株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション(E02089)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月29日
【会社名】 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
【英訳名】 GS Yuasa Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 CEO 村尾 修
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地
【電話番号】 075(312)1211
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 松島 弘明
【最寄りの連絡場所】 東京支社 東京都港区芝公園一丁目７番13号
【電話番号】 03(5402)5800
株式会社 ＧＳユアサ
【事務連絡者氏名】
東京支社担当部長 寺島 祐二
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
その他の者に対する割当 5,175,234,400円
【届出の対象とした募集(売出)金額】
一般募集 16,326,180,336円
オーバーアロットメントによる売出し 4,730,168,800円
(注) １ その他の者に対する割当の募集金額は、発行価額の総額
であります。
２ 一般募集の募集金額は、発行価額の総額であります。
ただし、今回の一般募集における募集の方法は、引受人
が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異な
る価額(発行価格)で一般募集を行うため、一般募集にお
ける発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
３ 売出金額は、売出価額の総額であります。
１ 今回の募集(一般募集によるものをいい、その他の者に対する
【安定操作に関する事項】
割当によるものを除く。)及び売出しに伴い、当社の発行する
上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるとき
は、金融商品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作
取引が行われる場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都港区芝公園一丁目７番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年11月20日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、国内販売株式数及び募集条件、その他の者
に対する割当の募集条件、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及び売出条件、海外販売に係る発行数(海外
販売株式数)及び募集条件、その他この新株式発行並びに株式売出しに関し必要な事項が2023年11月29日に決定されま
したので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 株式募集の方法及び条件
(1) 募集の方法
(2) 募集の条件(一般募集)
(5) 募集の条件(その他の者に対する割当)
３ 株式の引受け(一般募集)
４ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
２ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)
募集又は売出しに関する特別記載事項
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
４ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について
(2) 海外販売に係る発行数(海外販売株式数)
(3) 海外販売に係る発行価格
(4) 海外販売に係る発行価額(会社法上の払込金額)
(5) 海外販売に係る資本組入額
(6) 海外販売に係る発行価額の総額
(7) 海外販売に係る資本組入額の総額
(12) 提出会社が取得する海外販売に係る手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
なお、発行価格等決定日が2023年11月29日(水)となりましたので、一般募集の申込期間は「自 2023年11月30日
(木) 至 2023年12月１日(金)」、払込期日は「2023年12月５日(火)」、受渡期日は「2023年12月６日(水)」、その
他の者に対する割当の申込期間は「2023年12月５日(火)」、払込期日は「2023年12月５日(火)」、オーバーアロット
メントによる売出しの申込期間は「自 2023年11月30日(木) 至 2023年12月１日(金)」、受渡期日は「2023年12月
６日(水)」、シンジケートカバー取引期間は「2023年12月２日(土)から2023年12月22日(金)までの間」、海外販売に
係る新規発行年月日(払込期日)は「2023年12月５日(火)」となります。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数 内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株
普通株式 17,717,100 株
式であり、単元株式数は100株であります。
(注) １ 2023年11月20日(月)の取締役会決議(会社法第370条及び当社定款第24条第２項の規定により、2023年11月20
日(月)に取締役会の決議があったものとみなされる。以下当社の取締役会の決議に関する記載につき同
じ。)によります。
２ 上記発行数は、後記「２ 株式募集の方法及び条件 (1) 募集の方法」に記載のとおり、2023年11月20日
(月)の取締役会決議により決定された公募による新株式発行の募集株式数15,219,400株の募集(以下「一般
募集」という。)のうち、日本国内における販売(以下「国内販売」という。)に係る株式数(以下「国内販売
株式数」という。) の上限数 並びに本田技研工業株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行(以
下「その他の者に対する割当」という。)2,497,700株の合計であります。一般募集においては、一般募集の
募集株式数のうちの一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海
外投資家に対して販売(以下「海外販売」といい、海外販売に係る株式数を「海外販売株式数」という。) さ
