護士としての知見を有し、また社外取締役吉田正道氏は、公認会計士・税理士とし
ての知見を有し、各々、客観的、中立的立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執
行の監督を頂けるものと判断し、選任しております。
社外監査役志水義彦氏は他社での監査役として長年培われた幅広い見識を有し、また、社外監査役渡邉誠人氏は
公認会計士・税理士としての見地、社外監査役葉山憲夫氏は社会保険労務士としての見地を有しており、各々、客
観的、中立的な立場から適切な監査・助言・提言を頂けるものと判断し、選任しております。
当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は、社外監査
役渡邉誠人氏が当社株式を600株（議決権割合0.01％）所有していることを除いてありません。当社と社外取締役
及び社外監査役を選任するための基準または方針は特段定めておりませんが、一般株主との利益相反を生じるおそ
れのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員の独立性に関
する判断基準を参考に選任しております。なお、社外取締役２名及び社外監査役３名は、独立役員として東京証券
取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役、内部監査担当者及び会計監査人は、それぞれの役割に応じた監査を実施し、各々の監査計画、監査内容
等に係る意見・情報交換を行い、監査の有効性及び効率性を高めております。
イ．内部監査室と監査役の連携状況
内部監査室は社内監査体制、監査計画、監査実施状況及び内部統制制度等の全般について、監査役と認識
の共有を図っております。また、監査役は各部署・拠点等への実査において、情報共有を図るとともに、必
要に応じて内部監査室の意見を聴取しております。
ロ．監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、四半期ごとに会計監査人との意見交換を実施し、会計に関する事項をはじめ幅広く諸事項につ
いて会計監査人の意見を聴取しております。また、必要に応じて意見の調整を図り、連携関係の強化に努め
ております。
ハ．三様監査面談
監査役は、内部監査担当者及び会計監査人の意思疎通を図るため、年２回、「三様監査面談」を開催して
おります。面談では、各々の監査計画、監査内容等に係る意見・情報交換を行い、監査の有効性及び効率性
の向上に繋げております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。監査役会は監査役３名（全員が社外監査役）で構成
されており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名は、監査計画に基づく監査を行うとともに、取締役会への
出席や重要書類の閲覧を通じて取締役の業務執行と会社経営の適法性等を監視しております。また、常勤監
査役は、取締役との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内
部監査担当者及び会計監査人の意思疎通を図るため、四半期ごとの会合に加え、年２回、「三様監査面談」
を開催しており、各々の監査計画、監査内容等に係る意見・情報交換を行い、監査の有効性及び効率性の向
上に繋げております。
なお、社外監査役渡邉誠人は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の見地
を有しております。
監査役会は原則として毎月１回の開催としており、必要に応じて随時開催することとしております。当事
業年度末において当社は監査役会を14回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
出席状況
役職名 氏名
開催回数 出席回数 出席率
常勤監査役 志水 義彦 14回 14回 100％
監査役 渡邉 誠人 14回 14回 100％
監査役 葉山 憲夫 14回 14回 100％
（注）監査役志水義彦、渡邉誠人及び葉山憲夫は社外監査役であります。
監査役会における具体的な検討内容は、監査報告書の作成、監査の方針・監査計画の策定、会計監査人の
評価・再任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、内部統制シス
テムの整備・運用状況の検証、業務及び財産の状況の調査等であります。
②内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直属の部署として内部監査室を設置し、内部監査室長（１名）が、内部監査規程
に基づき内部監査計画書を策定し、当社の全部門並びに子会社に対して内部監査を実施し、監査の結果は代
表取締役社長に報告されており、必要に応じて改善命令を出し、改善状況をチェックする体制で運営されて
おります。また、業務監査及び個人情報監査の結果及び監査計画について取締役会及び監査役会に報告をし
ており、適宜取締役会及び監査役会に情報共有できる体制となっております。
さらに、内部監査室と監査役は、相互に監査計画書や監査書類の閲覧や聴取により緊密に情報交換を行う
とともに、重要な会議に出席することによって情報の共有を図っております。また、内部監査室、監査役及
び会計監査人は、相互に連携を図るため、定期的に情報・意見交換を行い監査の有効性・効率性を高めてお
ります。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
７年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 淺井孝孔
指定社員 木全泰之
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ４名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたり、独立性、監査計画、監査体制、監査実績、監査報酬等を総合的に勘案し、決定
しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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なお、当社が仰星監査法人を選定した理由は、独立性及び専門性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当
に行われる体制を整えていると判断したためであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。当社の経理、財務部門及び内部
監査部門並びに会計監査人から情報収集をした上で、監査法人の品質管理体制及び独立性、監査計画、監査
の実施状況等について確認をしております。なお、当社監査法人である仰星監査法人は、評価の結果、問題
はないものと認識しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
18,000 19,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
18,000 19,000
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人の監査方針、監査内容、監
査日数、監査業務に携わる人数等を勘案し、監査法人との協議及び監査役会の同意を得た上で、決定してお
ります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について合理的なものである
と認め、会社法第399条第１項に基づき、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2023年10月23日開催の取締役会において取締役及び監査役の報酬等の決定方針の改定を決議いたしました。
取締役及び監査役の報酬等は、株主総会で決議された役員報酬に関する限度額の範囲内で、取締役について
は取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により個人別報酬の額を決定しております。また、
取締役会は、当事業年度の個人別の報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合している
こと及び指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものである
と判断しております。
ａ．基本方針
当社は、役員報酬等の決定に関する基本方針として、各役員の役割及び責任に応じた報酬体系といたしてお
ります。なお、役員報酬は、基本報酬（固定報酬）及び譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）で構成されてお
り、業績連動報酬等は導入しておりません。
ｂ．固定報酬等に関する方針
常勤取締役（社外取締役を除く）の報酬につきましては、職責、功績・貢献度、業績等を勘案し固定報酬額
を策定し、月額報酬を毎月支給しております。社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場での監督を行
う観点から固定報酬としており、月額報酬を毎月支給しております。また、監査役の報酬については、業務執
行に対する監査の職責を負うことから固定報酬としており、月額報酬を毎月支給しております。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
常勤取締役（社外取締役を除く）を対象として、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与
えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、役位、職責等に応じて毎年、一定
の時期に譲渡制限付株式の支給を取締役会にて決定しております。
ｄ．報酬等の決定の委任に関する事項
当社は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で個別の取締役の報酬決定プロセスを明確化しておりま
す。取締役の報酬は、任意の指名・報酬委員会にて審議し、その答申を尊重の上、取締役会において決定いた
します。なお、監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定いたします。
なお、当事業年度における役員報酬等の決定に関わる指名・報酬委員会は、2022年10月、11月に全委員が出
席し開催され、役員報酬の決定方針並びに報酬内容の決定に関する事項について審議しております。
役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
決議時の
決議年月日 報酬の種類 対象者 上限
員数
年額300,000千円以内
2018年11月27日 固定報酬 取締役 5名
（うち社外取締役分年額20,000千円以内）
取締役
2023年11月28日 非金銭報酬 （社外取締 年額30,000千円以内 6名
役を除く）
2005年５月31日 固定報酬 監査役 年額50,000千円以内 1名
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 左記のうち、
（千円）
固定報酬 退職慰労金
（人）
報酬 非金銭報酬等
取締役
144,945 144,945 4
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
18,402 18,402 5
社外役員 － － －
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分し
ております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証内容
当社は、事業上やその他分野で取引・協力関係にある企業と将来にわたり取引・協力関係の維持・強化を
図ることで中長期的な観点から事業の安定化などを通じ当社の企業価値向上に資すると判断した場合につい
て、保有していく方針であります。なお、個々の政策保有株式については、保有目的等の定性面に加え、保
有に伴う便益などを経済合理性の観点から定量的に検証し、保有の意義が希薄と考えられる株式について取
締役会において保有の継続の可否を決定いたします。
なお、現状、政策保有株式として株式を保有しておりますが、2020年８月19日に開催された取締役会にお
いて、開催当時に保有する全２銘柄について縮減する旨を決定し、当連結会計年度において一部を売却いた
しました。さらに、2023年８月22日に開催された取締役会において縮減については、保有に伴う便益及びリ
スク、資本コスト等を勘案し市場動向を測りながら縮減する方針であることを確認し、引き続き縮減する時
期を検討することにいたしました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
1 30,276
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 2,231
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、
株式数（株） 株式数（株） 業務提携等の概要、 当社の株式の
銘柄
定量的な保有効果 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
（千円） （千円）
当該株式については、同社と
の取引関係の維持・強化及び
情報収集のために保有してお
18,000 18,000
ります。定量的な保有効果の
記載は困難であるものの、当
社取締役会にて定期的に保有
株式会社ビジョ
目的、保有先企業の財政状 無
ン
態、経営成績及び株価、配当
の状況等を確認し、保有に伴
う便益及びリスク、資本コス
30,276 24,174
ト等を勘案し、市場動向を測
りながら縮減してまいりま
す。
24,000
－
当該株式については、同社と
