株式会社ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ 有価証券報告書 第10期(2022/09/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第10期(2022/09/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ(E35767)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月29日
【事業年度】 第10期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社TWOSTONE&Sons
(旧株式会社Branding Engineer）
（注）2022年11月28日開催の第９回定時株主総会の決議により、2023
年６月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【英訳名】 TWOSTONE&Sons Inc.
（旧Branding Engineer CO.,LTD.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 河端 保志
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号 渋谷東口ビル６Ｆ
【電話番号】 03-6416-0057
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 経営戦略本部 本部長 加藤 真
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号 渋谷東口ビル６Ｆ
【電話番号】 03-6416-0057
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 経営戦略本部 本部長 加藤 真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
売上高 (千円) ― ― 4,283,146 6,870,414 10,056,657
経常利益 (千円) ― ― 131,809 200,148 313,134
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― 75,809 134,689 170,117
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― 75,809 134,689 170,117
純資産額 (千円) ― ― 581,724 736,916 897,074
総資産額 (千円) ― ― 1,324,556 2,511,379 4,086,088
１株当たり純資産額 (円) ― ― 27.86 34.99 42.52
１株当たり当期純利益 (円) ― ― 3.66 6.46 8.11
潜在株式調整後
(円) ― ― 3.34 5.90 7.32
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― 43.7 29.2 21.8
自己資本利益率 (％) ― ― 13.2 20.5 21.0
株価収益率 (倍) ― ― 399.4 173.3 178.4
営業活動による
(千円) ― ― 54,168 215,586 172,599
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 80,626 △ 259,077 △ 652,909
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― △ 77,169 436,526 895,269
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 481,675 874,711 1,289,670
の期末残高
― ― 163 168 368
従業員数
〔外、平均臨時
(名)
( ―) ( ―) ( 28 ) ( 35 ) ( 29 )
雇用者数〕
(注)１．2021年12月８日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。また、2022年９月
１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割
が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期
純利益を算定しております。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており
ます。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
３. 第８期より連結財務諸表を作成しているため、第７期以前については記載しておりません。
４．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターンを含み、派遣社員は除く。）は年間の
平均人員（１日当たり８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
売上高 (千円) 2,819,764 3,110,686 4,266,552 6,574,425 7,104,136
経常利益 (千円) 143,242 116,723 161,484 223,749 282,177
当期純利益 (千円) 109,822 80,331 104,819 145,017 183,139
持分法を適用した場合の投
(千円) ― ― ― ― ―
資利益
資本金 (千円) 61,098 128,718 129,967 139,589 144,886
発行済株式総数 (株) 121,835 5,173,400 5,192,040 10,469,440 20,986,080
純資産額 (千円) 287,844 503,416 610,734 776,254 419,439
総資産額 (千円) 898,559 1,137,778 1,358,055 2,306,278 2,753,111
１株当たり純資産額 (円) 14.61 24.18 29.26 36.86 19.76
― ― ― 1.0 1.0
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 5.63 4.08 5.06 6.96 8.73
潜在株式調整後
(円) ― 3.64 4.61 6.35 7.88
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.7 44.0 44.7 33.5 15.1
自己資本利益率 (％) 44.1 19.1 18.9 21.0 30.9
株価収益率 (倍) ― 589.5 288.9 160.9 165.7
配当性向 (％) ― ― ― 14.4 11.5
営業活動による
(千円) 84,388 △ 72,064 ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 22,482 △ 19,612 ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 4,385 206,963 ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 470,016 585,302 ― ― ―
の期末残高
従業員数
129 165 160 156 211
〔外、平均臨時 (名)
( 17 ) ( 15 ) ( 28 ) ( 32 ) ( 28 )
雇用者数〕
株主総利回り ― ― 57.4 23.3 60.2
(比較指標：東証グロース (％)
( ―) ( ―) ( 101.2 ) ( 66.2 ) ( 86.6 )
指数)
最高株価 (円) ― 3,420 2,585 573.5 1,581
最低株価 (円) ― 2,060 914 370 507
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．第８期以前の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
３．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2020年７月７日付で東京証券取引所マザー
ズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
５．第６期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターンを含み、派遣社員は除く。）は年間の平
均人員（１日当たり８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
７．当社株式は2020年７月７日に東京証券取引所マザーズに株式を上場しましたので、第６期及び第７期の株主総
利回り及び比較指標については、記載しておりません。
８．最高・最低株価は、東京証券取引所グロースにおける株価を記載しております。ただし、当社株式は、2020年
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７月７日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については該当がありません。
９． 第８期より連結財務諸表を作成しているため、第８期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によ
るキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
10．2020年３月６日付で普通株式１株について40株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算定しています。
11．2021年12月８日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。また、2022年
９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分
割が行われたものと仮定して、株式数を記載しております。
12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており
ます。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
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２ 【沿革】
年月 概要
ITエンジニア領域に特化したHRテクノロジー、システムコンサルティング企業として東京都渋谷区
2013年10月
恵比寿西に株式会社Branding Engineerを設立し、受託開発事業（現在のFCS事業）を開始
2014年９月 総額20,007千円の第三者割当増資を実施
2015年１月 Midworks事業部を創設しエンジニアマッチング事業を開始
2015年８月 有料職業紹介事業の許可を取得 （許可番号：13－ユ－307261）
2015年９月 労働者派遣事業の許可を取得 （許可番号：派13－306090）
2015年10月 ITエンジニア特化型ダイレクトリクルーティングサービス「TechStars」を開始
2016年３月 ITエンジニアの独立支援サービス「Midworks」を開始
2016年７月 総額101,990千円の第三者割当増資を実施
2016年９月 東京都渋谷区円山町に本社を移転
2016年10月 メディア事業として、IT人材のためのキャリアスタイルマガジン「Mayonez」サイトの運営を開始
2017年５月 ビジネスパーソンのためのキャリアスタイルマガジン「Tap-biz」サイトの運営を開始
AI/ブロックチェーン/IoTなどの最新技術を学べるプログラミングスクール「tech boost」を開始
2017年10月
2018年８月 プライバシーマーク取得 （認定番号：第17003374号）
メディア運営を行う企業に対して記事を作成代行するサービス「SAKAKU」を開始
2019年８月
※現 Digital Arrow Partners
「tech boost」にキャリアカウンセリング（転職保証付）サービスを付帯した受講コース「tech
2019年11月
boost pro」を開始
2020年７月 東京証券取引所マザーズに株式を上場(注１）
2021年２月 株式会社Monkey（現 株式会社2Hundred）の株式を100％取得し完全子会社化し、連結決算へ移行
2021年11月 東京都渋谷区に本社を移転
2022年２月 TSRソリューションズ株式会社の株式を100％取得し完全子会社化
2022年３月 獲得のソノサキまでコミットする全マーケ指標改善型クローズドASP「SONOSAKI」の提供を開始
2022年９月 株式会社DePropの株式を100％取得し完全子会社化
フリーランスITプロ人材と企業を繋ぐDXスキルシェアサービス「Midworks CONSULTANT」の提供を開
2023年１月
始
2023年３月 株式会社ジンアースの株式を100%取得し完全子会社化
株式会社Yellowstone Consultingにて「戦略コンサルティングサービス」の提供を開始
2023年３月
企業のマーケティング課題をプロマーケターが解決する「Expert Partners Marketing」の提供を開
2023年４月
始
2023年４月 株式会社UPTORYの株式を100％取得し完全子会社化
2023年６月 株式会社TWOSTONE&Sonsに名称変更し、持株会社体制へ移行
2023年６月 TSR株式会社の株式を100％取得し完全子会社化
（注）１．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に
移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社である株式会社Branding Engineer、株式会社Digital Arrow Partners、株
式会社ジンアース、株式会社2Hundred、TSRソリューションズ株式会社、株式会社DeProp、株式会社UPTORY、TSR株式
会社、株式会社Yellowstone Consulting、株式会社M＆A承継機構の計11社で構成されております。
当社グループは、「BREAK THE RULES」を経営ビジョンに掲げ、「テクノロジー×HR (Human Resources)」をテーマ
に、ITエンジニアおよび、デジタルマーケティングに特化した事業を行っております。
当社グループの事業は、ITエンジニアに関連した「エンジニアプラットフォームサービス」と、デジタルマーケ
ティングに関連した「マーケティングプラットフォームサービス」に分類されます。
「エンジニアプラットフォームサービス」では、キャリア開発の機会と、安心して就業できる機会を提供し、その
ITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に捉われない様々な形でITサービスやITシステムの開発力不足に悩む企
業に提供し、国内におけるITエンジニアの人材不足を解決するソリューション事業を展開しております。
具体的には、株式会社Branding Engineerによって運営されるITエンジニアと、ITサービスの開発や自社での利用を
目的としたシステム開発を行いたい企業とのマッチングプラットフォームサービスを運営する「Midworks事業」、プ
ログラミング教育サービスのtech boostを運営する「tech boost事業」、ITエンジニアを必要とする企業へ受託開発
サービス及びコンサルティングを提供する「FCS事業」、ITエンジニアに特化した転職支援サービスを運営する
「TechStars事業」に加え、2022年８月期により連結されたTSRソリューションズ株式会社や、当連結会計年度より連
結子会社となった株式会社DeProp、株式会社UPTORY、株式会社ジンアース、TSR株式会社が行うエンジニアマッチング
事業で構成されています。以上のようにエンジニアの学習から情報収集、独立支援や企業紹介等、エンジニアのキャ
リアに関するトータルサービスを展開しております。
「マーケティングプラットフォームサービス」では、当社が得意とするデジタルマーケティング領域に関するソ
リューションをクライアントに提供することで、テクノロジー化の進む現代社会においての新しいマーケティング手
法の確立をサポートしております。
具体的には、株式会社Digital Arrow Partnersによって運営されるデジタルマーケティングノウハウを活用した企
業へのコンサルティングサービスである「Digital Arrow Partners事業」、クローズドなASPサービスとしてクライア
ントのマーケティング指標改善支援を目指すSONOSAKIを運営する「ASP事業」、フリーランスマーケターをマッチング
する「Expert Partners事業」に加え、株式会社2Hundredによって運営される「BtoCプラットフォーム事業」を展開し
ております。各プラットフォームの事業内容は以下のとおりであります。
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(1) エンジニアプラットフォームサービス
エンジニアプラットフォームサービスは以下の４事業で構成されております。
① エンジニアマッチング事業
エンジニアマッチング事業は、企業に対して、準委任契約に基づきITエンジニアのリソースの提供を行ってお
ります。その中でも、主力事業である株式会社Branding Engineerが運営するMidworks事業および、株式会社
UPTORYに関しては、フリーランスエンジニアを中心にエンジニアマッチングサービスを提供しております。ITエ
ンジニアがスキルを活かして収入を増やそうとする際の選択肢のひとつとして、フリーランスとして独立するこ
とが考えられます。しかし、独立すると収入が不安定になること、スキル維持・向上やその他の経費負担が生じ
ること、万が一の際の保障が充実していないこと等が不安材料となり、独立に踏み切れないITエンジニアも存在
します。特に、Midworks事業では、ITエンジニアが抱える独立に対する不安材料（収入・経費・保障）を可能な
限り最小化し、安心して独立できる支援サービスを提供しております。そして、Midworksに登録されたITエンジ
ニアのデータベースと開発力不足に悩む企業の求人ニーズとのマッチングを行い、ITエンジニアと企業の最適な
マッチングを実現することで、企業の開発リソース不足を解決しております。
また、TSRソリューションズ株式会社、TSR株式会社、株式会社ジンアース、株式会社DeProp等では、正社員エ
ンジニアのリソース提供需要に応えるべく、主に自社でエンジニアを採用し企業へとリソース提供を行っており
ます。
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② tech boost事業
tech boost事業は、ITエンジニアを目指す方、テクノロジーに関して教養として学びたい方、または法人を対
象に、プログラミング教育を提供する学習サービスです。基本的なWeb開発言語や、AIといった機械学習に関する
技術など、受講者の経験やニーズに応じた幅広い学習機会を提供しております。従来のプログラミング教室とは
異なり、オンラインでのシステム学習によりカリキュラムの大半が完結する独自の学習サービスに加え、現役エ
ンジニアによるマンツーマンのコーチング制をとっております。
ITエンジニアを目指す方に関しては、カリキュラムが完了した後に、カリキュラムで学習した知見を活かし、
就職活動時等にポートフォリオとして示すための、オリジナルアプリケーションの開発に取り組みます。
受講者に対してはキャリアカウンセリングを継続して行い、Midworks事業やTechStars事業等、当社の別事業と
も連携して学習内容を実務で活かすためのキャリア形成まで支援していることが、当社サービスの特徴です。
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③ TechStars事業
TechStars事業は、ITエンジニアに特化した転職支援サービスです。
当社の強みは、当社独自の求職者データベース解析技術にあります。求職者データベースは、人材紹介サービス
業者向けに提供されている有料の人材データベースのほか、Midworks事業、メディア事業及びtech boost事業を
通じて当社に蓄積された人材データベースを活用しております。
企業は、採用が決まって初めて報酬が発生するため、費用対効果を適正に測ることが可能になります。また、
テクノロジーを活用して予め採用基準に合致する求職者を効率的に抽出し、企業側から求人案件を打診するダイ
レクト・リクルーティング方式のため、採用基準と求職者のスキルとのミスマッチが起きにくく、企業と求職者
が対等な関係で交渉できることが特徴です。また当社では、1人のエージェントが企業側、利用者側の両面に対し
て対応を行うことで、上述したミスマッチの防止や、利用者側に対しての最適な求人提案の実現につながってお
ります。
④ FCS事業
FCS事業は、自社にエンジニア部門がない、自社開発を行うことができないなどの課題を持つ企業に対して、受
託開発及びエンジニア部門立上げのコンサルティングとして人員採用からチーム組成まで、企業のニーズに合わ
せたサービスを行っております。
当社のFCS事業の大きな特徴としては単なる受託開発ではなく、人員採用や、チーム組成といったエンジニア部
門の立上げまでをコンサルティングできることにあります。このため、エンジニア部門を有していないため、こ
れまでに開発をあきらめていた企業にもサービス提供が可能となっております。
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(2) マーケティングプラットフォームサービス
マーケティングプラットフォームサービスは、以下の４事業で構成されております。
① Digital Arrow Partners事業
Digital Arrow Partners事業は、デジタルマーケティング分野に課題をかかえる企業に対して、コンサルティ
ングを行うサービスです。
マーケティング組織の構築や、戦略立案といったデジタルマーケティングの上流工程および広告代行、SEO対策
支援、インフルエンサーマーケティングなど、企業のプロモーションに関して、幅広くコンサルティングを行っ
ております。
また、これまでの自社メディアにおいて獲得したメディア運営のノウハウや、複数の情報配信メディア運営を
省力化するために独自で開発したCMS (Content Management System)のOEM提供を行うことにより、システム利用
料及びその導入・運用に関するコンサルティング収入を得ております。
② ASP事業
ASP事業は、当社がこれまでにD2Cサービスの運営や広告運用によって得た知見を活かしたクローズドASPサービ
スであるSONOSAKIを運営しております。
SONOSAKIは従来のASPサービスでは重要視されていなかった、コンバージョン獲得後の成約率や、LTV、商品原
価、ROASといった様々なマーケティング指標の改善をサポートし、デジタルマーケティング分野で課題をかかえ
る企業に対しての支援を行うのが特徴です。
広告主に対して適切なメディアへの展開アドバイス、施策提案、支払い調整や、広告運用をするアフィリエイ
ターに対しての育成・管理、法令順守の記事チェックなどを行います。
広告主となる企業は、成果発生１件毎に報酬が発生するため、費用対効果を適正に測ることが可能になりま
す。
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③ Expert Partners事業
Expert Partners事業は、当社がこれまでにMidworksによって得たフリーランスマッチングサービスの知見を活
かしたフリーランスマーケターマッチングサービスであるExpert Partners Marketingを運営しております。
ITエンジニアと同様に人材不足が見込まれるマーケター人材を、マーケター需要のある企業へとマッチングさせ
ることで、リソース提供を行います。
④ BtoCプラットフォーム事業
BtoCプラットフォーム事業では、当社がこれまでに企業と顧客をマッチングさせる事業によって得た知見を活か
し、企業と顧客のマッチングが進んでいない業界への課題解決を目指した事業運営を行っております。
具体的には、株式会社2Hundredによって運営される交通事故治療専門の通院先マッチングサービスであるドク
ター交通事故を運営しております。
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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業系統図
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 （又は被所有） 関係内容
（千円） の内容
割合（％）
（連結子会社） 自社メディア運 経営指導等
東京都渋谷区 5,560 100
㈱2Hundred 営 役員の兼任
経営指導等
（連結子会社） エンジニアマッ
役員の兼任
東京都渋谷区 10,000 100
TSRソリューションズ㈱ チング事業
債務保証あり
（連結子会社） エンジニアマッ 経営指導等
東京都渋谷区 8,000 100
㈱DeProp チング事業 役員の兼任
（連結子会社）
ITコンサルティ 経営指導等
東京都渋谷区 10,000 100
㈱Yellowstone Consulting
ング事業 役員の兼任
（連結子会社）
エンジニアマッ 経営指導等
㈱Branding Engineer
東京都渋谷区 30,000 100
チング事業 役員の兼任
(注)２、３
（連結子会社） 経営指導等
東京都渋谷区 10,000 M＆A仲介事業 100
㈱M&A承継機構 役員の兼任
（連結子会社） エンジニアマッ 経営指導等
東京都渋谷区 7,000 100
㈱UPTORY チング事業 役員の兼任
Webマーケティン
（連結子会社）
経営指導等
東京都渋谷区 10,000 グコンサルティ 100
㈱Digital Arrow Partners
役員の兼任
ング事業
（連結子会社） エンジニアマッ 経営指導等
東京都渋谷区 10,000 100
㈱ジンアース チング事業 役員の兼任
（連結子会社）
エンジニアマッ 経営指導等
TSR㈱ 東京都港区 15,000 100
チング事業 役員の兼任
(注)２
(注) １ ．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱Branding Engineerについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
①売上高 2,316,004 千円
②経常利益 13,628 〃
③当期純損失(△) △13,876 〃
④純資産額 583,096 〃
⑤総資産額 1,811,978 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年８月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
エンジニアプラットフォームサービス 296 （ 6 ）
マーケティングプラットフォームサービス 14 （ 11 ）
その他 8 （ 1 ）
全社(共通) 50 （ 11 ）
合計 368 （ 29 ）
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターンを含み、派遣社員は除く。）は、年
間の平均人員（１日当たり８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門等に所属している従業員であります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が200名増加しております。主として、当連結会計期間において株式会社
DeProp、株式会社UPTORY、株式会社ジンアース、TSR株式会社を連結子会社としたことによるものでありま
す。
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(2) 提出会社の状況
2023年８月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
211
30 1.7 5,406
（ 28 ）
セグメントの名称 従業員数(名)
エンジニアプラットフォームサービス 145 （ 6 ）
マーケティングプラットフォームサービス 13 （ 10 )
( 1 )
その他 3
全社(共通) 50 （ 11 ）
合計 211 （ 28 ）
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（ アルバイト、インターンを含み、派遣社員は除く。 ）は、年
間の平均人員（１日当たり８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門等に所属している従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「BREAK THE RULES」を経営ビジョンとして掲げております。
「BREAK THE RULES」には、「不合理な常識を疑い、新しい常識を創り出す」という意味合いが込められておりま
す。当社は、合理的な変化がスピード感をもって行われることで、人々の生活や業界の効率化を図ることができる
と考えております。
(2) 経営環境
当社グループの経営環境は引き続き良好であると考えております。当社グループのエンジニアプラットフォーム
サービスの属するIT市場については、2022年度は電子帳簿保存法やインボイス制度対応のための投資や新型コロナ
ウイルスの影響から回復したサービス業における人手不足、デジタルマーケティングに対する投資の伸び等を背景
として、前年比4.0％増の14兆900億円と予測されておりますが、2023年度以降は2022年度と比較して伸長率は落ち
着くものの、基幹システムやサーバーのリプレイス、セキュリティ対応などの他、データを活用した取り組みの必
要性の高まり等により、2023年度は同2.2％増の14兆4,000億円、2024年度は同1.4％増の14兆6,000億円と市場は緩
やかながらも成長していくことが見込まれております。（「2022 国内企業のIT投資実態と予測（株式会社矢野経済
研究所）」）
マーケティングプラットフォームサービスの属するインターネット広告市場については、2022年度が２兆7,180億
円と推計され、2023年度は２兆9,880億円と予測されております。今後もソーシャルメディア広告や動画広告などの
運用型広告のさらなる拡大に加え、アプリ広告や屋外デジタル広告などが拡大するとみられることから、インター
ネット広告市場は拡大基調が続き、2024年度には３兆2,740億円の市場規模になると見込まれております。（「2021
インターネット広告市場の実態と展望（株式会社矢野経済研究所）」）
(3) 経営戦略等
当社グループは「BREAK THE RULES」という経営ビジョンの実現に向けて、今後もエンジニアプラットフォーム
サービスが着実に成長を描くように経営資源を投入してまいります。Midworks事業を中心としたエンジニアマッチ
ング事業においては、社員エンジニアやフリーランスエンジニアの獲得に注力することで、より多くの企業の開発
ニーズに対して最適なITリソースを提供できるよう活動してまいります。またtech boost事業やTechStars事業との
連携を強めることで、ITエンジニアの間口を広め、潜在的求職者に対してもアプローチを行うことでITエンジニア
サービスの拡充を行います。さらにM＆Aや事業エリア拡張による事業規模の拡大や、オンラインサービスやエンジ
ニアデータベースを活用した新規事業の創出を行うことで、教育、キャリアサポート、独立支援事業といった現在
の事業領域の拡大を図ります。
マーケティングプラットフォームサービスにおいては、エンジニアマッチング事業で培ったノウハウを生かし、
今期より新たにWEBマーケティング全般のコンサルティングへと事業の拡充を行っております。引き続き広告運用案
件を中心にコンサルティング事業に取り組むとともに、エンジニアプラットフォームサービスとの連携を強化する
ことで、事業のさらなる拡大を図ります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、IT市場の拡大に伴う企業のIT投資ニーズの増加を背景として組織の効果的な形成や人材の有用
な配置、広告宣伝費の効率的な投下により、既存事業を着実に成長させることを基本方針として位置付けており、
事業の成長を表す売上高と営業利益、またそれぞれ年度毎の成長率である売上高成長率及び営業利益成長率を、重
要な経営指標と考えております。
(5) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当社グループの今後の経営課題とその対策は以下のとおりであります。
① 事業課題
エンジニアプラットフォームサービスは、主な事業であるMidworks事業において、エンジニア獲得が重要な
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キーファクターであります。
IT市場は今後も継続して成長する見込みであり、企業の投資ニーズも増加傾向にあると予測されることからIT
エ ンジニアの確保においては競合他社との競争は激しくなると考えております。
このような環境下で、ITエンジニアの労働環境の変化に適切に対応できない場合や、競合他社がITエンジニア
の確保において当社より有効的なサービス提供をすることなどにより、当社が外部協力企業を含むITエンジニア
を十分に確保できない事態とならないよう、フリーランスエンジニア向けに充実した福利厚生サービスを提供す
るほか、エンジニア獲得のための広告投資を実行するとともに、自社のエンジニアデータベースの活用による効
率的なエンジニア獲得を行ってまいります。また、属人性を排除し、組織として統一したクオリティを提供する
ことのできる体制作りを行うために、社内のマッチングシステムによる業務効率化を行うとともに、一人当たり
の生産性を高めることも行ってまいります。
マーケティングプラットフォームサービスは自社メディアの運営や、WEBマーケティングコンサルティングサー
ビスを提供しております。WEB広告市場はTV広告等と比較し参入障壁が低いものとなっております。そのため、当
社グループの提供するサービスと競合する企業の出現等により、競争環境が激化する可能性があります。これに
対応するため、当期よりWEBメディア運営のコンサルティングサービスの提供だけでなく、企業が必要とするWEB
マーケティング全般のコンサルティングにサービスを拡充することで、売上及び利益の向上を図ってまいりま
す。
② 人材の確保と育成
当社グループは、既存事業の拡大に伴い全体の従業員の増加が見込まれるため、組織の効果的な形成や人材の
有用な配置により業績拡大することが不可欠と考えます。そのような背景から、事業の成長に合わせて適材適所
に人員を配置できるよう人材を確保するとともに、各セクションに配置される管理者については拡大した組織を
統率できるように、マネジメントスキルの向上を目的として育成を行っていく必要があると認識しております。
③ 新規事業への投資について
当社グループでは、新事業開発を積極的に行っておりますが、安定収益を生み出すまでに一定の投資が必要で
あり、利益率を低下させる可能性があります。
また新規事業が計画通りに推移せず、投資回収が十分にできない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
その対応策として、新規事業については市場動向を充分に観察・分析し、事業計画等を慎重に検討した上で実行
判断をするほか、既存事業の収益とのバランスを勘案しながら、許容できるリスクについて判断してまいりま
す。
④ M＆A（企業買収等）による事業拡大について
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段の一つとして、戦略的なM＆Aを進めてまいります。M＆Aにあ
たっては、対象企業の事業内容や財務内容、契約関係について詳細なデューデリジェンスを行ったのち、取締役
会にて決議しております。
しかしながら、デューデリジェンスで把握できなかった偶発債務や未認識債務等が存在した場合、M＆A後の事
業の統合または事業の展開等が計画通りに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
その対応策として、M＆Aについては、社内だけでなく外部機関によるデューデリジェンスを行ったうえで、取
締役会にて検討の上、実行判断をすることでリスクの低減を図ってまいります。
また、既存事業の収益や、借入金のバランスを勘案しながら許容できるリスクについて、判断してまいりま
す。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
ガバナンス
当社グループでは、会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
代表取締役が内部監査室長を指名し、内部監査室が内部監査を実施しております。
また、毎月初旬に、事業部報告会を開催し、各事業部（子会社）の実績及び今後の見込みを迅速に把握し、効率的
な意思決定を行うための体制を整えております。
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戦略
当社グループでは、当社グループのサービスが生み出す社会活性化および、当社サービスを通じて新たに創出され
たサービスが生み出す社会活性化を目指した持続可能なサステナビリティ活動を推進するために、ESGを通じた取り組
み を実施しております。
具体的な主な取り組みは以下のとおりであります。
・Environment（環境）