れることがありますが、 海外販売株式数は 、本有価証券届出書提出日(2023年11月20日)現在、未定です。
一般募集の募集株式数のうち国内販売株式数及び海外販売株式数は、一般募集(海外販売を含む。)の需要状
況等を勘案した上で、後記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載の発行価格等決定日に決定される
ため、国内販売株式数の決定に伴い上記発行数(新規発行株式の発行数)も決定されます。なお、海外販売株
式数は一般募集の募集株式数(15,219,400株)及びオーバーアロットメントによる売出し(後記(注)３に定義
する。以下同じ。)の売出数(上限2,282,900株)の合計数の半数以下とするため、国内販売株式数は、一般募
集の募集株式数(15,219,400株)から、一般募集の募集株式数(15,219,400株)及びオーバーアロットメントに
よる売出しの売出数(上限2,282,900株)の合計数の半数を減じた数以上となります。
海外販売の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ 本邦以外の地域におい
て開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
３ 一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した 上で 、一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社が
当社株主から 2,282,900株を上限として借入れる当社普通株式 の売出し(以下「オーバーアロットメントによ
る売出し」という。)を 行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
＜後略＞
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(訂正後)
種類 発行数 内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株
普通株式 10,716,100 株
式であり、単元株式数は100株であります。
(注) １ 2023年11月20日(月)の取締役会決議(会社法第370条及び当社定款第24条第２項の規定により、2023年11月20
日(月)に取締役会の決議があったものとみなされる。以下当社の取締役会の決議に関する記載につき同
じ。)によります。
２ 上記発行数は、後記「２ 株式募集の方法及び条件 (1) 募集の方法」に記載のとおり、2023年11月20日
(月)の取締役会決議により決定された公募による新株式発行の募集株式数15,219,400株の募集(以下「一般
募集」という。)のうち、日本国内における販売(以下「国内販売」という。)に係る株式数(以下「国内販売
株式数」という。)並びに本田技研工業株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行(以下「その
他の者に対する割当」という。)2,497,700株の合計であります。一般募集においては、一般募集の募集株式
数のうちの一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家
に対して販売(以下「海外販売」といい、海外販売に係る株式数を「海外販売株式数」という。) され、 海外
販売株式数は 7,001,000 株であります。
海外販売の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ 本邦以外の地域におい
て開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
３ 一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した 結果 、一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社が
当社株主から 借入れる当社普通株式2,282,900株 の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」と
いう。)を 行います。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
＜後略＞
２ 【株式募集の方法及び条件】
(訂正前)
一般募集については、 2023年11月29日(水)から2023年12月５日(火)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定
日」という。)に決定される 発行価額にて後記「３ 株式の引受け(一般募集)」に記載の引受人は買取引受けを行い、
当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、
一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いま
せん。
その他の者に対する割当については、上記一般募集における発行価格と同一の発行価格にて第三者割当を行いま
す。
(訂正後)
一般募集については、 2023年11月29日(水)(以下「発行価格等決定日」という。)に決定された 発行価額にて後記
「３ 株式の引受け(一般募集)」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般
募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は
引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
その他の者に対する割当については、上記一般募集における発行価格と同一の発行価格にて第三者割当を行いま
す。
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(1) 【募集の方法】
(訂正前)
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 2,497,700株 6,144,142,184 3,072,071,092
一般募集 15,219,400 株 35,894,650,512 17,947,325,256
計(総発行株式) 17,717,100 株 42,038,792,696 21,019,396,348
＜中略＞
(注) ３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、 一般募集及びその他の者に対する割当の資本
組入額の総額は、それぞれ会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金
額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。 また、増加する