の取引関係の維持・強化のた
レカム株式会社 めに保有しておりましたが、 無
当事業年度においてすべての
株式を売却いたしました。
1,920
－
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表を適切に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、情報収集に努めるとともに監査法人等が主催する研修会等への参加や会計専門書の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
1,608,650 4,412,567
現金及び預金
6,113,174 4,911,968
売掛金
9,144 7,306
商品及び製品
165,852 172,889
原材料及び貯蔵品
554,548 738,081
その他
△ 48,843 △ 69,565
貸倒引当金
8,402,526 10,173,248
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
181,042 192,964
建物及び構築物
△ 82,520 △ 94,010
減価償却累計額
98,522 98,954
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 27,467 38,107
△ 20,063 △ 28,359
減価償却累計額
7,403 9,748
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 80,112 80,641
△ 62,397 △ 63,453
減価償却累計額
17,715 17,187
工具、器具及び備品（純額）
土地 89,324 89,586
2,350
－
建設仮勘定
212,966 217,825
有形固定資産合計
無形固定資産 14,446 546,909
投資その他の資産
26,094 30,276
投資有価証券
54,695 56,139
繰延税金資産
682,134 546,032
その他
△ 37,136 △ 37,136
貸倒引当金
725,787 595,311
投資その他の資産合計
953,200 1,360,047
固定資産合計
9,355,726 11,533,295
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
負債の部
流動負債
1,593,910 1,915,835
支払手形及び買掛金
※1 1,200,000 ※1 1,400,000
短期借入金
200,000
１年内返済予定の長期借入金 －
329,580 429,278
未払金
109,035 540,188
未払法人税等
58,580 66,870
賞与引当金
※２ 132,966 ※２ 140,810
その他
3,424,072 4,692,983
流動負債合計
固定負債
800,000 600,000
長期借入金
50,932 55,057
資産除去債務
4,818 8,345
その他
855,750 663,403
固定負債合計
4,279,823 5,356,386
負債合計
純資産の部
株主資本
607,690 624,797
資本金
※３ 2,112
新株式申込証拠金 －
597,690 614,797
資本剰余金
3,849,489 4,912,023
利益剰余金
△ 490 △ 663
自己株式
5,056,490 6,150,954
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,876 21,025
その他有価証券評価差額金
17,876 21,025
その他の包括利益累計額合計
1,536 4,928
新株予約権
5,075,903 6,176,908
純資産合計
9,355,726 11,533,295
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※1 17,701,204 ※1 20,531,832
売上高
13,363,588 14,103,921
売上原価
4,337,615 6,427,911
売上総利益
※２ 4,002,797 ※２ 4,778,090
販売費及び一般管理費
334,818 1,649,820
営業利益
営業外収益
1,760 2,056
受取利息
99,073 88,201
債務等決済差益
1,903
投資有価証券売却益 －
10,553 21,414
その他
111,387 113,576
営業外収益合計
営業外費用
6,107 11,604
支払利息
808 617
その他
6,916 12,222
営業外費用合計
439,289 1,751,175
経常利益
特別利益
※３ 50,810
－
固定資産売却益
50,810
特別利益合計 －
特別損失
※４ 2,275 ※４ 3,139
固定資産除却損
※５ 47,072
－
契約解除損失
49,347 3,139
特別損失合計
440,752 1,748,035
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 174,624 600,210
△ 3,031 △ 2,806
法人税等調整額
171,593 597,403
法人税等合計
269,158 1,150,631
当期純利益
269,158 1,150,631
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
269,158 1,150,631
当期純利益
その他の包括利益
1,624 3,149
その他有価証券評価差額金
※ 1,624 ※ 3,149
その他の包括利益合計
270,783 1,153,780
包括利益
（内訳）
270,783 1,153,780
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株式申込
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
証拠金
当期首残高 607,690 － 597,690 3,661,087 △ 415 4,866,051
当期変動額
新株の発行 2,112 2,112
剰余金の配当 △ 80,756 △ 80,756
親会社株主に帰属する当期純利益 269,158 269,158
自己株式の取得 △ 74 △ 74
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 2,112 － 188,402 △ 74 190,439
当期末残高
607,690 2,112 597,690 3,849,489 △ 490 5,056,490
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
差額金 累計額合計
当期首残高
16,251 16,251 － 4,882,302
当期変動額
新株の発行
2,112
剰余金の配当 △ 80,756
親会社株主に帰属する当期純利益
269,158
自己株式の取得 △ 74
株主資本以外の項目の当期変動額
1,624 1,624 1,536 3,161
（純額）
当期変動額合計 1,624 1,624 1,536 193,600
当期末残高 17,876 17,876 1,536 5,075,903
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当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株式申込
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
証拠金
当期首残高
607,690 2,112 597,690 3,849,489 △ 490 5,056,490
当期変動額
新株の発行
17,107 △ 2,112 17,107 32,102
剰余金の配当 △ 88,097 △ 88,097
親会社株主に帰属する当期純利益 1,150,631 1,150,631
自己株式の取得 △ 172 △ 172
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 17,107 △ 2,112 17,107 1,062,534 △ 172 1,094,464
当期末残高 624,797 － 614,797 4,912,023 △ 663 6,150,954
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
差額金 累計額合計
当期首残高 17,876 17,876 1,536 5,075,903
当期変動額
新株の発行 32,102
剰余金の配当
△ 88,097
親会社株主に帰属する当期純利益 1,150,631
自己株式の取得
△ 172
株主資本以外の項目の当期変動額
3,149 3,149 3,392 6,541
（純額）
当期変動額合計
3,149 3,149 3,392 1,101,005
当期末残高 21,025 21,025 4,928 6,176,908
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
440,752 1,748,035
税金等調整前当期純利益
22,837 110,109
減価償却費
1,800 8,290
賞与引当金の増減額（△は減少）
26,675 20,721
貸倒引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 1,148 －
受取利息及び受取配当金 △ 1,760 △ 2,056
債務等決済差益 △ 99,073 △ 88,201
投資有価証券売却益 － △ 1,903
6,107 11,604
支払利息
固定資産売却益 △ 50,810 －
2,275 3,139
固定資産除却損
1,201,205
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,366,962
47,695 83,001
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 384,070 △ 183,636
155,407 321,924
仕入債務の増減額（△は減少）
16,761 99,398
未払金の増減額（△は減少）
56,366 9,686
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
7,281 9,505
少）
2,895
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 408
159,655
△ 274,897
その他
3,510,072
小計 △ 2,391,865
利息及び配当金の受取額 1,676 2,336
利息の支払額 △ 7,116 △ 11,531
△ 139,414 △ 178,562
法人税等の支払額
3,322,314
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,536,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 68,004 △ 68,004
68,000 68,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 23,732 △ 27,511
167,581
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 2,424 △ 620,952
2,233
投資有価証券の売却による収入 －
△ 2,551 △ 15,873
その他
138,868
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 662,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,100,000 200,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
31,952
株式の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 80,714 △ 88,071
1,942
△ 173
その他
1,021,228 143,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,803,913
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,376,622
2,665,637 1,289,014
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,289,014 ※ 4,092,927
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社の名称 株式会社岐阜レカム
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品につきましては、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）を採用しております。また、貯蔵品につきましては、個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年から22年
工具、器具及び備品 ４年から20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。また、契約関連無形資産については、経済的耐用年数（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上し
ております。
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(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ オフィス光119事業