当社グループでは、企業に対してIT人材のリソース提供を主な事業としております。当社グループがDXを推進する
各企業およびDXに関連したサービスを開発する企業に対してエンジニアを提供することで、二酸化炭素排出量削減に
間接的な貢献をしております。また、当社グループ内でも、紙の資料を廃止し、契約書類関係を全て電子化するな
ど、DXを推進し環境面に貢献をしております。
・Social（社会）
当社グループは、経済産業省によるIT人材需給ギャップ関数にて想定されている、2030年の約79万人のIT人材不足
という社会課題解決に向けて事業に取り組んでおります。エンジニアをはじめとしたIT人材の創出、採用はあらゆる
産業にとっての社会課題であり、我が国の社会課題解決のためのサービス提供を目指す企業にとっての経営課題でも
あります。
当社グループでは、エンジニアをはじめとしたIT人材の雇用の流動性向上および、新たなIT人材を教育・創出する
ことを、深刻なIT人材不足の課題解決に向けた方針としております。
具体的にはMidworksをはじめとするIT人材マッチング事業でフリーランスという流動性の高い人材を各現場へと提
供することや、TechStarsにて転職活動という雇用の流動性を高める行為への支援を行うことで、IT人材不足の解決に
向けた貢献をしております。またIT人材不足の原因の1つとして、その職種につく方が少ないという課題も存在しま
す。我々は、プログラミングスクール事業であるtech boostにてエンジニアの創出を行うことで、IT人材不足の解決
に向けた貢献をしております。
・Governance（ガバナンス）
当社グループでは、適切な経営体制構築およびリスク管理や労働環境保護施策を実施しております。具体的な内容
に関しましては、会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、代表取締役が内
部監査室長を指名、内部監査室が内部監査を実施しております。
また、毎月初旬に、事業部報告会を開催し、各事業部（子会社）の実績及び今後の見込みを迅速に把握し、効率的
な意思決定を行うための体制を整えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（人的資本経営の考え方）
当社グループでは、各事業部（子会社）の現場部門指導担当者が職務遂行に必要な業務知識およびスキル取得に向
けてOJT形式で研修を実施しております。それに加え当社グループである株式会社Branding Engineerによって提供さ
れているプログラミングスクール「tech boost」のカリキュラムを希望する従業員へと配信するといったITリテラ
シー向上に向けた福利厚生施策など、社員の業務以外での自己研鑽を促す制度を導入しております。
また、当社グループ社員だけでなく、関わりのあるエンジニアを中心としたすべての人材を人的資本と捉え、稼働
数増加および稼働期間が延びるような環境づくりの徹底をしております。
具体的には、専属のキャリアアドバイザーやフリーランスに対しての福利厚生サービスの提供など、ユーザー満足
度の向上を図ることで、１人の人材が長く当社グループの売上に貢献していただける仕組みを構築しております。
リスク管理
当社グループにおいてグループ全体でリスクの把握および再発防止の対策のために、四半期に一度リスクマネジメ
ント委員会を開催しております。各社、各事業部に、当該四半期間のクレーム情報やトラブル、その対応の報告を
行っております。
また、定期的なリスク管理における研修（インサイダー防止、個人情報保護、コンプライアンスなど）を行うな
ど、危機管理に関する施策を実施しております。
従業員に対する定期的なアンケートや内部告発、社内外相談窓口を設置することで、労働環境の保護体制を構築し
ております。
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指標及び目標
当社グループでは、当社グループならびに社会の持続的な成長に向けて、様々な人材が活躍できる環境の整備、性
別や社歴等によらない人材登用を行い、管理体制の強化を実施してまいります。
そのための方針として、一般事業主行動計画にて、女性活躍推進法に基づく行動計画を定めております。
指標 実績
管理職(リーダー以上の役職者)に占める女性労働者の割
22.7
合を 30%以上
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち 、経営者が当社の財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事
項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能
性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) Midworks事業をはじめとしたエンジニアマッチング事業に関するリスク
① 市場動向について
IT市場は2000年以降、着実に成長を遂げており、今後も継続的に成長が見込まれております。（注１）
また人材ビジネス市場においては、転職有効求人倍率が高い水準で推移しており、その中でもITエンジニアの
リソースへのニーズは特に高い状態にあります。（注２）
しかしながら、既存法令の強化や改正が行われた場合、新たな法規制が施行された場合、あるいは企業のITリ
ソースのニーズに変化が生じた場合、又は予期せぬ事態等により、市場成長率の鈍化又は市場規模が縮小する事
態となった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（注１）「2022 国内企業のIT投資実態と予測（株式会社矢野経済研究所）」より
（注２）「転職求人倍率レポート2023年９月（パーソルキャリア株式会社）」より
② 競合について
エンジニアマッチング事業では、外部協力企業のITエンジニア、社員エンジニア及びフリーランスエンジニア
を人的リソースとして、クライアントへ常駐させています。当社の社員エンジニアはSIer案件に強みを持ち、当
社事業に参画するフリーランスエンジニアはWebシステム開発案件に強みを持つITエンジニアが多い傾向にありま
す。クライアントとは準委任契約又は派遣契約を締結し、ITエンジニアのリソースを提供しているため、ITエン
ジニアは欠かすことのできない経営資源であり、ITエンジニアの確保は事業拡大において重要な要素となりま
す。
IT市場は今後も継続して成長する見込みであり、企業の投資ニーズも増加傾向にあると予測されることから、
ITエンジニアの確保においては競合他社との競争は激しくなると考えております。
このような環境下で、ITエンジニアの労働環境の変化に適切に対応できない場合や、競合他社がITエンジニア
の確保において当社より有効的なサービス提供をすることなどにより、当社が外部協力企業を含むITエンジニア
を十分に確保できない事態となった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ エンジニアマッチング事業における法的規制について
エンジニアマッチング事業においては、準委任契約に基づく受任者として、当該契約先の企業から業務を受託
し、その業務をITエンジニアに再委託しております。これらの業務の遂行にあたっては、「労働者派遣事業と請
負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」、「下請代金支払遅延等防止
法」、その他の関係法令に従っております。
また事業の特性上、偽装請負と見做されるリスクや、常駐エンジニアの勤怠状況に起因する契約解除リスク等
を負っているため、社内マニュアルを策定して運用を行うこと及びITエンジニアとの定期的な面談やアンケート
の実施を行うことで対応しております。
しかし、マニュアルの運用上の不備等により、法令等違反行為が発生した場合には、当社の事業及び業績に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
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④ 派遣事業における法的規制について
エンジニアマッチング事業においては、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け労働者派遣事業を
行っております。許可の有効期間は５年となっており、更新の際に第７条の許可基準に適合せず非継続となった
場合や第６条に定められた許可の欠格事由に該当した場合及び第14条に定められた許可の取り消し事由に該当し
た場合には、許可の取消、業務停止命令等を受けることがあります。
当社では、コンプライアンス研修の実施及びリスクマネジメント委員会の開催等により体制強化を図り法令違
反を未然に防ぐよう努めておりますが、将来欠格事由に該当し許可の取消等があった場合には、サービスの提供
を継続することができなくなることから、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ フリーランスエンジニア及び社員エンジニアの確保について
エンジニアマッチング事業において、事業の収益性を高めながら、継続及び拡大させていくためには、フリー
ランスエンジニア及び社員エンジニアを継続的に確保することが重要です。そのため、当事業ではフリーランス
として独立を目指すエンジニアとの接点の確保を重要課題として認識しており、積極的にコミュニケーションを
図る専任スタッフ、管理スタッフを配置することでフリーランスエンジニア及び社員エンジニアの確保に注力し
ております。
また、フリーランスエンジニアへの独立支援サービスを提供し、社員エンジニア向けには、充実した福利厚生
サービスを提供することなどにより、ITエンジニアの安定的な確保に努めております。しかし、これらの施策が
奏功せず、フリーランスエンジニア及び社員エンジニアを当社の想定通りに確保できない場合には、事業及び業
績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定の集客方法への依存度が高いことについて
エンジニアマッチング事業においては、インターネットでのプロモーション等を用いた広告宣伝により、当社
グループが運営するサービスサイトである「Midworks」へのアクセス及び登録を通じて、フリーランスエンジニ
ア、社員エンジニアの確保を行っております。このため、広告宣伝活動の効果が計画通りとならず、フリーラン
スエンジニア、社員エンジニアの登録者数が、予想を下回り、想定通りに獲得できなかった場合や、既存の登録
者数が減少した場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ エンジニアによる不祥事に関するリスクについて
エンジニアマッチング事業においては、株式会社Branding Engineerと準委任契約を締結しているフリーランス
エンジニア、社員エンジニア及び外部協力企業のエンジニアへの定期的な教育や面談等を通じて不祥事が起きな
いよう努めておりますが、常駐するクライアント先において事件や事故等の不祥事等が発生した場合には、事業
及び業績並びに企業としての社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 社員エンジニアを常時雇用していることについて
エンジニアマッチング事業においては、多数のITエンジニアを正社員として常時雇用しております。そのた
め、景気動向、事業環境の変化等といった外的要因や、当社グループの社会的信用の低下等といった内的要因に
より社員エンジニアの稼働人数割合の低下、稼働日数の減少又は単価の下落等が発生した場合には原価率が上昇
することが考えられ、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) TechStars事業に関するリスク
① 市場動向について
TechStars事業はITエンジニアに特化した転職支援サービスであるため、継続的な事業成長のためにはIT市場及
び人材ビジネス市場の成長が重要な要素となります。IT市場は継続して拡大していくことが予想されており、人
材ビジネス市場においてはエンジニアの転職有効求人倍率が高い水準で推移しております。しかしながら、景気
の変動や予期せぬ事態による市場の成長率の鈍化等が発生した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
② 競合について
TechStars事業においては、人材ビジネス市場において転職有効求人倍率が高く推移していることもあり、求職
者の確保が事業成長の課題となります。当社グループの保有しているデータベース及び外部の有料のデータベー
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ス等を用いて求職者を確保するだけでなく、tech boost事業との連携によりエンジニア転職希望者の確保に努め
ております。しかしながら、競争の激化により、求職者確保のためのコストの増加や、求職者が想定通り確保で
き ない場合、又は企業の新規参入の増加による競合激化により、サービス価格が低下するような場合には、事業
及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材紹介事業における法的規制について
TechStars事業は、「職業安定法」に基づき厚生労働大臣の許可を受け職業紹介事業を行っております。また、
本事業においては求職者と採用ニーズのある企業との間で、当社が提供するシステムを通じて連絡を取り合うた
め、「電気通信事業法」の対象となっております。
当社グループでは、これらの法規制を遵守するため監督官庁に申請や届出を行っており、今後も継続的に情報
収集や社内教育を行っていく予定です。
しかし今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、運営する事業が規制の対象となるなど制約を
受ける場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) tech boost事業に関するリスク
① 市場動向について
tech boost事業はITエンジニアを目指す人を対象に、プログラミング教育を提供するサービスです。プログラ
ミングを学習したITエンジニアが活躍する場であるIT市場が継続的に成長することは、事業拡大において重要な
要素となります。IT市場においては今後も継続した成長が見込まれておりますが、法律の改正や規制、予期せぬ
事態により市場の成長が鈍化した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
tech boost事業は、プログラミングスクールであるtech boostの運営を行っております。プログラミングの学
習だけでなく、専門実践教育訓練給付制度への対応など市場のニーズに対応してまいりますが、他社においてよ
り画期的なプログラミングの学習方法が開発され、当社グループがその学習方法に対応できない場合には、受講
者が減少し、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ プログラミングスクール事業における法的規制について
tech boost事業は、「特定商取引に関する法律(特商法)」上の特定継続的役務提供に該当するものとして、不
当な勧誘行為の禁止などの規制が課されています。
当社グループはこれらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も専門家との連携強化といった対応を
継続して行っていく予定です。 しかし、今後新たな法令の制定や既存法令の強化等が行われ、当社グループが運
営する事業が規制の対象となる等制約を受ける場合には、当事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) FCS事業に関するリスク
① 競合について
FCS事業は受託事業を行っておりますが、Midworks事業やTechStars事業でのITエンジニアの採用ノウハウや、
tech boost事業でのITエンジニアの教育のノウハウを活かし、受託事業だけでなく、エンジニアの採用や教育と
いったエンジニア部門の立上げに係る包括的なコンサルティングも行っていることが特徴です。
しかしながら、同様のサービスを提供するような競合他社が出現した場合には、企業からの依頼が減少し、事
業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 不具合発生等について
FCS事業においては、システム等を受託開発した場合、基本的には企業に対して契約不適合責任を負っておりま
す。当社グループでは品質管理を徹底しておりますが、クライアント先での検収の結果、大幅な改修依頼が生じ
る等の場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) マーケティングプラットフォームサービスに関するリスク
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① 市場動向について
当事業のクライアントである広告主は、経済動向や企業業績に応じて広告費を調整する傾向があるため、当事
業を含め、広告業界に属する事業の業績は国内の景気動向全般に大きく影響を受ける傾向にあります。そのた
め、 国内経済の低迷が長期化した場合には、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新への対応について
当事業のサービスはインターネット関連技術に基づき事業を行っておりますが、インターネット関連分野は新
技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いでおり、非常に変化の激しい業界です。
当社グループではこれらの新技術のキャッチアップ、導入に積極的に動いておりますが、この対応が遅れた場
合には、当事業の競争力低下を招き、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 事業体制に関するリスク
① 社歴が浅いことについて
当社は2013年10月に設立された社歴の浅い会社であるため、過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十
分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
② 特定人物への依存について
当社の代表取締役である河端保志及び髙原克弥は、当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者及び最高
執行責任者として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。
当社では、両代表に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により両代表が当社
の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 優秀な人材の獲得・育成について
当社は今後の企業規模の拡大に伴い、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採
用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。
そのため、継続的に積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社の求める人材が十分に獲得・育成
できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ 内部管理体制の構築について
当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であ
ると認識をしており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいり
ますが、事業が急拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業
務運営を行うことができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の保護について
当社グループでは、メールアドレスをはじめとし、利用者本人を識別することができる個人情報を保有してお
り、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。
これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報
保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。また、社内管理体制をより強固に
することを目的にプライバシーマークを取得しております。
しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 機密情報の管理について
当社グループでは、企業の新製品開発、ノウハウ等の機密性の高い情報に関わる多くの機会があります。
これらの情報の漏洩等は、顧客からの信頼を損ないかねない重大なリスクとして認識しており、情報セキュリ
ティの取扱いについてのマニュアル制定や教育等により、社員やフリーランスエンジニア、外部協力企業のエン
ジニア等への周知徹底を図り、情報セキュリティの強化に取り組んでおります。
しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用力が低下し、
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事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) その他
① 配当政策について
当社は、企業価値の向上により株主の皆様に利益配分を実施していくことを会社の重要な経営課題のひとつと
して認識しております。当社の事業計画に必要な資金需要、業績、キャッシュ・フローのバランスを総合的に勘
案し、財務基盤の健全性、経営の自由度を確保しながら、M＆Aも含めた成長など、将来の企業価値を高めるため
の投資に向けて備えたうえで、株主の皆様への利益還元に努め、中長期的に配当性向を向上させていくことを基
本方針としております。
しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、 配当 を実施できない可能性がありま
す。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社取締役、従業員等に対し、長期的な企業価値向上等に対するインセンティブを目的と
し、ストック・オプション等を付与しております。これらのストック・オプション等が権利行使された場合に
は、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在、これらのストック・オプションに
よる潜在株式数は2,743,920株であり、発行済株式総数20,986,080株の13.0％に相当しております。
③ システム障害について
当社グループは各種サービスにつき、Amazon Web Services,Inc.が提供するデータセンターであるAmazon Web
Services（AWS）を利用して運用しております。
各種サービスを管理しているサーバーやシステムにおいて災害、コンピューターウィルスやハッキングなどの
外的攻撃やソフトウエアの不具合、その他予測できない重大な事象が発生することにより、当社グループのサー
ビス運営に障害が生じる可能性が有ります。その場合には当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
④ 自然災害・事故等のリスクについて
当社グループの事業拠点等の設備については、定期的な点検等によりトラブルの事前防止又は回避に努めてお
りますが、当社の本社所在地である東京都渋谷区近辺において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等によ
り、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業
績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 訴訟のリスクについて
当社グループは、現時点で、重要な損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はございませ
ん。
しかしながら、フリーランスエンジニア、社員エンジニア及び外部協力企業のエンジニアが常駐先で接する内
部情報や機密情報の漏洩、システムダウンによるサービス停止等、予期しないトラブルが発生した場合、又は取
引先や労働者との関係に何かしらの紛争等が発生した場合等、これらに起因して損害賠償の請求や訴訟を提起さ
れる可能性があります。その場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新規サービスの立ち上げについて
当社グループは、市場におけるエンジニア不足を解決するためには、ITエンジニアに特化した事業展開を行っ
てきたノウハウを活かし、新規サービスを立ち上げることが必要であると認識しております。新規サービスへの
投資を行う際は十分な検討を行い、意思決定を行います。
しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収が実現できない可能性があ
り、人材の採用や広告宣伝費等の初期費用の発生や事業再編等に伴う事業売却損等が発生した場合には、当社グ
ループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ M＆A（企業買収等）による事業拡大について
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段の一つとして、戦略的なM＆Aを進めてまいります。M＆Aにあ
たっては、対象企業の事業内容や財務内容、契約関係について詳細なデューデリジェンスを行ったのち、取締役
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会にて決議しております。
しかしながら、デューデリジェンスで把握できなかった偶発債務や未認識債務等が存在した場合や、M＆A後の
事業の統合または事業の展開等が計画通りに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 大株主について
当社の代表取締役河端保志（同氏の資産管理会社であるYAS合同会社を含む）及び代表取締役髙原克弥（同氏の
資産管理会社であるTK合同会社含む）の所有株式数は、別名義で実質的に保有している株式を含め、当事業年度
末現在で発行済株式総数の70％弱となっております。
両氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追
求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社といたしましても、両氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主
である両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性
があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の国内経済は新型コロナウイルスの収束に伴い人々の移動が増加し、徐々に回復の兆しを見せ
ています。ウィズコロナの新しいフェーズに移行する中で、各産業におけるITの活用やデジタル変革が進行して
おります。その動きを受け、IT専門家や一般のITスキルの向上の要求は増加の一途を辿っています。
このような経済状況のもと、国内の人材市場については緩やかな回復傾向が続いており、厚生労働省調査によ
る2023年８月の有効求人倍率は1.29倍となりました。
当社の事業領域と相関の高いIT市場におきましては、デジタルトランスフォーメーションへの投資案件も増加
基調は続いており、ITエンジニアに対する企業の採用意欲は依然として高い水準になることから、デジタルシフ
トを進める企業にITエンジニアを提供する当社の役割は、より重要なものになると認識しております。
このような事業環境下におきまして、当社は昨年に引き続き企業のデジタル化を推進すべく、企業に対しITエ
ンジニアリソースの提供を行うとともに、ITエンジニアの独立支援を行うMidworks事業を中心としたエンジニア
プラットフォームサービスの拡大に注力いたしました。
当連結会計年度におきましては、Midworks事業を中心に積極的なエンジニア獲得のための広告費および、営業
人材の採用に関する採用広告費の投資を行いました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,056,657千円（前年同期比46.4％増）、営業利益319,617千円
（前年同期比63.5％増）、経常利益313,134千円（前年同期比56.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
170,117千円（前年同期比26.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループの報告セグメントは、株式会社Branding Engineerを中心とした「エンジニアプラットフォーム
サービス事業」、株式会社Digital Arrow Partnersを中心とした「マーケティングプラットフォームサービス事
業」の２区分としております。
エンジニアプラットフォームサービスは、株式会社Branding Engineerによって運営される企業とフリーランス
エンジニアをマッチングするMidworks事業、ITエンジニア特化型転職支援サービスであるTechStars事業、個人・
法人双方に対してプログラミング教育を提供するtech boost事業、システムの受託開発やエンジニア組織のコン
サルティングを行っているFCS事業に加え、2022年８月期より連結されたTSRソリューションズ株式会社や、当連
結会計期間より連結子会社となった株式会社DeProp、株式会社UPTORY、株式会社ジンアースおよびTSR株式会社が
行うエンジニアマッチングサービスで構成されています。
当連結会計年度においては主にMidworks事業において、前期に引き続き新規取引先の獲得に注力するととも
に、稼働エンジニア数を増加させるための施策としてエンジニア獲得のための広告投資のほか、内勤の営業人材
の採用および教育に関する投資を積極的に行いました。
この結果、本報告セグメントの売上高は9,335,565千円（前年同期比53.8％増）、セグメント利益は736,368千
円（前年同期比5.5％増）となりました。
マーケティングプラットフォームサービスは、株式会社Digital Arrow Partnersによって運営されるWEBマーケ
コンサルティングサービスであるDigital Arrow Partners事業、クローズドASPサービスであるASP事業、フリー
ランスマーケターをマッチングするExpert Partners Marketing事業に加え、株式会社2Hundredによって運営され
るBtoCプラットフォーム事業で構成されております。
当連結会計年度においては、WEBマーケティング全般のコンサルティングへとサービスの拡充を行いました。
この結果、本報告セグメントの売上高は677,063千円（前年同期比△13.2％）、セグメント利益は156,617千円
（前年同期比△2.6％）となりました。
その他事業は、2023年6月に持株会社体制へと移行したことで、各子会社に対して経営指導を行っております。
この結果、本報告セグメントの売上高は468,156千円(前年同期は売上高21,037千円)、セグメント損失は44,599
千円(前年同期はセグメント損失31,770千円)となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,574,709千円増加し、
4,086,088千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が414,959千円増加したこと、売掛金
が451,292千円増加したこと、固定資産においてのれんが603,284千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,414,551千円増加し、
3,189,014千円になりました。これは主に、固定負債において長期借入金が568,112千円増加したこと、流動負債
において１年内返済予定の長期借入金が225,021千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して160,158千円増加し、897,074
千円になりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が170,117千円増加し
たこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,289,670千円となり、前連結会計年度末に比べ414,959千円
増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 172 ,599千円の収入となりました（前年同期は 215,586 千円の収入）。
主な内訳は、売上債権254,132千円が増加した一方で、税金等調整前当期純利益259,422千円、仕入債務が169,100
千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 652,909 千円となりました（前年同期は 259,077 千円の支出）。主な内
訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出519,408千円、敷金及び保証金の差入による支出
61,676千円、無形固定資産の取得による支出21,591千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、 895,269 千円の収入となりました（前年同期は 436,526 千円の支出）。主
な内訳は、長期借入金の返済による支出387,282千円があった一方で、長期借入れによる収入1,143,000千円が
あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。
ｂ．受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
エンジニアプラットフォームサービス 9,335,565 153.8
マーケティングプラットフォームサービス 677,063 86.8
その他 44,028 109.3
合計 10,056,657 146.4
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10％以上の相手
先がないため、記載を省略しております。セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されて
います。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを行っています。経営者は、これらの見積りについて過去の経験・実績や現在及び見込ま
れる経済状況などを勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの
見積りと異なる結果になる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について
は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）」に記載しています。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、10,056,657千円となりました。
これは主にMidworks事業において前期に引き続き新規取引先の獲得に注力した他、WEBマーケティングコンサ
ルサービスで受注が堅調に推移したことによるものであります。
この結果、売上高の増加につながりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は7,342,441千円となりました。これは主に売上に伴う外注費によるものであ
ります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、2,714,216千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,394,598千円となりました。これは主に、Midworks事業
を中心とした採用広告費および広告宣伝費の投下によるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は319,617千円となりました。
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(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益では、受取手数料1,917千円、助成金収入370千円等を計上いたしました。
また、営業外費用では、支払利息6,387千円、株式交付費償却2,110千円等を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、313,134千円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、投資有価証券評価損による46,052千円、固定資産除却損7,660千円を計
上いたしました。
この結果、税金等調整前当期純利益は259,422千円となりました。
( 親会社株主に帰属する当期純利益 )
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税82,263千円等を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は170,117千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、設備資金は無いため、人件費の支払いから販売