資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
４ 一般募集の発行数、一般募集の発行価額の総額及び一般募集の資本組入額の総額は、国内販売株式数 の上限
に係るものであります。発行数の計(新規発行株式の発行数)、発行価額の総額の計及び資本組入額の総額の
計は、国内販売株式数 の上限 及びその他の者に対する割当に係るものであります。海外販売株式数に係るも
のにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ 本邦以外の地域において開始される
募集に係る事項について」をご参照下さい。
５ 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2023年11月10日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(訂正後)
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 2,497,700株 5,175,234,400 2,587,617,200
一般募集 8,218,400 株 16,326,180,336 8,163,090,168
計(総発行株式) 10,716,100 株 21,501,414,736 10,750,707,368
＜中略＞
(注) ３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額 (発行価額の総額) から増加する資本金の額 (資本組入額の総額) を減じた額とします。
４ 一般募集の発行数、一般募集の発行価額の総額及び一般募集の資本組入額の総額は、国内販売株式数に係る
ものであります。発行数の計(新規発行株式の発行数)、発行価額の総額の計及び資本組入額の総額の計は、
国内販売株式数及びその他の者に対する割当に係るものであります。海外販売株式数に係るものにつきまし
ては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事
項について」をご参照下さい。
(注)５の全文削除
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(2) 【募集の条件】 (一般募集)
(訂正前)
発行価額 資本組入額 申込株 申込証拠金
発行価格(円) 申込期間 払込期日
(円) (円) 数単位 (円)
未定
(注)１、２
発行価格等決定日
の株式会社東京証
券取引所における
当社普通株式の普
通取引の終値(当
日に終値のない場
合は、その日に先
立つ直近日の終 未定
未定
値)に0.90～1.00 (注)１、 (省略) (省略) (省略) (省略)
(注)１
を乗じた価格(当 ２
該価格が3,000円
超の場合は１円単
位として１円未満
の額を切捨て、
3,000円以下の場
合は0.5円単位と
して0.5円未満の
額を切捨てる)を
仮条件とします。
(注) １ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
り需要状況等を勘案した上で、2023年11月29日(水)から2023年12月５日(火)までの間のいずれかの日(発行
価格等決定日)に、一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(当社が引受人より受取る１
株当たりの払込金額)及び資本組入額を決定いたします。なお、一般募集の資本組入額は、一般募集の資本
組入額の総額を一般募集の発行数(国内販売株式数)で除した金額とします。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、一般募集の資本組入額、その他の者に対する割当の資本組入額、
売出価格、国内販売株式数に係る引受人の引受株式数及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定され
た場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(新規発行株式の発行数、国内
販売株式数、海外販売株式数、その他の者に対する割当の発行価額の総額、その他の者に対する割当の資本
組入額の総額、一般募集の発行価額の総額、一般募集の資本組入額の総額、発行価額の総額の計、資本組入
額の総額の計、発行諸費用の概算額、差引手取概算額(国内販売及びその他の者に対する割当の手取概算
額)、海外販売に係る差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取
金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価
額の総額、海外販売に係る発行価額の総額、海外販売に係る資本組入額の総額及び海外販売に係る発行諸費
用の概算額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日
付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日ま
での期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［URL］https://ir.gs-yuasa.com/jp/ir/news.html)
(以下「新聞等」という。)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内
容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の
決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂
正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
＜後略＞
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(訂正後)
発行価額 資本組入額 申込株 申込証拠金
発行価格(円) 申込期間 払込期日
(円) (円) 数単位 (円)
2,072.0 1,986.54 993.27 (省略) (省略) (省略) (省略)
(注) １ 発行価格等(発行価格、発行価額、一般募集の資本組入額、その他の者に対する割当の資本組入額、売出価
格、国内販売株式数に係る引受人の引受株式数及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)及び発行価格等の
決定に伴い連動して訂正される事項(新規発行株式の発行数、国内販売株式数、海外販売株式数、その他の
者に対する割当の発行価額の総額、その他の者に対する割当の資本組入額の総額、一般募集の発行価額の総
額、一般募集の資本組入額の総額、発行価額の総額の計、資本組入額の総額の計、発行諸費用の概算額、差
