モビルス株式会社 有価証券報告書 第12期(2022/09/01－2023/08/31)
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モビルス株式会社(E36795)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月30日
【事業年度】 第12期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
モビルス株式会社
【会社名】
Mobilus Corporation
【英訳名】
代表取締役社長 石井 智宏
【代表者の役職氏名】
東京都港区芝浦一丁目１番１号 浜松町ビルディング15階
【本店の所在の場所】
03-6417-9523
【電話番号】
取締役CFO 加藤 建嗣
【事務連絡者氏名】
東京都港区芝浦一丁目１番１号 浜松町ビルディング15階
【最寄りの連絡場所】
03-6417-9523
【電話番号】
取締役CFO 加藤 建嗣
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
売上高 (千円) 741,094 952,657 1,235,091 1,569,664 1,594,540
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 88,845 54,645 146,577 173,908 △ 152,032
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 103,980 74,504 133,540 126,404 △ 182,306
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － － － －
資本金 (千円) 90,000 90,000 90,000 428,573 438,827
発行済株式総数 (株)
普通株式 218,000 218,000 5,210,844 5,927,284 5,973,674
Ａ種優先株式 64,071 64,071 － － －
Ｂ種優先株式 61,037 61,037 － － －
Ｃ種優先株式 47,679 47,679 － － －
Ｄ種優先株式 － 43,450 － － －
純資産額 (千円) 723,352 1,251,518 1,385,059 2,189,635 1,940,265
総資産額 (千円) 973,023 1,644,761 1,777,583 2,649,341 2,202,819
１株当たり純資産額 (円) 154.25 240.18 265.80 369.39 333.67
１株当たり配当額
－ － － － －
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △ 22.17 15.53 25.63 21.64 △ 31.17
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － 21.04 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.3 76.1 77.9 82.6 88.0
自己資本利益率 (％) － 7.5 10.1 7.1 －
株価収益率 (倍) － － － 30.6 －
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
(千円) △ 70,372 197,027 250,036 239,559 29,061
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 147,618 △ 210,364 △ 231,211 △ 295,477 △ 200,996
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 35,861 539,437 △ 13,668 604,943 △ 195,206
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 552,196 1,078,296 1,083,453 1,632,479 1,265,337
67 68 72 84 89
従業員数
(名)
〔 3 〕 〔 10 〕 〔 10 〕 〔 11 〕 〔 9 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り
－ － － － 79.9
(％)
( －) ( －) ( －) ( －) ( 102.4 )
(比較指標：東証マザーズ指数)
最高株価 (円) － － － 2,310 848
最低株価 (円) － － － 635 479
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．2021年５月17日開催の取締役会決議に基づいて、2021年６月１日付でＡ種優先株式64,071株、Ｂ種優先株式
61,037株、Ｃ種優先株式47,679株及びＤ種優先株式43,450株を自己株式として取得し、その対価として普通
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株式をそれぞれ64,071株、61,037株、47,679株、43,450株交付しております。また、同取締役会決議に基づ
き、自己株式として取得した当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の全てを
2021 年６月１日付で消却しております。
４．第８期から第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第12期の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、
記載しておりません。
５．第８期及び第12期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
６．第８期から第10期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。また、第12期の
株価収益率は、 １株当たり当期純損失 であるため、記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は〔 〕内に年間平均人数を外数で記載してお
ります。
８．当社は、2021年５月17日開催の取締役会決議により、2021年６月１日付で普通株式１株につき12株の株式分
割を行っておりますが。これにより第９期の期首に当該株式分割及び種類株式から普通株式への転換が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
９．第８期から第11期の株主総利回り及び比較指標については、2021年９月２日に東京証券取引所マザーズに上
場したため、記載しておりません。また、第12期の株主総利回り及び比較指標については、第11期末日にお
ける株価又は株価指数を基準として算定しております。
10．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東
京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2021年９月２日付をもって同取引所に株式を上場い
たしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
11. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第11期の期首から適用しており、
第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
2011年９月 モバイルアプリケーションの受託開発事業を目的とし、東京都港区芝公園に当社設立
2013年６月 事業拡大に伴い、東京都品川区西五反田一丁目に本社移転
2014年12月 石井智宏が代表取締役社長に就任
2016年２月 非中核事業であるエンジニア人材派遣事業を分社化し、モビテック株式会社を連結子会社として
設立
2016年４月 「モビエージェント （MOBI AGENT）」 のサービス開始
2016年９月 モビテック株式会社とプレイネクストラボ株式会社が合併し、存続会社であるプレイネクストラ
ボ株式会社は当社連結子会社ではなくなる
2017年３月 トランス・コスモス株式会社とOEM契約を締結
2017年４月 「モビキャス ト（MOBI CAST）」 のサービス開始
2018年１月 富士通株式会社とOEM契約を締結
2018年５月 事業拡大に伴い、東京都品川区西五反田三丁目に本社移転
2019年10月 「モビボイ ス（MOBI VOICE）」 のサービス開始
2020年６月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社と資本業務提携
2021年９月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行
2022年11月 事業拡大に伴い、東京都港区芝浦一丁目に本社移転
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３ 【事業の内容】
当社は、「The Support Tech Company」として「テクノロジーでサポートを新しく。」というミッションのもと、
主にコンタクトセンター( 注１) に向けてSaaS(Software as a Service)と呼ばれるクラウド環境下で提供される独自ソ
リューションの提供と、顧客のROI(Return On Investment、投資収益率)を実現する上で不可欠なコンサルテーション
サービス、データ構築サービス及びカスタマイズ開発サービスなどを含むプロフェッショナルサービスを展開してお
ります。従来の電話を中心とした人の労力に依存したサポートにおける様々な課題を解決し、顧客サポートの現場に
携わる人々の助けとなるソリューションを開発し提供しております。様々な顧客インターフェースと、様々な支援機
能をつなぐことで、カスタマーサービスのオペレーションをより効率化し、高度化することで、顧客サポートの現場
の人々のストレスを軽減し、喜びを感じてもらえるようなコミュニケーションプラットフォームの展開を目指してお
ります。
当社の提供するコンタクトセンターを対象としたチャットサポートシステム及びサービスは、以下の特徴を有して
おります。
・ 自動応答(ボット)と有人対応(オペレータ)とのシームレスなハイブリッド連携による効率化
・ 独自開発したオペレーション支援AI「ムーア（MooA）」(注２)によるオペレータや管理者の負荷軽減の実現
・ コンタクトセンターの詳細状況を確認するためのKPI(Key Performance Indicator、重要業績指標)のモニタリン
グ機能
・ チャットボット向けAI(Artificial Intelligence、人工知能)の精度を左右する教師データメンテナンスを可能と
する独自機能(コンソール機能)の提供及びデータ作成やメンテナンスのプロフェッショナルサービスの提供
・ チャットサポートにおいて、オペレータが顧客の個人情報を安全に受け取り、本人確認や個人情報に基づいた個
別対応を実現するセキュア・コミュニケーション機能群「セキュリティスイート（Security Suite）」の提供
・ お客様のROIの最大化を追求するための、コンタクトセンターオペレーションに精通したコンサルタントによる
ROI改善コンサルティングサービス
また、当社は将来的な商品化や新たなビジネスに繋がる可能性のあるシステム開発については、新たなビジネスの
機会を創出目的のもとコミュニケーション領域を中心とした受託開発を行っております。
(注１) コールセンターは基本的に電話での対応のみを行う場所ですが、コンタクトセンターでは電話に加えて
チャット、メール、SNS、Fax、ウェブページなど複数のチャネルでお客様対応を行います。
(注２)オペレーション支援AI「ムーア（MooA）」とは、ユーザー企業の対話ログや操作ログを学習し、オペレータ
や管理者向けの様々な支援機能を担う、自社開発の独自アルゴリズムと、既存の外部オープンソースや外部
AIを組み合わせたサポートテクノロジーのコアとなるAI技術です。問い合わせ内容を分析して、チャットの
やり取りにおいて意図に反して入り込んだ個人情報を自動で摘出する「自動個人情報抽出機能」、 チャット
利用者の感情スコアを算出して管理者・オペレータに向けて表示する「感情分析機能」 などが搭載されてお
ります。
当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社が提
供するサービスは次のとおりであります。
(1) SaaSサービス
当社は、以下に記載するSaaSプロダクトを、クラウド環境により、利用者に提供しております。クラウド環境で
サービスを提供することにより、利用者が個別にシステム構築をするのではなく、同じシステムをインターネット
経由で共同利用することにより、導入コストの低減が図られ、また常に最新のソフトウエアを利用することが可能
となります。利用者は、ソフトウエアを利用開始時に購入するのではなく、利用期間に応じて月額利用料(もしくは
年額利用料)を支払います。 当社の提供する主な製品の内容ついては以下に記載の通りです。
① モビエージェント （MOBI AGENT）
「モビエージェント（MOBI AGENT）」は、従来の電話（音声）による対応ではなく、ウェブやLINEなどのSNSア
プリなど、様々な顧客チャネルからのチャット問い合わせに対応した、AIとオペレータの最適なワークシェアを
実現するコンタクトセンター向けチャットサポートシステムです。
「AIの強み」と「人の強み」を組み合わせることで、よくある質問や手続きの対応をAIチャットボットに任
せ、オペレータが人ならではの丁寧なサポートに集中できる「ハイブリッドサポート」を強みとし、充実したオ
ペレータ支援機能やKPI・統計管理機能、CRM（顧客関係管理）やRPA（Robotic Process Automation）などのシス
テム連携によって、顧客満足度を高めるチャットサポートを実現しております。また、チャット対応はテキスト
ベースのコミュニケーション（テキストデータ）であることにより、応対内容のモニタリング・監視・検索・再
利用などが容易にでき、FAQや定型文、共有ナレッジの活用から、メッセージ履歴を利用したAIの教師データ作成
まで、データ活用の幅が広がります。「モビエージェント（MOBI AGENT）」は50席以上の大規模チャットセン
ターにも対応し、メガバンクをはじめとした金融機関、大手メーカー、電力・ガスなどのインフラ企業や官公
庁・自治体など、コンタクトセンターが必要となる様々な業種・業態で利用されております。「モビエージェン
ト（MOBI AGENT）」の最大の特徴は、前述の現場オペレーションを支援する、オペレーション支援AI「ムーア
（MooA）」の搭載により、より効率的なコンタクトセンター運営が出来ることになります。
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② モビボット（MOBI BOT）
「モビボット（MOBI BOT）」は、ペイメント（決済）・CRM・RPAなどの外部システム連携が可能なチャット
ボットシステムであり、基本的には「モビエージェント（MOBI AGENT）」と組み合わせて利用します。国内外の
主要な対話AIエンジンにいち早く連携し、顧客の希望に沿ったAIエンジンとの連携が可能となっています。ま
た、CRMや基幹システムとの連携による顧客認証・個別自動対応にも対応可能な独自のシナリオ型ボット機能を保
有しており、顧客企業のニーズに従ってカスタマイズを行うことが可能です。これまで、金融、製造業からEC企
業（イーコマース企業）まで、様々な業種に対して、機械学習型AIによる自動応答から、基幹システムに連携し
た業務自動化までのソリューションの提供実績があります。自動応答、シナリオ型フロー応答、そして、有人に
よるオペレータ対応の間を自由に行き来できる機能を標準で実装しているシステムは、当社サービス機能の強み
となっております。
「モビボット（MOBI BOT）」の拡張機能である「コンソール機能」は、これまで顧客がノウハウを保有する専
門家などに頼ってきたチャットボットの学習プロセスを独自にシステム化・AI化して組み込んだ、チャットボッ
トPDCA学習プラットフォームです。「チャットボットが期待したほど賢くならない」「外部の専門家任せでコス
トがかさむ」「自社でチューニングしたいが、ノウハウがない」「複数名でのデータメンテナンス作業が煩雑」
といった、チャットボットの運用担当者の悩みを解決します。AIがその企業のチャットボットデータを解析し、
不足分や重複性を検知して次に取るべきアクションを提案します。例えば、オペレータの対応履歴から顧客の質
問文を抽出し、登録済みデータとの比較した上でチャットボットの新規標準質問として登録すべきものを提案し
ます。この様に「モビエージェント（MOBI AGENT）」を活用したオペレータ対応とチャットボットのデータ管理
を連携することにより、オペレータによる応対ログをチャットボットの教師データに反映することができ、会話
履歴を蓄積すればするほど、チャットボットの学習が進むサイクルを生み出すことが可能です。「コンソール機
能」を導入することにより、これまで非常にハードルが高かった、ユーザー企業自身による教師データメンテナ
ンスの実現が可能となり、臨機応変な対応や回答精度の向上、サポート業務の効率化が実現します。
③ モビキャスト （MOBI CAST）
LINEセグメント配信システム「モビキャスト（MOBI CAST）」は、今までの一方的なLINE広告において、双方向
コミュニケーションを可能とするために、年代、性別などの顧客情報やアンケート情報に基づいて、LINEユー
ザーにテキストやスタンプ、画像・動画などのリッチコンテンツを送ることができる、LINEセグメント配信シス
テムであり、基本的には「モビエージェント（MOBI AGENT）」と組み合わせて利用します。
チャットサポートシステム「モビエージェント（MOBI AGENT）」との連携によって、送信されたメッセージに
対するユーザーからのリアクションをチャットボットやオペレータによるチャットサポートにつなげることが可
能です。一方通行になりがちなLINEによる広告配信をきっかけとして、顧客との双方向のコミュニケーション、
顧客サポートまでをシームレスに実現することができます。
企業が顧客情報・属性に沿ったキャンペーンや広告を配信する場面や、自治体が住民の希望する情報を配信す
る市民広報を行う場面などで利用されております。
通知メッセージ（携帯電話番号情報を基にLINEメッセージを送る機能）対応もされており、LINEで友だちとし
て登録されていないユーザーへ、リーチ率の高いLINEを利用して連絡する事も可能です。
④ モビボイス （MOBI VOICE）
「モビボイス（MOBI VOICE）」は、電話での受注・問い合わせ等を自動受付し、通話内容のテキスト化やメー
ル通知を行うことを可能とするボイスボットシステムです。誰でも簡単に応答シナリオが作成・変更でき、ま
た、複数の同時着信に耐える電話自動応答をリーズナブルに実現するため、ジャック広告・テレビショッピング
による注文や災害・障害時における問い合わせから、電話が取りきれない人気店での電話対応まで、電話が殺到
する企業や自治体が利用することが可能です。これまで重厚長大なシステムに依存してきた電話対応に、ライト
で小回りの利くシステムを導入する事で、緊急時対応や負荷対策として多くの企業にご利用頂けると考えており
ます。
⑤ ビジュアルIVR （ Visual IVR)
「ビジュアルIVR（Visual IVR）」(注)は、ユーザーのホームページやスマーフォンのブラウザー上で、電話、
ウェブチャット、LINE、チャットボット、ボイスボット（電話自動応答）など、複数ある問い合わせチャネルを
イメージ図などを活用して視覚化し、お客さまの目的や受電状況に応じて最適な窓口へ誘導できるシステムで
す。長いガイダンスで待たされるという音声IVRへの不満を解消し、FAQやチャットボットなどで自己解決を促す
ことで、顧客の満足度を高めると同時にコンタクトセンターの呼量を減らすことができます 。
(注)IVRは、Interactive Voice Responseの略です。
⑥ セキュリティスイート （Security Suite )
「セキュリティスイート（Security Suite)」は、チャットサポートにおいて個人情報を安全に取得・管理する
ためのセキュア・コミュニケーション機能群です。その第１弾の機能である「セキュアパス（Secure Path）」で
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は、チャットサポートの中で専用のフォームを通じて個人情報を取得し、PCI DSS（注）を遵守したセキュリティ
基準のもとで安全に取り扱われます。従来、個人情報を取り扱うことが避けられていたチャットサポートにおい
て、 利用状況の確認や登録内容の変更など、本人確認を必要とする幅広いお問い合わせへのチャットでの対応を
実現します。
(注) PCI DSSは、加盟店やサービスプロバイダにおいて、クレジットカード会員データの安全な取扱いを目的と
して策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準です。PCI DSS遵守では、他の個人情報保護制度と比
べ、具体的なセキュリティポリシーの策定が求められます。クラッカー等による不正アクセスからサイトを保護
し、サイトの改ざんや悪用、情報盗用などのリスクを低減します。
(2) プロフェッショナルサービス
当社のSaaSサービスは、商品の導入により顧客企業の期待するROIを達成することを目標に開発されていますが、
各企業において課題は多様であるため、各企業の固有の状況においてもROIの最大化を達成するために、当社SaaS
サービスの提供のみではなく、初期導入サポート(初期診断支援・目標値設定・プロジェクト設計等)、カスタマイ
ズ開発、オペレータ及び管理者向けトレーニング、コンサルティング、KPI分析サポート、AI教師データ作成、PDCA
（Plan(計画)-Do(実行)-Check(評価)-Action(改善)）支援などのサービスを提供しております。コンタクトセン
ターの運営ノウハウを熟知したメンバーによって、企業ニーズをKPIにより可視化し、ROIの実現に向けた施策等を
アドバイスしております 。
また、顧客企業からのリクエストに応じ、当社SaaSサービスとペイメント（決済）・CRM・RPA（Robotic Process
Automation）などの他システムとの連携機能の開発や複雑な自動応答の開発などをカスタマイズして提供してお
り、企業のニーズを理解し、様々なシステムとの連携に対応する事が可能です。顧客ニーズを機敏に実現できる
チームを有していることは当社の差別化要素の一つであると考えております。
(3) イノベーションラボサービス
将来的な商品化や新たなビジネスに繋がる可能性のあるシステム開発については、新たなビジネスの機会を創出
する目的のもとコミュニケーション領域を中心とした受託開発を行っております。企業の持っているまだ具現化で
きていない要望を、最新のAPIやフレームワークを用いて実現しております。プロジェクトを通じて新しい技術要素
に触れる事で、当社の商品開発へのヒントを多く得る事が可能です。また、プロジェクト成果物と当社のソリュー
ション連携を提案する事で、顧客企業との継続的な関係を構築し、安定的な収益体制を構築する積み上げ型のSaaS
サービスの提供へと繋げて行く機会となっております。
なお、当社は上記商品及びサービスを顧客企業に提供しておりますが、直販営業に加えて、当社からパートナー
にサービスを卸し、ユーザー企業に再販する販売代理店との協業を行っております。また、一部のパートナーには
当社商品をOEM供給しており、当該パートナーのブランドにてエンドユーザーへサービスを提供しております。
事業系統図
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年８月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
89 ( 9 ) 39.7 2.5 6,941
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は最近１年間の平均雇用人員を( )外数で記載
しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「The Support Tech Company」として「テクノロジーでサポートを新しく。」というミッションのも
と、大手コンタクトセンター向けチャットサポートシステムを中心としたコミュニケーションプラットフォームの
開発を行っております。
(2) 当社の強み
当社SaaSプロダクトは、下記に記載の強みから、金融、メーカー、運輸、情報通信、自治体など様々な業種、業
態の大企業・先進プレーヤーで導入されております。
① 大規模コンタクトセンターのオペレーションを効率化するテクノロジー
当社のSaaSプロダクトの開発プロセスにおいて、リリース前の段階から、当社製品のユーザーの大企業が機能
性や仕様の検討に参画しております。メーカー、金融機関、BPO企業、システムインテグレータなど様々な業種の
先進的な大企業から、コンタクトセンターのオペレーション視点での意見を取り入れることにより、大規模コン
タクトセンターに最適な仕様を開発することが可能となります。具体的には、モニタリング・統計・レポーティ
ング機能、管理者・スーパーバイザー支援機能、在宅オペレーション機能などがあります。
また、当社におきましては、コンタクトセンターのオペレーションを効率化するオペレーション支援AI「ムー
ア（MooA）」を独自開発しております。オペレーション支援AI「ムーア（MooA）」は、ユーザー企業の対話ログ
や操作ログを学習し、オペレータや管理者向けの様々な支援機能を担う、自社開発の独自アルゴリズムと、既存
の外部オープンソースや外部AIを組み合わせたサポートテクノロジーのコアとなるAI技術です。問い合わせ内容
を分析して、チャットのやり取りに意図せず入り込んだ個人情報を自動で摘出する「自動個人情報抽出機能」、
チャット利用者の感情スコアを算出して管理者・オペレータに向けて表示する「感情分析機能」などが搭載され
ております。
② システムとコンサルティングの両輪で顧客の成功まで支援するカスタマーサクセス
当社では、SaaSプロダクトの提供にとどまらず、初期導入サポート(初期診断支援・目標値設定・プロジェクト
設計等)、カスタマイズ開発、オペレータ及び管理者向けトレーニング、コンサルティング、KPI分析サポート、
AI教師データ作成、PDCA支援などのサービスを提供しております。コンタクトセンターの運営ノウハウを熟知し
たメンバーによって、企業ニーズをKPIにより可視化し、ROIの実現に向けた施策等をアドバイスしております。
また、顧客企業からのリクエストに応じ、当社SaaSプロダクトと他システムとの連携機能の開発や複雑な自動応
答の開発などをカスタマイズして提供しております。企業のニーズを理解し、様々なシステムとの連携に対応す
る事が可能です。顧客ニーズを機敏に実現できるチームを有していることは当社の差別化要素の一つであると考
えております。このように、検討段階から運用後のすべての期間において幅広いサービスを提供することによ
り、顧客の成功を支援してまいります。
③ 業種・地域の垣根を越えた顧客企業へのアクセスを実現する商流網
当社は当社SaaSプロダクト及びサービスを顧客企業に提供しておりますが、直販営業に加えて、当社からパー
トナーにサービスを卸し、ユーザー企業に再販する販売代理店との協業を行っております。具体的には、株式会
社ベルシステム24、アルティウスリンク株式会社、株式会社NTTマーケティングアクトProCX、株式会社TMJ、ビー
ウィズ株式会社などのコンタクトセンターのオペレーションを担うBPO企業、NECネッツエスアイ株式会社、株式
会社日立システムズ、岩崎通信機株式会社などのコンタクトセンターのシステム構築を担うシステムインテグ
レータ企業、そして株式会社PKSHA Communication、株式会社エーアイスクエア、株式会社サイシードなどのAI・
ツール提供企業と、40社を超える企業と販売代理店契約を締結しております。
また、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、富士通株式会社、トランス・コスモス株式会社へは当社商品
をOEM供給しており、当該企業（又は関連会社）のブランドにてエンドユーザーへサービスを提供しております。
この3つの商流を構築することにより、当社だけではアクセスが容易ではない、金融、メーカー、官公庁・自治体
などの様々な業界、また様々な地域のお客様にサービスが提供できるようになります。また、大規模コンタクト
センターと関係性を構築しているBPO企業、システムインテグレータ企業、AI・ツール企業それぞれの業界トップ
企業とのセールスパートナー網を構築することにより、顧客企業の各意思決定部門へ的確にアプローチすること
が可能となります。特に、BPO企業においてはシェアトップ上位10社（注１）中、9社が当社セールスパートナー
となっております。
（注１）BPO企業のシェアトップ上位10社は、「 矢野経済研究所 コールセンター市場総覧2023」の「広義のテレマー
ケティング市場 主要企業売上高推移・予測」におけるシェア上位10社。
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(3) 目標とする経営指標
当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するために、当社のSaaSサービスから生み出されるサブスクリ
プション型のリカーリングレベニュー（経常的に得られる当社製品の利用料）を重視した経営を行っております。
契約ドメイン数、顧客当たりのリカーリングレベニュー及び解約率を重要な指標とし、中長期の売上高及び利益の
成長を実現し、継続的な企業価値の向上を目指します。
(4) 経営環境
当社のSaaSソリューション事業はCRMソリューション市場に属しています。2022年度のCRMソリューション市場は
8,967億円となっており、今後もゆるやかに拡大基調が続くものと考えられており、2026年度までの年平均成長率は
8.5%と予測されています（デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社マーテック市場の現状と展望2022年度版
クラウド型CRM市場編（URL：https://mic-r.co.jp/mr/02490/））。
一方で、国内におけるオペレータ対応のチャットサポートを利用したことがある消費者の比率は６％であり、ア
メリカ合衆国47％、イギリス55％など欧米諸国と比較して低位となっています（出所：Microsoft 「 2017 STATE
OF GLOBAL CUSTOMER SERVICEREPORT 」 WHICH OF THE FOLLOWING CUSTOMER SERVICECHANNELS HAVE YOU USED?）。
こうした状況からも、チャットサポートの拡大余地の大きさが見て取れ、当社の成長余地も大きいものと考えてお
ります。
また、広義には当社のビジネスはコンタクトセンター向けBPOサービス市場を対象としておりますが、当該コンタ
クトセンター向けのBPOサービス市場においては、オペレータの採用難、局地的な風水害への対応、電話やメール離
れによる旧来の問い合わせチャネル利用率の低下などの課題があります。また、2023年5月に新型コロナウイルス感
染症に関する緊急事態宣言が解除されて以降、全国的な経済活動の再開に伴い、コンタクトセンターを含めた幅広
い業種で人手不足が深刻化する状態となりました。2023年度のコンタクトセンター向けのBPOサービス市場の市場規
模は1兆1,405億円ほどに成長する見込みであり(矢野経済研究所 コールセンター市場総覧2023)、チャットボット及
びチャットサポートの導入によるコンタクトセンターのDX化により、オペレーションの効率化が図られ、今後、同
市場の一部がコンタクトセンター向けCRMソリューション市場に取り込まれていくものと考えております。
さらに、2022年11月にOpenAI社がChatGPTをリリースしたことをきっかけに注目を集めた生成AIについて、ビジネ
スの中での活用に向けた取り組みが急速に広まっています。生成AIは、人手不足が続くコンタクトセンター業界に
おいて、これまで以上の業務自動化を実現できる可能性をもった技術として高い関心を集めており、技術革新とと
もにオペレータの支援や消費者からの問い合わせへの自動回答などの領域での活用が進んでいくものと考えており
ます。
(5) 中長期的な成長戦略
① 既存事業ドメインでの顧客単価向上及び顧客数の拡大
