株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション(E02089)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月29日
【会社名】 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
【英訳名】 GS Yuasa Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 CEO 村尾 修
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地
【電話番号】 075(312)1211
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 松島 弘明
【最寄りの連絡場所】 東京支社 東京都港区芝公園一丁目７番13号
【電話番号】 03(5402)5800
【事務連絡者氏名】 株式会社 ＧＳユアサ
東京支社担当部長 寺島 祐二
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 4,535,072,166円
(注) 募集金額は、発行価額の総額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 東京支社
(東京都港区芝公園一丁目７番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年11月20日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、その他の者に対する割当の募集条件、その
他この新株式発行に関し必要な事項が2023年11月29日に決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するた
め、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 株式募集の方法及び条件
(1) 募集の方法
(2) 募集の条件
４ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
募集又は売出しに関する特別記載事項
オーバーアロットメントによる売出し等について
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
＜前略＞
(注) ２ 本募集とは別に、2023年11月20日(月)の取締役会決議により、当社普通株式15,219,400株の一般募集(以下
「一般募集」という。)及び当社普通株式2,497,700株のその他の者に対する割当(以下「その他の者に対す
る割当」という。)を行うことを決定しております。一般募集においては、一般募集に係る株式数
15,219,400株のうちの 一部 が、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の
海外投資家に対して販売 されることがあります。 また、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した 上
で 、一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から 2,282,900株を上限として借入れる
当社普通株式 の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を 行う場合があります。
＜後略＞
(訂正後)
＜前略＞
(注) ２ 本募集とは別に、2023年11月20日(月)の取締役会決議により、当社普通株式15,219,400株の一般募集(以下
「一般募集」という。)及び当社普通株式2,497,700株のその他の者に対する割当(以下「その他の者に対す
る割当」という。)を行うことを決定しております。一般募集においては、一般募集に係る株式数
15,219,400株のうちの 7,001,000 株 が、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除
く。)の海外投資家に対して販売 されます。 また、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した 結果 、一
般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から 借入れる当社普通株式2,282,900株 の売出
し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を 行います。
＜後略＞
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２【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
(訂正前)
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 2,282,900株 5,384,173,992 2,692,086,996
一般募集 － － －
計(総発行株式) 2,282,900株 5,384,173,992 2,692,086,996
(注) １ 本募集は、前記「１ 新規発行株式」(注)３に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連
して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関
係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 野村證券株式会社
割当株数 2,282,900株
払込金額 5,384,173,992 円
＜中略＞
２ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、 会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。 また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とします。
３ 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、2023年11月10日(金)現在の株式会社東京証券取引所に
おける当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(訂正後)
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 2,282,900株 4,535,072,166 2,267,536,083
一般募集 － － －
計(総発行株式) 2,282,900株 4,535,072,166 2,267,536,083
(注) １ 本募集は、前記「１ 新規発行株式」(注)３に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連
して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関
係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 野村證券株式会社