引手取概算額(国内販売及びその他の者に対する割当の手取概算額)、海外販売に係る差引手取概算額、本件
第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売
出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額、
海外販売に係る資本組入額の総額及び海外販売に係る発行諸費用の概算額をいう。以下同じ。)について、
2023年11月30日(木)付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日まで
の期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［URL］https://ir.gs-yuasa.com/jp/ir/news.html)で公
表いたします。
＜後略＞
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(5) 【募集の条件】(その他の者に対する割当)
(訂正前)
資本
申込株
発行価格(円) 組入額 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
数単位
(円)
未定 未定
(省略) (省略) (省略) (省略)
(注)１ (注)１
＜後略＞
(訂正後)
資本
申込株
発行価格(円) 組入額 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
数単位
(円)
2,072.0 1,036 (省略) (省略) (省略) (省略)
＜後略＞
３ 【株式の引受け】(一般募集)
(訂正前)
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１ 買取引受けによります。
東京都中央区日本橋一丁目13番１
野村證券株式会社 ２ 引受人は新株式払込金と
号
して、払込期日に払込取
扱場所(一般募集)へ発行
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 東京都千代田区大手町一丁目９番
価額と同額を払込むこと
ンレー証券株式会社 ２号
といたします。
未定
３ 引受手数料は支払われま
モルガン・スタンレーＭＵ 東京都千代田区大手町一丁目９番
せん。
ＦＧ証券株式会社 ７号
ただし、一般募集におけ
る価額(発行価格)と発行
東京都千代田区丸の内三丁目３番
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 価額との差額は引受人の
１号
手取金となります。
計 － 15,219,400 株 －
(注) １ 国内販売株式数に係る引受株式数及び引受株式数の合計数(国内販売株式数)は、発行価格等決定日に決定さ
れます。なお、 上記引受株式数及び引受株式数の合計数は、国内販売株式数 の上限(引受株式数は未定) に係
るものであります。
２ その他の者に対する割当については、株式の引受けは行いません。
(訂正後)
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１ 買取引受けによります。
東京都中央区日本橋一丁目13番１
２ 引受人は新株式払込金と
野村證券株式会社 3,451,700 株
号
して、払込期日に払込取
扱場所(一般募集)へ発行
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 東京都千代田区大手町一丁目９番
価額と同額を払込むこと
2,071,000 株
ンレー証券株式会社 ２号
といたします。
３ 引受手数料は支払われま
せん。
モルガン・スタンレーＭＵ 東京都千代田区大手町一丁目９番
1,380,700 株
ただし、一般募集におけ
ＦＧ証券株式会社 ７号
る価額(発行価格)と発行
価額との差額は引受人の
東京都千代田区丸の内三丁目３番
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 1,315,000 株
手取金 (１株につき 85.46
１号
円) となります。
計 － 8,218,400 株 －
(注) １ 上記引受株式数及び引受株式数の合計数は、国内販売株式数に係るものであります。
２ その他の者に対する割当については、株式の引受けは行いません。
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４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
42,038,792,696 230,000,000 41,808,792,696
(注) １ 払込金額の総額(発行価額の総額の計)、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、国内販売株式数 の上限
及びその他の者に対する割当に係るものであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「募
集又は売出しに関する特別記載事項 ４ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」を
ご参照下さい。
２ 一般募集の引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したもので
あります。また、消費税等は含まれておりません。
３ 払込金額の総額(発行価額の総額の計)は、2023年11月10日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
21,501,414,736 140,000,000 21,361,414,736
(注) １ 払込金額の総額(発行価額の総額の計)、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、国内販売株式数及びそ
の他の者に対する割当に係るものであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 ４ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照
下さい。
２ 一般募集の引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したもので
あります。また、消費税等は含まれておりません。
(注)３の全文削除
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(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記差引手取概算額(国内販売及びその他の者に対する割当の手取概算額) 41,808,792,696 円については、海外販