オフィス光119事業における収益は、主に当社が電気通信事業者として提供する光回線、プロバイダ
及びその他インターネット付随サービスの利用料による収入（以下、「オフィス光119関連収入」とい
う。）、他の電気通信事業者への取次による手数料収入からなります。オフィス光119関連収入につい
ては、当社が顧客との契約に基づいたサービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、
サービス提供期間に応じて定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。手数料収入につい
ては、当社から他の電気通信事業者への取次が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を
認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は
含んでおりません。
ロ オフィスソリューション事業
オフィスソリューション事業における収益は、主に当社が小売電気事業者として提供する電力供給
サービスによる収入並びに他の小売電気事業者への取次による手数料収入、情報通信機器並びに環境商
材等の販売による収入及びレンタルホームページサービスによる収入からなります。
小売電気事業による収入については、当社が顧客との契約に基づいた電力供給サービスを提供するこ
とにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金及び従量課金に基づき収
益を認識しております。なお、実際に顧客が使用した電力量は、毎月の検針にて確定することから、決
算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第103-２項に基づいた方法にて見積ることにより認識し
ております。手数料収入については、当社から他の小売電気事業者への取次が完了した時点で履行義務
が充足されたと判断し、収益を認識しております。
情報通信機器並びに環境商材等の販売による収入については、顧客へ商品を納品した時点で履行義務
が充足されたと判断し、収益を認識しております。一部の当社及び連結子会社が販売代理店となる取引
においては、当社及び連結子会社が販売会社を通じて商品購入者へ商品を納品し、販売会社がサービス
の支配を獲得した時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。当該事業においては
当社及び連結子会社が代理人となるため、販売会社が取次の対価として支払った代理店手数料並びに商
品購入者から商品販売の対価として受け取った売上代金から、当社及び連結子会社が販売会社へ支払う
仕入代金を控除した金額を収益として認識しております。
レンタルホームページサービスによる収入については、当社が顧客との契約に基づいたサービスを提
供することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金に基づき収益を
認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は
含んでおりません。
ハ ファイナンシャル・プランニング事業
ファイナンシャル・プランニング事業における収益は、保険会社からの代理店手数料収入からなりま
す。当社が保険契約の取次を行い、保険会社が当該契約を検収することによりサービスの支配を獲得し
た期間に応じて履行義務が充足されたと判断し、取次内容又は保険サービスの提供期間に応じて保険会
社から支払われる代理店手数料を収益として認識しております。
これらの履行義務に関する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は
含んでおりません。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
（貸倒引当金）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
科目名 前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金（流動） △48,843 △69,565
貸倒引当金（固定） △37,136 △37,136
２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社における貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項） ４．会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金」に記載のとおりで
あります。
(2) 主要な仮定
当社の貸倒引当金の計上にあたり、あらかじめ定めている債権回収細則及び経理規程細則に基づき、
次のように債権を分類し、回収可能性について判断を行っております。
当社の保有する債権については、当社が商材・サービスを提供する主要な顧客が、全国の中小企業・
個人事業主であり、小口債権が多数存在することから、一般債権又は貸倒懸念債権等特定の債権に分類
し、それぞれ回収不能見込額を算出しております。一般債権の回収不能見込額は、延滞期間に応じた債
権ごとに貸倒損失の発生実績及び現在の経済的な状況を踏まえた貸倒実績率等に基づき算出しておりま
す。
一定期間以上弁済が滞るかもしくはそのおそれがあり、債権の一部又は全部の回収が困難になるなど
貸倒が懸念される貸倒懸念債権等特定の債権の回収不能見込額は、債権管理区分に応じた過去一定期間
の回収実績率を用いて貸倒見積高として算出する、もしくは個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額を算定しております。当社においては、債権回収細則に基づき、回収状況について定期的に確認を行
うとともに、回収実績や取引先の財政状態等から支払能力を総合的に判断しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社においては、貸倒引当金の見積りに際して、算定時点で入手可能な情報及び一定の仮定に基づき
見積りを行っております。しかしながら、当社の取引先の事業及び財政状態は、将来の不確実な経済状
況の変動によって影響を受ける可能性があり、損失の実際の発生額は、当社の見積り額と異なる場合が
あります。
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
科目名 前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 54,695 56,139
２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、
繰延税金資産の回収可能性を見積もっております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としたものであ
ります。
(2) 主要な仮定
繰延税金資産は、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額（合理的な補正含む）に基づき見積
もっております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に
おいて、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」
（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」
（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
１．概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
２．適用予定日
2025年８月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社（㈱岐阜レカム）においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的
な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契
約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
2,310,000 千円 4,010,000 千円
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,200,000 1,400,000
差引額 1,110,000 2,610,000
なお、当社が取引銀行１行と締結した貸出コミットメント契約には、次の財務制限条項が付されております。
これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
（1)2021年８月期以降の決算期及び中間決算期における純資産の部の金額を半期前の金額の75％以上に維持する
こと。
（2)2021年８月期以降の決算期及び中間決算期における経常損益を赤字としないこと。
（3)当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入実行残高の合計額が、直近四半期末時点における連結
貸借対照表上の運転資金所要額（連結貸借対照表において、売上債権に棚卸資産を加算し、買入債務を減算
した額）を超えないこと。
※２ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事
項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関
係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※３ 新株式申込証拠金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
6,000 株
株式の発行数 －
資本金増加の日 2022年９月１日 －
1,056 千円
資本準備金に繰入れる予定の金額 －
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載の
とおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
1,441,350 千円 1,638,975 千円
給料及び手当
26,639 29,755
退職給付費用
40,410 53,725
貸倒引当金繰入額
58,580 66,870
賞与引当金繰入額
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土
50,810 千円 － 千円
地
計 50,810 －
（注） 前連結会計年度において保有不動産を売却したことによるものであります。建物及び構築物、機械装
置及び運搬具、土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算
出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。な
お、当該売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では
固定資産売却益として表示しております。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
2,275 千円 3,139 千円
ソフトウエア
計 2,275 3,139
※５ 契約解除損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当社において、電力取引価格の高騰リスクの低減策の一つとして、電力高圧契約について契約先と協
議の上、中途解約しております。中途解約するにあたり発生した損害金を契約解除損失として計上して
おります。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,328 千円 6,415 千円
組替調整額 － △ 1,903
税効果調整前
2,328 4,511
税効果額 △703 △ 1,362
その他有価証券評価差額金
1,624 3,149
その他の包括利益合計
1,624 3,149
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,341,900 － － 7,341,900
合計 7,341,900 － － 7,341,900
自己株式
普通株式（注） 377 68 － 445
合計 377 68 － 445
（注）普通株式の自己株式数の増加68株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
の目的とな 当連結会計年度末
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種 残高（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
第４回新株予約権
（ストック・オプ
ションとしての新 － － － － － －
株予約権）（注）
１
提出会
社
第５回新株予約権
（ストック・オプ
ションとしての新 － － － － － 1,536
株予約権）（注）
２
合計 － － － － － 1,536
（注）１．ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０
円であり、当連結会計年度末残高はありません。
２．第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年11月25日
普通株式 80,756 11 2021年８月31日 2021年11月26日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年11月25日