割当株数 2,282,900株
払込金額 4,535,072,166 円
＜中略＞
２ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額 (発行価額の総額) から増加する資本金の額 (資本組入額の総額) を減じた額とします。
(注)３の全文削除
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(2) 【募集の条件】
(訂正前)
発行価格 資本組入額 申込株数単 申込証拠金
申込期間 払込期日
(円) (円) 位 (円)
未定 未定
100株 2023年12月27日(水) 該当事項はありません。 2023年12月28日(木)
(注)１ (注)１
(注) １ 発行価格については、2023年11月29日(水)から2023年12月５日(火)までの間のいずれかの日に一般募集にお
いて決定される発行価額と同一の金額といたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を新規発行株式
の発行数で除した金額とします。
２ 本第三者割当増資においては全株式を野村證券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３ 野村證券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し
等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権とな
ります。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を
払込むものとします。
(訂正後)
発行価格 資本組入額 申込株数単 申込証拠金
申込期間 払込期日
(円) (円) 位 (円)
1,986.54 993.27 100株 2023年12月27日(水) 該当事項はありません。 2023年12月28日(木)
(注) １ 本第三者割当増資においては全株式を野村證券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
２ 野村證券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し
等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権とな
ります。
３ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を
払込むものとします。
(注)１の全文削除及び２、３、４の番号変更
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
5,384,173,992 30,000,000 5,354,173,992
(注) １ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額は、2023年11月10日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準
として算出した見込額であります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
4,535,072,166 30,000,000 4,505,072,166
(注) 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(注)２の全文及び１の番号削除
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(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記差引手取概算額上限 5,354,173,992 円については、本第三者割当増資と同日付の取締役会決議により決定され
た一般募集及びその他の者に対する割当の手取概算額 41,808,792,696 円と合わせ、手取概算額合計上限
47,162,966,688 円について、当社連結子会社又は持分法適用会社への投融資を通じて、当社事業のさらなる成長に
向けた投資に充当する予定であり、具体的には以下のとおりです。なお、調達した資金は、実際の支出までは、当
社グループの銀行預金等の安定的な金融資産で運用保管する予定です。
① BEV用リチウムイオン電池向けの新工場の設備投資資金
株式会社 ＧＳユアサ、株式会社ブルーエナジー及び本田技研工業株式会社を共同事業者として、2023年４月28
日付で経済産業省より「蓄電池に係る供給確保計画」として認定された事業総額約4,341億円の高容量・高出力の
蓄電池の研究開発及び量産に向けた製造技術開発、量産投資の実施を計画しており、当計画のうち第六次中期経
営計画(2023～2025年度)期間を通じて建設を進める予定のBEV・ESS向けのリチウムイオン電池生産工場の設備投
資資金に300億円を2026年３月末までに充当
② 高容量・高出力なリチウムイオン電池および次世代電池の開発に向けた研究開発投資資金
2023年８月１日付で事業活動を開始している本田技研工業株式会社との合弁会社「株式会社Honda・GS Yuasa
EV Battery R&D」におけるリチウムイオン電池及び株式会社 ＧＳユアサにおける次世代電池の研究開発投資資金
として 100 億円を2027年３月末までに充当
③ HEV用リチウムイオン電池向けの生産工場増設に向けた設備投資資金
株式会社ブルーエナジーにおいて、HEV用リチウムイオン電池の生産能力の拡大を企図した設備増設資金とし
て、残額を2025年３月末までに充当
これらは第六次中期経営計画における事業構造変革に向けた諸施策の一環であり、本資金調達を通じて財務基盤
を強化し、中長期的な収益力の強化に資する成長投資を実行することで、更なる株主価値向上を目指してまいりま
す。
BEV用電池開発及び生産について
・当社グループは、2023年４月に策定した「第六次中期経営計画」においてBEV用電池開発を事業構造変革に向けた
施策の一つとして掲げており、2023年８月より高容量・高出力なリチウムイオンバッテリーの研究開発を目的と
して設立した本田技研工業株式会社との間の合弁会社である株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dがその事
業を開始しております。また、同じく本田技研工業株式会社との間の合弁会社である株式会社ブルーエナジー、
当社グループ及び本田技研工業株式会社の共同出資並びに政府による補助金の活用によりBEV用電池の生産工場を
建設し、早期の生産ラインの稼働と生産能力の拡大を目指しております。本件公募増資により調達した資金のう
ち、300億円についてはBEV用リチウムイオン電池向けの新工場の設備投資資金に、 100 億円については高容量・高
出力なリチウムイオン電池及び次世代電池の開発に向けた研究開発投資資金に、残額がHEV用リチウムイオン電池
向けの生産工場増設に向けた設備投資資金に充当される予定です。
＜後略＞
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(訂正後)
上記差引手取概算額上限 4,505,072,166 円については、本第三者割当増資と同日付の取締役会決議により決定され