売に係る差引手取概算額 (未定) 並びに一般募集及びその他の者に対する割当と同日付の取締役会決議により決定さ
れた本件第三者割当増資の手取概算額上限 5,354,173,992 円と合わせた手取概算額合計上限 47,162,966,688 円につい
て、当社連結子会社又は持分法適用会社への投融資を通じて、当社事業のさらなる成長に向けた投資に充当する予
定であり、具体的には以下のとおりです。なお、調達した資金は、実際の支出までは、当社グループの銀行預金等
の安定的な金融資産で運用保管する予定です。
① BEV用リチウムイオン電池向けの新工場の設備投資資金
株式会社 ＧＳユアサ、株式会社ブルーエナジー及び本田技研工業株式会社を共同事業者として、2023年４月28
日付で経済産業省より「蓄電池に係る供給確保計画」として認定された事業総額約4,341億円の高容量・高出力
の蓄電池の研究開発及び量産に向けた製造技術開発、量産投資の実施を計画しており、当計画のうち第六次中
期経営計画(2023～2025年度)期間を通じて建設を進める予定のBEV・ESS向けのリチウムイオン電池生産工場の
設備投資資金に300億円を2026年３月末までに充当
② 高容量・高出力なリチウムイオン電池および次世代電池の開発に向けた研究開発投資資金
2023年８月１日付で事業活動を開始している本田技研工業株式会社との合弁会社「株式会社Honda・GS Yuasa
EV Battery R&D」におけるリチウムイオン電池及び株式会社 ＧＳユアサにおける次世代電池の研究開発投資資
金として 100 億円を2027年３月末までに充当
③ HEV用リチウムイオン電池向けの生産工場増設に向けた設備投資資金
株式会社ブルーエナジーにおいて、HEV用リチウムイオン電池の生産能力の拡大を企図した設備増設資金とし
て、残額を2025年３月末までに充当
これらは第六次中期経営計画における事業構造変革に向けた諸施策の一環であり、本資金調達を通じて財務基盤
を強化し、中長期的な収益力の強化に資する成長投資を実行することで、更なる株主価値向上を目指してまいりま
す。
BEV用電池開発及び生産について
・当社グループは、2023年４月に策定した「第六次中期経営計画」においてBEV用電池開発を事業構造変革に向けた
施策の一つとして掲げており、2023年８月より高容量・高出力なリチウムイオンバッテリーの研究開発を目的と
して設立した本田技研工業株式会社との間の合弁会社である株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dがその事
業を開始しております。また、同じく本田技研工業株式会社との間の合弁会社である株式会社ブルーエナジー、
当社グループ及び本田技研工業株式会社の共同出資並びに政府による補助金の活用によりBEV用電池の生産工場を
建設し、早期の生産ラインの稼働と生産能力の拡大を目指しております。本件公募増資により調達した資金のう
ち、300億円についてはBEV用リチウムイオン電池向けの新工場の設備投資資金に、 100 億円については高容量・高
出力なリチウムイオン電池及び次世代電池の開発に向けた研究開発投資資金に、残額がHEV用リチウムイオン電池
向けの生産工場増設に向けた設備投資資金に充当される予定です。
＜後略＞
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(訂正後)
上記差引手取概算額(国内販売及びその他の者に対する割当の手取概算額) 21,361,414,736 円については、海外販
売に係る差引手取概算額 13,817,766,540 円 並びに一般募集及びその他の者に対する割当と同日付の取締役会決議に
より決定された本件第三者割当増資の手取概算額上限 4,505,072,166 円と合わせた手取概算額合計上限
39,684,253,442 円について、当社連結子会社又は持分法適用会社への投融資を通じて、当社事業のさらなる成長に
向けた投資に充当する予定であり、具体的には以下のとおりです。なお、調達した資金は、実際の支出までは、当
社グループの銀行預金等の安定的な金融資産で運用保管する予定です。
① BEV用リチウムイオン電池向けの新工場の設備投資資金
株式会社 ＧＳユアサ、株式会社ブルーエナジー及び本田技研工業株式会社を共同事業者として、2023年４月28
日付で経済産業省より「蓄電池に係る供給確保計画」として認定された事業総額約4,341億円の高容量・高出力
の蓄電池の研究開発及び量産に向けた製造技術開発、量産投資の実施を計画しており、当計画のうち第六次中
期経営計画(2023～2025年度)期間を通じて建設を進める予定のBEV・ESS向けのリチウムイオン電池生産工場の
設備投資資金に300億円を2026年３月末までに充当
② 高容量・高出力なリチウムイオン電池および次世代電池の開発に向けた研究開発投資資金
2023年８月１日付で事業活動を開始している本田技研工業株式会社との合弁会社「株式会社Honda・GS Yuasa
EV Battery R&D」におけるリチウムイオン電池及び株式会社 ＧＳユアサにおける次世代電池の研究開発投資資
金として 80 億円を2027年３月末までに充当
③ HEV用リチウムイオン電池向けの生産工場増設に向けた設備投資資金
株式会社ブルーエナジーにおいて、HEV用リチウムイオン電池の生産能力の拡大を企図した設備増設資金とし
て、残額を2025年３月末までに充当
これらは第六次中期経営計画における事業構造変革に向けた諸施策の一環であり、本資金調達を通じて財務基盤
を強化し、中長期的な収益力の強化に資する成長投資を実行することで、更なる株主価値向上を目指してまいりま
す。
BEV用電池開発及び生産について
・当社グループは、2023年４月に策定した「第六次中期経営計画」においてBEV用電池開発を事業構造変革に向けた
施策の一つとして掲げており、2023年８月より高容量・高出力なリチウムイオンバッテリーの研究開発を目的と
して設立した本田技研工業株式会社との間の合弁会社である株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dがその事
業を開始しております。また、同じく本田技研工業株式会社との間の合弁会社である株式会社ブルーエナジー、
当社グループ及び本田技研工業株式会社の共同出資並びに政府による補助金の活用によりBEV用電池の生産工場を
建設し、早期の生産ラインの稼働と生産能力の拡大を目指しております。本件公募増資により調達した資金のう
ち、300億円についてはBEV用リチウムイオン電池向けの新工場の設備投資資金に、 80 億円については高容量・高
出力なリチウムイオン電池及び次世代電池の開発に向けた研究開発投資資金に、残額がHEV用リチウムイオン電池
向けの生産工場増設に向けた設備投資資金に充当される予定です。
＜後略＞
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出価額の総額