普通株式 88,097 利益剰余金 12 2022年８月31日 2022年11月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,341,900 97,200 － 7,439,100
合計 7,341,900 97,200 － 7,439,100
自己株式
普通株式（注） 445 88 － 533
合計 445 88 － 533
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加97,200株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加88株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
の目的とな 当連結会計年度末
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種 残高（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
第４回新株予約権
（ストック・オプ
ションとしての新 － － － － － －
株予約権）（注）
１
提出会
社
第５回新株予約権
（ストック・オプ
ションとしての新 － － － － － 4,928
株予約権）（注）
２
合計 － － － － － 4,928
（注）１．ストック・オプション付与時における当社は未公開企業のため、付与時における単位当たりの本源的価値は０
円であり、当連結会計年度末残高はありません。
２．第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年11月25日
普通株式 88,097 12 2022年８月31日 2022年11月28日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年11月28日
普通株式 96,701 利益剰余金 13 2023年８月31日 2023年11月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
1,608,650 千円 4,412,567 千円
現金及び預金勘定
△ 319,639
預入期間が３か月を超える定期預金 △319,635
現金及び現金同等物 1,289,014 4,092,927
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資
金運用については流動性が高く元本返還が確実であると判断した金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は短期的な運転資金の調達、長期借入金は設備投資資金の調達に伴うものでありますが、い
ずれも支払金利は固定金利であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、取引における不良債権の発
生防止、優良取引先の選別、取引基盤の強化等リスクの低減を図っております。また、販売管理規程に
沿って、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理しております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、上場株式については四半期ごとに把握され
た時価が取締役会に報告されております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各部署からの報告に基づき、
適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等はありません。
前連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 26,094 26,094 －
資産計 26,094 26,094 －
長期借入金 800,000 791,905 △8,094
負債計 800,000 791,905 △8,094
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
（*2）「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 30,276 30,276 －
資産計 30,276 30,276 －
長期借入金（１年内返済予定の長期借入
△ 18,488
800,000 781,511
金を含む）
△ 18,488
負債計 800,000 781,511
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
（*2）「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,608,268 － － －
売掛金 6,113,174 － － －
合計 7,721,443 － － －
当連結会計年度（2023年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,411,925 － － －
売掛金 4,911,968 － － －
合計 9,323,893 － － －
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（注）２．長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,200,000 － － － － －
長期借入金 － 200,000 300,000 300,000 － －
合計 1,200,000 200,000 300,000 300,000 － －
当連結会計年度（2023年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,400,000 － － － － －
長期借入金（１年内返
済予定の長期借入金を 200,000 300,000 300,000 － － －
含む）
合計 1,600,000 300,000 300,000 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 26,094 － － 26,094
資産計 26,094 － － 26,094
当連結会計年度（2023年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 30,276 － － 30,276
資産計 30,276 － － 30,276
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 791,905 － 791,905
負債計 － 791,905 － 791,905
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当連結会計年度（2023年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借
－ 781,511 － 781,511
入金を含む）
負債計 － 781,511 － 781,511
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時
価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 26,094 736 25,357
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 26,094 736 25,357
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 26,094 736 25,357
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当連結会計年度（2023年８月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 30,276 406 29,869
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 30,276 406 29,869
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 30,276 406 29,869
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 2,231 1,903 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 2,231 1,903 －
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しておりま
す。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は26,639千円であります。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しておりま
す。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は29,755千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
売上原価 － －
販売費及び一般管理費 1,536 3,392
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 ２名 当社従業員 16名
（注）１
当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 300,000株 普通株式 34,000株
ションの数（注）２
付与日 2018年６月16日 2022年４月４日
付与日（2018年６月16日）以降、 付与日（2022年４月４日）以降、
権利確定条件 権利確定日（2020年６月19日）ま 権利確定日（2024年４月４日）ま
で継続して勤務していること。 で継続して勤務していること。
自 2018年６月16日 自 2022年４月４日
対象勤務期間
至 2020年６月19日 至 2024年４月４日
自 2020年６月20日 自 2024年４月５日
権利行使期間
至 2028年６月10日 至 2032年３月31日
（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
２．株式数に換算して記載しております。なお、第４回新株予約権については、2018年12月14日付株式
分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３
株の割合）による分割後の株式に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 32,500
付与 － －
失効 － 7,500
権利確定 － －
未確定残 － 25,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 253,200 －
権利確定 － －
権利行使 97,200 －
失効 － －
未行使残 156,000 －
（注）第４回新株予約権については、2018年12月14日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び
2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載し
ております。
② 単価情報
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格 （円） 352 857
行使時平均株価 （円） 2,347.82 －
付与日における公正な評価
（円） － 278.34
単価
（注）第４回新株予約権については、2018年12月14日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び
2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載して
おります。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第４回新株予約権
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評
価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の
算定基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法及び時価純資産価額法により算出された価格を基礎として決定
しております。
なお、ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業のため、単位当たりの本源的価値はゼロ
となり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 25,971千円 32,229千円
減損損失 2,353 1,770
資産除去債務 15,478 16,724
賞与引当金 17,830 20,348
未払事業税 19,662 18,992
売掛金 7,275 925
8,834 10,130
その他
繰延税金資産小計 97,406 101,120
△ 29,328
評価性引当額 △28,709
繰延税金資産合計
68,696 71,791
繰延税金負債
△ 6,807
建物附属設備 △6,519
その他有価証券評価差額金 △7,481 △ 8,844
△14,001 △ 15,652
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 54,695 56,139
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
法定実効税率
30.2％ 30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 0.3
住民税均等割