代金の入金までの期間の運転資金およびM＆Aが資金需要となり、当社グループのフリーキャッシュ・フロー並び
に金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。効率的な人材配置と債権回収により
営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、借入金につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全
性の維持を図り、当連結会計年度末における借入金の残高は1,812,454千円となっております。なお、資金調達
の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関９行と取引をしております。なお、現金及び現金同等物の残高は
1,289,670千円となっております。
⑤ 目標とする経営指標
当社グループは売上高成長率を重要な経営指標としております。エンジニアプラットフォームサービスにおい
ては、案件の新規獲得が堅調し、前連結会計年度に対し53.8％増加いたしました。また、マーケティングプラッ
トフォームサービスにおいては、WEBマーケティング全般のコンサルティングへとサービスの拡充を行いまし
た。前連結会計年度に対し13.2%減少いたしました。その結果、総売上高では前連結会計年度に対し52.5%の成長
となりました。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記
載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」をご参照ください。
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５ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存
続会社、当社の連結子会社である株式会社Care Technologyおよび株式会社X Investorsを吸収合併消滅会社と
して、吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併を行いました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」（企業
結合等関係）をご参照ください。
（持株会社体制への移行に伴う吸収分割および新設分割）
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、2023年６月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会
社、当社の連結子会社である株式会社Branding Engineerを吸収分割承継会社としてエンジニアプラットフォー
ム事業を承継する吸収分割をすることを決議し、同日で吸収分割を行いました。あわせて、当社を新設分割会
社とし、株式会社Digital Arrow Partnersを新設分割承継会社としてマーケティングプラットフォーム事業を
承継する新設分割をすることを決議し、同日で新設分割計画の承認を行いました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（企
業結合等関係）をご参照ください。
（株式会社ジンアースの株式取得）
当社は、2023年３月22日開催の取締役会において、株式会社ジンアースの発行済全株式を取得し、子会社化
することを決議いたしました。当該決議に先立ち2023年３月６日付で株式譲渡契約を締結し、2023年３月31日
付で株式譲渡手続きは完了しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況」 1 連結財務諸表等 注記事項」の（企業結合等関係）をご参
照ください。
（株式会社Tanpan＆Co.の事業譲受）
当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、株式会社Tanpan＆Co.の事業の一部である人材紹介事業を
譲受することについて決議し、当該決議に基づき2023年３月31日付で事業譲渡契約を締結しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況」 1 連結財務諸表等 注記事項」の（企業結合等関係）をご参
照ください。
（株式会社UPTORYの株式取得）
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、株式会社UPTORYの発行済全株式を取得し、子会社化する
ことを決議いたしました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式譲渡手続きは完了
しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況」 1 連結財務諸表等 注記事項」の（企業結合等関係）をご参
照ください。
（TSR株式会社の株式取得）
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、TSR株式会社の発行済全株式を取得し、子会社化すること
を決議いたしました。当該決議に基づき2023年６月30日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式譲渡手続き
は完了しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況」 1 連結財務諸表等 注記事項」の（企業結合等関係）をご参
照ください。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 33,340 千円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を
含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
工具、器具及び
(所在地) (名)
建物 ソフトウエア 合計
備品
本社
― 事務所設備 30,749 5,838 5,060 41,648 175(15)
(東京都渋谷区)
エンジニアプ
本社
自社利用
ラットフォーム
― ― 56,388 56,388 145(6)
(東京都渋谷区)
ソフトウエア
サービス
渋谷サテライトオ
フィス
― 事務所設備 2,795 ― ― 2,795 17(7)
(東京都渋谷区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．建物は賃借物件であり、年間賃借料は73,806千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均人員（１日当たり８時間換算）を（ ）内にて外数で記
載しております。
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,987,200
計 38,987,200
（注）会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年９月１日付で当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数は
19,493,600株増加し、38,987,200株となりました。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年11月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準となる株式
普通株式 20,986,080 20,986,080
であります。
（グロース）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 20,986,080 20,986,080 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2016年４月30日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社勤続従業員 ４名
社外協力者 ７名
新株予約権の数（個） ※２ 1,040 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 166,400 (注)１
内容及び数（株） ※１、２
新株予約権の行使時の払込金額
12 (注)２
（円） ※２
新株予約権の行使期間 ※２ 2018年５月１日～2026年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 12
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 6
額（円） ※２
本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者
が死亡した場合には、本新株予約権は相続されず、一切行使できないもの
とする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
新株予約権の行使の条件 ※２ た「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
また、新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役、従業員、若
しくは継続的な契約関係にある者であった者は、新株予約権の行使時にお
いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員、若しくは継続的
な契約関係にある者であることを要す。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※２ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※２
※１ 2022年9月1日付株式分割（株式１株につき２株）後の株式数に換算して記載しております。
※２ 当事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は80株であります。
当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あた
りの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の１未満の端数は切
り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約
権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は時価
を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行うときは、未
行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
３．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を
行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応
じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株
式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会
社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るもの
とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
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権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本組織再編行為の条件等を勘案の上、(注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の
承認を要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
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第２回新株予約権
決議年月日 2017年７月14日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社勤続従業員 41名
新株予約権の数（個） ※２ 230 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 36,800 (注)１
内容及び数（株） ※１、２
新株予約権の行使時の払込金額
60 (注)２
（円） ※２
新株予約権の行使期間 ※２ 2019年７月15日～2027年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 60
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 30
額（円） ※２
本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者につ
いて一定の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた
本新株予約権の行使は認められないものとする。
本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者
が死亡した場合には、本新株予約権は相続されず、一切行使できないもの
とする。
新株予約権の行使の条件 ※２
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
また、新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役、従業員、若
しくは継続的な契約関係にある者であった者は、新株予約権の行使時にお
いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員、若しくは継続的
な契約関係にある者であることを要す。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※２ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※２
※１ 2022年9月1日付株式分割（株式１株につき２株）後の株式数に換算して記載しております。
※２ 当事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は80株であります。
当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あた
りの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の１未満の端数は切
り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約
権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は時価
を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行うときは、未
行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
３．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を
行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応
じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株
式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会
社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るもの
とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の
承認を要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
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第５回新株予約権
決議年月日 2018年３月５日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名
新株予約権の数（個） ※２ 12,600 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,016,000 (注)１
内容及び数（株） ※１、２
新株予約権の行使時の払込金額
90 (注)２
（円） ※２
新株予約権の行使期間 ※２ 2018年３月６日～2028年３月５日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 90
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 45
額（円） ※２
新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合に
は、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができ
ない。
(a) 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われ
た場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める
「特に有利な金額である場合」を除く。）。
(b) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融
商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価と
する売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により当
該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引
新株予約権の行使の条件 ※２
が行われた場合を除く。）。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金
融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通
株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき
(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融
商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日として
DCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行
使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された
場合、当社の取締役会が株式評価機関と協議の上本項への該当を判断す
るものとする。）
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
本新株予約権を譲渡するには取締役会の決議による承認を受けなければ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※２
ならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※２
※１ 2022年9月1日付株式分割（株式１株につき２株）後の株式数に換算して記載しております。
※２ 当事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は80株であります。
当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あた
りの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の１未満の端数は切
り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約
権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は時価
を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行うときは、未
行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新発行株式数
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
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存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を 以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、(注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(7) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得事由
本新株予約権の内容に準じて決定する。
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第６回新株予約権
決議年月日 2018年８月17日
当社勤続従業員 13名
付与対象者の区分及び人数
社外協力者 １名
新株予約権の数（個） ※２ 30 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,800 (注)１
内容及び数（株） ※１、２
新株予約権の行使時の払込金額
129 (注)２
（円） ※２
新株予約権の行使期間 ※２ 2020年８月18日～2028年８月17日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 129
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 64.5
額（円） ※２
本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者につ
いて一定の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた
本新株予約権の行使は認められないものとする。
本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者
が死亡した場合には、本新株予約権は相続されず、一切行使できないもの
とする。
新株予約権の行使の条件 ※２
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
また、新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役、従業員、若
しくは継続的な契約関係にある者であった者は、新株予約権の行使時にお
いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員、若しくは継続的
な契約関係にある者であることを要す。
本新株予約権を譲渡するには取締役会の決議又は承認を受けなければな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※２
らない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※２
※１ 2022年9月1日付株式分割（株式１株につき２株）後の株式数に換算して記載しております。
※２ 当事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は80株であります。
当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あた
りの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の１未満の端数は切
り捨て、金銭による調整は行わない。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約
権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は時価
を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行うときは、未
行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
３．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を
行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応
じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株
式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会
社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るもの
とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本組織再編行為の条件等を勘案の上、(注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の
承認を要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
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第７回新株予約権
決議年月日 2019年９月13日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社勤続従業員 18名
社外協力者 １名
新株予約権の数（個） ※２ 462 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 73,920 (注)１
内容及び数（株） ※１、２
新株予約権の行使時の払込金額
257 (注)２
（円） ※２
新株予約権の行使期間 ※２ 2021年９月14日～2029年９月13日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 257
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 128.5
額（円） ※２
本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者につ
いて一定の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた
本新株予約権の行使は認められないものとする。
本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権
の一部の行使は認められないものとする。
本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者
が死亡した場合には、本新株予約権は相続されず、一切行使できないもの
新株予約権の行使の条件 ※２
とする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
また、新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役、従業員、若
しくは継続的な契約関係にある者であった者は、新株予約権の行使時にお
いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員、若しくは継続的
な契約関係にある者であることを要す。
本新株予約権を譲渡するには取締役会の決議又は承認を受けなければな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※２
らない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※２
※１ 2022年9月1日付株式分割（株式１株につき２株）後の株式数に換算して記載しております。
※２ 当事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は80株であります。但し、本新株予約権１個あたりの目的となる株
式数は、以下の定めにより調整されることがある。
(1) 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個
あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満
の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総
数を株式分割前の発行済株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総
数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調
整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日
以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．(1) 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価
額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使
価額の適用時期は、（注）１．(1) の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が、(i)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は(ii)時価を下回る
１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行うときは、未行使
の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
３．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を
行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応
じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株
式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会
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社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るもの
と する。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の
承認を要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
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第９回新株予約権
決議年月日 2022年３月22日
当社の完全子会社の役員 ３名
付与対象者の区分及び人数
社外協力者 ４名
新株予約権の数（個） ※２ 28,400 [27,300] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 56,800 [54,600] (注)１
内容及び数（株） ※１、２
新株予約権の行使時の払込金額
526 (注)２
（円） ※２
新株予約権の行使期間 ※２ 2024年３月23日～2032年３月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 526
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 263
額（円） ※２
本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者につ
いて一定の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた
本新株予約権の行使は認められないものとする。
本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権
の一部の行使は認められないものとする。
本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者
が死亡した場合には、本新株予約権は相続されず、一切行使できないもの
新株予約権の行使の条件 ※２
とする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
また、新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役、従業員、若
しくは継続的な契約関係にある者であった者は、新株予約権の行使時にお
いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員、若しくは継続的
な契約関係にある者であることを要す。
本新株予約権を譲渡するには取締役会の決議又は承認を受けなければな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※２
らない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※２
※１ 2022年9月1日付株式分割（株式１株につき２株）後の株式数に換算して記載しております。
※２ 当事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。但し、本新株予約権１個あたりの目的となる株
式数は、以下の定めにより調整されることがある。
(1) 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個
あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満
の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総
数を株式分割前の発行済株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総
数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調
整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日
以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．(1) 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価
額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使
価額の適用時期は、（注）１．(1) の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が、(i)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は(ii)時価を下回る
１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行うときは、未行使
の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
３．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を
行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応
じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株
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式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会
社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編
対 象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るもの
とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の
承認を要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
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第10回新株予約権