た一般募集及びその他の者に対する割当の手取概算額 35,179,181,276 円と合わせ、手取概算額合計上限
39,684,253,442 円について、当社連結子会社又は持分法適用会社への投融資を通じて、当社事業のさらなる成長に
向けた投資に充当する予定であり、具体的には以下のとおりです。なお、調達した資金は、実際の支出までは、当
社グループの銀行預金等の安定的な金融資産で運用保管する予定です。
① BEV用リチウムイオン電池向けの新工場の設備投資資金
株式会社 ＧＳユアサ、株式会社ブルーエナジー及び本田技研工業株式会社を共同事業者として、2023年４月28
日付で経済産業省より「蓄電池に係る供給確保計画」として認定された事業総額約4,341億円の高容量・高出力の
蓄電池の研究開発及び量産に向けた製造技術開発、量産投資の実施を計画しており、当計画のうち第六次中期経
営計画(2023～2025年度)期間を通じて建設を進める予定のBEV・ESS向けのリチウムイオン電池生産工場の設備投
資資金に300億円を2026年３月末までに充当
② 高容量・高出力なリチウムイオン電池および次世代電池の開発に向けた研究開発投資資金
2023年８月１日付で事業活動を開始している本田技研工業株式会社との合弁会社「株式会社Honda・GS Yuasa
EV Battery R&D」におけるリチウムイオン電池及び株式会社 ＧＳユアサにおける次世代電池の研究開発投資資金
として 80 億円を2027年３月末までに充当
③ HEV用リチウムイオン電池向けの生産工場増設に向けた設備投資資金
株式会社ブルーエナジーにおいて、HEV用リチウムイオン電池の生産能力の拡大を企図した設備増設資金とし
て、残額を2025年３月末までに充当
これらは第六次中期経営計画における事業構造変革に向けた諸施策の一環であり、本資金調達を通じて財務基盤
を強化し、中長期的な収益力の強化に資する成長投資を実行することで、更なる株主価値向上を目指してまいりま
す。
BEV用電池開発及び生産について
・当社グループは、2023年４月に策定した「第六次中期経営計画」においてBEV用電池開発を事業構造変革に向けた
施策の一つとして掲げており、2023年８月より高容量・高出力なリチウムイオンバッテリーの研究開発を目的と
して設立した本田技研工業株式会社との間の合弁会社である株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dがその事
業を開始しております。また、同じく本田技研工業株式会社との間の合弁会社である株式会社ブルーエナジー、
当社グループ及び本田技研工業株式会社の共同出資並びに政府による補助金の活用によりBEV用電池の生産工場を
建設し、早期の生産ラインの稼働と生産能力の拡大を目指しております。本件公募増資により調達した資金のう
ち、300億円についてはBEV用リチウムイオン電池向けの新工場の設備投資資金に、 80 億円については高容量・高
出力なリチウムイオン電池及び次世代電池の開発に向けた研究開発投資資金に、残額がHEV用リチウムイオン電池
向けの生産工場増設に向けた設備投資資金に充当される予定です。
＜後略＞
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
オーバーアロットメントによる売出し等について
(訂正前)
当社は、2023年11月20日(月)の取締役会決議により、本第三者割当増資とは別に、当社普通株式15,219,400株の一
般募集(一般募集)及び当社普通株式2,497,700株のその他の者に対する割当(その他の者に対する割当)を行うことを決
定しておりますが、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した 上で 、一般募集の事務主幹事会社である野村證券
株式会社が当社株主から 2,282,900株を上限として借入れる当社普通株式 の売出し(オーバーアロットメントによる売
出し)を 行う場合があります。 本第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式
会社が上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返却に必要な株式を取得させるために行われ
ます。
また、野村證券株式会社は、 一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日 か
ら2023年12月22日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、借入れ株式の返却を目的として、
株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買
付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取
引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内
において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売
出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
＜後略＞
(訂正後)
当社は、2023年11月20日(月)の取締役会決議により、本第三者割当増資とは別に、当社普通株式15,219,400株の一
般募集(一般募集)及び当社普通株式2,497,700株のその他の者に対する割当(その他の者に対する割当)を行うことを決
定しておりますが、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した 結果 、一般募集の事務主幹事会社である野村證券
株式会社が当社株主から 借入れる当社普通株式2,282,900株 の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を 行いま
す。 本第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から
借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返却に必要な株式を取得させるために行われます。
また、野村證券株式会社は、 2023年12月２日(土) から2023年12月22日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引
期間」という。)、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる
売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があ
ります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充
当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を
全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を
終了させる場合があります。
＜後略＞
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