2.9 0.8
人材確保等促進税制による税額控除
△3.5 －
賃上げ促進税制による税額控除 △ 3.6
－
留保金課税 1.6 6.2
電気供給業に係る事業税計算による影響額 6.8 △ 0.3
評価性引当額の増減 △0.7 0.0
連結子会社実効税率差異 0.9 0.2
その他 0.1 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.9 34.2
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループが賃借している事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能見込期間は事業所の規模に応じて５～15年と見積り、割引率は取得時点の国債の利子率を使用
して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
50,754 千円 50,932 千円
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 3,951
時の経過による調整額 177 173
期末残高 50,932 55,057
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度において保有不動産を売却しております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメント
ごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記
載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループにおける主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「注
記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 3,746,212千円 6,113,174千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 6,113,174 4,911,968
契約負債（期首残高） 16,830 14,870
契約負債（期末残高） 14,870 15,520
（注）契約負債は、主に商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金並びに各種保守サービスの年間料
金として顧客から受け取った前受収益に関するものであり、連結貸借対照表上は「流動負債」の
「その他」に計上しております。前受金については、商品の引き渡しに伴い、前受収益について
は、各種保守サービスの提供期間に応じて均等に取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、オフィスに関するあらゆるサービスをワンストップで提供できる当社オリジナルブラ
ンド「オフィス光119」の販売を主要業務としている「オフィス光119事業」と、電力サービス・ビジネス
ホン・複合機・事務用品カタログ販売・ＬＥＤ照明器具・レンタルホームページ等を販売している「オ
フィスソリューション事業」、来店型ショップによる生命保険及び損害保険の取次事業を実施している
「ファイナンシャル・プランニング事業」の３事業を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益
の分解情報
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ファイナン その他
オフィスソ 合計
オフィス光 シャル・プ （注）１
リューショ 計
119事業 ランニング
ン事業
事業
売上高
ストック収益（注）２ 10,287,233 5,915,458 238,787 16,441,480 － 16,441,480
フロー収益（注）３ 188,400 1,066,781 － 1,255,181 － 1,255,181
顧客との契約から生じる収
10,475,634 6,982,240 238,787 17,696,661 － 17,696,661
益
その他の収益 － － － － 4,542 4,542
10,475,634 6,982,240 238,787 17,696,661 4,542 17,701,204
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
13 16 29 29
－ －
又は振替高
10,475,647 6,982,256 238,787 17,696,691 4,542 17,701,233
計
869,693 12,471 23,051 905,216 2,204 907,421
セグメント利益
3,195,221 3,725,291 23,359 6,943,872 6,943,872
セグメント資産 －
その他の項目
9,678 6,050 396 16,126 868 16,994
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
3,673 15,377 12 19,063 19,063
－
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業において
は主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイ
ナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。
３．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては
主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売及
び電力取次販売によるものであります。
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当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ファイナン
オフィスソ その他 合計
オフィス光 シャル・プ
リューショ 計
119事業 ランニング
ン事業
事業
売上高
ストック収益（注）１ 10,783,817 7,716,734 242,758 18,743,310 － 18,743,310
フロー収益（注）２ 367,941 1,420,581 － 1,788,522 － 1,788,522
顧客との契約から生じる収
11,151,758 9,137,315 242,758 20,531,832 － 20,531,832
益
その他の収益 － － － － － －
11,151,758 9,137,315 242,758 20,531,832 20,531,832
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
16 41 57 57
－ －
又は振替高
11,151,775 9,137,356 242,758 20,531,890 20,531,890
計 －
871,991 1,459,902 26,113 2,358,007 2,358,007
セグメント利益 －
2,854,657 4,029,655 26,076 6,910,390 6,910,390
セグメント資産 －
その他の項目
10,838 92,703 321 103,863 103,863
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定
17,884 626,171 644,055 644,055
－ －
資産の増加額
（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業において
は主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイ
ナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。
２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては
主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売に
よるものであります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,696,691 20,531,890
「その他」の区分の売上高 4,542 －
△ 57
セグメント間取引消去 △29
連結財務諸表の売上高 17,701,204 20,531,832
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 905,216 2,358,007
「その他」の区分の利益 2,204 －
△ 708,187
全社費用（注） △572,603
連結財務諸表の営業利益 334,818 1,649,820
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,943,872 6,910,390
「その他」の区分の資産 － －
全社資産（注） 2,411,854 4,622,905
連結財務諸表の資産合計 9,355,726 11,533,295
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 16,126 103,863 868 － 5,842 6,245 22,837 110,109
有形固定資産及び無形固
19,063 644,055 － － 4,581 6,900 23,645 650,955
定資産の増加額
（注）１．減価償却費の調整額は主に、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費でありま
す。
２．前連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、本社社屋の外壁塗装工事
等によるものであります。
３．当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、本社の複合機入替等によ
るものであります。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり純資産額 691.40円 830.39円
１株当たり当期純利益金額 36.66円 155.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 35.85円 151.99円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
269,158 1,150,631
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
269,158 1,150,631
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,341,487 7,377,982
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 167,301 192,683
（うち新株予約権（株）） (167,301) (192,683)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第５回新株予約権（新株予約権
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった の数340個（普通株式34,000
潜在株式の概要 株））。なお、概要は「第４ 提
－
出会社の状況１ 株式等の状況
(2)新株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2023年10月23日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）の導入に関する議案を、2023年11月28日開催の第26回定時株主総会（以下、
「本株主総会」という。）に付議することを決議し、本制度に関する議案は本株主総会において承認可決され
ました。
１．本制度の導入目的等
(1）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が、株価変動のメリット
とリスクを株主の皆様と共有し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株
式を割り当てる報酬制度として導入するものであります。
(2）本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給するこ
ととなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご
承認を得られることを条件としております。
なお、当社の取締役の報酬額は、2018年11月27日開催の当社第21期定時株主総会において、年額
300,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。また、当該年額のうち社外取締役分の
年額は20,000千円以内）として、ご承認をいただいておりますが、本株主総会では、当社における取締役
の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬枠とは別枠として、対象取締役
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に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額30,000千円以内とし
て設定することにつき、ご承認をいただいております。
２．本制度の概要