当社は、安定的な収益の確保及び持続的な成長を目指すために、SaaSサービスから経常的に生み出されるサブ
スクリプション型のリカーリングレベニューを継続的に成長させていくことを基本方針としております。その達
成状況を判断する上で、ARR(注１)、サブスクリプション売上高(注２)、サブスクリプション売上高比率、契約
数、契約あたりの平均MRR(注５)、解約率(注６)を重要な指標としております。当該収益を継続的に成長させてい
くために、既存の契約あたりの平均MRRの向上及び契約数の拡大を図っていきます。具体的な方策としては、金融
機関や各業界を代表する大企業をターゲットに、コンタクトセンターが抱える課題に対するコンサルティングお
よび最適なソリューションの提供を通じて、顧客の問い合わせ対応でのノンボイス（チャットをはじめとしたテ
キストベースのコミュニケーション）対応比率の上昇をサポートし、各業界においてベストプラクティスとなる
大型のシンボリック案件の創出を図ります。大型案件の獲得による平均MRRの向上に加えて、シンボリック案件に
追随する同業他社、他業界に対する横展開により契約数の拡大を目指します。その実現に向けて、インサイド
セールス及びフィールドセールスの人員増強による当社の営業体制の拡充、既存代理店の販売力向上サポート及
び新規代理店の開拓による代理店商流の強化、カスタマーサクセス活動の強化によるチャーン抑止など、営業お
よびサービス提供体制の強化を図ります。
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ARR(注１)の推移
2022年８月 期 2023年８月 期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
ARR(千円) 671,979 712,187 715,943 772,556 812,100 890,399 926,826 953,335
うち直販
257,401 277,806 287,704 319,848 345,633 379,285 390,996 402,669
(千円)
うち代理店
238,373 242,773 240,040 262,760 276,840 307,288 323,825 325,050
(千円)
うちOEM
176,204 191,606 188,197 189,947 189,627 203,825 212,004 225,616
(千円)
(注１）ARR: Annual Recurring Revenueの略語であり、毎年経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。四半期
末月のMRR(毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額)を12倍することにより算出。
サブスクリプション売上高(注２)の推移
2021年８月 期 2022年８月 期 2023年８月 期
サブスクリプション売上高(千円) 543,969 702,133 883,701
売上高全体に占める割合(％) 44 45 55
(注２）経常的に得られる当社製品の利用料の12ヵ月間の合計額。
サブスクリプション型のリカーリングレベニューに関わる契約数(注３)及び契約あたりの平均MRR(注４、注５)の推移
2022年８月 期 2023年８月 期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
契約数 249 264 266 272 280 291 305 308
契約当たり
のMRR 166 164 165 178 185 196 195 197
(千円)
(注３）OEMを除く。
(注４） MRR: Monthly Recurring Revenueの略語であり、毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。
(注５）OEMを除く。四半期末月のMRRを契約数で除することにより算出。
直近12ヵ月平均解約率(注６)の推移
2022年８月 期 2023年８月 期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
解約率(％) 0.75 0.97 1.00 1.15 1.19 1.16 1.03 0.81
(注６）OEMを除く。「当月の解約による減少したMRR÷前月末のMRR」の12ヵ月平均。
② コンタクトセンターにおけるセキュリティ課題を解決する機能開発
企業のお客さま窓口やコンタクトセンターにおいて、本人確認を伴う問い合わせ業務が多くを占めおります。
特に、生命保険会社・侵害保険会社の問い合わせにおいては、９割以上が本人確認を必要とする問い合わせに
なっております。（コールセンタージャパン編集部「コールセンター白書2020」のデータを元に算出）一方で、
企業のセキュリティポリシーにより個人情報の取扱いが、電話、対面、書面のみに限られるケースがあり、
チャットサポートのシステム導入の障害となっております。当社では、コールセンターの運営会社が個人情報を
安心・安全に取り扱えるよう、セキュリティ課題を解決するサポート支援ツール群「セキュリティ スイート
（Security Suite）」を開発・提供していく方針です。第一弾として、2021年10月にセキュリティ・コミュニ
ケーション機能「セキュア パス（Secure Path）」を開発し、提供を開始いたしました。Secure Pathを利用する
ことにより、WebやLINEでのチャットサポートにおいて、オペレータが顧客の個人情報を安全に受け取り、本人確
認や個人情報に基づいた個別対応を行うことができます。Secure Pathを利用した個人情報の取得・管理において
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は、クレジットカード情報の取扱いに際して求められる厳密なセキュリティ基準であるPCI DSSを遵守した基準の
もとで安全に取り扱われます。今後は、「自動本人確認」や「eKYC連携」などの新たなセキュア機能の開発を計
画 しております。
③ 生成AI関連開発事業、カスタマーエクスペリエンス領域での新規事業への拡大
当社は、自社が提供する製品の開発の他、コンタクトセンター関連を中心に顧客企業ごとのシステム開発にも
従事しています。生成AIを活用したコンタクトセンターの業務効率化・自動化に対するニーズが急速に強まる
中、当社は先進的な顧客企業との協働のもと、そのニーズに合わせて高い効果の見込まれる領域で生成AIを組み
込んだ機能モジュールの開発を行っています。その中で開発された高精度の音声認識や音声の要約、FAQ生成、
VOC抽出などの機能モジュールの導入を含めたコンタクトセンター向けシステムの開発を、幅広い顧客企業へサー
ビスとして提供してまいります。当社が開発する機能モジュールの数は順次拡充していく予定であり、それらを
ソリューションとした生成AI関連開発事業の拡大を計画しています。またこれまでの事業を通じて培った顧客接
点の知見を元に、セールス&マーケティングを含むカスタマーエクスペリエンス領域での新規事業の立ち上げを検
討いたします。
(6) 事業上及び財務上の 対処すべき課題
① 新技術への対応、開発体制の強化
当社は、最先端のAIテクノロジーに対応した新しいサービスを開発することが、事業展開上重要な要素である
と認識しており、新しいテクノロジーに対応できる開発体制を構築することが経営の重要な課題であると認識し
ております。そのため、最新テクノロジーの把握、エンジニアスタッフの教育、R&D（研究開発）専門の組織の強
化など、技術習得活動、開発活動を強化してまいります。
② 認知度及びブランド力の向上
当社のSaaSサービスについては、導入企業から一定の評価を受けておりますが、認知度の向上及びブランド力
の強化は重要な経営課題であると認識しております。顧客ニーズへの対応、サービスの強化に努める一方、営業
活動、広告宣伝活動を積極的に展開し、認知度向上に取り組んでまいります。
③ カスタマーサクセスの実現について
当社の主力サービスである「モビエージェント（MOBI AGENT）」は、コンタクトセンター等の運営をサポート
するチャットサポートシステムですが、AIの強み、人の強みを活かすことでコンタクトセンターの応対効率の改
善、オペレータのストレス軽減を行い、効率的な運営を実現することが可能です。
当社サービス導入後も継続的に利用していただくためには、当社サービスを利用することによって顧客自身に
成功体験、付加価値を提供できることが重要であると考えております。そのため、組織内にカスタマーサクセス
実現を目的とした担当者を設置し、全社的に実現体制の構築、取り組み方の共有を行うなどを行ってまいりまし
たが、引き続き体制強化に取り組んでまいります。
④ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社が継続的な成長を維持するためには、事業拡大だけではなく、コーポレート・ガバナンス体制の強化と内
部管理体制、コンプライアンス体制を強化することが重要であると認識しております。そのため経営の公平性、
透明性、健全性を確保すべく、社外取締役、監査役監査体制、内部監査、会計監査及び内部統制システムの整備
等によりその強化を図ってまいります。
⑤ 人材の確保、育成について
当社の展開しているSaaS商品は、自社開発しており、優秀な人材による開発体制が構築できておりますが、今
後事業規模を更に拡大していくためには、優秀な人材の獲得と育成が必要であります。特に技術力のあるエンジ
ニアについては、採用が困難であります。そのため、人事専任者複数名によるチームを設置して採用を強化する
とともに、評価制度、社内キャリアパス制度、定期的な上長との1on1ミーティングの制度を整備することや教育
研修を充実していくことで人材の育成に努め、更なる経営体制の強化に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、顧客サポートの領域における事業を通して社会課題の解決に寄与し、また当社の持続的な企業価値の向上
により、雇用機会の創出やダイバーシティを推進することで、持続可能な社会の実現を目指しております。
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ガバナンス
当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるためサステナビリティの推進体制を強化しております。
サステナビリティに関連するリスク及び事業機会に関しては、経営会議やリスクコンプライアンス委員会等で協
議され、対応方針及び実行計画等に基づいて審議・監督を行っており、最終的には取締役会が全般の責任と権限を
有しております。
戦略
上記のガバナンスの下、現在当社が取り組んでいるサステナビリティの課題は主に人的資本についてとなってお
ります。当社における人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社では、研修プログラムに加えて、定期的にキャリアアンケートを実施し、習得したいスキル、伸ばしたい能
力、活用したい経験、そしてキャリアの志向性を把握する機会を設けており、その結果も含め、管理職研修やコー
チング研修等を受けた上長との1on1ミーティングを定期実施しながら、従業員の多様性を活かした成長を支援する
仕組みを構築しております。また、キャリア採用により幅広い年代を積極的に雇用したり、技術者を中心に日本国
籍に拘らず多国籍の採用を積極的に行ったりすることでダイバーシティを推進しております。そして、テレワーク
とオフィスワークのハイブリットワークやフレックス勤務により、働きやすい環境づくりを行っております。
リスク管理
当社において、全社的なリスク管理はリスクコンプライアンス委員会において行っております。リスクコンプラ
イアンス委員会では具体的なリスクを想定、分類し、有事に備えて迅速かつ適切な情報伝達をはじめとする緊急体
制を整備しております。
指標及び目標
当社において、人材の多様性の確保を含む人材の育成のための指標と実績は下表の通りとなります。なお、本報
告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた実績
2023年８月31日現在
指標 実績（当事業年度）
従業員に占める女性の割合 29.2%
従業員に占める外国籍者の割合 12.4%
男性の育児休業取得率 100.0%
３ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以
下に記載しております。
また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項であっても、投資者の判断によって有用であると当社が考える
事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、本項の記載内容は当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅しているものではございません。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避並びに発生した場合の迅速な対応に努める方針
でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要がある
と考えられます。
本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したもので す。
(1) 事業環境に関する事項
１．顧客業界のソフトウエア投資の動向について
当社が提供するサービスの主要顧客はコンタクトセンターであります。チャット形式の問い合わせや業務の自
動化ニーズが高まっており、業界全体として継続的に投資ニーズは存在し、また、今後はコンタクトセンター以
外の業界への顧客開拓も期待できるものと考えております。上述の想定のもと、当社としてもセミナーを積極的
に行うことや営業体制の強化を行うこと等によって顧客拡大に努めております。しかしながら、国内外の景気動
向の悪化等により、当該顧客のソフトウエア投資が大幅に抑制された場合には、当社の財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
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２．技術革新による影響について
サポートテックを含むコンタクトセンター向けBPO市場では、新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの
導入が頻繁に行われており、顧客ニーズも常に変化している変動が激しい業界となっております。そのため、当
社としても常に新しい技術、新しい発想でのサービス開発が求められ、情報収集、顧客ニーズ等の分析、新技
術、新サービスへの対応を行うことで技術革新に対応できる体制をとっております。しかしながら、技術革新等
により当社が予期せぬ業界の急激な変化が発生し、顧客ニーズの変化等が行われ、対応が遅れた場合には、当社
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．競合他社による影響について
当社の属するサポートテックを含むコンタクトセンター向けBPO市場におけるサービス開発のスピードは速く、
当社としては、顧客ニーズ等を把握しつつ、ニーズに合った開発を進めておりますが、今後、競合他社が新規
サービスを開発した場合、価格競争等がさらに激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
４．自然災害等について
火災、水災、地震、噴火等の自然災害や、新型インフルエンザ等の伝染病の発生等、その他不測の事故等が発
生した場合に対応するため、当社は事業継続のための検討を常に行っております。しかしながら、これら自然災
害等が発生した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．感染症等について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済に及ぼす影響に対する懸念があり、景気の先行きは不透明な
状況で推移すると予想されております。
このような状況の中、当社ではリモートワークの推進やクラウドサービスの活用を行っており、当社の事業の
推進に与える影響は限定的であると考えておりますが、企業の導入に際する意思決定に時間を要したり、システ
ム投資予算が低減することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 当社の事業内容及びサービスに関する事項
１．情報管理体制について
当社では、業務に関連して顧客企業が取り交わしたメッセージデータや会話内容に含まれる個人情報を取り
扱っております。当社といたしましては、プライバシーポリシー及び個人情報保護方針を制定し、またプライバ
シーマーク及びISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、社内で運用する他、役員及び
従業員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施する等、委託先を含めた情報管理体制の強化に努めて
おります。しかしながら万が一にも、当社より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社の
信用失墜等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．システムのトラブルについて
当社の事業は、通信ネットワークやサーバ、コンピュータシステム等に依存しているため、システム等のトラ
ブルが発生する可能性があります。当社としては、事業の安定的な運用のために災害対策、システム強化、セ
キュリティ対策等を講じ、トラブル等が発生しないように厳格な運用に努めております。しかしながら、地震や
火災等の発生、人的ミス、外部からの不正アクセス、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止
等のシステムトラブルが発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．重大な不具合について
当社が提供する「モビエージェント（MOBI AGENT）」を中心とするSaaSサービスは、開発段階から納品に至る
まで厳しい品質チェックを行っております。しかしながら、顧客への納品後に重要な不具合が生じた際などに、
補修等の追加コストが発生した場合や損害賠償請求がなされた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
４．経営成績の変動について
当社のSaaS商品に係るライセンスの売上は、サブスクリプション型のリカーリングモデルであり、既存顧客か
ら経常的に得られる収益に、新規顧客からのライセンス売上や既存顧客のアップセル・クロスセルによる売上等
が追加されることにより、売上・利益は期首から期末にかけて増加していく傾向があります。
また、プロフェッショナルサービス及びイノベーションラボサービスにおける受注状況及び売上計上時期によ
り、各四半期の売上、利益が変動することがあります。当社としては、日次及び週次での部門内で実施するミー
ティングを通じて納期管理を徹底することでこれらの対策を行っておりますが、顧客の都合等により検収時期が
遅延し、計画通りに売上計上ができない場合があります。特に期末月の８月に予定されていた検収が翌期以降に
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遅れる場合には、当該会計期間の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５．SaaS商品に係るライセンスの売上について
当社のSaaS商品に係るライセンスの売上は、サブスクリプション型のリカーリングモデルであり、当社サービ
スの継続利用することで生じる売上となります。そのため、当社の継続的な成長を実現するためには、新規顧客
の獲得と既存顧客の継続率が非常に重要な要素であると認識しております。当社としては、営業活動の強化によ
る新規顧客の拡大及び機能の追加開発やサポートの充実による既存顧客の継続率の維持・向上を図っておりま
す。予算及び経営計画には、実績を基に新規獲得数及び一定の解約率を踏まえた継続率を見込んでおりますが、
当社サービスの市場競争力の低下等によって新規顧客の獲得が想定より進まない場合や、解約が増加し、経常的
に得られる収益が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
６．販売代理店及びOEM供給先について
当社はSaaS商品及びサービスを顧客企業に提供しておりますが、当社の営業部門による直販営業に加えて、当
社からセールスパートナーにサービスを卸し、ユーザー企業に再販する販売代理店との協業を行っております。
また、一部のセールスパートナーには当社商品をOEM供給しており、当該セールスパートナーのブランドにてエン
ドユーザーへサービスを提供しております。当社は、当該セールスパートナー向けの営業チームを整備し、日々
の営業活動を通じて顧客企業に対する共同提案及び共同のカスタマーサクセス活動、またセールスパートナーか
らのニーズを反映した新機能開発などを行っておりますが、当該セールスパートナーの営業活動については当社
のコントロールが及ばないことから、新規顧客の獲得が想定より進まない場合、解約が増加してリカーリングに
よる売上が減少した場合、又は当該セールスパートナーと当社の関係が悪化した場合には、当社の事業及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制に関する事項
１．法的規制等について
当社が提供するサービスを規制する主な法規則として、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に
関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「個人情報保護法」等があります。
当社では、これらの法的規制の遵守を徹底したサービス運営を行うため、顧問弁護士等とも連携のうえ、最新
の法規則に関する情報の取得や社内のコンプライアンス研修等を通じて、法令遵守体制の強化に努めておりま
す。しかしながら、当社事業は比較的新しい領域であるため、今後新たな法令等が成立することで追加の規制を
受ける可能性があります。現在特段認識しているものはありませんが、今後の法律改正又は規制の動向によって
は、当社の事業活動に支障をきたすとともに、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．訴訟に関するリスクについて
当社は本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら当社が事業活
動を行うなかで、サービスの不備、個人情報の漏洩等により訴訟を受けた場合、当社の社会的信用が毀損され、
当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では、コンプライアンスの徹底と社会的
信用の向上を図ることを目的に、コンプライアンス規程を整備し研修等を行うことで従業員への周知を徹底し、
法令違反などの発生リスクの低減に努めております。
(4) 組織体制に関する事項
１．人材の確保及び育成について
当社が継続して事業を発展していくためには、継続して優秀な人材の獲得及び育成が重要であると認識してお
ります。少子高齢化や労働人口の減少が急速に進んでおり、特にエンジニア人材のニーズの高まりにより人材
マーケットが枯渇していることなどから、外部への人材の流動化が進み、優秀な人材の確保だけではなく、既存
の人材の育成と維持のための環境は厳しい状況にあります。そのため、当社としては外部の人材紹介会社や採用
媒体等の活用や内部の社員紹介等の採用チャネルの多角化、採用基準に当社の行動指針「Mobilus Value」を取り
入れることによる当社の企業文化にマッチした人材採用、入社後のフォローアップのオンボーディング研修や先
輩社員が専任でサポートを行うサポーター制度、成長支援を目的とした定期的な上長との1on1ミーティング、管
理職及び将来の幹部候補社員のマネジメントスキル向上を目的とした管理職研修やコーチング研修等の教育研
修、そしてスキル習得及び資格補助を目的としたキャリアアップの支援制度等により、人材の確保や育成、そし
て流出防止に努めております。しかしながら、人材の確保及び育成が当社の計画通りに進まなかった場合は、当
社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．内部管理体制について
当社の内部管理体制は、現時点で問題はないと考えておりますが、当社は未だ成長途上にあるため、今後事業
運営及び事業拡大に対応した内部管理体制を構築する必要があると認識しております。しかしながら、事業規模
に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、今後の事業運営又は事業拡大に支障をきたし、当社の経営成
績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
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(5) その他の事項
１．ストック・オプションの権利行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役、従業員等に対して新株予約権を付与しております。当事業年度末現在の新株予約権に関する
潜在株式の合計は、530,212株であり、これは本事業年度末日現在の発行済株式総数の8.9％に相当します。これ
らの新株予約権が行使された場合は、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性
があります。
２．配当について
当社は、財務基盤の強化のため内部留保の充実をはかり、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主
に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら当社は、成長過程にあり、内部留保
の充実を優先することが、株主に対する利益還元につながると考えており、現時点において配当実施の可能性及
び時期については未定であります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績等の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が
進み、景気回復の兆しが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や世界的
なインフレと金融引き締めによる 海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなり、景気の先行きにつ
いては引き続き注視を要する状況にあります。
当社の経営環境としては、国内企業の人手不足感の高まりやコスト削減への圧力から、コンタクトセンターの効
率化及び自動化へのニーズは引き続き高く、またChatGPTなどの生成AIの技術的進化に伴い今まで効率化が困難で
あった領域における自動化への期待が高まることに伴い、コールセンターへの投資マインドが一段と醸成されつつ
あります。
当事業年度の売上高については、当社の主要事業であるSaaSサービスは、コアプロダクトであるMOBI AGENT(モビ
エージェント)が順調にユーザー企業数を伸ばしており、金融、メーカー、サービスと業界を問わずにリーディング
企業に採用を頂きました。特に、セキュリティ向上のニーズが高い企業には、PCI DSSを取得した環境で安全に応対
可能なセキュア・コミュニケーション機能「Secure Path（セキュアパス）」の導入が進みました。また、AI電話自
動応答システムMOBI VOICE(モビボイス)は、顧客対応業務やバックオフィス業務の効率化の一環などの背景から、
ユーザー企業が拡大してきております。2023年８月末時点で、当社SaaSプロダクトの契約数は308件(前年同期比
113％)となりました。プロフェッショナルサービスは、有償カスタマーサクセス案件の獲得が進んだ一方、カスタ
マイズ案件では大型の継続案件の開発規模が縮小したことにより、前年同期に対して低い水準となりました。イノ
ベーションラボサービスは、継続案件の減少に伴い、前年同期に対して低い水準で推移いたしました。また、費用
面においては、SaaSサービスのうちMOBI VOICE(モビボイス)を利用した従量課金売上増加に伴う費用の増加、前事
業年度後半からの組織強化を目的とする積極的な採用にともなう人件費の増加、広告宣伝活動の強化及び本社移転
にともなう一過性のコスト増から、売上原価および販管費が増加いたしました。
以上の結果、 当事業年度 における売上高は1,594百万円(前年同期比1.6％増)、 営業損失は156 百万円(前年同期は
営業利益181百万円)、 経常損失は152 百万円(前年同期は経常利益173百万円)、当期純 損失は182百 万円(前年同期は
当期純利益126百万円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度における流動資産は1,540百万円となり、前事業年度末に比べ490百万円減少いたしました。これは主
に納税等による現金及び預金の減少367百万円、売掛金の減少125百万円があったことによるものであります。固定
資産は659百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円増加いたしました。これは主に、増加要因として本社移転に
伴う有形固定資産の増加７百万円及びソフトウエアの増加44百万円があったこと、減少要因として繰延税金資産の
減少７百万円があったことによるものであります。
この結果、資産合計は2,202百万円となり、前事業年度末に比べ446百万円減少いたしました。
(負債)
当事業年度における流動負債は247百万円となり、前事業年度末に比べ211百万円減少いたしました。これは主に
１年内返済予定の長期借入金の減少100百万円、未払法人税等の減少65百万円、未払消費税等の減少19百万円、未払
金の減少19百万円及び資産除去債務の減少６百万円があったことによるものであります。固定負債は14百万円とな
り、前事業年度末に比べ14百万円増加いたしました。これは繰延税金負債の増加９百万円及び長期契約負債の増加
５百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は262百万円となり、前事業年度末に比べ197百万円減少いたしました。
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(純資産)
当事業年度における純資産合計は1,940百万円となり、前事業年度末に比べ249百万円減少いたしました。これは
主に、減少要因として自己株式の取得が99百万円及び当期純損失の計上182百万円があったこと、増加要因として新
株予約権（ストック・オプション）の行使による増加４百万円、譲渡制限付株式の発行による増加15百万円、自己
株式の処分９百万円があったことによるものであります。
この結果、資本金438百万円、資本剰余金1,407百万円、利益剰余金182百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ367百万円減少し、
1,265百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は29百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失163百万円を計上し、減
価償却費211百万円の計上、売上債権の減少124百万円、法人税等の支払73百万円、仕掛品評価損56百万円の計上、
未払消費税等の減少35百万円、棚卸資産の増加29百万円及び未払金の減少19百万円があったこと等によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は200百万円となりました。これは主にソフトウエア開発の無形固定資産の取得に
よる支出241百万円、工具器具備品の購入による有形固定資産の取得による支出30百万円及びオフィス移転のため
の資産除去債務の履行による支出５百万円 があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は195百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出100百万円、自
己株式の取得による支出99百万円及び株式の発行による収入４百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。