決議年月日 2022年３月22日
付与対象者の区分及び人数 当社勤続従業員 37名
新株予約権の数（個） ※１ 109,800 [105,600] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 219,600 [211,200] (注)１
内容及び数（株） ※１、２
新株予約権の行使時の払込金額
510 (注)２
（円） ※２
新株予約権の行使期間 ※２ 2024年３月23日～2032年３月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 510
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 255
額（円） ※２
本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者につ
いて一定の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた
本新株予約権の行使は認められないものとする。
本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権
の一部の行使は認められないものとする。
本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者
が死亡した場合には、本新株予約権は相続されず、一切行使できないもの
新株予約権の行使の条件 ※２
とする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
また、新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役、従業員、若
しくは継続的な契約関係にある者であった者は、新株予約権の行使時にお
いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員、若しくは継続的
な契約関係にある者であることを要す。
本新株予約権を譲渡するには取締役会の決議又は承認を受けなければな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※２
らない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※２
※１ 2022年9月1日付株式分割（株式１株につき２株）後の株式数に換算して記載しております。
※２ 当事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。但し、本新株予約権１個あたりの目的となる株
式数は、以下の定めにより調整されることがある。
(1) 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個
あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満
の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総
数を株式分割前の発行済株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総
数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調
整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日
以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．(1) 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価
額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使
価額の適用時期は、（注）１．(1) の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が、(i)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は(ii)時価を下回る
１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行うときは、未行使
の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
３．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を
行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応
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じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株
式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会
社」 という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るもの
とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の
承認を要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
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第11回新株予約権
決議年月日 2023年７月14日
付与対象者の区分及び人数 当社勤続従業員 42名
新株予約権の数（個） 1,696 [1,654](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 169,600 [165,400] (注)１
内容及び数（株） ※１
新株予約権の行使時の払込金額
1,419 (注)２
（円） ※１
新株予約権の行使期間 ※１ 2025年７月15日～2033年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,419
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 709.5
額（円） ※１
本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者につ
いて一定の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた
本新株予約権の行使は認められないものとする。
本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権
の一部の行使は認められないものとする。
本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者
が死亡した場合には、本新株予約権は相続されず、一切行使できないもの
新株予約権の行使の条件 ※１
とする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
また、新株予約権発行時において、当社の取締役、監査役、従業員、若
しくは継続的な契約関係にある者であった者は、新株予約権の行使時にお
いて、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員、若しくは継続的
な契約関係にある者であることを要す。
本新株予約権を譲渡するには取締役会の決議又は承認を受けなければな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１
らない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※１
※１ 当事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。但し、本新株予約権１個あたりの目的となる
株式数は、以下の定めにより調整されることがある。
(1) 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個
あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満
の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総
数を株式分割前の発行済株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総
数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調
整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日
以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．(1) 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価
額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使
価額の適用時期は、（注）１．(1) の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が、(i)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は(ii)時価を下回る
１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行うときは、未行使
の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
３．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を
行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応
じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株
式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会
社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編
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対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るもの
とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の
承認を要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月６日
4,751,565 4,873,400 ― 61,098 ― 60,998
(注)１
2020年７月６日
260,000 5,133,400 58,604 119,702 58,604 119,602
(注)２
2020年８月５日
40,000 5,173,400 9,016 128,718 9,016 128,618
(注)３
2020年９月１日～
18,640 5,192,040 1,249 129,967 1,249 129,867
2021年８月31日(注)４
2021年９月１日～
2,800 5,194,840 63 130,030 63 129,930
2021年12月7日(注)４
2021年12月８日
5,194,840 10,389,680 ― 130,030 ― 129,930
(注)５
2021年12月８日～
79,760 10,469,440 9,558 139,589 9,558 139,489
2022年８月31日(注)４
2022年９月１日
10,469,440 20,938,880 ― 139,589 ― 139,489
(注)６
2022年９月１日～
47,200 20,986,080 5,297 144,886 5,297 144,786
2023年８月31日(注)７
(注) １． 株式分割１：40 によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 490円
引受価額 450円80銭
資本組入額 225円40銭
３．オーバーアロットメントによる売出しに関連した有償第三者割当増資
発行価格 450円80銭
資本組入額 225円40銭
割当先 株式会社ＳＢI証券
４．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
５． 株式分割１：２ によるものであります。
６．2022年９月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が10,469,440株増加しております。
７．2022年９月１日から2023年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が47,200株、資本
金が5,297千円及び資本準備金が5,297千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
2,122
株主数(人) ― 4 24 22 27 4 2,203 ―
所有株式数
― 22,782 3,811 15,435 2,652 11 165,124 209,815 4,580
(単元)
所有株式数
― 10.86 1.82 7.36 1.26 0.01 78.7 100.0 ―
の割合(％)
（注）1．自己株式278株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
河端 保志 埼玉県川口市 6,311,220 30.07
髙原 克弥 東京都目黒区 6,295,020 29.99
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,628,400 7.75
（信託口）
イーストベンチャーズ２号投資
東京都港区六本木４丁目２－４５ 1,008,960 4.80
事業有限責任組合
倉田 将志
広島県福山市 924,600 4.40
東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ パレス
株式会社マイナビ 776,000 3.69
サイドビル９階
上田 真由美
兵庫県神戸市 439,300 2.09
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 432,500 2.06
株式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 191,000 0.91
口）
東京都渋谷区恵比寿４丁目２０－３ 恵比寿
株式会社Orchestra Investment
164,400 0.78
ガーデンプレイスタワー５Ｆ
計 ― 18,171,400 86.58
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 209,813 る標準となる株式であります。なお、
20,981,300
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 4,580 ― ―
発行済株式総数 20,986,080 ― ―
総株主の議決権 ― 209,813 ―
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年8月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
(自己保有株式) 東京都渋谷区渋谷2丁目22
200 ― 200 0.00
株式会社TWOSTONE&Sons 番3号
計 ― 200 ― 200 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条 第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 106 120
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 278 ― 278 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、企業価値の向上により、株主の皆様に利益配分を実施していくことを会社の重要な経営課題の一つとして
認識しており、株主の皆様への利益還元に努めるとともに、中長期的に配当性向を向上させていくことを基本方針と
しております。
利益配分につきましては、当社の事業計画に必要な資金需要、業績、キャッシュ・フローのバランスを総合的に勘
案し、財務基盤の健全性、経営の自由度を確保しながら、M＆Aも含めた成長など、将来の企業価値を高めるための投
資に向けて、備えていく方針であります。
今後も、中長期的な視点にたって、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。
当期末の配当につきましては、当期業績を踏まえて計画通り１株につき１円とさせていただきました。
当社は、期末配当にて年１回の剰余金配当を基本方針としております。また、2022年11月28日開催の第９回定時株
主総会決議により、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会
の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日については毎年８月31日
とし、中間配当の基準日については毎年２月末日とする旨定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年10月27日 開催の 取締役会 20,986 1.0
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任を果たし、当社のすべての
ステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としておりま
す。また、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と効
率経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、
コーポレート・ガバナンス体制を担保するものとして、リスクマネジメント委員会を設置しております。併せ
て、代表取締役が内部監査室長を指名し、内部監査室が内部監査を実施することで、経営に対する監督の強化
を図っております。さらに、必要に応じて、弁護士等の外部専門家の助言及び指導をいただくことで、コーポ
レート・ガバナンス体制を補強しております。また当社は、取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を
自ら決定し、監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保す
るのに有効であると判断し、監査役会設置会社制を採用しております。
当社グループの企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役CEO 河端保志が議長を務め、代表取締役COO 髙原克弥、取締役CFO 加藤
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真、社外取締役 長尾卓、長谷川創の取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、法令及び定款並びに取
締役会規程に定められた事項の決議の他、取締役・監査役候補者や執行役員の選任及び年度予算の立案の監
督・ 承認といった当社の重要な業務執行の決定・監督を行っております。取締役会は、毎月１回の定例取締
役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行える体制をとっておりま
す。また、経営に関する牽制機能を果たすべく、監査役３名が取締役会に出席しております。
当事業年度における個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
河端 保志 13 13
髙原 克弥 13 13
長尾 卓 13 13
奥田 浩美 10 10
中村 哲 13 13
浅利 圭佑 13 13
沼田 雅之 13 13
なお、取締役奥田浩美氏は2023年11月29日に当社取締役を退任しております。
ｂ．監査役会
当社の監査役会は、社外監査役 中村哲、社外監査役 浅利圭佑、社外監査役 沼田雅之の監査役３名（う
ち、社外監査役３名）で構成されており、中村哲を常勤監査役とし、ガバナンスのあり方とその運用状況を
監視しております。監査役は、取締役会への出席及び取締役との面談を通じ、常勤監査役を中心に、日常的
活動を含む取締役の職務執行の監査を行っております。
また、常勤監査役はリスクマネジメント委員会や事業部報告会に出席して監査役としての意見を述べるほ
か、会計監査人や内部監査室と定期的に情報を共有しながら、監査の実効性と効率性の向上に努めておりま
す。監査役会は、毎月１回の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、迅速かつ効率的な
経営監視体制を取っております。各監査役の定例監査役会への出席状況は (3)監査の状況 をご確認くださ
い。
ｃ．事業部報告会
当社グループは前月の商況の把握及び当月の戦略の確認を迅速に行うべく、毎月初旬に「事業部報告会」
を開催しております。事業部報告会は代表取締役COO 髙原克弥を議長として、代表取締役CEO 河端保志、取
締役CFO 加藤真、社外監査役 中村哲及び各部門の事業部長で構成されております。各事業の実績及び今後の
見込みを迅速に把握することで、迅速かつ効率的な意思決定を行える体制をとっております。
ｄ．内部監査室
当社グループは経営診断の見地から、業務規程や関連法令の遵守、業務改善の向上、不正、誤謬の未然防
止を目的とし、代表取締役直轄の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、室長代理１名
（経営企画室を兼務）及び兼務担当者１名（法務総務部）の計２名により構成されており、２ 名それぞれが
自己監査とならないように、当社全体をカバーするよう内部監査業務を実施しております。
e．リスクマネジメント委員会
当社グループは、リスク発生の防止と適切な対応により損失の最小限化を図るために代表取締役COO 髙原
克弥を委員長とし、組織管理を担う経営戦略本部及び重要性の高いリスクを管轄する部署の管理責任者、内
部監査室長代理、弁護士などの外部の専門家からなる「リスクマネジメント委員会」を設置し、内部統制の
体制整備・運営の推進を図っております。リスクマネジメント委員会は、 関連法令の確認、周知を行うとと
もに、 事業に関するクレーム等、当社運営に関する統括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置付
けており、全社的なリスクを統括的に管理し、想定されるリスクの特定、評価を行い、リスク低減のための
体制整備・対策実行を推進しております。また、各部門の責任者は、担当部門のリスク管理責任者として日
常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合は、リスクマネジメント委員
会へ報告することとしております。
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f．会計監査人
当社は、ESネクスト有限責任監査法人と監査契約を締結しており、独立した立場からの会計監査を受けて
おります。
なお、2023年11月29日開催の第10回定時株主総会において会計監査人選任議案が決議されたことにより、
同日付をもって会計監査人をESネクスト有限責任監査法人からMooreみらい監査法人に交代いたしました。当
該監査法人と監査契約を締結することで、当社グループの事業規模に適した監査の実施に期待しておりま
す。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は 取締役会において当社事業に精通した取締役が経営の基本方針や重要な業務の執行について法令や規
程に則った意思決定を行う一方、 社外監査役にて構成されている監査役会において、客観的な監督を行うこと
及び常勤監査役が事業部報告会やリスクマネジメント委員会といった重要な会議に定期的に出席することで、
コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることが可能となると考え、当該体制を採用しておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正を確保するための体制づくりと管理体制のより一層の整備を図るため、取締役会におい
て「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。なお、取締役会決議の内容の概要は以下の通り
であります。
ａ．当社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社の業
務の適正を確保するために必要な体制
・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社の業務の適正を確保するため、「コンプ
ライアンス規程」等を定める。
・取締役は、当社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速や
かに取締役会に報告する。
・監査役は、「監査役規程」及び「監査役会規程」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。
・法令、定款及び社内規則に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として
「内部通報制度規程」を定め、社内通報窓口を設置する。当社は、当該通報を行った者に対して、解雇そ
の他いかなる不利益な取り扱いも行わない。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書保管管理規程」
ほか社内規則に則り作成、保存、管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧する
ことができるものとする。
ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理の基礎として定める「リスク管理規程」に基づき、当社のリスクを横断的に管理する「リ
ス クマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメント活動を推進する。
・事業部報告会等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社におけるリスクの状
況 を適時に把握、管理する。
・当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当社におけるリスク管理の実施状況について監査
計画に基づき監査を行う。
ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務の執行状況について報告を行
い、当社の取締役の職務の執行について監視・監督を行う。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれ
の分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。
・経営の効率化と責任の明確化を図るため、「執行役員規程」に基づき、執行役員制度を導入する。
・職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する事業部経
営会議を毎月１回以上開催する。
ｅ．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
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・当社は、グループ子会社の取締役として、当社役職員１名以上を派遣し、常に経営状況を把握する。
・当社は、子会社と協力して、定期的に子会社内部監査（グループ監査）を実施し、重要な事項について
は、 当社の取締役会に報告する。
・当社グループは、グループ会社としての規範、規則を整備する。グループ会社は、当該規程に基づき、
各種規程を整備し、重要事項の決定に際しては、当社への報告等適切なプロセスを経る。
・当社グループでは、当社とグループ子会社、およびグループ子会社間においての取引は、社会規範に照
らして適切な取引でなければならないものとする。
・当社グループにおける不正を防止するため、内部通報制度を導入し、当社グループ役職員からの通報を
積極的に受け付け、当社経営戦略本部長及び各監査役がこれに対応するものとする。なお通報者に対して
は通報したことにより、不利益な扱いを受けないよう配慮する。
・経営者は、従業員等に職務の遂行に必要となる手段や訓練等を提供し、従業員等の能力を引き出すこと
を支援する。
・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営戦略本部長が統括し、毎月、職務執行のモニ
タリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。
ｆ．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、「取締役会規程」に基づき重要事項について決定するとともに、役員及び従業員に業務の
執行状況を報告させ、法令、定款及び社内規則の遵守状況を把握する。
・「コンプライアンス規程」を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全ての役員及び従業
員に対し周知徹底を図る。
・「内部通報制度規程」に基づき社内通報窓口を設置し、不祥事の未然防止を図る。
・内部監査部門は、社内規程に基づき内部監査を実施し、当社の使用人の職務における法令、定款及び社
内規則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証する。
・監査役及び監査役会は、当社の法令、定款及び社内規則等の遵守状況に問題があると認められた場合
は、改善策を講ずるよう取締役会に要求する。
ｇ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及
び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役が監査役補助者の登用を求めた場合、当社の使用人から監査役補助者を任命することができるも
のとする。
・監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで、取締
役会で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
・監査役補助者が当該職務を遂行する場合には、取締役からの指揮命令は受けないものとする。
・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。
ｈ．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに子会
社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役に報告をするため
の体制
・取締役及び使用人等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した
とき、及び当該事実を発見したときには、当社の監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告
しなければならない。また、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合において
も、速やかに報告を行わなければならない。
・前項により当社の監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受け
ないことを確保するための体制を構築する。
ｉ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、当社の取締役会、事業部経営会議等その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において
重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。
・代表取締役・取締役は、当社の監査役と定期的に意見交換を行う。
・監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を
求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、
追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。
・監査役は、会計監査人から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに意見交換を行い、効率
的な監査のために連携を図る。
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ｊ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、当社の監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を確
保する。
K．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置
・当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力に
よる被害を防止するため、「反社会的勢力に対する基本方針」を宣言する。
・反社会的勢力に対しては、警察、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター（暴追センター）及び
弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対
処できる体制を整備する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定め
る額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお、当社は当社定款の規定に基づき、社外取締役２名、社外監査役３名と責任限定契約を締結しておりま
す。
⑤ 取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって
会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監
査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の損害賠償責任を、
法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役並びに会計監
査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備すること
を目的とするものであります。
⑥ 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を保険会社との間で締結し
ており、同保険の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役になります。保険料は全額当社が負担しており、被
保険者である役員等がその職務の執行に起因して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けるこ
とで生じる損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものは除く。）を当該保険契約により填
補することとしております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
して、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
⑩ 中間配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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⑪ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定に
よって、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
（i） 有価証券報告書提出日現在（2023年11月29日）の当社の取締役及び監査役の状況
男性 8 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2013年10月 当社設立 代表取締役CEO
(現任)
2021年１月 株式会社Monkey（現株式
会社２Hundred）取締役
(現任)
2022年２月 TSRソリューションズ株式
会社 取締役(現任)
2023年３月 株式会社M＆A承継機構
取締役(現任)
2023年６月 株式会社ブランディング
エンジニア（現株式会社
Branding Engineer）代表
取締役CEO(現任)
2023年６月 株式会社Digital Arrow
Partners 代表取締役CEO
6,466,420
代表取締役