(1）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、当社の対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として
上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方
法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けることとします。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日におけ
る東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近
取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない
範囲で当社取締役会において決定します。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3)に定める
内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。
(2）譲渡制限付株式の総数
当社の対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数10,000株を、各事業年度において割り当て
る譲渡制限付株式の数の上限とします。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）
又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要
とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができることとします。
(3）譲渡制限付き株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける
対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当
社取締役会で定める地位から退任又は退職する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該
対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対し
て譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない
（以下、「譲渡制限」という。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来す
る当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当社取締役会で定める地位から退任又
は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で
取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事
由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得す
る。
③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来す
る当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあった
ことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除す
る。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、
最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当社取締役会で定める地
位から退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期
を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関し
て当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社
取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理
的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制
限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,200,000 1,400,000 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 200,000 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 800,000 600,000 0.5 2025年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 2,000,000 2,200,000 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 300,000 300,000 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,073,712 10,385,236 15,144,911 20,531,832
税金等調整前四半期（当期）
497,985 801,598 1,244,647 1,748,035
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
305,653 498,862 781,470 1,150,631
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
41.60 67.83 106.10 155.95
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
41.60 26.25 38.26 49.78
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
1,062,561 3,824,250
現金及び預金
※1 6,087,795 ※1 4,883,924
売掛金
6,384 4,859
商品及び製品
165,176 172,312
原材料及び貯蔵品
34,318 2,727
前渡金
350,061 430,194
前払費用
※1 169,428 ※1 303,277
その他
△ 48,702 △ 69,421
貸倒引当金
7,827,024 9,552,123
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
87,946 88,795
建物
90 70
構築物
894 745
機械及び装置
6,249 6,859
車両運搬具
17,431 17,017
工具、器具及び備品
89,324 89,586
土地
2,350
－
建設仮勘定
201,938 205,424
有形固定資産合計
無形固定資産
10,242 25,201
ソフトウエア
879 879
電話加入権
520,828
契約関連無形資産 －
3,324
－
ソフトウエア仮勘定
14,446 546,909
無形固定資産合計
投資その他の資産
26,094 30,276
投資有価証券
10,000 10,000
関係会社株式
37,142 37,144
破産更生債権等
277,297 223,663
長期前払費用
50,338 51,120
繰延税金資産
※1 338,720 ※1 256,514
差入保証金
24,818 24,529
その他
△ 37,136 △ 37,136
貸倒引当金
727,275 596,111
投資その他の資産合計
943,659 1,348,445
固定資産合計
8,770,684 10,900,569
資産合計
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有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
負債の部
流動負債
※1 1,592,240 ※1 1,912,495
買掛金
※２ 1,200,000 ※２ 1,400,000
短期借入金
200,000
１年内返済予定の長期借入金 －
※1 322,407 ※1 424,600
未払金
7,942 9,057
未払費用
93,337 520,249
未払法人税等
13,861 14,453
契約負債
54,911 62,833
賞与引当金
※1 100,802 ※1 105,710
その他
3,385,503 4,649,400
流動負債合計
固定負債
800,000 600,000
長期借入金
48,376 52,501
資産除去債務
3,982 7,510
その他
852,359 660,011
固定負債合計
4,237,862 5,309,412
負債合計
純資産の部
株主資本
607,690 624,797
資本金
※３ 2,112
新株式申込証拠金 －
資本剰余金
597,690 614,797
資本準備金
597,690 614,797
資本剰余金合計
利益剰余金
2,500 2,500
利益準備金
その他利益剰余金
1,400,000 1,400,000
別途積立金
1,903,907 2,923,772
繰越利益剰余金
3,306,407 4,326,272
利益剰余金合計
自己株式 △ 490 △ 663
4,513,409 5,565,203
株主資本合計
評価・換算差額等
17,876 21,025
その他有価証券評価差額金
17,876 21,025
評価・換算差額等合計
1,536 4,928
新株予約権
4,532,821 5,591,157
純資産合計
8,770,684 10,900,569
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※1 17,401,188 ※1 20,219,894
売上高
※1 13,327,318 ※1 14,073,450
売上原価
4,073,870 6,146,444
売上総利益
※1 ,※２ 3,846,102 ※1 ,※２ 4,613,816
販売費及び一般管理費
227,767 1,532,627
営業利益
営業外収益
※1 36,734 ※1 37,035
受取利息及び配当金
99,073 88,201
債務等決済差益
1,903
投資有価証券売却益 －
※1 12,706 ※1 24,681
その他
148,514 151,822
営業外収益合計
営業外費用
6,105 11,600
支払利息
497 617
その他
6,602 12,217
営業外費用合計
369,679 1,672,232
経常利益
特別利益
※３ 103,959
抱合せ株式消滅差益 －
※４ 48,631
－
固定資産売却益
152,590
特別利益合計 －
特別損失
※５ 2,275 ※５ 3,139
固定資産除却損
※６ 47,072
－
契約解除損失
49,347 3,139
特別損失合計
472,922 1,669,092
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 140,636 563,275
△ 3,928 △ 2,144
法人税等調整額
136,707 561,131
法人税等合計
336,214 1,107,961
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 商品原価
１ 期首商品棚卸高 1,952 6,384
13,106,609 13,752,149
２ 当期商品仕入高
合計 13,108,562 13,758,534
３ 期末商品棚卸高 13,102,177 98.31 13,753,674 97.73
6,384 4,859
Ⅱ 労務費 2,692 0.02 2,740 0.02
Ⅲ 外注費 174,411 1.31 177,369 1.26
48,036 0.36 139,665 0.99
Ⅳ 経費 ※
合計
13,327,318 100.00 14,073,450 100.00
※ 主な経費の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
45,590 千円 58,881 千円
保険料（原価）
減価償却費（原価） 1,073 80,784
（表示方法の変更）
「減価償却費（原価）」は重要性が増したため、当事業年度より経費の主な内訳として表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても経費の主な内訳として表示しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株式申込
その他利益剰余金
資本金
証拠金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
607,690 － 597,690 597,690 2,500 1,400,000 1,648,450 3,050,950
当期変動額
新株の発行 2,112
剰余金の配当 △ 80,756 △ 80,756
当期純利益
336,214 336,214
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,112 － － － － 255,457 255,457
当期末残高 607,690 2,112 597,690 597,690 2,500 1,400,000 1,903,907 3,306,407
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証券
自己株式 評価・換算差額等合計
合計 評価差額金
当期首残高 △ 415 4,255,914 16,251 16,251 － 4,272,165
当期変動額
新株の発行 2,112 2,112