ｂ．受注実績
当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、省略しております。
ｃ．販売実績
当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントのため、販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおり
であります。
対前年同期比
サービスの名称 販売高(千円)
（増減率）(％)
SaaSサービス 993,503 25.0
プロフェッショナルサービス 421,432 △17.3
イノベーションラボサービス 179,604 △32.3
合計 1,594,540 1.6
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当 事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
相手先
販売高 販売高
割合(％) 割合(％)
(千円) (千円)
エヌ・ティ・ティ・
308,041 19.6 － －
コムウェア株式会社
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株式会社Ｊ．ｓｃｏｒｅ 123,451 7.9 － －
（注）当事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満の
ため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間にお
ける収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであ
り、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財
務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における財務諸表に及
ぼす影響は軽微なものと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年
度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高は、1,594百万円（前年同期比1.6％増）となりました。これは主に、SaaSサービ
スの導入社数の増加に伴うライセンスの売上高が堅調に推移した一方で、 プロフェッショナルサービスにおい
て有償カスタマーサクセス案件の獲得が進んだ一方、カスタマイズ案件で大型の継続案件の開発規模が縮小し
たこと、イノベーションラボサービスにおいては継続案件が減少したことに伴い、前年同期に対して低い水準
で推移したことによります 。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、812 百万円（前年同期比20.5％増）となりました。これは主に、SaaSサービ
スのうちMOBI VOICE(モビボイス)を利用した従量課金売上増加に伴う費用の増加によります。この結果、売上
総利益は781百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、938百万円（前年同期比31.5％増）となりました。これは主
に、積極的な採用に伴い人件費が増加したことによります。この結果、営業損失は156百万円（前年同期は営業
利益181百万円）となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度における経常損失は、152百万円（前年同期は経常利益173百万円）となりました。これは主に、
支払利息等の営業外費用８百万円等が発生したことによります 。
(特別利益、特別損失、当期純損失)
当事業年度における当期純損失は、182百万円（前年同期は当期純利益126百万円）となりました。これは主
に、投資有価証券売却益62百万円、仕掛品評価損56百万円、貸倒引当金繰入９百万円、法人税等（法人税等調
整額を含む）19百万円が発生したことによります。
③ 財政状態の分析
当事業年度における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照
ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要として主なものは、当社製品であるソフトウエアへの開発投資、事業の拡大に伴う人件費及び
採用費等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及び
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エクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の
優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて最適な方法を選択しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照くだ
さい。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 271,523 千円であり、主なものは、ソフトウエアのための支出241,502千円による
ものであります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備投資等の記載は省略し
ております。
２ 【主要な設備の状況】
2023年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 工具、器具
ソフトウエア 商標権 合計
附属設備 及び備品
本社
本社設備 12,831 12,392 589,545 447 615,217 89(9)
(東京都港区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社は建物を賃借しており、その年間賃借料は40,620千円であります。
３．従業員数の( )は派遣社員を外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(所在地) 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
増資資金
本社
－
ソフトウエア 241,502 及び (注)２ (注)２ (注)３
(注)２
(東京都港区)
自己資金
(注) １．当社は、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しており
ません。
２．当社は、サービス提供環境増強、機能強化等のために継続的にサービス用ソフトウエアのバージョンアップ
を行っております。今後もサービス用ソフトウエア開発に対する投資を継続的に行う必要があることから、
個別の投資予定金額の総額及び着手及び完了予定の期日等の記載は省略させていただきます。
３．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,843,300
計 20,843,300
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年８月31日 ) (2023年11月30日)
完全議決権株式であり、権利
内容として何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
普通株式 5,973,674 5,973,674
あります。
グロース市場
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 5,973,674 5,973,674 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2015年６月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ７
新株予約権の数(個) ※ 2,400 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式
数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 28,800 (注)１
５ (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
自 2017年６月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年６月25日
発行価額 ５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 2.5
発行価格及び資本組入額(円) ※
(注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)５
事項 ※
※ 当 事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しており、提出日の前月末（2023年10月31日）現在に
おいて、これらの事項に変更はありません 。なお、2021年５月17日開催の取締役会決議により、2021年６月１日
付で普通株式１株につき12株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」
「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額」が調整されています。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、12株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日後に、株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の
数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割又は併合の比率
ただし、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併、株式分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の
無償割当てを行う場合その他新株予約権の目的である株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的
な範囲で各新株予約権の行使により交付される株式の数は適切に調整される。なお、これらの調整は、新株
予約権のうち当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ
る。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式を処分する場合(いずれも新株
予約権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は
切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり行使金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、前期算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読
み替えるものとする。
当社が、他社と合併、株式分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に調整を行うものとする。
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３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の普通株式が東京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄
として上場申請されるまでは、本新株予約権を行使することができない。
(2) 新株予約権者は、次の事項に該当した場合、本新株予約権を行使することができない。
① 法令又は当社の社内規定等の内部規律に対する重要な違反行為があった場合
② 禁固以上の刑に処せられた場合
③ 新株予約権者が当社所定の書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
(2) 新株予約権者は、次の事項に該当した場合、本新株予約権を行使することができない。
① 法令又は当社の社内規定等の内部規律に対する重要な違反行為があった場合
② 禁固以上の刑に処せられた場合
③ 新株予約権者が当社所定の書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
(1) 当社が消滅会社となる合併契約書が当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合に
は、取締役の決定又は取締役会の決議がなされた場合)又は当社が完全子会社となる株式交換契約若し
くは株式移転計画が当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合には、取締役の決定
又は取締役会の決議がなされた場合)には、当社取締役が別途定める日において、行使されていない新
株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」に定めるところにより、新株予約権を行使することができ
なくなった場合には、当社は、当社の別途定める日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を
無償で取得することができる。
(3) 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社
取締役が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をす
る場合において、組織再編行為の効力発行日の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対
し再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存する
新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、新株予約権発行要領
に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
６．新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。
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第２回新株予約権
決議年月日 2015年６月25日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
外部協力者 ２
新株予約権の数(個) ※ 1,200 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式
数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 14,400 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ ５ (注)２
自 2017年６月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年６月25日
発行価額 ５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 2.5
発行価格及び資本組入額(円) ※
(注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)５
事項 ※
※ 当 事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しており、提出日の前月末（2023年10月31日）現在に
おいて、これらの事項に変更はありません。なお、2021年５月17日開催の取締役会決議により、2021年６月１日
付で普通株式１株につき12株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」
「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額」が調整されています。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、12株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日後に、株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の
数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割又は併合の比率
ただし、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併、株式分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の
無償割当てを行う場合その他新株予約権の目的である株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的
な範囲で各新株予約権の行使により交付される株式の数は適切に調整される。なお、これらの調整は、新株
予約権のうち当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ
る。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式を処分する場合(いずれも新株
予約権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は
切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり行使金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、前期算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読
み替えるものとする。
当社が、他社と合併、株式分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に調整を行うものとする。
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３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の普通株式が東京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄
として上場申請されるまでは、本新株予約権を行使することができない。
(2) 新株予約権者は、次の事項に該当した場合、本新株予約権を行使することができない。
① 法令又は当社の社内規定等の内部規律に対する重要な違反行為があった場合
② 禁固以上の刑に処せられた場合
③ 新株予約権者が当社所定の書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
(1) 当社が消滅会社となる合併契約書が当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合に
は、取締役の決定又は取締役会の決議がなされた場合)又は当社が完全子会社となる株式交換契約若し
くは株式移転計画が当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合には、取締役の決定
又は取締役会の決議がなされた場合)には、当社取締役が別途定める日において、行使されていない新
株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」に定めるところにより、新株予約権を行使することができ
なくなった場合には、当社は、当社の別途定める日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を
無償で取得することができる。
(3) 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社
取締役が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をす
る場合において、組織再編行為の効力発行日の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対
し再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存する
新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、新株予約権発行要領
に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
６．新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。
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第３回新株予約権
決議年月日 2016年７月22日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ８
新株予約権の数(個) ※ 1,800 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式
数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 21,600 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 146 (注)２
自 2018年７月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年６月22日
発行価額 146
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 73
発行価格及び資本組入額(円) ※
(注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)５
事項 ※
※ 当 事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しており、提出日の前月末（2023年10月31日）現在に
おいて、これらの事項に変更はありません。なお、2021年５月17日開催の取締役会決議により、2021年６月１日
付で普通株式１株につき12株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」
「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額」が調整されています。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、12株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日後に、株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の
数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割又は併合の比率
ただし、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併、株式分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の
無償割当てを行う場合その他新株予約権の目的である株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的
な範囲で各新株予約権の行使により交付される株式の数は適切に調整される。なお、これらの調整は、新株
予約権のうち当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ
る。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式を処分する場合(いずれも新株
予約権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は
切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり行使金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、前期算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読
み替えるものとする。
当社が、他社と合併、株式分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に調整を行うものとする。
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３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、割当日から保有する新株予約権の行
使の時点までの間、当社の取締役、監査役、従業員又はアドバイザーの地位になければならない。但
し、当社も若しくは当社関係会社の取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合又は定年退職
その他正当な理由がある場合は、この限りでない。
(2) 新株予約権者は、当社の普通株式が東京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄
として上場申請された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる。
(3) 新株予約権者は、次の事項に該当した場合、本新株予約権を行使することができない。
① 法令又は当社の社内規定等の内部規律に対する重要な違反行為があった場合
② 禁固以上の刑に処せられた場合
③ 新株予約権者が当社所定の書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
(1) 当社が消滅会社となる合併契約書が当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合に
は、取締役の決定又は取締役会の決議がなされた場合)又は当社が完全子会社となる株式交換契約若し
くは株式移転計画が当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合には、取締役の決定
又は取締役会の決議がなされた場合)には、当社取締役が別途定める日において、行使されていない新
株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」に定めるところにより、新株予約権を行使することができ
なくなった場合には、当社は、当社の別途定める日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を
無償で取得することができる。
(3) 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社
取締役が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をす
る場合において、組織再編行為の効力発行日の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対
し再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存する
新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、新株予約権発行要領
に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
６．新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。
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第４回新株予約権
決議年月日 2017年10月12日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 19
新株予約権の数(個) ※ 3,481 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式
数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 41,772 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 410 (注)２
自 2019年10月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年10月12日
発行価額 410
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 205
発行価格及び資本組入額(円) ※
(注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)５
事項 ※
※ 当 事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しており、提出日の前月末（2023年10月31日）現在に
おいて、これらの事項に変更はありません。なお、2021年５月17日開催の取締役会決議により、2021年６月１日
付で普通株式１株につき12株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」
「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額」が調整されています。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、12株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日後に、株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の
数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割又は併合の比率
ただし、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併、株式分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の
無償割当てを行う場合その他新株予約権の目的である株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的
な範囲で各新株予約権の行使により交付される株式の数は適切に調整される。なお、これらの調整は、新株
予約権のうち当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ
る。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式を処分する場合(いずれも新株
予約権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は
切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり行使金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、前期算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読
み替えるものとする。
当社が、他社と合併、株式分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に調整を行うものとする。
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３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、割当日から保有する新株予約権の行
使の時点までの間、当社の取締役、監査役、従業員又はアドバイザーの地位になければならない。但