種類 売出数 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
(円)
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
普通株式 2,282,900株 5,615,751,368
野村證券株式会社
(注) １ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した 上で 、一般募集の
事務主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から 2,282,900株を上限として借入れる当社普通株式 の
売出しであります。 上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであ
り、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合が
あります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等(発行価格、発行価額、一般募集の資本組入額、その他の者
に対する割当の資本組入額、売出価格、国内販売株式数に係る引受人の引受株式数及び引受人の手取金)及
び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(新規発行株式の発行数、国内販売株式数、海外販売株
式数、その他の者に対する割当の発行価額の総額、その他の者に対する割当の資本組入額の総額、一般募集
の発行価額の総額、一般募集の資本組入額の総額、発行価額の総額の計、資本組入額の総額の計、発行諸費
用の概算額、差引手取概算額(国内販売及びその他の者に対する割当の手取概算額)、海外販売に係る差引手
取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロット
メントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発
行価額の総額、海外販売に係る資本組入額の総額及び海外販売に係る発行諸費用の概算額)について、目論
見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有
価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイ
ト(［URL］https://ir.gs-yuasa.com/jp/ir/news.html)(新聞等)で公表いたします。また、発行価格等が決
定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付さ
れます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正さ
れる事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等によ
る公表は行いません。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 売出価額の総額は、2023年11月10日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準
として算出した見込額であります。
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訂正有価証券届出書（参照方式）
(訂正後)
売出価額の総額
種類 売出数 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
(円)
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
普通株式 2,282,900株 4,730,168,800
野村證券株式会社
(注) １ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した 結果 、一般募集の
事務主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から 借入れる当社普通株式2,282,900株 の売出しであり
ます。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
発行価格等(発行価格、発行価額、一般募集の資本組入額、その他の者に対する割当の資本組入額、売出価
格、国内販売株式数に係る引受人の引受株式数及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して
訂正される事項(新規発行株式の発行数、国内販売株式数、海外販売株式数、その他の者に対する割当の発
行価額の総額、その他の者に対する割当の資本組入額の総額、一般募集の発行価額の総額、一般募集の資本
組入額の総額、発行価額の総額の計、資本組入額の総額の計、発行諸費用の概算額、差引手取概算額(国内
販売及びその他の者に対する割当の手取概算額)、海外販売に係る差引手取概算額、本件第三者割当増資の
手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、
オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額、海外販売に係る
資本組入額の総額及び海外販売に係る発行諸費用の概算額)について、2023年11月30日(木)付の日本経済新
聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社
ウェブサイト(［URL］https://ir.gs-yuasa.com/jp/ir/news.html)で公表いたします。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
(注)３の全文削除
２ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出価格 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込単位 申込証拠金(円) 申込受付場所
(円) 氏名又は名称 約の内容
未定
(省略) (省略) (省略) (省略) (省略) (省略)
(注)１
＜後略＞
(訂正後)
売出価格 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込単位 申込証拠金(円) 申込受付場所
(円) 氏名又は名称 約の内容
2,072.0 (省略) (省略) (省略) (省略) (省略) (省略)
＜後略＞
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
(訂正前)