(現任)
河端 保志 1989年７月25日 (注)３
CEO （注）６
2023年６月 株 式 会 社 Yellowstone
Consulting 代表取締役
CEO(現任)
2023年６月 株式会社DeProp 代表取
締役CEO(現任)
2023年６月 株式会社ジンアース 取
締役(現任)
2023年６月 株式会社UPTORY 取締役
(現任)
2023年６月 TSR株式会社 取締役(現
任)
2023年９月 株式会社Growth One 取
締役(現任)
2023年９月 株 式 会 社 Branding
Career 取締役(現任)
2013年10月 当社設立 代表取締役COO
(現任)
2021年１月 株式会社Monkey（現株式
会社２Hundred）取締役
(現任)
2022年２月 TSRソリューションズ株式
会社 取締役(現任)
2022年９月 株式会社DeProp 代表取
締役COO(現任)
2022年９月 株式会社ブランディング
エンジニア（現株式会社
Branding Engineer）代表
取締役COO(現任)
2022年９月 株 式 会 社 Yellowstone
Consulting 取締役(現
任)
2023年２月 株 式 会 社 Yellowstone
6,442,220
代表取締役
髙原 克弥 1991年７月15日 (注)３
COO Consulting 代表取締役 （注）７
COO(現任)
2023年３月 株式会社M＆A承継機構
取締役(現任)
2023年４月 株式会社ジンアース 取
締役(現任)
2023年４月 株式会社UPTORY 取締役
(現任)
2023年６月 株式会社Digital Arrow
Partners 代表取締役COO
(現任)
2023年６月 TSR株式会社 取締役(現
任)
2023年９月 株式会社Growth One 取
締役(現任)
2023年９月 株 式 会 社 Branding
Career 取締役(現任)
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2007年４月 株式会社ワイ・イーデー
タ（現安川コントロール
株式会社）入社
2010年９月 株式会社安川電機 転籍
2011年１月 株式会社フレンテ（現株
式会社湖池屋）入社
2016年５月 株式会社CIN GROUP 入社
2017年７月 株式会社アマンホール
取締役CFO兼
ディングス 入社
経営戦略本部 加藤 真 1984年12月17日 (注)３
―
2018年３月 株式会社BitStar 入社
本部長
2019年９月 当社入社 内部監査室長
2019年９月 当社経営企画室長
2020年５月 当社執行役員
2020年９月 当社事業戦略本部本部長
2021年11月 当社経営戦略本部本部長
（現任）
2022年５月 当社上級執行役員
2023年11月 当社取締役CFO（現任）
2008年11月
司法研修所 入所
2009年11月
司法研修所 退所
2009年12月
AZX総合法律事務所 入所
2018年６月 プロコミットパートナー
取締役 長尾 卓 1983年４月９日 (注)３ 10,400
ズ法律事務所 代表弁護
士(現任)
2018年８月
当社取締役(現任）
2022年11月 株式会社StarPass 取締
役(現任）
1995年４月 郵政省（現日本郵政株式
会社）入省
1997年４月
株式会社ベクトル 入社
2001年５月 株式会社ベクトル 取締
役
2004年５月 株式会社ベクトルスタン
ダード（現株式会社アン
ティル）設立 代表取締
役
2015年９月 維酷公共関係諮問（上
海）有限公司 董事長
(現任）
取締役 長谷川 創 1971年４月26日 (注)３
―
2017年５月
株式会社PR TIMES 取締
役
2018年11月
株式会社Direct Tech
代表取締役
2020年５月
株式会社ベクトル 代表
取締役
2022年３月 株式会社ベクトル 取締
役副社長
2023年５月
株式会社ベクトル 取締
役副社長グループCOO就
任（現任）
2023年11月
当社取締役（現任）
1980年４月 金商又一株式会社(現三菱
商事RtMジャパン株式会
社) 入社
1999年11月 同社経営企画室室長
2005年６月 同社取締役
2012年４月 同社常務執行役員
監査役 中村 哲 1956年７月５日 (注)４
―
2016年６月 同社常勤監査役
2021年４月 社外監査役(現任)
2023年６月 株式会社Branding
Engineer 監査役(現任)
2023年６月 株式会社Digital Arrow
Partners 監査役(現任)
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2005年４月 中央青山監査法人 入所
2007年４月 浅利会計事務所（現浅利
公認会計士事務所）代表
（現任）
2007年８月 TAC株式会社 非常勤講師
2008年９月 公認会計士登録
2010年８月 キラメックス株式会社
取締役CFO
2012年６月 ネクスパート・アドバイ
ザリー株式会社設立 同
社代表取締役(現任)
2018年１月 社外監査役（現任）
監査役 浅利 圭佑 1982年10月29日 (注)５
―
2020年１月 税理士法人NEXPERT 同社
代表（現任）
2020年１月 株式会社NEXPERT
Consulting 代表取締役
（現任）
2020年１月 株式会社CFO-Partners
取締役（現任）
2020年12月 エキサイトホールディン
グス株式会社 社外取締
役（監査等委員）（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年４月 北里看護専門学校 非常
勤講師
2000年４月 法政大学 講師
2000年４月 川崎市 労働相談員
2000年８月 神奈川県 専門相談員
2003年４月 駒澤大学 非常勤講師
2003年４月 立正大学 非常勤講師
2010年４月 大阪経済法科大学 准教
授
2013年４月 大東文化大学 非常勤講
師
2013年４月 城西大学 非常勤講師
2013年４月 東洋大学 非常勤講師
2013年４月 駒澤大学 非常勤講師
2014年４月 法政大学 兼任教授
2016年４月 法政大学 法律学部法律
学科 教授(現任)
2018年１月 社外監査役(現任)
2018年７月 千葉県労働委員会 公益
監査役 沼田 雅之 1970年２月４日 (注)５
―
委員（現任）
2019年４月 神奈川県外国人労働相
談 専門相談員(現任)
2020年４月 国土交通省関東地方交通
審議会船員部会 公益委員
(現任)
2021年10月
厚生労働省神奈川労働局
紛争調整委員会委員(現
任)
2023年７月
国土交通省関東運輸局発注
者綱紀保持委員会委員（現
任）
2023年７月
国土交通省関東運輸局入札
調査委員会 外部有識者
（現任）
2023年７月
国土交通省関東運輸局入札
監視委員会 委員（現任）
計
12,919,040
(注) １．取締役 長尾卓、長谷川創は、社外取締役であります。
２．監査役 中村哲、浅利圭佑及び沼田雅之は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役 中村哲の任期は、2021年４月26日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了す
る事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 浅利圭介、沼田雅之の任期は、2023年11月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年
以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．代表取締役CEO河端保志の所有株式数は、資産管理会社であるYAS合同会社が所有する株式数を含んだ
実質所有株式数を記載しております。
７．代表取締役COO髙原克弥の所有株式数は、資産管理会社であるTK合同会社が所有する株式数を含んだ
実質所有株式数を記載しております。
８．当社では経営の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
職名 氏名
Midworks事業本部長 澤田 修洋
TechStars事業本部長 佐地 良太
経営戦略本部副本部長 前田 翔
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９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補
欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1997年４月 日本インベストメント・
ファイナンス株式会社(現大
和企業投資株式会社) 入社
2000年４月 トランス・コスモス株式会
社 入社
2003年11月 株式会社サタスインテグレ
イト(現株式会社SATAS) 入
仲山 智久 1974年８月11日
―
社
2005年10月 株式会社ディーアライブ 取
締役(現任)
2014年８月 日本エンジェルズ・インベ
ストメント株式会社 取締役
(現任)
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社外役員の状況
イ. 社外取締役及び社外監査役の員数
2023年11月29日（有価証券報告書提出日）現在、 当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割と当社との関係
社外取締役には、独立した立場からの監督・助言機能を、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を
客観的に監査することを求めております。
長尾卓は、弁護士としての豊富な経験と高い専門性、幅広い見識を有しており、当社の経営に活かしていただ
くことを期待し、社外取締役として選任しております。
長谷川創は、当社グループの事業内容に深い知見を有しており、当社の経営に活かしていただくことを期待
し、社外取締役として選任しております。
中村哲は、商社系経営企画部門において、要職を歴任するとともに経営にも関与され、豊富な経験と高い見識
を有しているほか、同社での監査役としての経験を活かしていただくため、社外監査役として選任しておりま
す。
浅利圭佑は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的かつ高い知見と、会計監査業務を通じた幅広い経
験を有していることから、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査していただけると判断し、社外監
査役として選任しております。
沼田雅之は、大学教授として労働法務に関する学術面からの高度な専門的知識を有しており、当社の事業にお
いては労働法その他関連法令の遵守が非常に重要であることから、その視点による経営の監督とチェック機能を
行っていただくことは経営上重要であると判断し、社外監査役として選任しております。
ハ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はあり
ません。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のと
おりであります。
社外取締役の長尾卓は、プロコミットパートナーズ法律事務所の代表、株式会社StartPassの社外取締役を兼任
しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の長谷川創は、株式会社ベクトルの取締役副社長グループCOO、維酷公共関係諮問（上海）有限公司
の董事長を兼任しており、また株式会社SOTAZの主要株主でありますが、当社と兼任先等との間に人的関係、資本
関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の浅利圭佑は、浅利公認会計士事務所及び税理士法人NEXPERTの代表、ネクスパート・アドバイザ
リー株式会社及び株式会社NEXPERT Consultingの代表取締役、株式会社CFO-Partnersの取締役、 エキサイトホー
ルディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、 当社と兼任先との間に人的関係、資
本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の沼田雅之は、法政大学の教授、千葉県労働委員会の公益委員、神奈川県外国人労働相談専門相談
員、 国土交通省関東地方交通審議会船員部会の公益委員、厚生労働省神奈川労働局の紛争調整委員会委員、国土
交通省関東運輸局発注者綱紀保持委員会委員、国土交通省関東運輸局入札調査委員会の外部有識者、国土交通省
関東運輸局入札監視委員会の委員 を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
ニ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針内容
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富
な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しており
ます。
ホ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける
等の監督を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、また内部統制部門とも必
要に応じて情報交換・意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っておりま
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す。また、常勤監査役は、社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行ってお
ります。また、内部統制部門とは必要に応じて随時、相互の意見を交換、質問等を行うとともに、会計監査人及
び 内部監査室 とは、定期的に打ち合わせを開催し、三者間の意見交換を行うこと等により、業務の適正性の確保
に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤の社外監査役１名、非常勤の社外監査役２名の体制で実施しており、監査役
会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、当社グループの内部統制システムを通じて業務及び財産の状況を監
査しております。
当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりでありま
す。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
中村 哲 常勤社外監査役 13回 13回
浅利 圭佑 社外監査役 13回 13回
沼田 雅之 社外監査役 13回 13回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等であります。
また、常勤監査役の活動としては、稟議書などの決裁書面について常時閲覧できる体制になっており、監査機
能の強化を図るとともに、取締役会の他、事業部報告会やリスクマネジメント委員会などといった重要な会議へ
の出席や事業部への往査、取締役や重要な使用人からの意見聴取等を行うこと等により、実効性ある監査に取り
組んでおります。
常勤社外監査役 中村哲氏は、企業における経営企画、内部統制、コンプライアンス等の多様な業務経験によ
り、コーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有するものであります。
社外監査役 浅利圭佑氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
社外監査役 沼田雅之氏は、労働法務に関する大学教授として、労働法その他関連法令に関する相当程度の知
見を有するものであります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室が行っております。内部監査室は、室長代理１名（経
営企画室を兼務）及び兼務担当者１名（法務総務部）により構成されており、２名がそれぞれが 自己監査となら
ないように、当社全体をカバーするよう内部監査業務を実施しております。 なお、業務上、特に必要がある場合
は、代表取締役の承認を得て、他の社員を内部監査にあたらせることができることとなっています。
内部監査にあたっては、前年度末までに年度の監査方針案及び監査計画案を監査役と協議のうえ立案し、代表
取締役の承認を得ております。当該計画に基づき全部門を対象とした内部監査を実施し、当該監査結果について
は代表取締役に都度報告する体制となっており、代表取締役からの改善指示を被監査部門責任者に通知し、被監
査部門に改善対策及び改善状況の回答書の作成についての指示を行い、その上でフォローアップを行っておりま
す。監査内容は、規程・マニュアルの整備状況及び運用状況、関連業法の遵守状況、前期の指摘事項に対する改
善状況の確認並びに各事業部の課題に対する対応状況の有効性及び妥当性について監査を行っております。
内部監査担当者、監査役会及び会計監査人は、定期的なミーティングを開催し、それぞれの監査を踏まえた意
見交換を行うとともに、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高
めております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＥＳネクスト有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
加藤健一、鯛剛和
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名及びその他12名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選任方法は、以下のとおりであります。
ⅰ．監査法人の品質管理体制が充実していること。
ⅱ．監査法人の独立性が十分であること。
ⅲ．当社の事業規模及び事業内容に適していること。
ESネクスト有限責任監査法人を選任した理由といたしましては、上記の基準を満たし、当社グループの経営
方針に理解を示したうえで、厳正かつ適正な監査業務を行えるものと判断したことによります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、ESネクスト有限責任監査法人について、監査法人の適格性・独立性を害する
事由等の発生はなく、監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
提出会社
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬（千円） 基づく報酬(千円) 基づく報酬（千円）
提出会社 20,000 ― 35,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,000 ― 35,000 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、当社の規模、業務の特性を
勘案し、当社と監査公認会計士等での協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画の内容、従前の職務遂行状況、必要な監査日数及び人員数等を確認した結果、会計監
査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行なっております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬額につきましては、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、当社の経営成績及
び財政状態、各取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定しております。また、監
査役の報酬額につきましては、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業務の分担等を勘案
し、監査役会の決議により決定しております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年11月29日であり、取締役の報酬の限度額を
150,000千円と決議しております。また、当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年11月28日
であり、監査役(決議時員数3名)の報酬の限度額を12,000千円と決議しております。
当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会 の活動内容については、 各取締役の担当職務、各期
の業績、貢献度、同業他社の動向等を総合的に勘案し取締役会にて協議の上、時期及び条件を含め、代表取締役
CEO 河端保志に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門につい
て評価を行うには代表取締役CEOが適していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
23,400 23,400 ― ― 2
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外取締役 6,300 6,300 ― ― 2
社外監査役 9,600 9,600 ― ― 3
(注) 上表には、2023年11月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 当 社における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であり 、投資株式の保有状況は以下のとおりで
あります。なお、当社は、当社及び連結子会社の中で、最近事業年度における投資株式の貸借対照表計上額が最
も大きい会社（最大保有会社）に該当しております。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は上場株式を保有しておりませんので保有方針等については記載しておりません。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
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非上場株式 6 30,836
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１． 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年９月１日から2023年８月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年９月１日から2023年８月31日まで)の財務諸表について、ESネクスト有限責任
監査法人により監査を受けております。
３． 連結 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社内体制の構築、会計専門誌
の購読、セミナーへの参加等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 874,711 1,289,670
売掛金 1,013,652 1,464,945
その他 63,061 90,112
△ 4,062 △ 3,622
貸倒引当金
流動資産合計 1,947,363 2,841,105
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 52,388 33,508
10,316 11,755
その他（純額）
※１ 62,705 ※１ 45,263
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 287,487 890,771
53,092 126,887
その他
無形固定資産合計 340,580 1,017,658
投資その他の資産
投資有価証券 76,888 41,418
敷金及び保証金 61,958 117,935
繰延税金資産 18,878 22,208
その他 15,448 12,362
△ 14,764 △ 11,863
貸倒引当金
投資その他の資産合計 158,408 182,060
固定資産合計 561,693 1,244,983
繰延資産 2,321 ―
資産合計 2,511,379 4,086,088
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 517,039 711,839
短期借入金 ― 200,000
１年内返済予定の長期借入金 172,457 397,478
未払金 221,669 368,693
未払法人税等 66,790 43,967
賞与引当金 ― 35,043
※２ 149,642 ※２ 197,278
その他
流動負債合計 1,127,598 1,954,299
固定負債
長期借入金 646,864 1,214,976
― 19,738
その他
固定負債合計 646,864 1,234,714
負債合計 1,774,462 3,189,014
純資産の部
株主資本
資本金 139,589 144,886
資本剰余金 139,489 144,786
利益剰余金 453,554 602,732
△ 69 △ 189
自己株式
株主資本合計 732,563 892,216
新株予約権 4,352 4,857
純資産合計 736,916 897,074
負債純資産合計 2,511,379 4,086,088
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 6,870,414 10,056,657
4,796,202 7,342,441
売上原価
売上総利益 2,074,212 2,714,216
※１ 1,878,702 ※１ 2,394,598
販売費及び一般管理費
営業利益 195,509 319,617
営業外収益
助成金収入 2,737 370
受取手数料 1,647 1,917
敷金償却戻入益 6,386 ―
1,653 1,063
その他
営業外収益合計 12,424 3,352
営業外費用
支払利息 4,184 6,387
株式交付費償却 2,532 2,110
1,068 1,337
その他
営業外費用合計 7,785 9,835
経常利益 200,148 313,134
特別利益
事業譲渡益 2,900 ―
20,369 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 23,269 ―
特別損失
投資有価証券評価損 9,999 46,052
※２ 7,660
―
固定資産除却損
特別損失合計 9,999 53,712
税金等調整前当期純利益 213,417 259,422
法人税、住民税及び事業税
84,990 82,263
△ 6,262 7,042
法人税等調整額
法人税等合計 78,727 89,305
当期純利益 134,689 170,117
親会社株主に帰属する当期純利益 134,689 170,117
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
134,689 170,117
当期純利益
包括利益 134,689 170,117
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 134,689 170,117
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 129,967 129,867 318,864 - 578,700
当期変動額
新株の発行 9,621 9,621 19,243
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属す
134,689 134,689
る当期純利益
自己株式の取得 △ 69 △ 69
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 9,621 9,621 134,689 △ 69 153,863
当期末残高 139,589 139,489 453,554 △ 69 732,563
新株予約権 純資産合計
当期首残高 3,024 581,724
当期変動額
新株の発行 19,243
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属す
134,689
る当期純利益
自己株式の取得 △ 69
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,328 1,328
額）
当期変動額合計 1,328 155,192
当期末残高 4,352 736,916
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当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 139,589 139,489 453,554 △ 69 732,563
当期変動額
新株の発行 5,297 5,297 10,594
剰余金の配当 △ 20,938 △ 20,938
親会社株主に帰属す
170,117 170,117
る当期純利益
自己株式の取得 △ 120 △ 120
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 5,297 5,297 149,178 △ 120 159,652
当期末残高 144,886 144,786 602,732 △ 189 892,216
新株予約権 純資産合計
当期首残高 4,352 736,916
当期変動額
新株の発行 10,594
剰余金の配当 △ 20,938
親会社株主に帰属す
170,117
る当期純利益
自己株式の取得 △ 120
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 505 505
額）
当期変動額合計 505 160,158
当期末残高 4,857 897,074
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 213,417 259,422
のれん償却額 23,750 57,387
事業譲渡損益（△は益） △ 2,900 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 20,369 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,490 △ 3,341
受取利息 △ 7 △ 8
支払利息 4,184 6,387
株式交付費償却 2,532 2,321
助成金収入 △ 2,737 △ 370
敷金償却戻入益 △ 5,771 ―
投資有価証券評価損益（△は益） 9,999 46,052
売上債権の増減額（△は増加） △ 287,998 △ 254,132
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,270 1,672
仕入債務の増減額（△は減少） 244,300 169,100
未払金の増減額(△は減少) 42,969 △ 161
74,807 3,396
その他
小計 274,417 287,725
利息及び配当金の受取額
7 8
利息の支払額 △ 6,617 △ 6,650
法人税等の支払額 △ 54,958 △ 108,854
2,737 370
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 215,586 172,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 120,545 ※2 △ 519,408
る支出
投資有価証券の取得による支出 △ 76,888 ―
投資有価証券の売却による収入 20,369 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 60,712 △ 7,578
のれんの取得による支出 ― △ 52,330
敷金及び保証金の回収による収入 35,589 9,675
敷金及び保証金の差入による支出 △ 16,815 △ 61,676
無形固定資産の取得による支出 △ 42,972 △ 21,591
2,900 ―
事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 259,077 △ 652,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 150,000
長期借入れによる収入 600,000 1,143,000
長期借入金の返済による支出 △ 182,684 △ 387,282
株式の発行による収入 19,243 10,594
新株予約権の発行による収入 36 ―
自己株式の取得による支出 △ 69 △ 120
― △ 20,923
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 436,526 895,269
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 393,036 414,959
現金及び現金同等物の期首残高 481,675 874,711
※1 874,711 ※1 1,289,670
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
10 社
主要な連結子会社の名称
株式会社Branding Engineer
株式会社Digital Arrow Partners
TSRソリューションズ株式会社
株式会社2Hundred
株式会社DeProp
株式会社ジンアース
株式会社M&A承継機構
株式会社Yellowstone Consulting
株式会社UPTORY
TSR株式会社
このうち、株式会社DeProp、株式会社ジンアース、株式会社UPTORY、TSR株式会社については、当連結会計年度
において全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、株式会社Branding Engineer、株式
会社Digital Arrow Partners、株式会社M&A承継機構、株式会社Yellowstone Consultingについては、当連結会計
年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法にて処理しており
ます）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
個別法
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につい
ては定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内におけ
る利用期間（５年）に基づいております。
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顧客関連資産
定額法。なお、顧客関連資産については、その効果の発現する期
間（10年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額
に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認
識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識して
おります。なお、FCS事業を除くすべての事業において履行義務を充足したのちの通常の支払期限は概ね２か月以
内であり、１年以内に受領しているため、重要な金融要素を含んでおらず、また、対価の金額が変動し得る重要
な変動対価はありません。各セグメント別における事業別の主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①エンジニアプラットフォームサービス
・Midworks事業
当社グループの主力事業であるMidworks事業部が提供するサービスは、ITエンジニアと企業とのマッチング
サービスであり、マッチング及びサービスの提供期間内の各種サポートを履行義務として識別しております。期
間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で
収益を認識しております。
・TechStars事業
TechStars事業部が提供するサービスは、ITエンジニア特化型転職支援サービスであり、中途採用を予定してい
る顧客に対して、求人ニーズに応じて転職希望者を紹介する事業であります。履行義務は顧客が採用を決定し転
職希望者が実際に入社した時点で充足されると判断し、その時点で紹介手数料の売上を計上しております。
・FCS事業
FCS事業部が提供するサービスは、システムの受託開発から開発部門立ち上げのための採用コンサルティングの
提供など、企業のDX化推進に関するあらゆるコンサルティングを提供しております。当該サービスについて、開
発期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。な
お、履行義務の進捗度の見積りの方法は、見積総工数に対する実際工数の割合で算出しております。履行義務充
足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
②マーケティングプラットフォームサービス
・Digital Arrow Partners事業
Digital Arrow Partners事業部が提供するサービスは、クライアントの目的に合わせた調査分析を実施し、そ
の結果に伴い適切な広告運用・記事制作業務等を始めとする統合的なWEBマーケティングソリューションズを提供