し、当社も若しくは当社関係会社の取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合又は定年退職
その他正当な理由がある場合は、この限りでない。
(2) 新株予約権者は、次の事項に該当した場合、本新株予約権を行使することができない。
① 法令又は当社の社内規定等の内部規律に対する重要な違反行為があった場合
② 禁固以上の刑に処せられた場合
③ 新株予約権者が当社所定の書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
(1) 当社が消滅会社となる合併契約書が当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合に
は、取締役の決定又は取締役会の決議がなされた場合)又は当社が完全子会社となる株式交換契約若し
くは株式移転計画が当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合には、取締役の決定
又は取締役会の決議がなされた場合)には、当社取締役が別途定める日において、行使されていない新
株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」に定めるところにより、新株予約権を行使することができ
なくなった場合には、当社は、当社の別途定める日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を
無償で取得することができる。
(3) 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社
取締役が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をす
る場合において、組織再編行為の効力発行日の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対
し再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存する
新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、新株予約権発行要領
に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
６．新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。
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第５回新株予約権
決議年月日 2017年12月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ２
新株予約権の数(個) ※ 360 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式
数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 4,320 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 410 (注)２
自 2019年10月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年10月12日
発行価額 410
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 205
発行価格及び資本組入額(円) ※
(注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)５
事項 ※
※ 当 事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しており、提出日の前月末（2023年10月31日）現在に
おいて、これらの事項に変更はありません。なお、2021年５月17日開催の取締役会決議により、2021年６月１日
付で普通株式１株につき12株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」
「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額」が調整されています。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、12株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日後に、株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の
数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割又は併合の比率
ただし、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併、株式分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の
無償割当てを行う場合その他新株予約権の目的である株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的
な範囲で各新株予約権の行使により交付される株式の数は適切に調整される。なお、これらの調整は、新株
予約権のうち当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ
る。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式を処分する場合(いずれも新株
予約権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は
切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり行使金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、前期算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読
み替えるものとする。
当社が、他社と合併、株式分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に調整を行うものとする。
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３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、割当日から保有する新株予約権の行
使の時点までの間、当社の取締役、監査役、従業員又はアドバイザーの地位になければならない。但
し、当社も若しくは当社関係会社の取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合又は定年退職
その他正当な理由がある場合は、この限りでない。
(2) 新株予約権者は、次の事項に該当した場合、本新株予約権を行使することができない。
① 法令又は当社の社内規定等の内部規律に対する重要な違反行為があった場合
② 禁固以上の刑に処せられた場合
③ 新株予約権者が当社所定の書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
(1) 当社が消滅会社となる合併契約書が当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合に
は、取締役の決定又は取締役会の決議がなされた場合)又は当社が完全子会社となる株式交換契約若し
くは株式移転計画が当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合には、取締役の決定
又は取締役会の決議がなされた場合)には、当社取締役が別途定める日において、行使されていない新
株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」に定めるところにより、新株予約権を行使することができ
なくなった場合には、当社は、当社の別途定める日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を
無償で取得することができる。
(3) 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社
取締役が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をす
る場合において、組織再編行為の効力発行日の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対
し再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存する
新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、新株予約権発行要領
に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
６．新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。
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第６回新株予約権
決議年月日 2018年５月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 １
新株予約権の数(個) ※ 2,928 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式
数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 35,136 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 729 (注)２
自 2020年５月31日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年５月30日
発行価額 729
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 364.5
発行価格及び資本組入額(円) ※
(注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)５
事項 ※
※ 当 事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しており、提出日の前月末（2023年10月31日）現在に
おいて、これらの事項に変更はありません。なお、2021年５月17日開催の取締役会決議により、2021年６月１日
付で普通株式１株につき12株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」
「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額」が調整されています。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、12株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日後に、株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の
数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割又は併合の比率
ただし、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併、株式分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の
無償割当てを行う場合その他新株予約権の目的である株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的
な範囲で各新株予約権の行使により交付される株式の数は適切に調整される。なお、これらの調整は、新株
予約権のうち当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ
る。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式を処分する場合(いずれも新株
予約権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は
切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり行使金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、前期算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読
み替えるものとする。
当社が、他社と合併、株式分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に調整を行うものとする。
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モビルス株式会社(E36795)
有価証券報告書
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、割当日から保有する新株予約権の行
使の時点までの間、当社の取締役、監査役、従業員又はアドバイザーの地位になければならない。但
し、当社も若しくは当社関係会社の取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合又は定年退職
その他正当な理由がある場合は、この限りでない。
(2) 新株予約権者は、次の事項に該当した場合、本新株予約権を行使することができない。
① 法令又は当社の社内規定等の内部規律に対する重要な違反行為があった場合
② 禁固以上の刑に処せられた場合
③ 新株予約権者が当社所定の書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
(1) 当社が消滅会社となる合併契約書が当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合に
は、取締役の決定又は取締役会の決議がなされた場合)又は当社が完全子会社となる株式交換契約若し
くは株式移転計画が当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合には、取締役の決定
又は取締役会の決議がなされた場合)には、当社取締役が別途定める日において、行使されていない新
株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が当社の取締役、監査役、従業員又はアドバイザーのいずれの身分も喪失した場合には、
当社は、当社の別途定める日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することが
できる。
(3) 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社
取締役が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をす
る場合において、組織再編行為の効力発行日の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対
し再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存する
新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、新株予約権発行要領
に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
６．新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。
33/101
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第７回新株予約権
決議年月日 2019年５月15日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 １
新株予約権の数(個) ※ 782 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式
数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 9,384 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,067 (注)２
自 2021年５月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年５月15日
発行価額 1,067
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 533.5
発行価格及び資本組入額(円) ※
(注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)５
事項 ※
※ 当 事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しており、提出日の前月末（2023年10月31日）現在に
おいて、これらの事項に変更はありません。なお、2021年５月17日開催の取締役会決議により、2021年６月１日
付で普通株式１株につき12株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」
「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額」が調整されています。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、12株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日後に、株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の
数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割又は併合の比率
ただし、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併、株式分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の
無償割当てを行う場合その他新株予約権の目的である株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的
な範囲で各新株予約権の行使により交付される株式の数は適切に調整される。なお、これらの調整は、新株
予約権のうち当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ
る。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式を処分する場合(いずれも新株
予約権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は
切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり行使金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、前期算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読
み替えるものとする。
当社が、他社と合併、株式分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に調整を行うものとする。
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３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、割当日から保有する新株予約権の行
使の時点までの間、当社の取締役、監査役、従業員又はアドバイザーの地位になければならない。但
し、当社も若しくは当社関係会社の取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合又は定年退職
その他正当な理由がある場合は、この限りでない。
(2) 新株予約権者は、次の事項に該当した場合、本新株予約権を行使することができない。
① 法令又は当社の社内規定等の内部規律に対する重要な違反行為があった場合
② 禁固以上の刑に処せられた場合
③ 新株予約権者が当社所定の書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
(1) 当社が消滅会社となる合併契約書が当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合に
は、取締役の決定又は取締役会の決議がなされた場合)又は当社が完全子会社となる株式交換契約若し
くは株式移転計画が当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合には、取締役の決定
又は取締役会の決議がなされた場合)には、当社取締役が別途定める日において、行使されていない新
株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が当社の取締役、監査役、従業員又はアドバイザーのいずれの身分も喪失した場合には、
当社は、当社の別途定める日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することが
できる。
(3) 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社
取締役が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をす
る場合において、組織再編行為の効力発行日の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対
し再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存する
新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、新株予約権発行要領
に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
６．新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。
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第８回新株予約権
決議年月日 2019年８月15日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 11
新株予約権の数(個) ※ 12,900 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式
数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 154,800 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,067 (注)２
自 2022年８月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年８月15日
発行価額 1,067
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 533.5
発行価格及び資本組入額(円) ※
(注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)５
事項 ※
※ 当 事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しており、提出日の前月末（2023年10月31日）現在に
おいて、これらの事項に変更はありません。なお、2021年５月17日開催の取締役会決議により、2021年６月１日
付で普通株式１株につき12株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」
「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額」が調整されています。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、12株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日後に、株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の
数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割又は併合の比率
ただし、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併、株式分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の
無償割当てを行う場合その他新株予約権の目的である株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的
な範囲で各新株予約権の行使により交付される株式の数は適切に調整される。なお、これらの調整は、新株
予約権のうち当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ
る。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式を処分する場合(いずれも新株
予約権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は
切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり行使金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、前期算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読
み替えるものとする。
当社が、他社と合併、株式分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に調整を行うものとする。
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３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、割当日から保有する新株予約権の行
使の時点までの間、当社の取締役、監査役、従業員又はアドバイザーの地位になければならない。但
し、当社も若しくは当社関係会社の取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合又は定年退職
その他正当な理由がある場合は、この限りでない。
(2) 新株予約権者は、次の事項に該当した場合、本新株予約権を行使することができない。
① 法令又は当社の社内規定等の内部規律に対する重要な違反行為があった場合
② 禁固以上の刑に処せられた場合
③ 新株予約権者が当社所定の書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
(1) 当社が消滅会社となる合併契約書が当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合に
は、取締役の決定又は取締役会の決議がなされた場合)又は当社が完全子会社となる株式交換契約若し
くは株式移転計画が当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合には、取締役の決定
又は取締役会の決議がなされた場合)には、当社取締役が別途定める日において、行使されていない新
株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が当社の取締役、監査役、従業員又はアドバイザーのいずれの身分も喪失した場合には、
当社は、当社の別途定める日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することが
できる。
(3) 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社
取締役が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をす
る場合において、組織再編行為の効力発行日の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対
し再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存する
新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、新株予約権発行要領
に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
６．新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。
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第９回新株予約権
決議年月日 2022年４月14日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ２
新株予約権の数(個) ※ 1,760 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式
数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 176,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 885 (注)２
自 2025年12月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年10月31日
発行価額 1,124
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 562
発行価格及び資本組入額(円) ※
(注)３
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)６
事項 ※
※ 当 事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年10月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日後に、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を
行うことができるものとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取
引日である2022年４月13日の東京証券取引所における終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近
取引日の終値）である金885円とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立して
いない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株
式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり行使金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行
う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切
に行使価額の調整を行うことができるものとする。
新株発行株式数×１株当たり行使金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