剰余金の配当 △ 80,756 △ 80,756
当期純利益 336,214 336,214
自己株式の取得 △ 74 △ 74 △ 74
株主資本以外の項目の当
1,624 1,624 1,536 3,161
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 74 257,494 1,624 1,624 1,536 260,656
当期末残高
△ 490 4,513,409 17,876 17,876 1,536 4,532,821
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当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株式申込
その他利益剰余金
資本金
証拠金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 607,690 2,112 597,690 597,690 2,500 1,400,000 1,903,907 3,306,407
当期変動額
新株の発行
17,107 △ 2,112 17,107 17,107
剰余金の配当 △ 88,097 △ 88,097
当期純利益 1,107,961 1,107,961
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
17,107 △ 2,112 17,107 17,107 － － 1,019,864 1,019,864
当期末残高 624,797 － 614,797 614,797 2,500 1,400,000 2,923,772 4,326,272
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証券
自己株式 評価・換算差額等合計
合計 評価差額金
当期首残高 △ 490 4,513,409 17,876 17,876 1,536 4,532,821
当期変動額
新株の発行 32,102 32,102
剰余金の配当
△ 88,097 △ 88,097
当期純利益 1,107,961 1,107,961
自己株式の取得
△ 172 △ 172 △ 172
株主資本以外の項目の当
3,149 3,149 3,392 6,541
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 172 1,051,793 3,149 3,149 3,392 1,058,335
当期末残高 △ 663 5,565,203 21,025 21,025 4,928 5,591,157
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年から22年
工具、器具及び備品 ４年から20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、契約関連無形資産については、経済的耐用年数（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しておりま
す。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）オフィス光119事業
オフィス光119事業における収益は、主に当社が電気通信事業者として提供する光回線、プロバイダ及
びその他インターネット付随サービスの利用料による収入（以下、「オフィス光119関連収入」とい
う。）、他の電気通信事業者への取次による手数料収入からなります。オフィス光119関連収入について
は、当社が顧客との契約に基づいたサービスを提供することにより履行義務が充足されたと判断し、サー
ビス提供期間に応じて定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。手数料収入については、
当社から他の電気通信事業者への取次が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識して
おります。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含
んでおりません。
(2）オフィスソリューション事業
オフィスソリューション事業における収益は、主に当社が小売電気事業者として提供する電力供給サー
ビスによる収入並びに他の小売電気事業者への取次による手数料収入、情報通信機器並びに環境商材等の
販売による収入及びレンタルホームページサービスによる収入からなります。
小売電気事業による収入については、当社が顧客との契約に基づいた電力供給サービスを提供すること
により履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金及び従量課金に基づき収益を
認識しております。なお、実際に顧客が使用した電力量は、毎月の検針にて確定することから、決算月の
検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第30号 2021年３月26日）第103-２項に基づいた方法にて見積ることにより認識しておりま
す。手数料収入については、当社から他の小売電気事業者への取次が完了した時点で履行義務が充足され
たと判断し、収益を認識しております。
情報通信機器並びに環境商材等の販売による収入については、顧客へ商品を納品した時点で履行義務が
充足されたと判断し、収益を認識しております。一部の当社が販売代理店となる取引においては、当社が
販売会社を通じて商品購入者へ商品を納品し、販売会社がサービスの支配を獲得した時点で履行義務が充
足されたと判断し収益を認識しております。当該事業においては当社が代理人となるため、商品購入者か
ら商品販売の対価として受け取った売上代金から、当社が販売会社へ支払う仕入代金を控除した金額を収
益として認識しております。
レンタルホームページサービスによる収入については、当社が顧客との契約に基づいたサービスを提供
することにより履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間に応じて定額料金に基づき収益を認識
しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含
んでおりません。
(3）ファイナンシャル・プランニング事業
ファイナンシャル・プランニング事業における収益は、保険会社からの代理店手数料収入からなりま
す。当社が保険契約の取次を行い、保険会社が当該契約を検収することによりサービスの支配を獲得した
期間に応じて履行義務が充足されたと判断し、取次内容又は保険サービスの提供期間に応じて保険会社か
ら支払われる代理店手数料を収益として認識しております。
これらの履行義務に関する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含
んでおりません。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
（貸倒引当金）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
科目名 前事業年度 当事業年度
貸倒引当金（流動） △48,702 △69,421
貸倒引当金（固定） △37,136 △37,136
２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り（貸倒引当金）２．識別
した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
科目名 前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 50,338 51,120
２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り（繰延税金資産の回収可
能性）２．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
短期金銭債権 5,288 千円 18,676 千円
短期金銭債務 34,066 36,807
長期金銭債権 26,744 6,937
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当
座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当
座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 2,300,000 千円 4,000,000 千円
借入実行残高 1,200,000 1,400,000
差引額 1,100,000 2,600,000
なお、当社が取引銀行１行と締結した貸出コミットメント契約には、次の財務制限条項が付されておりま
す。これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
（1)2021年８月期以降の決算期及び中間決算期における純資産の部の金額を半期前の金額の75％以上に維持
すること。
（2)2021年８月期以降の決算期及び中間決算期における経常損益を赤字としないこと。
（3)当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入実行残高の合計額が、直近四半期末時点における
連結貸借対照表上の運転資金所要額（連結貸借対照表において、売上債権に棚卸資産を加算し、買入債
務を減算した額）を超えないこと。
※３ 新株式申込証拠金は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
6,000 株
株式の発行数 －
資本金増加の日 2022年９月１日 －
1,056 千円
資本準備金に繰入れる予定の金額 －
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
営業取引による取引高
6,158 千円 44,937 千円
売上高
仕入高 28,981 160,662
外注費 18,054 86,177
経費 576 3,320
販売費及び一般管理費 2,157 16,246
営業取引以外の取引高 37,357 38,667
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.1％、当事業年度73.8％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度26.9％、当事業年度26.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
1,642,113 千円 1,863,405 千円
給料及び手当
24,668 27,848
退職給付費用
21,329 27,576
減価償却費
40,411 53,723
貸倒引当金繰入額
54,911 62,833
賞与引当金繰入額
※３ 抱合せ株式消滅差益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当社の連結子会社である株式会社コムズを2021年９月１日付で吸収合併したことよるものでありま
す。
なお、当事業年度については、該当事項はありません。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
48,631 千円 － 千円
建物、機械及び装置、土地
計 48,631 －
（注） 前事業年度において保有不動産を売却したことによるものであります。建物、機械装置、土地を一体
として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であるこ
とから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。なお、当該売買契約により発生
した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として表示してお
ります。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
2,275 千円 3,139 千円
ソフトウエア
計 2,275 3,139
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※６ 契約解除損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当社において、電力取引価格の高騰リスクの低減策の一つとして、電力高圧契約について契約先と協
議の上、中途解約しております。中途解約するにあたり発生した損害金を契約解除損失として計上して
おります。
なお、当事業年度については、該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
子会社株式 10,000千円 10,000千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 25,923千円 32,180千円
減損損失 2,353 1,770
資産除去債務 14,609 15,855
賞与引当金 16,583 18,975
未払事業税 18,349 17,104
売掛金 7,275 925
7,954 9,289
その他
繰延税金資産小計 93,049 96,101
△ 29,328
評価性引当額 △28,709
繰延税金資産合計
64,339 66,772
繰延税金負債
△ 6,807
建物附属設備 △6,519
その他有価証券評価差額金 △7,481 △ 8,844
△14,001 △ 15,652
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 50,338 51,120
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.2％
（調整） 会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4