しております。顧客の発注に基づく役務サービスを提供した時点で履行義務が充足し、収益を認識しておりま
す。なお、広告運用代行サービスについては顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識
しております。
・ASP事業
ASP事業部が提供するサービスは、広告主であるクライアントと合意した契約条件に基づき広告配信された役務
の提供による収益であり、広告主が検収した時点で履行義務が充足し、収益を認識しております。なお、広告主
に移転する財又はサービスを支配しており、価格設定において、当社に裁量権を有しているものは本人取引とし
て総額を収益として認識し、そうでないものについては代理人取引として純額を収益として認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費の処理方法は、３年間で均等償却しております。
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グループ通算制度の適用
当社グループは、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しており
ます。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する
こととしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
なお、 「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における 投資信託 に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
繰延税金資産 18,878 千円 22,208 千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①計上した金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異について、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りに基づき回収可能性
を検討し、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減す
る効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。当該資産の回収が不確実と考えられる部
分に対して評価性引当額を計上しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断における、将来の課税所得見込額は、取締役会で承認された事業計画を基準
として合理的な見積りを行っております。当該事業計画の策定における主要な仮定は、売上高成長率及び売上総
利益率であります。売上高成長率及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積っており
ます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税
所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に
重要な影響を与える可能性があります。
２．のれん及びその他無形固定資産の金額及び評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
のれん 287,487 千円 890,771 千円
その他無形固定資産 ― 64,463 〃
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①計上した金額の算出方法
当社グループは、関係会社株式及び事業の取得価額を決定するに当たり、売上高成長率等の一定の仮定をおい
て策定された被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受
け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。顧客関
連資産の金額については、インカムアプローチのうち超過収益法を評価モデルとし、上述の事業計画を基礎とし
て、顧客減少率を加味して算定しております。また、一部の企業結合を除き、株式取得の対価及び顧客関連資産
の金額算定に当たっては外部専門家を利用しております。当該のれん及び顧客関連資産はその効果の発現する期
間を見積り、当該期間で定額法により均等償却しております。のれん及び顧客関連資産の減損の検討に当たって
は、のれん及び顧客関連資産を認識した会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や事業
計画等を基にのれん及び顧客関連資産の減損の兆候の有無を判定しております。各四半期末及び連結会計年度末
において事業環境の変化や業績の悪化などに基づいて減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる
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場合には、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。
②主要な仮定
のれん及び顧客関連資産の減損の判定において必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社ごとの業
績や事業計画を基礎として見積もっております。株式会社2Hundredを除く被取得企業の事業計画及びその後の将
来予測における収益面の主要な仮定は売上高成長率であり、今後のシステムエンジニアリングサービス事業の市
場成長率及びITエンジニアの人員計画を勘案しております。また、費用面の主な仮定は、ITエンジニアの人員計
画であります。株式会社2Hundredにおける事業計画及びその後の将来予測における収益面の主要な仮定は売上高
成長率であり、自社運用メディアの集客数を勘案しております。また、費用の主な仮定は集客に係る広告宣伝費
及び自社メディア運用に係る人件費であります。株式会社Tanpan&Co.からの人材紹介事業に係る事業譲受におけ
る事業計画及びその後の将来予測における収益面の主要な仮定は人材紹介の案件数及び外的要素としての市場全
体の賃上げ状況を勘案しております。また、費用の主な仮定は上記事業運営に係る人件費であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度にお
いてのれんの減損処理を行う可能性があります。
３．一定期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウエア開発等に係る収益の認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
履行義務の充足に係る進捗度に基
― 110,910 千円
づいて認識する収益
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①計上した金額の算出方法
受注制作ソフトウエア開発等の成果物引き渡し義務を負う一定の請負契約について、一定の期間にわたり履行
義務が充足されるものとして当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗
度に応じて収益を認識する方法を適用しています。当該進捗度は、プロジェクトの総工数に対する連結会計年度
末までの発生工数の割合に基づき算定しています。
②主要な仮定
ソフトウエアの受託開発は契約ごとの個別性が強く、仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることか
ら、開発工数総数の見積りに当たっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため当該総工数の
見積りの主要な仮定は、開発に関する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の判断や、当
該開発案件の受注先を含めた定期的な協議の結果を踏まえて決定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについては、決算時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、経済条件の変
化や顧客の要望する仕様への変更等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財
務諸表において一定の期間にわたり収益を認識するソフトウエアの受託開発契約に係る売上高に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
４．投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
投資有価証券(非上場株式) 76,888 千円 30,836 千円
投資有価証券評価損 9,999 〃 46,052 〃
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①計上した金額の算出方法
当社グループは、投資育成を目的として、複数のスタートアップ企業に対して投資先企業の将来の成長による
超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っていま
す。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した
ときに、減損処理を行います。なお、当連結会計年度において、当該投資先企業のうち、３銘柄については実質
価額が著しく下落したと判断したため、投資有価証券評価損を認識しております。
②主要な仮定
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非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当たっ
ては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案
し て検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売
上高及び営業利益であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会
計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年８月期の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」、「包括利益の表示に関する会計基準」、「税効果会計に係
る会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「のれん償
却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた98,557千円は、「のれん償却額」23,750千円、「その他」74,807千円として組み替え
ております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実性が高い事象でありますが、当連結会計年
度における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、翌連結
会計年度及びそれ以降への感染拡大影響は軽微なものとして仮定し、会計上の見積りを行っています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 42,466 千円 41,560 千円
※２ 流動負債におけるその他のうち、契約負債等の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び
翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(１)契約負債の残高等」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
給料手当及び賞与 640,756 千円 881,416 千円
広告宣伝費 442,907 〃 459,283 〃
支払報酬 192,623 〃 251,787 〃
地代家賃 95,952 〃 73,806 〃
貸倒引当金繰入額 △ 7,490 〃 △ 2,826 〃
賞与引当金繰入額 ― 1,487 〃
※２ 固定資産除却損 の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
建物 ― 1,824 千円
建物附属設備
― 5,676 〃
工具、器具及び備品
― 160 〃
計 ― 7,660 千円
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,192,040 5,277,400 － 10,469,440
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
2021年12月８日付で普通株式１株につき２株の割合で 株式分割を行ったことによる増加 5,194,840株
新株予約権の権利行使による増加 82,560株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) － 86 － 86
（変動事由の概要）
自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 86株
３．新株予約権等に関する事項
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目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第１回ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― ―
約権
第２回ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― ―
約権
第４回ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― ―
約権
第５回ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 3,024
約権
提出会社
第６回ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― ―
約権
第７回ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― ―
約権
第９回ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 691
約権
第10回ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 636
約権
合計 ― ― ― ― 4,352
（注）第９回及び第10回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当金額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年11月28日
普通株式 利益剰余金 20,938 2.0 2022年８月31日 2022年11月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,469,440 10,516,640 － 20,986,080
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で 株式分割を行ったことによる増加 10,469,440株
新株予約権の権利行使による増加 47,200株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 86 192 － 278
（変動事由の概要）
自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で 株式分割を行ったことによる増加 86株
単元未満株式の買取りによる増加 106株
３．新株予約権等に関する事項
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目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第１回ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― ―
約権
第２回ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― ―
約権
第５回ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 3,024
約権
第６回ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― ―
約権
提出会社
第７回ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― ―
約権
第９回ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 1,627
約権
第10回ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 156
約権
第11回ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 49
約権
合計 ― ― ― ― 4,857
（注）第９回、第10回及び第11回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりま
せん。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当金額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年11月28日
普通株式 20,938 2.0 2022年８月31日 2022年11月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当金額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年10月27日
普通株式 利益剰余金 20,986 1.0 2023年８月31日 2023年11月30日
定時取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金 874,711 千円 1,289,670 千円
現金及び現金同等物 874,711 千円 1,289,670 千円
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
株式の取得により新たにTSRソリューションズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びにTSRソリューションズ株式会社の取得価額とTSRソリューションズ株式会社取得のための支出(純額)との関係は
次のとおりです。
流動資産 309,830千円
固定資産 10,211〃
のれん 285,016〃
流動負債 △49,393〃
△234,346〃
固定負債
株式の取得価額
321,320千円
200,774〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 120,545千円
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ）
１．株式会社DeProp
株式の取得により新たに株式会社DePropを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会
社DePropの取得価額と株式会社DeProp取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 53,666千円
固定資産 121〃
のれん 33,884〃
△9,672〃
流動負債
株式の取得価額
78,000千円
40,480〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 37,519千円
２．株式会社UPTORY
株式の取得により新たに株式会社UPTORYを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会
社UPTORYの取得価額と株式会社UPTORY取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 110,678千円
固定資産 11〃
のれん 81,669〃
流動負債 △37,088〃
△32,770〃
固定負債
株式の取得価額
122,500千円
89,798〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 32,701千円
３．株式会社ジンアース
株式の取得により新たに株式会社ジンアースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式会社ジンアースの取得価額と株式会社ジンアース取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 181,879千円
固定資産 10,414〃
のれん 158,840〃
△141,134〃
流動負債
株式の取得価額
210,000千円
83,033〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 126,966千円
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４．TSR株式会社
株式の取得により新たにTSR株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTSR株式会
社の取得価額とTSR株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 205,504千円
固定資産 5,786〃
のれん 326,475〃
顧客関連資産 64,463〃
△169,208〃
流動負債
株式の取得価額
433,020千円
110,799〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 322,220千円
※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ）
株式会社Tanpan&Co.の人材紹介事業の事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業
譲受による支出との関係は次のとおりであります。
52,330千円
のれん
事業の譲受価額
52,330〃
―
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 52,330千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入にて調達しております。資金運用については、
短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されて
おりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。
借入金は運転資金及びM＆Aに必要な資金の調達を目的としたものであり、一部の変動金利の借入金について
は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、財務経理規程及び与信管理規程に従い、経営戦略本部が取引相手ごと
に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の
悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利の変動リスク）の管理
当社グループは、変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、利益計画に基づき経営戦略本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性
の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
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前連結会計年度( 2022年８月31日 )
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(千円) (千円) (千円)
61,958
敷金及び保証金 61,708 △250
資産計 61,958 61,708 △250
長期借入金※2 819,321 817,281 △2,039
負債計 819,321 817,281 △2,039
※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及
び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため上表に記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
価額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
(2022年８月31日）
非上場株式 76,888
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 10,581 10,581 -
敷金及び保証金 117,935 117,872 △63
資産計 128,516 128,453 △63
長期借入金※2 1,612,454 1,610,718 △1,735
負債計 1,612,454 1,610,718 △1,735
※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及
び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため上表に記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
価額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
(2023年８月31日）
非上場株式 30,836
(注)２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
敷金及び保証金 3,689 57,590 ― 678
合 計 3,689 57,590 ― 678
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当連結会計年度（ 2023年８月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
敷金及び保証金 23,493 94,442 ― ―
合 計 23,493 94,442 ― ―
(注) ３．長期借入金の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円） (千円) (千円)
長期借入金 172,457 231,249 158,488 138,876 65,544 52,707
合 計 172,457 231,249 158,488 138,876 65,544 52,707
当連結会計年度（ 2023年８月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円） (千円) (千円)
長期借入金 397,478 376,848 356,708 281,116 164,778 54,402
合 計 397,478 376,848 356,708 281,116 164,778 54,402
３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年８月31日 ）
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
投資信託 ― 10,581 ― 10,581
資産計 ― 10,581 ― 10,581
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 ― 61,708 ― 61,708
資産計 ― 61,708 ― 61,708
長期借入金 ― 817,281 ― 817,281
負債計 ― 817,281 ― 817,281
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当連結会計年度（ 2023年８月31日 ）
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 ― 117,872 ― 117,872
資産計 ― 117,872 ― 117,872
長期借入金 ― 1,610,718 ― 1,610,718
負債計 ― 1,610,718 ― 1,610,718
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託については、市場における取引価格は存在せず、かつ解約等には重要な制限がない投資
信託であるため、取引金融機関から提示された基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類してお
ります。
敷金及び保証金
時価は一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した
利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額76,888千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載
しておりません。
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 10,581 10,581 ―
小計 10,581 10,581 ―
合計 10,581 10,581 ―
非上場株式（連結貸借対照表計上額30,836千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めて
おりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 20,369 20,369 ―
合計 20,369 20,369 ―
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について9,999千円（その他有価証券の株式9,999千円）減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、有価証券について46,052千円（その他有価証券の株式46,052千円）減損処理を行ってお
ります。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、複数事業主型のベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金
は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理
しております。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、連結子会社のみなし
取得日を連結会計年度末日としているため、貸借対照表のみを連結していることから記載しておりません。
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(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
年金資産の額 ― 百万円 93,049 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最
― 〃 90,531 〃
低責任準備金の額との合計額
差引額 ― 〃 2,517 〃
(2) 複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
前連結会計年度 ―％
(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
当連結会計年度 0.02％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な 要因は、別途積立金(当連結会計年度2,008百万円)、当年度剰余金(当連結会計年度509百
万円) であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
株式報酬費用 1,291千円 505千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2020年3月6日付で普通株式１株につき40株、2021年12月８日付及び2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の
株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役 ２名
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社勤続従業員 13名
当社勤続従業員 41名
社外協力者 ７名
株式の種類別のストック・オプ 普通株式 721,600株 普通株式 524,640株
ションの数 (注) (注)
付与日 2016年４月30日 2017年８月30日
「第４ 提出会社の状況１株式等 「第４ 提出会社の状況１株式等
権利確定条件 の状況(２）新株予約権等の状況」 の状況(２）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
自 2018年５月１日 自 2019年７月15日
権利行使期間
至 2026年４月30日 至 2027年７月14日
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第６回新株予約権 第７回新株予約権
当社取締役 １名
当社勤続従業員 13名
付与対象者の区分及び人数 当社勤続従業員 18名
社外協力者 １名
社外協力者 １名
株式の種類別のストック・オプ 普通株式 110,880株 普通株式 308,800株
ションの数 (注) (注)
付与日 2018年８月20日 2019年９月17日
「第４ 提出会社の状況１株式等 「第４ 提出会社の状況１株式等
権利確定条件 の状況(２）新株予約権等の状況」 の状況(２）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
自 2020年８月18日 自 2021年９月14日
権利行使期間
至 2028年８月17日 至 2029年９月13日
第９回新株予約権 第10回新株予約権
当社子会社の役員 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社勤続従業員 37名
社外協力者 ４名
株式の種類別のストック・オプ 普通株式 73,800株 普通株式 248,400株
ションの数 (注) (注)
付与日 2022年４月12日 2022年４月12日
「第４ 提出会社の状況１株式等 「第４ 提出会社の状況１株式等
権利確定条件 の状況(２）新株予約権等の状況」 の状況(２）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
自 2024年３月23日 自 2024年３月23日
権利行使期間
至 2032年３月22日 至 2032年３月22日
第11回新株予約権
当社勤続従業員 37名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の役員 ３名
株式の種類別のストック・オプ 普通株式 169,600株
ションの数 (注)
付与日 2023年７月31日
「第４ 提出会社の状況１株式等
権利確定条件 の状況(２）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。
対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。
自 2025年７月15日
権利行使期間
至 2033年７月14日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ―
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
166,400 36,800
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
166,400 36,800
第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ―
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
33,760 139,040
権利確定
― ―
権利行使
12,000 35,200
失効
16,960 29,920
未行使残
4,800 73,920
第９回新株予約権 第10回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
73,800 248,400
付与
― ―
失効
17,000 28,800
権利確定
― ―
未確定残
56,800 219,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末
― ―