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にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の
割 当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるも
のとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2025年8月期から2027年8月期において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成し
ている場合は連結損益計算書。以下同様。）及びキャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー
計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書。以下同様）から求められる調整後
EBITDAが、一度でも1,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができ
る。ただし、被買収による当社の上場廃止等、本新株予約権発行日において前提とされていた事情に重
大な変更が生じたと取締役会が判断した場合には、この限りではない。なお、上記における調整後
EBITDAの判定に際しては、営業利益にソフトウエア償却費、減価償却費、のれんの償却費、及び株式報
酬費用を加算した額をもって判定するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響
を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載された実績
数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企
業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2) 本新株予約権は、上記(1)の行使条件を満たしていることを条件に、割当日から2025年12月１日までの
期間、毎月１日に、新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること
を条件に、付与された個数のうち、42分の１の割合ずつ、計42回にわたり権利行使可能となる（以下、
権利行使可能となることを「ベスティング」という。）。なお、ベスティングされる本新株予約権の数
は、１個未満の端数については、これを切り捨てるものとし、2025年12月１日に、新株予約権者に割り
当てられた本新株予約権のうち、ベスティングされていない全ての本新株予約権がベスティングされる
ものとする。
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、上記(2)の定めに従い、ベスティングされた本新株予約権につい
てはこの限りではない。また、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使については、上記(2)の定めに従い、べスティングさ
れた本新株予約権の個数のみ、認めるものとする。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない
５．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総
会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役
会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約
権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６(3)に従って決定される当
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該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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第10回新株予約権
決議年月日 2023年４月14日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 １
新株予約権の数(個) ※ 440 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式
数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 44,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 695 (注)２
自 2026年12月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年10月31日
発行価額 899
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 449.5
発行価格及び資本組入額(円) ※
(注)３
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)６
事項 ※
※ 当 事業年度の末日（2023年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年10月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日後に、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を
行うことができるものとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取
引日である2023年４月13日の東京証券取引所における終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近
取引日の終値）である金695円とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立して
いない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株
式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり行使金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行
う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切
に行使価額の調整を行うことができるものとする。
新株発行株式数×１株当たり行使金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
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にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の
割 当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるも
のとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2026年8月期から2028年8月期において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成し
ている場合は連結損益計算書。以下同様。）及びキャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー
計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書。以下同様）から求められる調整後
EBITDAが、一度でも1,300百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができ
る。ただし、被買収による当社の上場廃止等、本新株予約権発行日において前提とされていた事情に重
大な変更が生じたと取締役会が判断した場合には、この限りではない。なお、上記における調整後
EBITDAの判定に際しては、営業利益にソフトウエア償却費、減価償却費、のれんの償却費、及び株式報
酬費用を加算した額をもって判定するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響
を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載された実績
数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企
業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2) 本新株予約権は、上記(1)の行使条件を満たしていることを条件に、割当日から2026年12月１日までの
期間、毎月１日に、新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること
を条件に、付与された個数のうち、42分の１の割合ずつ、計42回にわたり権利行使可能となる（以下、
権利行使可能となることを「ベスティング」という。）。なお、ベスティングされる本新株予約権の数
は、１個未満の端数については、これを切り捨てるものとし、2026年12月１日に、新株予約権者に割り
当てられた本新株予約権のうち、ベスティングされていない全ての本新株予約権がベスティングされる
ものとする。
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、上記(2)の定めに従い、ベスティングされた本新株予約権につい
てはこの限りではない。また、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使については、上記(2)の定めに従い、べスティングさ
れた本新株予約権の個数のみ、認めるものとする。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない
５．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総
会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役
会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約
権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６(3)に従って決定される当
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該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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第11回新株予約権
決議年月日 2023年10月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ３
新株予約権の数(個) ※ 未定（1,320個を上限とする） (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式
数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 未定（132,000株を上限とする） (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 未定 (注)２
自 2027年12月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
未定 (注)３
発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)６
事項 ※
※ 提出日の前月末（ 2023年10月31日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日後に、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を
行うことができるものとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取
引日である2023年10月12日の東京証券取引所における終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近
取引日の終値）である金515円とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立して
いない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株
式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり行使金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行
う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切
に行使価額の調整を行うことができるものとする。
新株発行株式数×１株当たり行使金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の
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割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるも
の とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2027年8月期から2029年8月期において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成し
ている場合は連結損益計算書。以下同様。）及びキャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー
計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書。以下同様）から求められる調整後
EBITDAが、一度でも1,300百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができ
る。ただし、被買収による当社の上場廃止等、本新株予約権発行日において前提とされていた事情に重
大な変更が生じたと取締役会が判断した場合には、この限りではない。なお、上記における調整後
EBITDAの判定に際しては、営業利益にソフトウエア償却費、減価償却費、のれんの償却費、及び株式報
酬費用を加算した額をもって判定するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響
を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載された実績
数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企
業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2) 本新株予約権は、上記(1)の行使条件を満たしていることを条件に、割当日から2027年12月１日までの
期間、毎月１日に、新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること
を条件に、付与された個数のうち、48分の１の割合ずつ、計48回にわたり権利行使可能となる（以下、
権利行使可能となることを「ベスティング」という。）。なお、ベスティングされる本新株予約権の数
は、１個未満の端数については、これを切り捨てるものとし、2027年12月１日に、新株予約権者に割り
当てられた本新株予約権のうち、ベスティングされていない全ての本新株予約権がベスティングされる
ものとする。
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、上記(2)の定めに従い、ベスティングされた本新株予約権につい
てはこの限りではない。また、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使については、上記(2)の定めに従い、べスティングさ
れた本新株予約権の個数のみ、認めるものとする。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない
５．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総
会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役
会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約
権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
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行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式
218,000
Ａ種優先株式
64,071
2020年６月18日 Ｄ種優先株式 Ｂ種優先株式
226,830 316,830 226,830 641,698
(注)１ 43,450 61,037
Ｃ種優先株式
47,679
Ｄ種優先株式
43,450
普通株式
218,000
Ａ種優先株式
64,071
2020年８月31日 Ｂ種優先株式
－ △226,830 90,000 － 641,698
(注)２ 61,037
Ｃ種優先株式
47,679
Ｄ種優先株式
43,450
普通株式
216,237
Ａ種優先株式
△64,071
2021年６月１日 Ｂ種優先株式 普通株式
－ 90,000 － 641,698
(注)３ △61,037 434,237
Ｃ種優先株式
△47,679
Ｄ種優先株式
△43,450
2021年６月１日 普通株式 普通株式
－ 90,000 － 641,698
(注)４ 4,776,607 5,210,844
2021年９月１日
360,000 5,570,844 211,968 301,968 211,968 853,666
(注)５
2021年10月５日
165,200 5,736,044 97,269 399,237 97,269 950,936
(注)６
2022年１月21日
22,200 5,758,244 12,043 411,281 12,043 962,979
(注)７
2022年５月13日
1,400 5,759,644 585 411,867 585 963,565
(注)８
2021年９月１日～
2022年８月31日 167,640 5,927,284 16,706 428,573 16,706 980,272
(注)９
2022年11月11日
18,050 5,945,334 5,387 433,961 5,387 985,660
(注)10
2022年12月19日
9,140 5,954,474 2,513 436,475 2,513 988,173
(注)11
2022年９月１日～
2023年８月31日 19,200 5,973,674 2,352 438,827 2,352 990,525
(注)12
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(注) １．有償第三者割当 発行価格10,441円 資本組入額5,220.5円
割当先 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
２. 資本金の減少は、機動的かつ柔軟な資本政策を行うため、無償減資を実施したものであります。
３．2021年５月17日開催の臨時株主総会で定款変更が決議され各種類株式が廃止されたことを受け、2021年６月
１日付でＡ種優先株式64,071株、Ｂ種優先株式61,037株、Ｃ種優先株式47,679株、Ｄ種優先株式43,450株に
つき普通株式216,237株へ転換いたしました。これにより、発行済株式総数(普通株式)は216,237株増加し、
434,237株となりました。
４．株式分割(１：12)
５． 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,280円
引受価額 1,177.60円
資本組入額 588.80円
払込金総額 324,360千円
６． 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,177.60円
資本組入額 588.80円
割当先 大和証券㈱
７．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 1,085円
資本組入額 542.5円
割当先 取締役３名及び監査役３名
従業員69名
８．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 837円
資本組入額 418.5円
割当先 従業員10名
９．新株予約権の行使による増加であります。
10．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 597円
資本組入額 298.5円
割当先 従業員74名
11．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 550円
資本組入額 275円
割当先 取締役３名及び監査役３名
12．新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 2 19 43 17 23 3,196 3,300 ―
(人)
所有株式数
0 311 2,951 13,880 674 16,427 25,410 59,653 8,374
(単元)
所有株式数
0 0.52 4.95 23.27 1.13 27.54 42.59 100 ―
の割合(％)
（注）自己株式162,036株は、「個人その他」に1,620単元、「単元未満株式の状況（株）」に36株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ラン・ホアン 東京都品川区 1,196,124 20.58
エヌ・ティ・ティ・コムウェア
東京都港区港南一丁目９番１号 521,400 8.97
株式会社
三菱ＵＦＪキャピタル５号投資
東京都中央区日本橋二丁目３番４号 453,456 7.80
事業有限責任組合
阮 明徳
神奈川県横浜市鶴見区 402,000 6.91
グローバル・イノベーション・
東京都港区東新橋一丁目５番２号 366,228 6.30
ファンドⅢ
トランス・コスモス株式会社 東京都渋谷区東１丁目２番２０号 366,228 6.30
石井 智宏
千葉県市川市 177,368 3.05
長澤 信治
富山県小矢部市 125,000 2.15
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 68,700 1.18
株式会社文化放送
東京都港区浜松町１丁目３１番 68,640 1.18
計 ― 3,745,144 64.44
（注） １．持株比率は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は自己株式株を保有していますが、上記大株主からは除いています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
162,000
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら制限のない当社における標準と
普通株式
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 58,033
5,803,300
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,374
発行済株式総数 5,973,674 ― ―
総株主の議決権 ― 58,033 ―
（注）「 単元未満株式 」欄の普通株式には、当社保有の 自己株式36 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都港区芝
モビルス株式会社 浦一丁目１番 162,000 ― 162,000 2.71
１号
計 － 162,000 ― 162,000 2.71
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年11月11日）での決議状況
（取得期間：2022年11月14日～2023年4月
220,000（上限） 100,000,000（上限）
28日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 167,900 99,954,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 52,100 45,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 23.68 0.05
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） 23.68 0.05
（注）当期間における取得自己株式には、2023年11月１日から有価証券報告書提出日までの取得は含まれていません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 8,260 0
当期間における取得自己株式 910 0
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２．当期間における取得自己株式 には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 16,520 12,340,440 - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式 162,036 - 162,946 -
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業展開や経営基盤の強化に係わる内部
留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていく方針でありま
す。
今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点において配
当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。内部留保資金につきましては、収益力強化や事業基盤
整備のための投資や今後の成長に資する人員の採用等に有効活用していく所存であります。
なお、当社は、剰余金の配当を行う場合には、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、期末配
当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コ－ポレ－ト・ガバナンスの基本的な考え方を企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経
営の健全性の確保と透明性を高めることであると認識しております。そのために、財務の健全性を追求するこ
と、迅速且つ適切な情報開示を実施すること、取締役及び監査役がそれぞれ独立性を保ち業務執行及び監査責任
を果たすことを経営の最重要方針としております。また、コ－ポレ－ト・ガバナンスの効果を上げるため、内部
統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に
推進してまいります。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性
と健全性を確保するのに有効であると判断し監査役制度を採用しており、以下の体制により経営の運営、法令
及び定款の適合の確認を行っております。
当社のコ－ポレ－ト・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
イ 取締役会
取締役会は、常勤の取締役２名と非常勤取締役１名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１
回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、
迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催することになっております。取締
役会には、監査役が毎回出席し取締役の業務執行の状況の監査を行っております。なお、取締役会は、代表取
締役社長石井智宏を議長とし、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役で構成されております。(代表
取締役社長石井智宏、取締役加藤建嗣、社外取締役安達俊久)
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ロ 監査役及び監査役会
監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されております。監査役会は、原則として毎月１回
定期的に開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役
会では、法令、定款及び当社監査役監査規程に基づき取締役会の意思決定の適法性について意見交換されるほ
か、常勤監査役からの取締役等の業務執行状況の報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定しておりま
す。また、監査役は定時取締役会並びに臨時取締役会及び戦略決定会議といった重要な会議に常時出席してお
り、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。
監査役監査は、常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事項等
については、監査役会において協議されており、取締役会に対する監査指摘事項の提出がされております。
なお、監査役会は、常勤監査役成田芳生を議長とし、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の監査役で構
成されております。(常勤社外監査役成田芳生、社外監査役髙松明、社外監査役吉永健兒)
ハ 経営会議
経営会議は、代表取締役社長及び執行役員以上の責任者等で構成されております。経営会議は、代表取締役
社長石井智宏を議長とし、原則として月１回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催いたしま
す。経営会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、各部門の情報共有と意見交換の場として、活
発な議論を交換しております。
ニ 内部監査
当社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長が任
命する内部監査担当者２名が、内部監査計画に従い、自己の属する部門を除く当社全部門に対して監査を実施
し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、内
部監査担当者を通じて被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を
図っております。
また、内部監査担当者と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行って
おり、効率的な監査に努めております。
ホ 会計監査人
当社はＰｗＣ京都監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題について、随時協議を
行う等、適正な会計処理に努めております。
b.当該体制を採用する理由
当社は、上記のとおり、株主総会、取締役会、経営会議、監査役会及び会計監査人を設置し、日常的な業務監
査等を行う役割として内部監査担当者を配置しており、これらの各機関が相互に連携することによって、継続的
に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。