一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した 上で 、一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社が当社株
主から 2,282,900株を上限として借入れる当社普通株式 の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を 行う場合が
あります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、2,282,900株を予定しておりますが、当該売出数は上限
の売出数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場
合があります。
＜中略＞
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、野村證券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって野村證券株式
会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における
新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
＜後略＞
(訂正後)
一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した 結果 、一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社が当社株
主から 借入れる当社普通株式2,282,900株 の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を 行います。
＜中略＞
(削除)
＜後略＞
４ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について
(訂正前)
一般募集の募集株式数(公募による新株式発行の募集株式数)15,219,400株のうちの一部は、欧州及びアジアを中心
とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売 されることがあります。 かかる海外販
売の内容は次のとおりです。
(訂正後)
一般募集の募集株式数(公募による新株式発行の募集株式数)15,219,400株のうちの一部は、欧州及びアジアを中心
とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売 されます。 かかる海外販売の内容は次
のとおりです。
(2) 海外販売に係る発行数
(海外販売株式数)
未定
(訂正前)
(注) 上記発行数は、海外販売株式数であり 、一般募集(海外販売を
含む。)の需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決
定されますが、一般募集の募集株式数15,219,400株の半数以
下とします。
(訂正後) 7,001,000 株
(注) 上記発行数は、海外販売株式数であり ます。
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(3) 海外販売に係る発行価格
未定
(訂正前)
(注) 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第
25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日
に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～
1.00を乗じた価格(当該価格が3,000円超の場合は１円単位と
して１円未満の額を切捨て、3,000円以下の場合は0.5円単位
として0.5円未満の額を切捨てる)を仮条件として、需要状況
等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定いたします。
＜後略＞
(訂正後) １株当たり 2,072.0 円
(注) (削除)
＜後略＞
(4) 海外販売に係る発行価額
(会社法上の払込金額)
未定
(訂正前)
(注) 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第
25条に規定される方式により、発行価格等決定日に決定いた
します。
＜後略＞
(訂正後) １株当たり 1,986.54 円
(注) (削除)
＜後略＞
(5) 海外販売に係る資本組入額
未定
(訂正前)
(注) 海外販売に係る資本組入額は、 会社計算規則第14条第１項に
従い算出される海外販売に係る資本金等増加限度額の２分の
１の金額(１円未満端数切上げ) を海外販売株式数で除した金
額とします。
＜後略＞
(訂正後) １株当たり 993.27 円
(注) 海外販売に係る資本組入額は、 下記(7)に記載の海外販売に係
る資本組入額の総額 を海外販売株式数で除した金額としま
す。
＜後略＞
(6) 海外販売に係る発行価額の総額
未定
(訂正前)
＜後略＞
(訂正後) 13,907,766,540 円
＜後略＞
(7) 海外販売に係る資本組入額の総額
未定
(訂正前)
(注) 海外販売に係る資本組入額の総額は、会社法上の増加する資
本金の額であり、 会社計算規則第14条第１項に従い算出され
る海外販売に係る資本金等増加限度額の２分の１の金額と
し、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を
切り上げるものとします。 また、海外販売に係る増加する資
本準備金の額は、海外販売に係る資本金等増加限度額から増
加する資本金の額を減じた額とします。
(訂正後) 6,953,883,270 円
(注) 海外販売に係る資本組入額の総額は、会社法上の増加する資
本金の額であり、また、海外販売に係る増加する資本準備金
の額は、海外販売に係る資本金等増加限度額 (海外販売に係る
発行価額の総額) から増加する資本金の額 (海外販売に係る資
本組入額の総額) を減じた額とします。
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(12) 提出会社が取得する海外販売に係る
手取金の総額並びに使途ごとの内
容、金額及び支出予定時期
① 海外販売に係る手取金の総額
(訂正前)
払込金額の総額(海外販売に係る発行価額の総額) 未定
海外販売に係る発行諸費用の概算額 未定
海外販売に係る差引手取概算額 未定
＜後略＞
(訂正後) ① 海外販売に係る手取金の総額
払込金額の総額(海外販売に係る発行価額の総額)
13,907,766,540 円
海外販売に係る発行諸費用の概算額 90,000,000 円
海外販売に係る差引手取概算額 13,817,766,540 円
＜後略＞
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