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
― ―
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第11回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
―
付与
169,600
失効
―
権利確定
―
未確定残
169,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末
―
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
―
（注）株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格(円) 12 60
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利行使価格(円) 129 257
行使時平均株価(円) 715 789
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
第９回新株予約権 第10回新株予約権
権利行使価格(円) 526 510
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 504 511
第11回新株予約権
権利行使価格(円) 1,419
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 90,900
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）第１回から第８回新株予約権
新株予約権の付与日時点において、当社は未公開企業であるため、新株予約権の公正な評価単価は、単位当
たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自
社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法、ＤＣＦ法及び類似会社比準の折衷方法によっております。
（２）第９回・第10回新株予約権
①使用した評価方法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性(注)１ 56.77%
予想残存期間(注)２ 5.95年
予想配当(注)３ 0％
無リスク利子率(注)４ 0.081％
(注)１．上場後２年に満たないために類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積っております。
３．直近連結会計年度における配当予想実績に基づいております。
４．評価基準日における償還年月日2028年３月20日の長期国債350の国債のレート（日本証券業協会店
頭売買参考統計値より）を採用しました。
（３）第11回新株予約権
①使用した評価方法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性(注)１ 75.17%
予想残存期間(注)２ 5.96年
予想配当(注)３ 0.07％
無リスク利子率(注)４ 0.225％
(注)１．３年（2020年７月10日(上場日)から2023年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積っております。
３．直近連結会計年度における配当予想実績に基づいております。
４．評価基準日における償還年月日2029年６月20日の超長期国債111の流通利回り（日本証券業協会
「公社債店頭売買参考統計値」より）を採用しました。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 384,116 千円
(2) 当連結会計年度における権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 20,423 千円
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
2020年3月6日付で普通株式１株につき40株、2021年12月８日付及び2022年９月１日付で普通株式１株につき２
株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
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(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名
普通株式 2,016,000株
株式の種類別のストック・オプションの数
（注）
付与日 2018年３月６日
「第４ 提出会社の状況１
株式等の状況(２）新株予
権利確定条件
約権等の状況」に記載のと
おりであります。
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。
自 2018年３月６日
権利行使期間
至 2028年３月５日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 2,016,000
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 2,016,000
（注）株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第５回新株予約権
権利行使価格(円) 90
行使時平均株価(円) ―
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として
計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上
した金額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した金額のうち、当該失効に対応する部分を利益
として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 4,443 千円 5,886 千円
貸倒引当金 16,101 〃 5,356 〃
賞与引当金 - 〃 9,688 〃
敷金償却 885 〃 - 〃
繰越欠損金 22,365 〃 32,867 〃
前払金 7,826 〃 2,296 〃
未払金 - 〃 4,271 〃
前受金 2,526 〃 - 〃
関係会社株式 6,124 〃 1,552 〃
投資有価証券評価損 3,062 〃 17,165 〃
のれん償却 7,273 〃 15,972 〃
取得関連費用 7,349 〃 2,225 〃
連結修正による影響 4,617 〃 - 〃
2,221 〃 2,975 〃
その他
繰延税金資産小計 84,799 千円 100,257 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△22,365 〃 △32,867 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
△43,556 〃 △45,182 〃
額
評価性引当額小計 △65,921 △78,049
繰延税金資産合計 18,878 千円 22,208 千円
繰延税金負債
- 千円 19,738 千円
顧客関連資産
繰延税金負債合計 - 千円 19,738 千円
繰延税金資産純額 18,878 千円 2,470 千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 22,365 22,365千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △22,365 △22,365 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年８月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 32,867 32,867千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △32,867 △32,867 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ％ 0.7 ％
住民税均等割 0.8 ％ 1.0 ％
税額控除 △5.7 ％ △2.4 ％
評価性引当額の増減 7.5 ％ △7.2 ％
のれん償却費 3.4 ％ 6.8 ％
取得関連費用 3.4 ％ 0.9 ％
連結修正による影響 △4.0 ％ - ％
組織再編による影響 - 6.0 ％
0.4 ％ △1.9 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.9 ％ 34.4 ％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．株式会社DeProp
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社DeProp
事業内容 システムエンジニアリングサービス
② 企業結合を行った主な理由
当社は「BREAK THE RULES」を経営ビジョンに掲げ、「テクノロジー×HR（Human Resources）」をテーマに、IT
エンジニアに特化した事業を行っております。当社の事業は、ITエンジニアにはキャリア開発の機会と安心して就
業できる機会を提供し、そのITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に捉われない様々な形でITサービスの開
発力不足に悩む企業に提供することで、国内におけるITエンジニアの人材不足を解決するソリューションを提供し
ております。
当社の中核事業の一つであるフリーランスエンジニアと企業のマッチングサービスであるMidworksは、ITエンジ
ニア人材ニーズの増加を背景に毎期増収を実現しておりましたが、そのような中、ITエンジニア人材ニーズの多様
化、及び求められる業務の高度化に際し、多様なITエンジニア人材の確保、及び高度な業務に対応することのでき
るITエンジニアチーム組成体制の構築が必要であると認識しておりました。
今回のM&Aにより、DePropと当社双方のITエンジニアを双方の顧客に紹介することのできるクロスセルの実現を見
込んでおります。従来DePropでは、PM人材・PMO人材のみでクライアント支援を行っていましたが、BEのエンジニ
ア・プログラマーを交えたプロジェクト単位での支援を行う体制とすることで、クライアントの幅広いニーズに対
して、より高付加価値な提案をすることが出来ると考えております。
また、DePropとの協業により、そのノウハウを取入れ、開発案件の上流工程であるPM・PMO業務を担うことができ
る人材をBE内で育成することを計画しています。BEの既存クライアントに対し、PM・PMO人材を提案できるように
し、各クライアントのより複雑なニーズに対応できる体制を目指します。
③ 企業結合日
2022年９月14日（株式取得日）
2022年11月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
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⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月１日から2023年８月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 78,000千円
取得原価 78,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,934千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
33,884千円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上し
ております。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 53,666 千円
固定資産 121 〃
資産合計 53,788 〃
流動負債 9,672 〃
固定負債 - 〃
負債合計 9,672 〃
(7) 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響額及びその算定方法
影響の概算額については、重要性が乏しいため記載しておりません。
２．株式会社ジンアース
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジンアース
事業内容 システムエンジニアリングサービス
② 企業結合を行った主な理由
当社は「BREAK THE RULES」を経営ビジョンに掲げ、「テクノロジー×HR（Human Resources）」をテーマに、IT
エンジニアに特化した事業を行っております。当社の事業は、ITエンジニアにはキャリア開発の機会と安心して就
業できる機会を提供し、そのITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に捉われない様々な形でITサービスの開
発力不足に悩む企業に提供することで、国内におけるITエンジニアの人材不足を解決するソリューションを提供し
ております。
当社の中核事業の一つであるフリーランスエンジニアと企業のマッチングサービスであるMidworksは、ITエンジ
ニア人材ニーズの増加を背景に毎期増収を実現しておりましたが、そのような中、ITエンジニア人材ニーズの多様
化、及び求められる業務の高度化に際し、多様なITエンジニア人材の確保、及び高度な業務に対応することのでき
るITエンジニアチーム組成体制の構築が必要であると認識しておりました。
株式会社ジンアースは、ITエンジニアを企業とマッチングするMidworksと同様のビジネスを営んでおり、2021年
５月19日設立と創業間もない会社ではありますが、2023年３月期には売上高３億円超、営業利益30百万円超にて着
地見込みと、前期比４倍以上の規模に順調に成長しておりますので、後述の取得価額は妥当なものと考えておりま
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す。今回のM&Aにより、株式会社ジンアースと当社は双方の顧客基盤・双方のITエンジニアデータベースを掛け合わ
せることでクロスセルの実現を見込んでおり、両社ともにさらなる成長ができると考えております。特に、株式会
社 ジンアースの強みである札幌、仙台、福岡での顧客ネットワークを活用し、当社で東京・大阪を中心として展開
してきたMidworksのノウハウを注入することで、これまで当社でアプローチできていなかった顧客層に対しより幅
広い提案をすることが出来るようになり、加速度的な事業拡大が可能になると考えております。
また、ジンアースにおいてMidworksを中心とした、当社の現有ノウハウ、リソースを投入することでの営業力や
人材採用力の強化、顧客間口拡大等のシナジー実現を想定しており、従来の取引企業との関係の維持、既存事業の
継続的・安定的運営を行いながら、当社グループとの親和性を考慮したアップサイドの創出にも取り組み、さらな
る事業成長を目指してまいります。
③ 企業結合日
2023年３月31日（株式取得日）
2023年５月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年６月１日から2023年８月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 210,000千円
取得原価 210,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,488千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
158,840千円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上し
ております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 181,879 千円
固定資産 10,414 〃
資産合計 187,246 〃
流動負債 141,134 〃
固定負債 - 〃
負債合計 141,134 〃
(7) 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響額及びその算定方法
売上高 487,174 千円
営業利益 56,207 〃
経常利益 67,316 〃
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（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
３．株式会社UPTORY
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社UPTORY
事業内容 システムエンジニアリングサービス
② 企業結合を行った主な理由
当社は「BREAK THE RULES」を経営ビジョンに掲げ、「テクノロジー×HR（Human Resources）」をテーマに、IT
エンジニアに特化した事業を行っております。当社の事業は、ITエンジニアにはキャリア開発の機会と安心して就
業できる機会を提供し、そのITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に捉われない様々な形でITサービスの開
発力不足に悩む企業に提供することで、国内におけるITエンジニアの人材不足を解決するソリューションを提供し
ております。
当社の中核事業の一つであるフリーランスエンジニアと企業のマッチングサービスであるMidworksは、ITエンジ
ニア人材ニーズの増加を背景に毎期増収を実現しておりましたが、そのような中、ITエンジニア人材ニーズの多様
化、及び求められる業務の高度化に際し、多様なITエンジニア人材の確保及び高度な業務に対応することのできる
ITエンジニアチーム組成体制の構築が必要であると認識しておりました。
株式会社UPTORYは、ITエンジニアを企業とマッチングするMidworksと同様のビジネスを営んでおり、2018年２月
１日設立と創業間もない会社ではありますが、フルリモートで働くフリーランスITエンジニアの分野において独自
の顧客ネットワークとノウハウを有しております。今回のM&Aにより、双方の顧客基盤・双方のITエンジニアデータ
ベースを掛け合わせるクロスセルの実現を見込んでおり、両社ともにさらなる事業拡大が可能になると考えており
ます。
また、株式会社UPTORYにおいて、Midworksを中心とした当社の現有ノウハウ、リソースを投入することでの営業
力や人材採用力の強化、顧客間口拡大等のシナジー実現を想定しており、従来の取引企業との関係の維持、既存事
業の継続的・安定的運営を行いながら、当社グループとの親和性を考慮したアップサイドの創出にも取り組み、さ
らなる事業成長を目指してまいります。
③ 企業結合日
2023年４月28日（株式取得日）
2023年５月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年６月１日から2023年８月31日まで
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(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 122,500千円
取得原価 122,500千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,296千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
81,669千円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上し
ております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 110,678 千円
固定資産 11 〃
資産合計 110,689 〃
流動負債 37,088 〃
固定負債 32,770 〃
負債合計 69,858 〃
(7) 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響額及びその算定方法
影響の概算額については、重要性が乏しいため記載しておりません。
４．TSR株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 TSR株式会社
事業内容 システムエンジニアリングサービス
② 企業結合を行った主な理由
当社は「BREAK THE RULES」を経営ビジョンに掲げ、エンジニアプラットフォーム事業を中心に様々なソリュー
ションサービスを提供するホールディングカンパニーです。当社グループの中核事業の一つに、ITエンジニアには
キャリア開発の機会と安心して就業できる機会を提供し、そのITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に捉わ
れない様々な形でITサービスの開発力不足に悩む企業に提供することで、国内におけるITエンジニアの人材不足を
解決するソリューションがございます。
特に、当社の100％子会社である株式会社Branding Engineer（以下 Branding Engineer）において、注力事業の
一つであるフリーランスエンジニアと企業のマッチングサービスである「Midworks」は、ITエンジニア人材ニーズ
の増加を背景に毎期増収を実現しておりましたが、そのような中、ITエンジニア人材ニーズの多様化、及び求めら
れる業務の高度化に際し、多様なITエンジニア人材の確保、及び高度な業務に対応することのできるITエンジニア
チーム組成体制の構築が必要であると認識しておりました。
今回のM&Aにより、TSRとBranding Engineer双方のITエンジニアを双方の顧客に紹介することのできるクロスセル
の実現を予測しております。特にTSRは、2022年2月25日に譲受したTSRソリューションズ株式会社と顧客層や得意と
する技術領域において類似性があり、同領域におけるシナジーを見込んでおります。
また、「Midworks」を中心とした、Branding Engineerおよび当社グループの現有ノウハウ、リソースをTSRに投
入することでの営業力や人材採用力の強化、顧客間口拡大等のシナジー実現を想定しており、従来の取引企業との
関係の維持、既存事業の継続的・安定的運営を行いながら、当社グループとの親和性を考慮したアップサイドの創
出にも取り組み、さらなる事業成長を目指してまいります。
③ 企業結合日
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2023年６月30日（株式取得日）
2023年８月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 433,020千円
取得原価 433,020千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,481千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
326,475千円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上し
ております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) のれん以外のその他無形固定資産に配分された金額、内容、償却方法及び償却期間
① その他無形固定資産の金額
64,463千円
② 内容
顧客関連資産
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 194,922 千円
固定資産 16,367 〃
資産合計 211,290 〃
流動負債 149,470 〃
固定負債 - 〃
負債合計 149,470 〃
(8) 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響額及びその算定方法
売上高 632,951 千円
営業利益 20,191 〃
経常利益 17,941 〃
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
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なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
５．株式会社Tanpan&Co.からの事業譲受について
当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、人材紹介事業、飲食事業、美容事業等を手掛ける株式会社
Tanpan&Co.（以下Tanpan）の人材紹介事業を取得することについて決議し、2023年３月31日付で事業譲渡契約を締結
しました。
(1）事業譲受の概要
① 譲り受ける相手会社の名称及び事業内容
譲り受ける相手会社の名称 株式会社Tanpan&Co.
事業内容 人材紹介事業
② 事業譲受の理由
当社は「BREAK THE RULES」を経営ビジョンに掲げ、「テクノロジー×HR（Human Resources）」をテーマに、IT
エンジニアに特化した事業を行っております。当社の事業は、ITエンジニアにはキャリア開発の機会と安心して就
業できる機会を提供し、そのITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に捉われない様々な形でITサービスの開
発力不足に悩む企業に提供することで、国内におけるITエンジニアの人材不足を解決するソリューションを提供し
ております。
当社の中核事業の一つであるITエンジニア特化型転職支援サービスである「TechStars Agent」は、ITエンジニア
人材ニーズの増加を背景に順調な成長を実現しておりました。また、TanpanはITエンジニアを企業とマッチングす
るTechStars Agentと同様のビジネスを営んでおり、少数精鋭のチームで卓越した業績を残しておりました。
今回の事業譲受により、TanpanとTechstars Agentは双方の求職者情報及び双方のクライアントデータベースを掛
け合わせることや、双方のノウハウを共有することで、より多くの良質なマッチングを発生させることができると
考えており、その相乗効果によりさらなる事業成長ができると考えております。
③ 企業結合日
2023年３月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2）連結財務諸表 に含まれる取得した事業の業績の期間
2023年３月31日から2023年８月31日まで
(3）取得の対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 52,330千円
(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 300千円
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
52,330千円
② 発生原因
主として譲受事業の今後期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
(7) 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響額及びその算定方法
影響の概算額については、重要性が乏しいため記載しておりません。
共通支配下の取引
１．会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、2023年６月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社、
当社の100％子会社である株式会社Branding Engineerに当社の一部機能を承継させる吸収分割に関する、当社と同
社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、2022年11月28日の株主総会決議を経て、2023年６月１日付で吸
収分割を実施いたしました。
また、2022年10月28日開催の取締役会において、2023年６月１日を効力発生日として、当社を分割会社、当社の
100％子会社である株式会社Digital Arrow Partnersを新設会社として一部機能を同社に承継させることを決議し、
2023年６月１日付で新設分割を実施いたしました。
これに伴い、当社は2023年６月１日付で「株式会社TWOSTONE&Sons」に商号変更し、また定款変更を実施し、持株
会社へ移行いたしました。
（1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
エンジニアプラットフォームサービス事業：
企業とフリーランスエンジニアをマッチングするサービスを中心としたエンジニア関連事業
マーケティングプラットフォームサービス事業：
WEBマーケコンサルティングサービスを中心としたマーケティング関連事業
② 企業結合日
2023年６月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社として、当社の100％子会社である株式会社Branding Engineerを承継会社とする吸収分割、
及び当社を分割会社として、当社の100％子会社である株式会社Digital Arrow Partnersを承継会社とする新設分割
であります。
各事業の承継会社は以下のとおりです。
エンジニアプラットフォームサービス事業：
株式会社Branding Engineer
マーケティングプラットフォームサービス事業：
株式会社Digital Arrow Partners
④ その他取引の概要に関する事項
グループ経営資源の適切な配分や財務戦略及び資本政策実行を行える経営管理体制の構築を図るものでありま
す。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理をしております。
２．連結子会社の吸収合併
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、当社の完全子会社である 株式会社Care Technologyおよび株式
会社X Investors を吸収合併することを決議し、2023年１月１日付で吸収合併いたしました。
（1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
被結合当事企業の名称： 株式会社Care Technology
事業内容 ： 訪問介護事業
被結合当事企業の名称： 株式会社X Investors
事業内容 ： 投資用不動産販売事業
② 企業結合日
2023年１月１日
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③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社Care Technologyおよび株式会社X Investorsを消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社 TWOSTONE&Sons
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ経営資源の適切な配分や財務戦略及び資本政策実行を行える経営管理体制の構築を図るものでありま
す。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理をしております。
(資産除去債務関係)
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去
債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金
の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を
費用計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年８月31日 2023年８月31日
契約負債（期首残高） 44,494 46,344
契約負債（期末残高） 46,344 37,762
契約負債は、主にエンジニアプラットフォームサービスにおいて一部の契約から発生する前受金であり、収
益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含ま
れていた額は、44,494千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負
債残高に含まれていた額は、46,344千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引金額
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略して
おります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ITエンジニアを取り巻く様々な事業環境を収益獲得機会ととらえて事業活動を展開しており
ますが、一定程度の事業規模となっている事業のほかにも新しい事業を確立すべく、常に複数の新規事業も並行
して事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業の成長段階に応じて、「エンジニアプラットフォームサービス」「マーケ
ティングプラットフォームサービス」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「エンジニアプラットフォームサービス」は、キャリア開発の機会と、安心して就業できる機会を提供し、そ
のITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に捉われない様々な形でITサービスやITシステムの開発力不足に
悩む企業に提供し、国内におけるITエンジニアの人材不足を解決するソリューション事業を展開しております。
具体的には、株式会社Branding Engineerによって運営される企業とフリーランスエンジニアをマッチングする
Midworks事業、ITエンジニア特化型転職支援サービスであるTechStars事業、個人・法人双方に対してプログラミ
ング教育を提供するtech boost事業、システムの受託開発やエンジニア組織のコンサルティングを行っているFCS
事業に加え、2022年８月期より連結されたTSRソリューションズ株式会社や、当連結会計期間より連結子会社と
なった株式会社DeProp、株式会社UPTORY、株式会社ジンアースが行うエンジニアマッチングサービスで構成され
ています。エンジニアの学習から情報収集、独立支援や企業紹介等、エンジニアのキャリアに関するトータル
サービスを展開しております。
「マーケティングプラットフォームサービス」は、当社が得意とするデジタルマーケティング領域に関するソ
リューションをクライアントに提供することで、テクノロジー化の進む現代社会においての新しいマーケティン
グ手法の確立をサポートしております。
具体的には、株式会社Digital Arrow Partnersによって運営されるWEBマーケコンサルティングサービスである
Digital Arrow Partners事業、クローズドASPサービスであるASP事業、フリーランスマーケターをマッチングす
るExpert Partners Marketing事業に加え、株式会社2Hundredによって運営されるBtoCプラットフォーム事業で構
成されております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
エンジニア マーケティング
(注)１
プラットフォーム プラットフォーム 計
サービス サービス
売上高
顧客との契約から生じ
6,069,766 779,610 6,849,376 21,037 6,870,414
る収益
外部顧客への売上高 6,069,766 779,610 6,849,376 21,037 6,870,414
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,069,766 779,610 6,849,376 21,037 6,870,414
セグメント利益又は損失
698,073 160,731 858,804 △ 31,770 827,034
（△）
その他の項目
減価償却費
1,981 ― 1,981 ― 1,981
のれんの償却額 17,813 5,936 23,750 ― 23,750
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問介護事業及び投資用不動産販
売事業であります。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
エンジニア マーケティング
(注)１
プラットフォーム プラットフォーム 計
サービス サービス
売上高
顧客との契約から生じ
9,335,565 677,063 10,012,629 44,028 10,056,657
る収益
外部顧客への売上高 9,335,565 677,063 10,012,629 44,028 10,056,657
セグメント間の内部
― ― ― 424,127 424,127
売上高又は振替高
計 9,335,565 677,063 10,012,629 468,156 10,480,785
セグメント利益又は損失
736,368 156,617 892,986 △ 44,599 848,386
（△）
その他の項目
減価償却費
1,569 ― 1,569 13 1,981
のれんの償却額 51,450 5,936 57,387 ― 23,750
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営指導料等を収入とする子会