また、経営の効率化や意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会
の決議によって選任され、経営会議その他重要な会議体に出席するとともに、取締役会の監督のもと業務を執行
しております。
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③ 内部統制システムの整備・運用又は準備状況
当社は、取締役会において「内部統制システム基本方針」を決議し、この基本方針に基づいて内部統制システ
ムを整備するとともに、運営の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部牽制機能を有効に機能
していることを確認するために、内部監査を実施しております。監査役会、会計監査人と連携し、監査の実効性
を確保しております。
その概要は、以下の通りであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、ミッションとして掲げた『テクノロジーでサポートを新しく。』の実現のために、全役員及び従
業員が法令及び定款を遵守しながら事業を遂行してまいります。
(2) 当社は、法令遵守が事業を継続する上での最優先事項であると位置づけ、「コンプライアンス規程」その
他法令及び定款を遵守して業務を行うために必要となる各種社内諸規程を整備し、適宜見直し、社内研修
等を通じた周知により、役員及び従業員にその実行を義務付けます。
(3) 当社は、外部機関、コーポレートディビジョン内に設ける内部通報対応事務局及び監査役を通報窓口とす
る内部通報制度を制定しており、不正行為等の早期発見と是正を図り、もって法令遵守を旨とする当社の
健全な経営に資するよう体制を整備しております。
(4) 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取
締役の職務の監督を行います。
(5) 代表取締役社長は内部監査責任者を指名し、当該内部監査責任者は「内部監査規程」に則り監査を実施
し、当社各部門が法令及び定款、社内諸規程を遵守していることを確認し、結果を代表取締役社長に報告
します。
(6) 財務報告の適正性を確保するために、経理及び決算業務並びに財務報告に関する規程やマニュアル等を定
め、財務報告の適正性に係る内部統制を整備し、これを運用します。また、社長が指名する評価担当者
は、これら内部統制の整備及び運用の状況を毎期評価し、不備の有無の確認と必要な改善を行ってまいり
ます。
(7) 当社は市民社会の秩序を乱し脅威を与える反社会的勢力との関係は一切持たず、これら反社会的勢力から
の不当な要求に対しては毅然とした態度でこれに臨みます。また、反社会的勢力対応規程類の制定、社外
の専門機関とも連携して、全ての役員及び従業員が反社会的勢力の排除に向けた行動を徹底いたします。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務の執行や意思決定に係る議事録、稟議書その他の情報や記録は、電磁的記録も含め、法令及び
当社が定める「文書管理規程」、「情報管理規程」及びその他の関連諸規程に従って保存及び管理を適正に行
い、取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧することができます。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 「リスク管理規程」を整備し、当社事業に関連する顕在化リスク及び潜在的なリスクへ対応します。
(2) 把握されたリスク情報は毎月開催する経営会議における部門責任者の報告を通じて社内で共有され、対応
の検討を行います。また、重要なリスクについては取締役会において協議し、適時に実効性のある対策を
講じます。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会規程に基づき毎月取締役会を開催し、また必要な場合には臨時取締役会を開催し、経営上重要と
なる意思決定を迅速に行います。
(2) 取締役及び各部門の責任者である執行役員が出席する経営会議を毎月開催して、各部門からの報告を通じ
て取締役の職務執行に必要となる情報の集中を図ります。
(3) 取締役の職務執行の効率性を確保するために、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を
整備し、適切な職務権限の付与と明確に区分した業務分掌により業務を効率的に執行します。
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５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人への指示の実効性確保に関する事項
(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、当該要請に対して監査役とコーポレートディビジョ
ン長が協議のうえ適切な人材を配します。
(2) 監査役職務の補助者は、当該補助業務に関しては取締役及び所属上長から独立性を有するものとして扱い
ます。会社が行う人事考課及び人事異動、あるいは懲戒処分に処する際は、事前に監査役とも協議し、必
要な場合には監査役から同意を得るものとします。
(3) 監査役から補助業務に係る指示が行われた場合、当該補助者は当該職務を他の業務よりも優先して取り組
むこととします。また、業務の性質上必要と認められる場合には、取締役等に対して当該指示やその具体
的内容に関する説明を拒むことができるものとします。
６．当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び当該者が報告をしたことを理由として不利な
取扱いを受けないことを確保するための体制並びにその他の監査役への報告に関する体制
(1) 取締役及び従業員は、随時その職務の執行状況や監査役の求める事項について報告を行います。また、取
締役及び従業員による法令違反や会社に著しい損害を及ぼす事実、又はそのおそれがある状況を発見した
場合、速やかに監査役へ報告することとしております。
(2) 監査役に対する通報については、直接対面して行うほか、いつでも通報や相談ができる専用のメールアド
レスを用意しております。なお、監査役への通報の内容については、事務局等の関係機関で行う事実確
認、調査及び対応結果の連絡、その他当社のコンプライアンス強化・徹底の目的の範囲内で利用し、通報
者本人の同意がない限り、社内外を問わず一切共有公開しないこととし、当該通報を行うことによって通
報者に不利益が及ばないよう保護される制度としております。
(3) 監査役は、代表取締役社長、その他取締役及び執行役員と定期・不定期を問わず、コンプライアンス及び
リスク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、意思疎通を図るものとします。
(4) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要
な会議に出席するとともに、監査業務の一環として取締役会議事録及び稟議書等の重要文書を閲覧し、必
要に応じて取締役及び使用人に説明を求めることができる。
７．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役又は監査役会がその職務の執行のために必要となる費用又は債務を、前払いや事後の精算等により当
社に請求した際には、当該費用又は債務が職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにこれを
受理し、当該費用又は債務を会社が支払うものとします。
８．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役会では、年間の監査計画を策定して監査項目や各監査役の役割分担を明確にし、監査の実効性と効
率性を確保します。また、毎月及び必要に応じて監査役会を臨時に開催し、決議すべき事項の決定のほ
か、各監査役が実施した監査の状況について情報共有と協議を行い、問題点の有無や重点監査項目の検討
等を行うことで、監査の実効性の向上を図ります。
(2) 監査役は取締役会に毎回出席し、議事に対する意見を述べ、必要な勧告を行うほか、取締役の職務執行の
報告を受け、適宜質問を行います。
(3) 監査役は自ら当社各部門の業務状況について日常的に確認します。また、内部監査担当者や監査法人と必
要な意見交換を適宜行い、三者が連携することにより効果的な監査を実施します。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが
有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢を貫くことを基本方針とし、対応部
門を定め、警察等の関連外部機関と連携して対応してまいります。
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④ 取締役会の活動状況
2023年８月期の取締役会は15回開催し、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。
役職 氏名 出席回数
石井 智宏
代表取締役社長 15回
加藤 建嗣
取締役 15回
安達 俊久
取締役（社外） 15回
成田 芳生
常勤監査役（社外） 15回
髙松 明
監査役（社外） 15回
吉永 健兒
監査役（社外） 15回
取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項の審議に加え、取締役会内で重要施策の進捗
確認及び課題と対策について協議しております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、全社組織や業務に係る各種種
程を整備しております。その上で、社内規程やマニュアルに沿った適正な運用を行っており、内部牽制が組織全
体にわたって機能しております。経営を取り巻く各種リスクについては、リスクコンプライアンス委員会を設置
し、代表取締役社長を中心として、各部門責任者がリスクの洗い出しからリスク対策のモニタリングまで行って
おり、特に重要なリスク管理は取締役会にて報告され、取締役、監査役による協議を行っております。
また、社外監査役を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的又は個人的な法令違反ないし不
正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び
早期発見を図っております。
なお、法令遵守体制の構築及び実践を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び従業員の法令遵
守を義務付けております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する限度額としてお
ります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めておりま
す。また、その選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(中間配当)
当社は、会社法第454条の第５項の規定により、取締役会決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
(自己株式の取得)
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
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(取締役及び監査役の責任免除)
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締
役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することが
で きる旨を定款に定めております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行
において善意かつ重大な過失がない時に限られます。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発
揮すること等を目的としております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条の第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年４月 ソニー株式会社 入社
2009年８月 さわかみ投信株式会社 執行役員
就任
代表取締役
石井 智宏 1973年12月28日 (注)３ 177,368
社長
2011年８月 クオンタムリープ株式会社 入
社 エグゼクティブパートナー
2014年12月 当社 代表取締役社長就任(現任)
2002年４月 大和証券ＳＭＢＣ株式会社(現
大和証券株式会社) 入社
2016年９月 帝エンタープライズジャパン株式
会社(現 ゼンフーズジャパン株
取締役
加藤 建嗣 1977年11月26日 (注)３ 20,552
CFO
式会社) 取締役副社長就任
2018年５月 当社 入社 CFO就任
2018年７月 当社 執行役員CFO就任
2018年11月 当社 取締役CFO就任(現任)
1975年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
2002年５月 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ
株式会社 代表取締役就任
2011年７月 一般社団法人日本ベンチャーキャ
ピタル協会 会長就任
2015年12月 当社 取締役就任(現任)
取締役 安達 俊久 1952年４月５日 (注)３ 1,640
2016年２月 GiTV株式会社 代表取締役社長就
任(現任)
2017年12月 株式会社リンクバル 社外取締役
就任(現任)
2020年６月 RIZAP グループ株式会社 社外取
締役 監査等委員就任
1974年４月 株式会社太陽神戸銀行(現 株式
会社三井住友銀行) 入社
常勤監査役 成田 芳生 1950年９月30日 (注)４ 1,310
1999年７月 鈴茂器工株式会社 入社
2018年11月 当社 常勤監査役就任(現任)
1973年４月 日本銀行 入行
2004年６月 株式会社名古屋証券取引所 常務
取締役就任
2012年10月 株式会社日本電子記録債権研究所
(現 Tranzax株式会社) 監査役
就任
監査役 髙松 明 1948年12月21日 2013年６月 株式会社ダイビル 取締役就任 (注)４ 1,310
2013年６月 株式会社大阪チタニウムテクノロ
ジーズ 取締役就任
2015年12月 当社 監査役就任(現任)
2016年６月 株式会社中広 取締役就任
2018年６月 大阪大学ベンチャーキャピタル株
式会社 監査役就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 株式会社三菱銀行(現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行)入社
1986年６月 ダイヤモンド投資顧問株式会社
(現 三菱ＵＦＪ国際投信株式会
社)出向
1996年５月 ダイヤモンドキャピタル株式会社
(現 三菱ＵＦＪキャピタル株式
会社)出向
2004年７月 同社 執行役員就任
2005年10月 同社 常務執行役員就任
2012年３月 サイバーレーザー株式会社 社外
監査役就任
監査役 吉永 健兒 1948年７月９日 (注)４ 1,310
2012年６月 株式会社クリーンベンチャー21
社外監査役就任
2012年７月 B DASH VENTURES株式会社 取締
役就任
2015年３月 日本スーパーマップ株式会社 社
外監査役就任(現任)
2018年１月 Bricto Financial株式会社 社外
監査役就任
2018年11月 当社 監査役就任(現任)
2020年９月 株式会社Piezo Studio 社外監査
役就任(現任)
203,490
(注) １．取締役安達俊久は、社外取締役であります。
２．監査役成田芳生、髙松明及び吉永健兒は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年11月29日開催の定時株主総会において決議された就任日2022年11月29日から選任後
２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2021年５月17日開催の臨時株主総会において決議された就任日2021年６月１日から選任後
４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を図るため、執行役員制度
を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
執行役員 セールス＆マーケティングディビジョン管掌 柏原 学
執行役員 プラットフォームディベロップメントディビジョン管掌 李 英一
執行役員 カスタマーサクセスディビジョン管掌 河田 大介
② 社外役員の状況
i) 社外取締役
当社の社外取締役は１名であり、社外取締役安達俊久と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
社外取締役安達俊久は、ベンチャーキャピタル及び代表取締役としての経験に基づき、ベンチャー企業に対
する深い知見及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、公正かつ客観的な見地から
当社の経営全般に関する助言及びコーポレート・ガバナンスの充実・向上に貢献しております。
ii) 社外監査役
当社の社外監査役は３名であり、常勤監査役成田芳生、非常勤監査役髙松明及び吉永健兒と当社との間に
は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役成田芳生は、IPO準備、総務部長、監査室長、品質マネジメントシステム管理責任者等豊富な実務
の経験と知識に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けると判断し、選任しております。
社外監査役髙松明は、公的機関である中央銀行、金融商品取引所及び複数の上場企業における社外取締役及
び社外監査役としての経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言しております。
社外監査役吉永健兒は、ベンチャーキャピタル及び複数の企業の社外監査役としての経験に基づき、議案審
議等に適宜助言又は提言しております。
なお、監査役と内部監査担当者及び会計監査人との間で、監査結果等につき情報交換を行う等、相互に連携
を図るとともに、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち、意思疎通を図ることとしております。
(3) 【監査の状況】
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① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名にて実施しており、常勤監査役は
定期的に代表取締役社長との意見交換及び内部監査責任者との情報交換を実施するとともに、重要な会議への出
席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査役へ随時情報を発信
するなどして情報共有に努めて、業務執行取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。
常勤監査役の成田芳生氏は、長年に亘って管理部門の責任者を歴任しており、財務・経理及び会計等の知識を
十分に有しており、それらを当社の監査役監査に活かしております。社外監査役の髙松明氏及び吉永健兒氏は、
ともに企業の取締役としての豊富な経験を有し、また複数の企業の監査役を歴任しており、経営及び事業推進の
監査機能を十分に果たすことを期待し選任しております。
各監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき、監査役監査につきましては、３名の監査役による監査
役会を月１回開催する他、取締役会への出席、常勤監査役による重要会議出席、決裁書類の閲覧等を行うことも
しており、取締役及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。また、当社の監査役会は原則として月１
回開催され、必要に応じて随時開催することとしており、主な検討事項の内容は以下の通りであります。
・取締役会及び取締役の意思決定並びに取締役の職務執行の有効性
・内部統制システムの構築・整備の基本方針に基づく運用状況の確認
・リスク管理体制、コンプライアンス体制の整備状況及びモニタリング実施状況の確認
・競業取引及び利益相反取引
・会計監査人の職務執行の有効性
なお、監査役会では、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査業務の報告の他、経営課題について
のディスカッション、内部監査担当者や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換等も実施しておりま
す。
2022年８月期の監査役会は15回開催し、決議事項５件、報告事項12件でありました。2023年８月期の監査役会
は14回開催し、決議事項４件、報告事項12件であります。2023年８月期の主な決議事項は監査方針・計画の決
定、監査役の報酬額改定 の決定、報告事項は監査調書報告、取締役会議案説明などであります。2022年８月期は
髙松明氏が監査役会を１回欠席しておりましたが、2023年８月期は欠席はありません。
② 内部監査の状況等
内部監査につきましては、当社は会社組織が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりませんが、
コーポレート部門に所属する１名が内部監査担当者として年間の内部監査計画に従い、自己の所属する部門を除
く当社全部門に対して監査を実施しております。内部監査担当者は、業務の有効性及び効率性等を担保すること
を目的として、代表取締役社長より承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締
役社長に報告するとともに、監査対象となった各事業部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善
状況を確認しております。なお、コーポレート部門に対する内部監査につきましては、代表取締役の命を受けた
内部監査担当者による相互監査を実施しております。
また、内部監査担当者は、監査役監査及び内部監査が有機的に連携するよう、代表取締役のみならず取締役会
並びに監査役及び監査役会に対しても直接内部監査における発見事項等の報告を行う仕組みとなっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
ｂ．継続監査期間
６年間
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ｃ．業務を執行した公認会計士
齋藤 勝彦
岩崎 亮一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に関しては、監査役会が定めた選定・評価基準に基づき、会計監査人の
職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか確認を行い、選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合には、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は監査法人と緊密なコミュケーション
を取っており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。当社の会計監査人であるＰｗＣ京都
監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人の職務執行に問題はないと評
価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
16,000 － 17,500 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の事業の規模や業務の特性等、監査内容及び監査日数等を総合的に勘案した上で双方協議の上で決定し
ております。監査報酬の額については、監査役会の同意を得ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容等を勘案した結果、会計
監査人の報酬等の額として妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬額は、株主総会にて決定する報酬総額の範囲内で、取締役会にて決定しております。なお、取締
役の報酬は現金による固定報酬として支給しており、業績連動報酬は採用しておりません。また、監査役の報酬
額は、株主総会にて決定する報酬総額の範囲内で、監査役会にて決定しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会において委
任された代表取締役社長石井智宏であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、担当職務、業
績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
また、2021年11月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額150,000千円、監査役の報酬限
度額は年額30,000千円と決議しております。
なお、当社の持続的成長及び企業価値向上の実現を図るため、2021年10月26日開催の臨時取締役会において、
以下のとおり、取締役の個人別の報酬等の決定方針を決議しております。
イ 基本方針
当社の取締役（社外取締役含む。）の報酬額は、会社の業容規模や経営内容等を勘案し、取締役個人の担っ
ている職責（当社への経営責任・貢献度等）等に応じた固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）と、当社の企
業価値の持続的な向上を図る中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成しております。
ロ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役（社外取締役含む。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社の業容規模や経営内容等を勘
案し、取締役個人の担っている職責（当社への経営責任・貢献度等）等に応じ、総合的に勘案して決定するも
のとしております。
ハ 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役（社外取締役含む。）の非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図る中長期的イン
センティブとしての譲渡制限付株式報酬を採用します。
その内容は事前交付型の譲渡制限付株式とし、毎年取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付
株式の付与のための報酬として株主総会で承認された範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役が、当該金銭
報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものとします。ま
た、当該譲渡制限付株式の給付期日から取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれも退任（ただし、退
任と同時にかかる地位のいずれかに就任または再任する場合を除きます。）する日までの間、本株式について
譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものとします。
なお、各取締役に対する譲渡制限付株式報酬（その付与のための金銭報酬債権）の額は、当社における各取
締役の職責（当社への経営責任・貢献度等）等を総合的に勘案の上、取締役会の委任決議に基づき代表取締役
社長が決定するものといたします。
ニ 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬（金銭報酬）と譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）の支給割合は、取締役が中長期的な企業成長
へ貢献し、かつ株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲
が高まるように、最も適切な支給割合となることを方針としております。
ホ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項
当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定してお
ります。その権限の内容は、取締役の個人別の基本報酬（金銭報酬）及び譲渡制限付株式報酬の額を決定する
ことであります。
これらの権限を委任した理由は、代表取締役社長が当社の属する業界に携わってきた経験から、当社の経営
内容、取締役の責任・貢献度等を俯瞰して把握しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役
によって適切に行使されるよう、取締役の報酬金額に関する決定書を社外役員が閲覧する等の措置を講じてお
り、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に
沿うものであると判断しております。
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② 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動 ストック
譲渡制限付
(名)
固定報酬 退職慰労金
株式報酬
報酬 オプション
取締役
35,992 33,000 ― ― 2,992 ― 2
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外取締役 3,600 3,000 ― ― 600 ― 1
社外監査役 11,396 9,960 ― ― 1,436 ― 3
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 業績連動報酬に関わる指標の目標及び実績
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しておりま
す。なお、当社は純投資目的ある投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が今後も成長を続けていくために様々な企業との協力関係が必要であり、資本業務提携戦略、取引先と
の事業上の関係強化等を総合的に勘案し、政策投資目的株式として保有します。現在保有する銘柄に関して
は、重要な外注先であり事業上の関係強化及び経営のモニタリングが目的となっております。また、個別の政
策投資目的株式について定期的に精査を実施し、実際に保有目的が達成されているかなど、保有の妥当性につ
いて検証しています。保有が妥当ではないと判断した場合は、当該株式を処分する方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額
(千円)
(銘柄)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年９月１日から2023年８月31日まで)の
財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社内規程やマ
ニュアルの整備を行うとともに、セミナーへの参加や参考図書によって情報収集を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,632,479 1,265,337
※ 302,142 ※ 176,994
売掛金
仕掛品 31,294 4,186
貯蔵品 118 88
前払費用 42,492 46,874
その他 22,785 56,478
－ △ 9,130
貸倒引当金
流動資産合計 2,031,312 1,540,829
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 15,274 18,325
△ 8,749 △ 5,493