が法定実効税率の100
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 0.6
分の５以下であるため
住民税均等割
0.8
注記を省略しておりま
賃上げ促進税制による税額控除 △ 3.7
す。
留保金課税
6.5
電気供給業に係る事業税計算による影響額 △ 0.3
評価性引当額の増減 0.0
その他 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.6
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２ 財務諸表等 注記事項 重要な会
計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
譲渡制限付株式報酬制度の導入については、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要
な後発事象」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物
162,252 11,922 308 10,851 173,866 85,071
構築物
2,606 － － 19 2,606 2,535
機械及び装置 5,000 － － 149 5,000 4,254
車両運搬具 20,337 7,826 － 7,216 28,163 21,304
工具、器具及び備品
79,875 5,345 5,104 5,598 80,117 63,099
建設仮勘定 － 2,350 － － 2,350 －
土地 89,324 261 － － 89,586 －
計 359,396 27,706 5,412 23,835 381,689 176,265
無形固定資産 ソフトウエア 30,955 22,496 7,707 4,397 45,744 20,543
電話加入権 879 － － － 879 －
契約関連無形資産 － 600,955 － 80,127 600,955 80,127
ソフトウエア仮勘定 3,324 9,810 13,135 － － －
計 35,159 633,263 20,842 84,525 647,579 100,670
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
当期増加額 建物 大阪営業所 内装等 11,922千円
車両運搬具 名古屋支店他 営業車両 7,826千円
ソフトウエア オフィスビリング＋（Ｗｅｂ利用明細サービス）サイト 13,135千円
ソフトウエア オウンドメディアサイト 4,470千円
ソフトウエア 卒ＦＩＴ向け買取料金計算システム 4,048千円
契約関連無形資産 電力購入契約に関する契約上の地位等 600,955千円
当期減少額 ソフトウエア オフィスビリング（Ｗｅｂ利用明細サービス）サイト 7,707千円
２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 85,838 69,421 48,702 106,558
賞与引当金 54,911 62,833 54,911 62,833
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から翌年８月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 ８月31日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由に
より電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法
公告掲載方法 により行います。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.toumei.co.jp/
株主優待制度
（１）対象株主
毎年２月末時点の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）
以上保有の株主
株主に対する特典
（２）優待内容
100株以上300株未満 ：ＱＵＯカード500円分
300株以上1,000株未満 ：ＱＵＯカード1,000円分
1,000株以上 ：ＱＵＯカード10,000円分
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第25期）（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）2022年11月28日東海財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年11月28日東海財務局長に提出。
(3）臨時報告書
2022年11月28日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(4）四半期報告書及び確認書
（第26期第１四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月13日東海財務局長に提出。
（第26期第２四半期）（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）2023年４月13日東海財務局長に提出。
（第26期第３四半期）（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）2023年７月13日東海財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年11月28日
株式会社東名
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
淺井 孝孔
業務執行社員
指定社員
公認会計士
木全 泰之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東名の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社東名及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社東名(E34729)
有価証券報告書
１．売上債権に関する貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社東名（以下「会社」という。）の当連結会計年 当監査法人は、売上債権に関する貸倒引当金の算定につ
度末の連結貸借対照表において、売上債権（売掛金及び破 いて、以下を含む手続を実施した。
産更生債権等）が4,949,112千円、貸倒引当金が106,702千 (1）内部統制の有効性の評価
円計上されている。 売上債権に関する貸倒引当金の算定に関連して以下
連結財務諸表の 注記事項（連結財務諸表作成のための基 の点に着目して内部統制に係る整備及び運用状況の有
本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（3)イ貸 効性について評価した。
倒引当金及び（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金） に ・貸倒引当金の算定に関する会社の方針及び手続
記載のとおり、会社の売上債権は、主として小口債権から ・債権回収細則及び経理規程細則に基づく債権区分管
構成されており、延滞期間に応じて債権を区分し、区分ご 理
との引当率等に基づいて貸倒引当金を算定している。 ・債権区分ごとの引当率の算定
売上債権の個々の残高は売上債権全体に比べ極めて少額 (2）貸倒引当金の見積りの合理性の評価
であるが、顧客数は非常に多く件数も膨大なものとなって 債権区分ごとの引当率等の見積りが将来の貸倒れに
おり、個々の延滞期間に応じた債権区分管理が適切になさ よる損失を予測する上で合理的であるかを評価するた
れない場合、売上債権に対する回収可能性の見積りを誤る めに、主に以下の手続を実施した。
可能性がある。また、売上債権に対する引当率は、主とし ・債権管理区分ごとの引当率等の見積りに当たり債権
て過去の損失の実績、現在の経済的な状況、その他の関連 の延滞期間等の基礎データの信頼性を評価した。
する要因等を考慮して見積られるが、経営者による重要な ・貸倒引当金の算定にあたり会社が適用した引当率
判断を伴う。 が、貸倒損失の発生実績及び経済的な状況等を踏ま
以上の点から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な えた一定の合理性がある計算ロジックになっている
検討事項に該当するものと判断した。 かを評価した。
・会社が算定した貸倒引当金について再計算を行っ
た。
２．電力小売販売における売上高の概算計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（セグメント情報等） に記載のとおり、オフィスソ 当監査法人は、決算月に実施した検針の日から決算日ま
リューション事業における売上高の内、ストック収益は主 での顧客の使用量に基づく電力売上の正確性を検討するに
に電力小売販売によるものであり、当連結会計年度におい あたり、以下を含む手続を実施した。
て7,716,734千円を計上している。電力小売販売において (1）内部統制の有効性の評価
は、収益認識に関する会計基準に従い、決算月に実施した ・電力小売販売に関する業務フローを把握するととも
検針の日から決算日までの顧客の使用量に基づく電力売上 に、業務プロセス（マスタ登録、受注、売上計上、
を概算計上している。 請求、回収の一連の業務プロセス）に係る内部統制
検針日までの売上高は、顧客請求システムにおいて電力 の整備及び運用状況の有効性について評価した。
売上高が計算されるが、決算月に実施した検針の日から決 ・IT専門家と連携して料金算定システムでの料金計算
算日までの顧客の使用量に基づく電力売上については、顧 に係るIT業務処理統制の整備及び運用状況の有効性
客請求システムに登録されている契約単価をもとに別途料 について評価した。なお、本検討の前提として、料
金算定システムで計算する。 金算定システムに関するプログラム変更やアクセス
契約単価は顧客ごとに様々であり、また季節や時間帯に 制限、システムの保守、運用等のIT全般統制の検討
よっても異なることから、単価の適用には複雑性が存在す を行った。
る。 (2）概算計上額の正確性の検討
決算月に実施した検針の日から決算日までの顧客の使用 ・料金算定システムにて用いられている契約単価につ
量の測定にはスマートメーターによる速報値を利用してい いて、サンプルテストを実施した。
るが、顧客数、契約口数が多いため当該速報値データの集 ・概算計上額の算定に用いられる決算月に実施した検
計等を正確に処理する必要がある。 針の日から決算日までの顧客の使用量について、電
以上の点から、当監査法人は、電力小売販売における決 力会社から入手したデータと突合し、著しい差異が
算月に実施した検針の日から決算日までの顧客の使用量に 生じているかどうかを確認した。
基づく電力売上の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸 ・顧客請求システムと料金算定システムとで同じ計算
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項 がなされているかどうかを確認した。
に該当すると判断した。 ・前期の概算計上額とその後の確定計上額に著しい差
異が生じているかどうかを確認した。
その他の記載内容
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有価証券報告書
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社東名(E34729)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東名の2023年８月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東名が2023年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社東名(E34729)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年11月28日
株式会社東名
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
淺井 孝孔
業務執行社員
指定社員
公認会計士
木全 泰之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東名の2022年９月１日から2023年８月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
東名の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社東名(E34729)
有価証券報告書
売上債権に関する貸倒引当金の算定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上債権に関する貸倒引当金の算定）と同一内
容であるため、記載を省略している。
電力小売販売における売上高の概算計上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（電力小売販売における売上高の概算計上）と同
一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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EDINET提出書類
株式会社東名(E34729)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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