社管理業務及び戦略コンサルティング事業等であります。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
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４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,849,376 10,012,629
「その他」の区分の売上高 21,037 468,156
セグメント間取引消去 ― △424,127
連結財務諸表の売上高 6,870,414 10,056,657
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 858,804 892,986
「その他」の区分の損失（△） △31,770 △44,599
子会社株式の取得関連費用 △31,069 △7,266
セグメント間取引消去 ― △422,327
全社費用(注) △600,456 △99,174
連結財務諸表の営業利益 195,509 319,617
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,981 1,569 ― 13 20,696 32,161 22,677 33,744
のれんの償却額 23,750 57,387 ― ― ― ― 23,750 57,387
（注）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
エンジニア マーケティング その他 合計
プラットフォーム プラットフォーム 計
サービス サービス
当期末残高 267,203 20,284 287,487 ― 287,487
（注）のれん償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
エンジニア マーケティング その他 合計
プラットフォーム プラットフォーム 計
サービス サービス
当期末残高 876,424 14,347 890,771 ― 890,771
（注）のれん償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり純資産額 34.99円 42.52円
１株当たり当期純利益 6.46円 8.11円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 5.90円 7.32円
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
134,689 170,117
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
134,689 170,117
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,837,567 20,976,817
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 1,987,177 2,268,642
(うち新株予約権(株))
(1,987,177) (2,268,642)
第９回新株予約権
新株予約権の数 28,400個
第９回新株予約権
(普通株式 28,400株)
新株予約権の数 36,900個
第10回新株予約権
(普通株式 73,800株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権の数 109,800個
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第10回新株予約権新株
(普通株式 109,800株)
予約権の数 124,200個
第11回新株予約権
(普通株式 248,400株)
新株予約権の数 1,696個
(普通株式 169,600株)
(注) 2021年12月８日付及び2022年９月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― 200,000 0.459 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 172,457 397,478 0.669 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2023年9月～
646,864 1,214,976 0.714
ものを除く) 2030年7月
合計 819,321 1,812,454 ― ―
(注)１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 376,848 356,708 281,116 164,778
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、不動産賃借契約の敷金計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上
及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理
的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はあ
りません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,241,555 4,585,994 7,127,989 10,056,657
税金等調整前四半期
(千円) 48,473 132,009 279,199 259,422
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 29,150 97,885 199,571 170,117
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 1.39 4.67 9.52 8.11
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 1.39 3.28 4.85 △1.40
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 609,798 402,295
※１ 955,375 ※１ 172,012
売掛金
製品 19,358 -
貯蔵品 446 173
前渡金 391 152
前払費用 40,041 34,007
※１ 53,000 ※１ 370,000
関係会社短期貸付金
※１ 1,717 ※１ 158,997
未収入金
その他 41 -
△ 37,812 -
貸倒引当金
流動資産合計 1,642,359 1,137,639
固定資産
有形固定資産
建物 66,657 63,733
△ 19,262 △ 30,188
減価償却累計額
建物（純額） 47,395 33,544
工具、器具及び備品
21,478 15,825
△ 12,882 △ 9,928
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,596 5,897
有形固定資産合計 55,991 39,441
無形固定資産
ソフトウエア 6,012 61,449
47,080 975
その他
無形固定資産合計 53,092 62,424
投資その他の資産
関係会社株式 395,388 1,342,643
投資有価証券 76,888 30,836
敷金及び保証金 61,358 116,046
繰延税金資産 18,878 24,079
その他 14,764 -
△ 14,764 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計
552,514 1,513,606
661,597 1,615,471
固定資産合計
繰延資産
2,321 -
株式交付費
繰延資産合計 2,321 -
資産合計 2,306,278 2,753,111
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 515,161 -
短期借入金 - 150,000
１年内返済予定の長期借入金 172,457 362,942
※１ 217,889 ※１ 684,116
未払金
未払費用 2,539 1,477
未払法人税等 57,164 7,679
未払消費税等 36,695 23,003
前受金 45,288 -
預り金 24,529 34,602
- 145
その他
流動負債合計 1,071,726 1,263,966
固定負債
458,298 1,069,706
長期借入金
固定負債合計 458,298 1,069,706
負債合計 1,530,024 2,333,672
純資産の部
株主資本
資本金 139,589 144,886
資本剰余金
139,489 144,786
資本準備金
資本剰余金合計 139,489 144,786
利益剰余金
利益準備金 - 2,093
その他利益剰余金
492,892 123,004
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 492,892 125,097
自己株式 △ 69 △ 189
株主資本合計 771,901 414,581
新株予約権 4,352 4,857
純資産合計 776,254 419,439
負債純資産合計 2,306,278 2,753,111
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※1 6,574,425 ※1 7,104,136
売上高
4,633,331 4,914,881
売上原価
売上総利益 1,941,094 2,189,255
※１ ， ２ 1,733,303 ※１ ， ２ 1,917,055
販売費及び一般管理費
営業利益 207,790 272,199
営業外収益
受取利息 288 630
助成金収入 2,737 370
※１ 10,050 ※１ 6,150
経営指導料
敷金償却戻入益 6,386 -
受取出向料 - 9,214
3,247 1,932
その他
営業外収益合計 22,709 18,298
営業外費用
支払利息 3,629 5,655
株式交付費償却 2,532 2,110
588 555
その他
営業外費用合計 6,750 8,321
経常利益 223,749 282,177
特別利益
20,369 -
投資有価証券売却益
特別利益合計
20,369 -
特別損失
固定資産除却損 - 3,091
投資有価証券評価損 9,999 46,052
関係会社株式評価損 19,999 -
- 2,718
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 29,999 51,862
税引前当期純利益 214,118 230,315
法人税、住民税及び事業税
75,363 52,377
△ 6,262 △ 5,201
法人税等調整額
法人税等合計 69,100 47,176
当期純利益 145,017 183,139
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
新株予約権
株主資本
合計
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 129,967 129,867 129,867 － 347,874 347,874 － 607,710 3,024 610,734
当期変動額
新株の発行 9,621 9,621 9,621 19,243 19,243
剰余金の配当 － －
当期純利益 145,017 145,017 145,017 145,017
自己株式の取得 △ 69 △ 69 △ 69
会社分割による
－ －
減少
株主資本以外の項
目の当期変動額 － 1,328 1,328
（純額）
当期変動額合計 9,621 9,621 9,621 － 145,017 145,017 △ 69 164,191 1,328 165,520
当期末残高 139,589 139,489 139,489 － 492,892 492,892 △ 69 771,901 4,352 776,254
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
新株予約権
株主資本
合計
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 139,589 139,489 139,489 － 492,892 492,892 △ 69 771,901 4,352 776,254
当期変動額
新株の発行 5,297 5,297 5,297 10,594 10,594
剰余金の配当 2,093 △ 23,032 △ 20,938 △ 20,938 △ 20,938
当期純利益 183,139 183,139 183,139 183,139
自己株式の取得 △ 120 △ 120 △ 120
会社分割による
△ 529,994 △ 529,994 △ 529,994 △ 529,994
減少
株主資本以外の項
目の当期変動額 505 505
（純額）
当期変動額合計 5,297 5,297 5,297 2,093 △ 369,888 △ 367,794 △ 120 △ 357,320 505 △ 356,814
当期末残高 144,886 144,786 144,786 2,093 123,004 125,097 △ 189 414,581 4,857 419,439
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託費等となります。
経営指導料及び業務委託費については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であ
り、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
繰延税金資産 18,878 千円 24,079 千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）1．繰
延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおり
であります。
２ 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
関係会社株式 395,388 千円 1,342,643 千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 計上した金額の算出方法
当社は、関係会社株式について移動平均法による原価法のもと、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当
該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落した時には、原
則として減損処理を行っています。ただし、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合
理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができるときには減損処理を行わない場合があり
ます。また、企業買収により超過収益力を反映させて関係会社株式等を取得したときには、買収時に見込ん
だ各社の事業計画に基づく売上及び営業利益の達成状況や将来の事業計画等を検討し、当該超過収益力が見
込めなくなってしまったことで、実質価額が貸借対照表価額に比べ著しく下落した場合に減損処理を行いま
す。
② 主要な仮定
超過収益力の見積りにおいては、対象会社の将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における重要
な仮定の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重
要な会計上の見積り） ２．のれん及びその他無形固定資産の金額及び評価 (2) 識別した項目に係る重要
な会計上の見積りの内容に関する情報 ②主要な仮定」に記載のとおりであります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該子会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合
には、翌事業年度において評価損を計上する可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
これによる、当事業年度の財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」及び「未収入金」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた54,759千円は、「関
係会社短期貸付金」53,000千円、「未収入金」1,717千円、「その他」41千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実性が高い事象でありますが、当事業年度にお
ける当社の事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、翌事業年度及びそれ以降
への感染拡大影響は軽微なものとして仮定し、会計上の見積りを行っています。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
短期金銭債権 63,952 千円 694,727 千円
短期金銭債務 4,693 〃 461,710 〃
※２ 下記の子会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
TSRソリューションズ株式会社 － 千円 94,441 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
営業取引による取引高
売上高 15,102 千円 496,918 千円
14,985
外注費 1,010 〃 〃
一般管理費 4,664 〃 8,600 〃
営業取引以外の取引による取引高 3,383 〃 ― 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
給料手当及び賞与 606,530 千円 664,663 千円
広告宣伝費 417,913 〃 417,892 〃
支払報酬 182,584 〃 226,311 〃
地代家賃 90,068 〃 70,622 〃
貸倒引当金繰入額 26,258 〃 △ 1,334 〃
おおよその割合
販売費 29.8％ 30.1％
一般管理費 70.2〃 69.9〃
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年８月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式395,388千円）は、市場価格のない株式等であることから、 記載し
ておりません 。
当事業年度( 2023年８月31日 )
子 会社株式（貸借対照表計上額は 関係会社株式1,342,643 千円）は、市場価格のない株式等 であることから、 記載
しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 4,443千円 2,438千円
16,101 〃 - 〃
貸倒引当金
885 〃 218 〃
敷金償却
7,826 〃 2,296 〃
前払金
2,526 〃 - 〃
前受金
6,124 〃 1,552 〃
関係会社株式
3,062 〃 17,165 〃
投資有価証券評価損
資産調整勘定 14,423 〃
-〃
3,370 〃
未払金 -〃
2,221 〃 2,784 〃
その他
繰延税金資産 小計 43,193千円 44,250千円
△24,314 〃 △20,143 〃
評価性引当額
繰延税金資産 合計 18,878千円 24,106千円
繰延税金負債
- 27千円
その他
繰延税金負債 合計 - 27千円
繰延税金資産 純額 - 24,079千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 0.6 ％
住民税均等割 0.6 ％ 0.4 ％
税額控除 △5.8 ％ △2.5 ％
評価性引当額の増減 8.1 ％ 1.7 ％
グループ通算制度による影響 - △5.6 ％
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継 - △7.0 ％
△1.2 ％ 0.8 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4 ％ 19.1 ％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法
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人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) ４．収
益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 計額(千円)
有形固定資産
建物 47,395 5,231 3,002 16,080 33,544 30,188
工具、器具及び備品
8,596 1,422 89 4,032 5,897 9,928
有形固定資産計 55,991 6,653 3,091 20,112 39,441 40,116
無形固定資産
ソフトウエア
6,012 67,461 12,024 61,449
―
―
ソフトウエア仮勘定
45,870 45,870
― ― ― ―
商標権 1,210 210 25 975
― ―
無形固定資産計 53,092 67,461 46,080 12,049 62,424
―
(注)１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 本社内装設備 3,413千円
渋谷サテライトオフィス 1,818千円
ソフトウエア 社内システム 67,461千円
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 渋谷ＳＴビル 2,028千円
宮崎オフィス 974千円
工具、器具及び備品 宮崎オフィス 89千円
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア勘定への振替 45,970千円
商標権 コーポレートLOGO 210千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 52,577 64,724 117,301 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年９月１日から翌年８月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年８月31日
２月末日
剰余金の配当の基準日
８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により、電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社公告掲載URL
https://b-engineer.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利
以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第９期 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ) 2022年11月28日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第９期 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ) 2022年11月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第10期 第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ) 2023年１月13日関東財務局長に提出。
第10期 第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 ) 2023年４月14日関東財務局長に提出。
第10期 第３四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ) 2023年７月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基
づく臨時報告書
2022年12月５日に関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第
８号の２の規定に基づく臨時報告書
2023年３月23日に関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定
に基づく臨時報告書
2023年４月28日に関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８
号の２の規定に基づく臨時報告書
2023年６月30日に関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定
に基づく臨時報告書
2023年７月14日に関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規
定に基づく臨時報告書
2023年10月30日に関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第
19号の規定に基づく臨時報告書
2023年11月６日に関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(４) 臨時報告書の訂正報告書) 2023年７月31日に関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年11月29日
株式会社TWOSTONE&Sons
取締役会 御中
ESネクスト有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 健 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鯛 剛 和
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社TWOSTONE&Sons（旧社名 株式会社Branding Engineer）の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社TWOSTONE&Sons及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の 基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
エンジニアマッチング事業に係る売上高
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、当連結会計年度におけ る連結損益計 当監査法人は、エンジニアマッチング事業に係る売上
算書において売上高10,056,657千円を計上している。 高の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を
このうち、【注記事項】（セグメント情報等）に記載 実施した。
されている、エンジニアプラットフォームサービスに含
まれる、エンジニアマッチング事業における売上高は （内部統制の評価）
8,877,821千円であり、連結売上高の88%を占めている。 ・会社が構築した内部統制を理解するとともに、その内
エンジニアマッチング事業に係る売上高は、個々の取 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
引金額は売上計上額全体に比べて少額であるものの、多
数の顧客別の契約単価と各エンジニアの作業時間に基づ （売上高の検討）
いて集計されている。当該売上高は担当部署にて作成さ ・売上高が適切な時期に計上されていることを確かめる
れる顧客との合意を基礎とした請求書に基づいて計上さ ために決算日前後の売上取引をサンプル抽出し、計上根
れているが、請求書は担当者が契約単価及び作業時間に 拠資料との突合を実施し、期間帰属の適切性を検討し
基づいて作成しており、作成内容に誤りがあった場合に た。
は、売上高が適切に計上されない可能性がある。 ・売掛金残高の金額的な重要性等に基づき抽出したサン
エンジニアマッチング事業に係る売上高から虚偽表示 プルについて、取引先への売掛金に係る残高確認手続を
が生じた場合には連結財務諸表に重要な影響を及ぼすこ 実施し、必要に応じて差異分析を実施した。
とから、当監査法人は主要な検討事項に該当すると判断 ・統計的サンプリング手法に基づいて抽出した売上取引
した。 について、請求書と個別契約書及び稼働実績表との突合
を実施し、売上計上額の正確性を検討した。
・年間の売上に関する仕訳データの提供を受け、売上計
上仕訳の内容に異常な点がないかを検討した。
のれん及びその他無形固定資産の測定及び評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計 当監査法人は、のれん等の測定及び評価を検討するに
上されている無形固定資産1,017,658千円には、株式取 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
得及び事業譲受に伴い発生したのれん（890,771千円）
並びに顧客関連資産（64,463千円）が含まれている。 （内部統制の評価）
・経営者による各株式取得対象会社及び譲受事業に係る
会社グループは、当該のれん及び顧客関連資産（以
事業計画の策定と承認及び取締役会によるモニタリング
下、「のれん等」という。）が当連結会計年度の連結貸
と承認に関する内部統制を理解するとともに、その内部
借対照表における総資産の23.4%を占めており、のれん
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
やのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多
額である場合として、減損の兆候があると判断し、当該
（のれん等の測定及び評価にかかる合理性の検討）
のれん等について、減損損失の認識の判定を行ってい
る。 ・株式取得、事業譲受の概要及び諸条件並びにのれんの
源泉を理解するため、取締役会議事録及び株式譲渡契約
会社グループは、各株式取得対象会社及び譲受事業の
書、事業譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
・経営者への質問により、株式取得及び事業譲受の目的
ローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識
と経済合理性を検討した。
は不要と判断している。なお、のれん等の減損損失の認
識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フ ・のれん等の測定を含む取得原価の配分にあたり経営者
ローに対する主要な仮定は各会社及び事業別の売上高成 が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価し
長率等である。当該主要な仮定は、当該会社及び事業が た。
属する業界動向及び経済情勢の変化等の影響を受けるこ
・当監査法人が適性、能力及び客観性があると評価した
とで当初想定した収益を獲得できなくなる可能性がある
外部専門家を関与させ、経営者が利用した外部専門家の
ため、見積りの不確実性が高い。
評価結果の合理性を評価した。
のれん等が当連結会計年度の連結貸借対照表における
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
総資産の23.4%を占めており、のれん等の減損処理を行
事業計画における主要な仮定である売上高成長率等につ
う場合に連結財務諸表へ与える影響が重要となる可能性
き、過去の市場動向や利用可能な外部データ、過去の実
があること、また、各会社及び事業別の売上高成長率は
績データと比較することにより合理性を検討した。
見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を
・経営者が作成したのれん等の減損に係る認識の判定資
伴うことから、当監査法人は、当連結会計年度の連結財
料を閲覧し、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・
務諸表監査において当該事項が特に重要であり、監査上
フローの算定、当該認識の要否に関する経営者による判
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
断の妥当性を検討した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
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益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社TWOSTONE&Sonsの
2023年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社TWOSTONE&Sonsが2023年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年11月29日
株式会社TWOSTONE&Sons
取締役会 御中
ESネクスト有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 加 籐 健 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鯛 剛 和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社TWOSTONE&Sons（旧社名 株式会社Branding Engineer）の2022年９月１日から2023年８月31日までの第10期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社TWOSTONE&Sonsの2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度において持株会社体制に移行して 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討す
いる。会社は当事業年度末における貸借対照表に市場価 るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
格のない関係会社株式を1,342,643千円計上しており、
総資産残高の48.8%と重要な割合を占めている。 ・会社による関係会社株式の実質価額の算定及び減損処
市場価格のない関係会社株式については、当該株式の 理の要否に係る検討プロセスを理解した。
発行会社の財政状態の悪化や株式取得時に見込まれた超 ・実質価額の算定基礎となる各関係会社の財務情報が直
過収益力の減少により実質価額が著しく低下したとき 近実績を適切に反映するものであるかどうかを確かめる
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合 ため、各関係会社の重要性に応じて、各勘定科目に対す
を除いて、減損処理が必要となる。 る監査手続を実施した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとお ・当監査法人において、各関係会社の財務情報を基礎に
り、会社は、関係会社株式を移動平均法による原価法に 実質価額の再計算を実施し、会社が帳簿価額との比較に
より算定された取得原価をもって貸借対照表価額とし、 際して用いた実質価額の正確性を確かめるとともに、貸
当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額 借対照表価額に対して当該実質価額が著しく下落した関
が貸借対照表価額に比べて著しく下落した時には減損処 係会社株式の有無に関する経営者の評価の妥当性を検証
理の要否を検討している。なお、当該要否の判定にあ した。
たっては取得時の各関係会社の事業計画を基礎としてお ・関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結貸借対照
り、当該事業計画の見積りにおける主要な仮定は売上高 表上にのれんとして計上される。当該のれんの評価に係
成長率等であり、当該仮定は見積りの不確実性が高い。 る監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監
会社が持株会社体制に移行しており、関係会社株式の 査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項に記載され
減損処理を行う場合に財務諸表へ与える影響が重要とな ている監査上の対応を実施した。
る可能性があること、また、各関係会社の事業計画の実
現可能性の評価は見積りの不確実性が高く、経営者によ
る主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当事業
年度の財務諸表監査において当該事項が特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
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定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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