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 6,525 12,831
工具、器具及び備品
29,562 35,894
△ 17,968 △ 23,501
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,594 12,392
有形固定資産合計 18,119 25,224
無形固定資産
ソフトウエア 544,940 589,545
526 447
商標権
無形固定資産合計 545,466 589,993
投資その他の資産
投資有価証券 940 －
敷金 38,518 38,518
長期前払費用 1,429 4,259
繰延税金資産 7,857 －
※ 1,071 ※ 1,842
その他
投資その他の資産合計 49,817 44,619
固定資産合計 613,403 659,837
繰延資産
4,625 2,152
株式交付費
繰延資産合計 4,625 2,152
資産合計 2,649,341 2,202,819
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 32,253 23,398
1年内返済予定の長期借入金 100,000 －
未払金 101,237 81,562
未払費用 7,683 12,696
未払法人税等 73,268 7,410
未払消費税等 26,629 6,661
契約負債 66,004 70,553
預り金 10,299 8,233
賞与引当金 35,830 37,344
6,500 －
資産除去債務
流動負債合計 459,705 247,861
固定負債
繰延税金負債 － 9,237
－ 5,456
長期契約負債
固定負債合計 － 14,693
負債合計 459,705 262,554
純資産の部
株主資本
資本金 428,573 438,827
資本剰余金
資本準備金 980,272 990,525
414,468 417,347
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,394,740 1,407,872
利益剰余金
特別償却準備金 34,661 20,926
330,635 162,063
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 365,296 182,989
自己株式 △ 31 △ 90,524
株主資本合計 2,188,579 1,939,165
新株予約権 1,056 1,100
純資産合計 2,189,635 1,940,265
負債純資産合計 2,649,341 2,202,819
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※１ 1,569,664 ※１ 1,594,540
売上高
674,523 812,672
売上原価
売上総利益 895,141 781,868
※２ 713,521 ※２ 938,490
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 181,619 △ 156,622
営業外収益
受取利息 16 13
協賛金収入 － 13,000
116 140
その他
営業外収益合計 132 13,154
営業外費用
支払利息 1,174 968
株式交付費償却 2,466 2,472
為替差損 1,551 840
本社移転費用 － 885
2,651 3,399
雑損失
営業外費用合計 7,844 8,565
経常利益又は経常損失（△） 173,908 △ 152,032
特別利益
－ 62,023
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 62,023
特別損失
※３ 876 ※３ 7,561
固定資産除却損
※４ 56,523
仕掛品評価損 －
－ 9,130
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 876 73,215
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 173,032 △ 163,224
法人税、住民税及び事業税
58,132 1,987
△ 11,504 17,095
法人税等調整額
法人税等合計 46,627 19,082
当期純利益又は当期純損失（△） 126,404 △ 182,306
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 247,835 26.2 264,896 24.5
699,801 818,393
Ⅱ 経費 ※１ 73.8 75.5
当期総製造費用 100.0 100.0
947,636 1,083,290
2,517 31,294
期首仕掛品棚卸高
合計
950,154 1,114,584
仕掛品期末棚卸高 31,294 4,186
244,336 297,725
他勘定振替高 ※２
売上原価
674,523 812,672
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ＳＥＳ費用 276,583 304,588
ソフトウエア償却費 152,922 196,032
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウエア勘定 244,336 241,202
仕掛品評価損－特別損失 － 56,523
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 90,000 641,698 414,468 1,056,166
当期変動額
新株の発行 309,237 309,237 309,237
新株の発行（新株予約
16,706 16,706 16,706
権の行使）
新株の発行（譲渡制限
12,629 12,629 12,629
付株式報酬）
特別償却準備金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 338,573 338,573 － 338,573
当期末残高 428,573 980,272 414,468 1,394,740
株主資本
純資産
利益剰余金
新株予約権
株主資本
合計
自己株式
特別償却 繰越利益 利益剰余金
合計
準備金 剰余金 合計
当期首残高 45,630 193,262 238,892 － 1,385,059 － 1,385,059
当期変動額
新株の発行 618,475 618,475
新株の発行（新株予約
33,412 33,412
権の行使）
新株の発行（譲渡制限
25,258 25,258
付株式報酬）
特別償却準備金の取崩 △ 10,968 10,968 － － －
当期純利益 126,404 126,404 126,404 126,404
自己株式の取得 △ 31 △ 31 △ 31
株主資本以外の項目の
－ 1,056 1,056
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,968 137,373 126,404 △ 31 803,520 1,056 804,576
当期末残高 34,661 330,635 365,296 △ 31 2,188,579 1,056 2,189,635
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当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 428,573 980,272 414,468 1,394,740
当期変動額
新株の発行（新株予約
2,352 2,352 2,352
権の行使）
新株の発行（譲渡制限
7,901 7,901 7,901
付株式報酬）
特別償却準備金の取崩
当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益 2,878 2,878
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,253 10,253 2,878 13,132
当期末残高 438,827 990,525 417,347 1,407,872
株主資本
純資産
利益剰余金
新株予約権
株主資本
合計
自己株式
特別償却 繰越利益 利益剰余金
合計
準備金 剰余金 合計
当期首残高 34,661 330,635 365,296 △ 31 2,188,579 1,056 2,189,635
当期変動額
新株の発行（新株予約
4,704 4,704
権の行使）
新株の発行（譲渡制限
15,802 15,802
付株式報酬）
特別償却準備金の取崩 △ 13,734 13,734 － － －
当期純損失(△) △ 182,306 △ 182,306 △ 182,306 △ 182,306
自己株式の取得 △ 99,954 △ 99,954 △ 99,954
自己株式の処分 9,461 9,461 9,461
自己株式処分差益 2,878 2,878
株主資本以外の項目の
－ 44 44
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 13,734 △ 168,571 △ 182,306 △ 90,492 △ 249,413 44 △ 249,369
当期末残高 20,926 162,063 182,989 △ 90,524 1,939,165 1,100 1,940,265
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 173,032 △ 163,224
減価償却費 160,941 211,730
株式報酬費用 10,164 20,019
雑損失 2,651 3,099
株式交付費償却 2,466 2,472
固定資産除却損 876 7,561
仕掛品評価損 － 56,523
貸倒引当金繰入 － 9,130
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 13
支払利息 1,174 968
投資有価証券売却益 － △ 62,023
売上債権の増減額（△は増加） △ 129,189 124,376
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 28,760 △ 29,385
仕入債務の増減額（△は減少） 15,174 △ 8,854
未払金の増減額（△は減少） 36,228 △ 19,675
前受金の増減額（△は減少） △ 61,942 －
契約負債の増減額（△は減少） 66,004 4,549
長期契約負債の増減額（△は減少） － 5,456
未払又は未収消費税等の増減額 △ 1,603 △ 35,719
未収還付法人税等の増減額（△は増加） － △ 27,921
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,791 1,514
6,360 2,612
その他
小計 247,769 103,195
利息及び配当金の受取額
16 13
利息の支払額 △ 1,155 △ 880
△ 7,071 △ 73,268
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 239,559 29,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,701 △ 30,021
無形固定資産の取得による支出 △ 245,186 △ 241,502
敷金及び保証金の返還による収入 3,114 12,300
敷金及び保証金の差入による支出 △ 38,518 △ 664
資産除去債務の履行による支出 － △ 5,900
投資有価証券の売却による収入 － 64,791
△ 3,185 －
繰延資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 295,477 △ 200,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 40,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 7,969 △ 100,000
株式の発行による収入 651,888 4,704
自己株式の取得による支出 △ 31 △ 99,954
1,056 44
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 604,943 △ 195,206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 549,025 △ 367,142
現金及び現金同等物の期首残高 1,083,453 1,632,479
※ 1,632,479 ※ 1,265,337
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用してお
ります。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 ３年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年で均等償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額を計上しています。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社は「The Support Tech Company」として「テクノロジーでサポートを新しく。」というミッションのも
と、主にコンタクトセンターに向けてSaaS（Software as a Service）と呼ばれるクラウド環境下で提供される独
自ソリューションの提供、顧客のROI（Return On Investment、投資収益率）を実現する上で不可欠なコンサル
テーションサービス、データ構築サービス及びカスタマイズ開発サービスなどを含むプロフェッショナルサービ
ス、そして受託開発であるイノベーションラボサービスを展開しております。これらから発生した収益に係る計
上基準は次のとおりであります。
SaaSサービスについては、各種システムのサービス提供を履行義務として認識しており、当該サービスの提供
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を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、サービス提供期間にわたり収益を
認識しております。
プロフェッショナルサービス及びイノベーションラボサービスについては、ソフトウエア等の開発を履行義務
として認識しており、完全に履行義務を充足する時点で収益を認識しております。なお、契約における取引開始
から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエア開発について
は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認
識会計基準適用指針」という。）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から１年以内に
受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
(重要な会計上の見積り)
（有形固定資産及び無形固定資産に対する減損について）
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 25,224千円
無形固定資産 589,993千円
合計 615,217千円
② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。当社
は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が低下した資産グ
ループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上すること
になります。
当事業年度において、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候は無いものと判断しております。
その際に使用した将来事業計画は、主要な仮定に該当し、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測に基
づいております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
事業年度以降の財務諸表において認識する減損損失の金額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※ 売掛金及び投資その他の資産のその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（ 収益
認識関係）３．① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高 」に記載しております。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に
記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度52％、当事業年度51％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
給料 254,713 千円 303,663 千円
賞与引当金繰入 20,945 千円 22,188 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
建物附属設備 765 千円 6,395 千円
工具、器具及び備品 110 千円 1,166 千円
※４ 仕掛品評価損
当社が受託したシステム開発案件において、開発の途中段階で案件が中止となることが明らかとなりましたの
で、当該案件に係る仕掛品評価損56,523千円を計上しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
普通株式 5,210,844 716,440 － 5,927,284
（変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加716,440株は、新規上場にともなう新株発行による増加360,000株、オーバーア
ロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加165,200株、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発
行による増加23,600株、新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加167,640株であります。
２ 自己株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
普通株式 － 2,396 － 2,396
（変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加2,396株は、譲渡制限付 株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加
2,350株、単元未満株式の買取りによる増加46株 であります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
ストック・オプションとし
ての新株予約権
－ － － － － －
（第１回新株予約権）
ストック・オプションとし
ての新株予約権
－ － － － － －
（第２回新株予約権）
ストック・オプションとし
ての新株予約権
－ － － － － －
（第３回新株予約権）
ストック・オプションとし
ての新株予約権
－ － － － － －
（第４回新株予約権）
ストック・オプションとし
ての新株予約権
－ － － － － －
（第５回新株予約権）
ストック・オプションとし
ての新株予約権
－ － － － － －
（第６回新株予約権）
ストック・オプションとし
ての新株予約権
－ － － － － －
（第７回新株予約権）
ストック・オプションとし
ての新株予約権
－ － － － － －
（第８回新株予約権）
ストック・オプションとし
ての新株予約権 － － － － － 1,056
（第９回新株予約権）
合計 － － － － 1,056
（注）第９回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
普通株式 5,927,284 46,390 － 5,973,674
（変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加46,390株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加27,190株、新
株予約権(ストック・オプション)の行使による増加19,200株であります。
２ 自己株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
普通株式 2,396 176,160 16,520 162,036
（変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加176,160株は、 2022年11月11日の取締役会決議による自己株式取得による増加
167,900株、 譲渡制限付 株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加8,260株 であります。
普通株式の発行済株式総数の減少16,520株は、譲渡制限付 株式報酬としての自己株式の処分による減少でありま
す。
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計
目的となる株式の数(株)
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
ストック・オプションとし
ての新株予約権
－ － － － － －
（第１回新株予約権）
ストック・オプションとし
ての新株予約権
－ － － － － －
（第２回新株予約権）
ストック・オプションとし
ての新株予約権
－ － － － － －
（第３回新株予約権）
ストック・オプションとし
ての新株予約権
－ － － － － －
（第４回新株予約権）
ストック・オプションとし
ての新株予約権
－ － － － － －
（第５回新株予約権）
ストック・オプションとし
ての新株予約権
－ － － － － －
（第６回新株予約権）
ストック・オプションとし
ての新株予約権
－ － － － － －
（第７回新株予約権）
ストック・オプションとし
ての新株予約権
－ － － － － －
（第８回新株予約権）
ストック・オプションとし
ての新株予約権 － － － － － 1,056
（第９回新株予約権）
ストック・オプションとし
ての新株予約権 － － － － － 44
（第10回新株予約権）
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合計 － － － － 1,100
（注）第９回及び第10回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金 1,632,479 千円 1,265,337 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,632,479 千円 1,265,337 千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけその流動性を維持するため短
期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入による方針であります。また、デリバ
ティブ取引については行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、
貸倒実績率も低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するととも
に、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業株式であり、信用リスクに晒されておりますが、定
期的に投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うとともに投資価値の回収に努めております。
敷金は、本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払
期日であります。また、営業債務については、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管
理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信債権管理規程に従い、営業債権について、コーポレートディビジョンが主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券につきましては、管理部門において定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、
市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づきコーポレートディビジョンが適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管
理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額
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が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年８月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
敷金 38,518 38,518 －
資産計 38,518 38,518 －
１年内返済予定の長期借入金 100,000 99,998 △2
負債計 100,000 99,998 △2
※１．現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、預り金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 940
当事業年度( 2023年８月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
敷金 38,518 38,501 △17
資産計 38,518 38,501 △17
※１．現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、預り金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（注）１．金銭債権及び敷金の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年８月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,632,479 － － －
売掛金 302,142 － － －
敷金 － 38,518 － －
合計 1,934,621 38,518 － －
当事業年度( 2023年８月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,265,337 － － －
売掛金 176,994 － － －
敷金 － 38,518 － －
合計 1,442,331 38,518 － －
（注）２． 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年８月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 100,000 － － －
合計 100,000 － － －
当事業年度( 2023年８月31日 )
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該当事項はありません。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価。
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時間算定に係
るインプットを用いて算定した時価。
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
②時価で貸借対照表に計上しない金融商品
前事業年度( 2022年８月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 － 38,518 － 38,518
資産計 － 38,518 － 38,518
１年内返済予定の長期借入金 － 99,998 － 99,998
負債計 － 99,998 － 99,998
当事業年度( 2023年８月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 － 38,501 － 38,501
資産計 － 38,501 － 38,501
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金
敷金は、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 １名 当社取締役 １名
(名)
当社従業員 ２名
株式の種類別のストック・
普通株式 28,800株 普通株式 14,400株 普通株式 21,600株
オプションの数
付与日 2015年６月29日 2015年６月29日 2016年７月29日
「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状
況 １株式等の状況(2)新 況 １株式等の状況(2)新 況 １株式等の状況(2)新
権利確定条件
株予約権等の状況」に記 株予約権等の状況」に記 株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。 載のとおりであります。
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対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2017年６月26日 自 2017年６月26日 自 2018年７月23日
権利行使期間
至 2025年６月25日 至 2025年６月25日 至 2026年６月22日
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 １名 当社取締役 １名
(名)
当社従業員 ４名
株式の種類別のストック・
普通株式 41,772株 普通株式 4,320株 普通株式 35,136株
オプションの数
付与日 2017年10月13日 2017年12月13日 2018年５月31日
「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状
況 １株式等の状況(2)新 況 １株式等の状況(2)新 況 １株式等の状況(2)新
権利確定条件
株予約権等の状況」に記 株予約権等の状況」に記 株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。 載のとおりであります。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2019年10月13日 自 2019年10月13日 自 2020年５月31日
権利行使期間
至 2027年10月12日 至 2027年10月12日 至 2028年５月30日
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名 当社取締役 ２名
当社従業員 １名
(名) 当社従業員 ６名 当社従業員 ２名
株式の種類別のストック・
普通株式 9,384 株 普通株式 154,800 株 普通株式 176,000株
オプションの数
付与日 2019年５月16日 2019年８月16日 2022年５月13日
「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状
況 １株式等の状況(2)新 況 １株式等の状況(2)新 況 １株式等の状況(2)新
権利確定条件
株予約権等の状況」に記 株予約権等の状況」に記 株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。 載のとおりであります。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2021年５月16日 自 2022年８月16日 自 2025年12月１日
権利行使期間
至 2029年５月15日 至 2029年８月15日 至 2029年10月31日
第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 １名
(名)
株式の種類別のストック・
普通株式 44,000株
オプションの数
付与日 2023年５月12日
「第４ 提出会社の状
況 １株式等の状況(2)新
権利確定条件
株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。
自 2026年12月１日
権利行使期間
至 2030年10月31日
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年
10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 － － －
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付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後(株)
前事業年度末 28,800 14,400 33,600
権利確定 － － －
権利行使 － － 12,000
失効 － － －
未行使残 28,800 14,400 21,600
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後(株)
前事業年度末 48,972 8,640 35,136
権利確定 － － －
権利行使 7,200 － －
失効 － 4,320 －
未行使残 41,772 4,320 35,136
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 － － 176,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － 176,000
権利確定後(株)
前事業年度末 9,384 166,800 －
権利確定 － － －
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権利行使 － － －
失効 － 12,000 －
未行使残 9,384 154,800 －
第10回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 －
付与 44,000
失効 －
権利確定 －
未確定残 44,000
権利確定後(株)
前事業年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格(円) 5 5 146
行使時平均株価(円) － － 609
付与日における公正な評価
－ － －
単価(円)
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格(円) 410 410 729
行使時平均株価(円) 595 － －
付与日における公正な評価
－ － －
単価(円)
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利行使価格(円) 1,067 1,067 885
行使時平均株価(円) － － －
付与日における公正な評価
－ － 239
単価(円)
第10回新株予約権
権利行使価格(円) 695
行使時平均株価(円) －
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付与日における公正な評価
204
単価(円)
（注）第１回から第８回のストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な
評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値と読み替えて記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回から第８回のストック・オプション付与日時点 において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないた
め、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。
第９回目、第10回目のストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
第９回新株予約権 第10回新株予約権
株価変動性（注）１ 49.12％ 46.59％
予想残存期間 5.5年 5.5年
配当利回り（注）２ 0％ 0％
無リスク利子率（注）３ 0.053％ 0.13％
（注）１． 類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。
２．直近の配当実績に基づき算出しております。
３． 予想残存期間に対応する国債の利回り であります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計
額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 43,385千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 6,893千円
６．譲渡制限株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容
2022年１月発行 2022年５月発行 2022年11月発行
譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬
取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 監査役 ３名 従業員 10名 従業員 74名
従業員 69名
譲渡制限株式の数 普通株式 22,200株 普通株式 1,400株 普通株式 18,050株
付与日 2022年１月21日 2022年５月13日 2022年11月11日
取締役及び監査役
2022年１月21日～
退任する日まで 2022年５月13日～ 2022年11月11日～
譲渡制限期間
従業員 2024年４月５日 2024年10月３日
2022年１月21日～
2023年10月６日
解除条件 （注） （注） （注）
2022年12月発行 2023年５月発行
譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬
取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 従業員 78名
監査役 ３名
譲渡制限株式の数 普通株式 9,140株 普通株式 16,520株
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付与日 2022年12月19日 2023年５月12日
2022年12月19日～ 2023年５月12日～
譲渡制限期間
退任する日まで 2025年４月３日
解除条件 （注） （注）
（注）本譲渡制限期間中、継続して、取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを条件とし
て、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解
除する。
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①株数
2022年１月発行 2022年５月発行 2022年11月発行
譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前
前事業年度末 18,950株 1,400株 －
付与 － － 18,050株
無償取得 3,350株 220株 3,400株
譲渡制限解除 － － －
当事業年度末 15,600株 1,180株 14,650株
2022年12月発行 2023年５月発行
譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前
前事業年度末 － －
付与 9,140株 16,520株
無償取得 － 390株
譲渡制限解除 － －
当事業年度末 9,140株 16,130株
②単価
2022年１月発行 2022年５月発行 2022年11月発行
譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬
付与日における
（円） 1,085 837 597
公正な評価単価
2022年12月発行 2023年５月発行
譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬
付与日における
（円） 550 747
公正な評価単価
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
( 2022年８月31日 )
( 2023年８月31日 )
繰延税金資産
減価償却超過額 2,175 千円 2,129 千円
賞与引当金 10,971 千円 11,436 千円
未払事業税 7,633 千円 817 千円
仕掛品評価損否認 － 千円 17,310 千円
6,349 千円 12,329 千円
その他
繰延税金資産小計
27,129 千円 44,023 千円
△3,973 千円 △44,023 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,973 千円 △44,023 千円
繰延税金資産合計 23,155 千円 － 千円
繰延税金負債
15,298 千円 9,237 千円
特別償却準備金
繰延税金負債合計 15,298 千円 9,237 千円
繰延税金資産の純額 7,857 千円 － 千円
繰延税金負債の純額 － 千円 9,237 千円
（注）評価性引当額が40,050千円増加しております。 この増加の内容は、当事業年度及び今後の業績動向を総合的に
勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、会社分類を変更したことによるものであり
ます。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
住民税均等割 1.32 ％ △1.22 ％
評価性引当額の増減 △0.29 ％ △37.62 ％
税額控除 △6.21 ％ － ％
1.51 ％ △3.47 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.95 ％ △11.69 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務とし
て認識しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年と見積もり、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
期首残高 7,700千円 6,500千円
資産除去債務の履行による 減少 額 △1,200千円 △6,500千円
期末残高 6,500千円 －千円
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する本社オフィスにおいて、退去時における現状回復に係る債務を有し
ていないため、当事業年度末において資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
当事業年度（千円）
一時点で移転される財又はサービス 774,878
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 794,786
顧客との契約から生じる収益 1,569,664
外部顧客への売上高 1,569,664
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
当事業年度（千円）
一時点で移転される財又はサービス 601,036
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 993,503
顧客との契約から生じる収益 1,594,540
外部顧客への売上高 1,594,540
顧客との契約から生じる収益を分解した製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記
載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「 重要な会計方針 」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
顧客 との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
当事業年度期首（千円） 当事業年度末（千円）
顧客との契約から生じた債権 173,647 302,837
契約負債 － 66,004
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において「売掛金」、投資その他の資産の「その他」に含まれており
ます。
契約負債は主に、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について、顧客から受領した前受金で、契
約期間又はサービス提供期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。また、一時点で収益を認識する取引
においても、顧客による検収又はサービス提供の完了前に既に受領した対価の一部を前受金として計上しておりま
す。
なお、当事業年度の 顧客との契約から生じた債権 及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義
務から当事業年度に認識した収益に重要な事項はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がな
いため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
顧客 との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
当事業年度期首（千円） 当事業年度末（千円）
顧客との契約から生じた債権 302,837 178,460
契約負債 66,004 76,009
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において「売掛金」、投資その他の資産の「その他」に含まれており
ます。
契約負債は主に、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について、顧客から受領した前受金で、契
約期間又はサービス提供期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。また、一時点で収益を認識する取引
においても、顧客による検収又はサービス提供の完了前に既に受領した対価の一部を前受金として計上しておりま
す。
なお、当事業年度の 顧客との契約から生じた債権 及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義
務から当事業年度に認識した収益に重要な事項はありません。
また、期首時点の契約負債のうち、66,004千円は当事業年度の収益として計上されております。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
自 2023年９月１日 自 2024年９月１日
至 2024年８月31日 至 2025年８月31日
70,553 5,456
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
プロフェッショ イノベーション
SaaSサービス 合計
ナルサービス ラボサービス
外部顧客への売上高 794,786 509,743 265,134 1,569,664
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高
エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ 308,041
(注) 当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
プロフェッショ イノベーション
SaaSサービス 合計
ナルサービス ラボサービス
外部顧客への売上高 993,503 421,432 179,604 1,594,540
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度の主な相手先の販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
役員及び主要株主 等との取引について記載すべき 重要なものはありません 。
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
役員及び主要株主 等との取引について記載すべき 重要なものはありません 。
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
親会社及び 法人主要株主 等との取引について記載すべき 重要なものはありません 。
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
当社の主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
主要株主
東京都品川
アジア・コ 当社保有の
(個人)が議決
区西五反田 新規事業
マース株式 70,000 － － 非上場有価 62,781 － －
権の過半数を
３丁目11番 育成事業
会社 証券の売却
所有している
６号
会社
(注) 1.当社の主要株主（ラン・ホアン）が議決権の過半数を所有しております。
2.取引価格の算定は、第三者機関による株価算定の結果を踏まえ、双方協議の上、契約等に基づき決定しており
ます。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり純資産額 369.39円 333.67円
１株当たり当期純利益又は１株当た
21.64円 △31.17円
り当期純損失(△)
潜在株式調整後
21.04円 －
１株当たり当期純利益
(注) １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,189,635 1,940,265
純資産の部の合計額 から 控除 する金額(千円) 1,056 1,100
（うち 新株予約権 (千円) ） （1,056） （1,100）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,188,579 1,939,165
普通株式の発行済株式数(株) 5,927,284 5,973,674
普通株式の自己株式数(株) 2,396 162,036
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,924,888 5,811,638
の数(株)
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 126,404 △182,306
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 126,404 △182,306
普通株式の期中平均株式数(株) 5,841,043 5,848,647
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 166,472 －
（うち 新株予約権 (株)） （166,472） －
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第７回新株予約権 第６回新株予約権
新株予約権の数 782個 新株予約権の数 2,928個
普通株式 9,384株 普通株式 35,136株
第８回新株予約権 第７回新株予約権
新株予約権の数 13,900個 新株予約権の数 782個
普通株式 166,800株 普通株式 9,384株
第９回新株予約権 第８回新株予約権
新株予約権の数 1,760個 新株予約権の数 12,900個
普通株式 176,000株 普通株式 154,800株
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり
なお、新株予約権の概要 第９回新株予約権
当期純利益 の算定に含めなかった潜在株式の概要
は「第４ 提出会社の状 新株予約権の数 1,760個
況、１ 株式等の状況、
普通株式 176,000株
(2)新株予約権等の状況」
に記載のとおりでありま 第10回新株予約権
す。 新株予約権の数 440個
普通株式 44,000株
なお、新株予約権の概要
は「第４ 提出会社の状
況、１ 株式等の状況、
(2)新株予約権等の状況」
に記載のとおりでありま
す。
(重要な後発事象)
(資金の借入)
当社は2023年９月15日の取締役会において、次のとおり資金の借入を行うことを決議いたしました。
(1) 資金使途 運転資金
(2) 借入先の名称 株式会社三菱UFJ銀行
(3) 借入金額 300百万円
(4) 借入利率 固定金利
(5) 借入実行日 2023年９月29日
(6) 借入期間 ３年間
(7) 担保提供資産又は保証 無担保、無保証
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物附属設備 15,274 18,325 15,274 18,325 5,493 5,623 12,831
工具、器具及び備品 29,562 11,696 5,364 35,894 23,501 9,731 12,392
有形固定資産計 44,837 30,021 20,638 54,219 28,995 15,355 25,224
無形固定資産
ソフトウエア 905,754 241,502 － 1,147,256 557,711 196,897 589,545
商標権 783 － － 783 336 78 447
無形固定資産計 906,538 241,502 － 1,148,040 558,047 196,975 589,993
繰延資産
株式交付費 7,903 － － 7,903 5,751 2,472 2,152
繰延資産計 7,903 － － 7,903 5,751 2,472 2,152
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 オフィス移転にかかる資産 18,325千円
工具、器具及び備品 ＰＣ、オフィス備品 11,696千円
ソフトウエア 自社利用目的(人件費振替分)を費用振替 241,502千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 100,000 － － －
長期借入金
－ － － －
(１年以内に返済予定のものを除く)
合計 100,000 － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 － 9,130 － － 9,130
賞与引当金 35,830 37,344 35,830 － 37,344
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省
略しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額(千円)
預金
普通預金 1,265,337
合計 1,265,337
②売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社PKSHA Communication
18,725
株式会社ネクスコ東日本イノベーション＆コミュニ
14,112
ケーションズ
株式会社Link-U 9,130
株式会社J.Score 7,279
SOMPOシステムズ株式会社 6,735
その他 121,012
合計 176,994
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
302,142 1,947,953 2,073,101 176,994 92.13 44.89
③仕掛品
品名 金額(千円)
プロフェッショナルサービス関連 3,931
イノベーションラボサービス関連 254
合計 4,186
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④買掛金
相手先 金額(千円)
ＬＩＮＥ株式会社 10,759
株式会社アイディーエス 6,951
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西 2,717
株式会社Helpfeel 1,056
アマゾン ウェブサービス ジャパン株式会社
806
その他 1,107
合計 23,398
(3) 【その他】
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 383,221 805,685 1,231,336 1,594,540
税引前四半期（当期）純損失(△) (千円) △37,967 △112,921 △165,141 △163,224
四半期（当期）純損失(△) (千円) △50,445 △117,344 △179,104 △182,306
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △8.51 △19.91 △30.56 △31.17
(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△) (円) △8.51 △11.41 △10.66 △0.55
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年９月１日から８月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３か月以内
基準日 毎事業年度末日
剰余金の配当の基準日 毎年２月末日、毎事業年度末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL http://mobilus.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第11期 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )2022年11月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第11期 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )2022年11月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第12期 第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )2023年１月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第12期 第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )2023年４月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第12期 第３四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )2023年７月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年11月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2023年４月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2023年10月13日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年12月９日、2023年１月12日、2023年２月８日、2023年３月７日、2023年５月16日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年 １１ 月 ２９ 日
モ ビ ル ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 齋 藤 勝 彦
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岩 崎 亮 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるモビルス株式会社の2022年９月１日から2023年８月３１日までの第１２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
モビルス株式会社の2023年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産と無形固定資産の減損の兆候の識別
（参照 有価証券報告書 注記事項（重要な会計上の見積り））
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 重要な会計上の見積りに関する注記 に記載の 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、
通り、2023年8月31日現在、有形固定資産25,224千円(総 主として以下の監査手続を実施した。
資産の1.1%)及び無形固定資産589,993千円(総資産の
26.8%)を貸借対照表に計上するとともに、重要な会計上 ・ 期末の有形固定資産と無形固定資産の減損に関連する
の見積り注記に関連する開示を行なっている。 内部統制の整備状況及び運用状況を評価した 。
会社は、固定資産を全社的に一つのグループとしてお
り、収益性が低下した場合には、固定資産の帳簿価額を ・ 財務数値の比較により、資産が使用されている営業活
回収可能価額まで減額、当該減少額を減損損失として計 動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続して
上することとしている。固定資産の減損の兆候の識別に マイナスの状況の有無を確認した 。
あたっては経営環境などの企業外部の要因に関する情報
や資産が使用されている営業活動から生じる損益、 ・ 経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲
キャッシュ・フローのマイナス、ソフトウェアの使用範 覧を通じて会社の経営環境を理解し、固定資産の使用範
囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変 囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変
化など減損の兆候の有無を判定することとしている。 化の兆候を示唆する状況の有無を確認した 。
固定資産の減損の兆候の有無の判定において使用され
る営業活動から生じる損益、キャッシュ・フローは将来 ・ 会社の将来事業計画と実績の比較分析により、経営環
事業計画に基づいており、販売戦略を考慮して見積られ 境の著しい悪化状況の有無を確認した 。
た将来の売上予測の重要な仮定を含んでいる。
会社は、以上の方針に従い、固定資産に減損の兆候は ・ 会社の将来事業計画について、将来の売上予測につい
ないと判断している。 て根拠資料との一致を確認し、設定根拠について経営者
2023年8月期末時点の有形固定資産と無形固定資産の へ質問を行うとともに、直近の実績と比較し、将来事業
残高に金額的重要性があること、固定資産の減損の兆候 計画の妥当性を検討した 。
の有無の判定に用いた将来事業計画に使用された重要な
仮定は見積りの不確実性及び経営者による主観的な判断 ・将来事業計画に基づき、会社の実施した有形固定資産
を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要 と無形固定資産の減損の兆候の識別に与える影響を検討
な検討事項に該当するものと判断した。 した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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