株式会社みずほ銀行 半期報告書 第22期(2023/04/01-2024/03/31)
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株式会社みずほ銀行(E03532)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月29日
【中間会計期間】 第22期中(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社みずほ銀行
【英訳名】 Mizuho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 加藤 勝彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
【電話番号】 東京 (3214)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 田中 康俊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
【電話番号】 東京 (3214)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 田中 康俊
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度 2022年度 2023年度
2021年度 2022年度
中間連結会計期間 中間連結会計期間 中間連結会計期間
(自 2021年 (自 2022年 (自 2023年 (自 2021年 (自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 1,322,739 2,548,193 3,929,143 3,384,186 5,107,646
連結経常利益 百万円 323,986 411,500 522,344 413,688 721,643
親会社株主に帰属する
百万円 228,704 306,679 356,446 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 322,506 516,347
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 227,830 △ 100,139 442,309 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― △ 156,794 202,555
連結純資産額 百万円 8,212,096 7,509,073 7,727,273 7,771,591 7,803,513
連結総資産額 百万円 208,194,098 233,099,979 246,179,225 216,805,067 232,406,406
1株当たり純資産額 円 505,586.75 462,013.82 475,264.98 478,281.29 480,185.08
1株当たり中間純利益金額 円 14,159.88 18,987.59 22,068.84 ― ―
1株当たり当期純利益金額 円 ― ― ― 19,967.49 31,968.83
潜在株式調整後1株当たり
円 14,159.86 18,987.56 22,068.80 ― ―
中間純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ― 19,967.47 31,968.78
当期純利益金額
自己資本比率 % 3.92 3.20 3.11 3.56 3.33
営業活動による
百万円 △ 2,019,463 △ 4,324,422 △ 258,651 4,923,585 6,983,261
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 711,855 5,691,775 △ 6,102,605 △ 1,824,101 6,599,331
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 126,835 △ 335,989 △ 451,884 △ 558,641 48,030
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 43,255,837 50,406,682 56,904,069 ― ―
中間期末残高
現金及び現金同等物の
百万円 ― ― ― 47,777,153 62,229,787
期末残高
従業員数 34,135 32,615 32,793 33,157 32,238
人
[外、平均臨時従業員数] [12,026 ] [11,069 ] [10,608 ] [11,765 ] [10,918 ]
(注) 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末株式引受権-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非
支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第20期 中 第21期 中 第22期 中 第20期 第21期
決算年月 2021年9月 2022年9月 2023年9月 2022年3月 2023年3月
経常収益 百万円 1,011,425 1,522,184 2,734,811 2,147,111 3,665,159
経常利益 百万円 244,860 322,013 378,534 210,858 559,170
中間純利益 百万円 169,422 237,817 250,855 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 176,581 396,161
資本金 百万円 1,404,065 1,404,065 1,404,065 1,404,065 1,404,065
発行済株式総数
普通株式 16,151 16,151 16,151 16,151 16,151
第二回第四種優先株式 千株 64 64 64 64 64
第八回第八種優先株式 85 85 85 85 85
第十一回第十三種優先
3,609 3,609 3,609 3,609 3,609
株式
純資産額 百万円 7,374,616 6,311,859 6,321,052 6,857,672 6,650,894
総資産額 百万円 199,037,466 232,114,420 240,416,368 209,040,119 226,277,135
預金残高 百万円 124,153,095 137,150,105 141,361,639 133,633,887 145,157,919
貸出金残高 百万円 80,080,848 89,888,322 90,399,925 82,962,457 87,280,378
有価証券残高 百万円 43,636,219 38,301,648 44,341,601 44,608,181 37,110,218
1株当たり配当額
普通株式 ― ― ― 9,984 31,969
第二回第四種優先株式 円 ― ― ― 42,000 42,000
第八回第八種優先株式 ― ― ― 47,600 47,600
第十一回第十三種優先
― ― ― 16,000 16,000
株式
自己資本比率 % 3.70 2.71 2.62 3.28 2.93
従業員数 27,246 25,163 24,838 25,897 24,652
人
[外、平均臨時従業員数] [8,105 ] [7,326 ] [6,986 ] [7,877 ] [7,218 ]
(注) 1.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末株式引受権-(中間)期末新株予約権)を(中間)期
末資産の部の合計で除して算出しております。
2.第20期に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額に含めておりません。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における主な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(リテール・事業法人部門)
「みずほフィナンシャルグループ」(以下「当グループ」という)は、当行がLINE Financial株式会社との共同
出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社を2023年9月29日に清算結了いたしました。
当行の2023年9月30日現在の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は
「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
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事業系統図
(2023年9月30日現在)
(注) 主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに
記載しております。
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当行組織図
(2023年11月29日現在)
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3 【関係会社の状況】
当行の主な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(1)当中間連結会計期間において、当行の関係会社に該当しないこととなった会社は次のとおりであります。
(連結子会社)
MHBK (USA) Leasing & Finance LLC
Working Capital Finance Co., Inc.
(持分法適用関連会社)
LINE Bank設立準備株式会社
(2)当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。
(連結子会社)
グローバルコーポレート&インベストメントバンキング部門
当行との関係内容
議決権の
資本金
主要な
役員の
名称 住所 所有割合
又は
設備の
資金 業務
事業の内容
営業上の取引
兼任等
(%)
出資金
援助 賃貸借 提携
(人)
100.0
Blanc Merger Sub, 千米ドル 有価証券売買
米国デラウェア州
(100.0) 2 - - - -
ウィルミントン市
Inc. 0 業務
[-]
(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
2.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.上記関係会社のうち、中間連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありま
せん。
4.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出
資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権
を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している
者」による所有割合(外書き)であります。
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4 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年9月30日 現在
グローバル
コーポレー
コーポレー グローバル アセット
リテール・ ト&インベス
ト&インベス マーケッツ マネジメント その他 合計
事業法人部門 トメントバン
トメントバン 部門 部門
キング部門
キング部門
従業員数 14,287 1,808 9,711 734 99 6,154 32,793
(人) [ 6,549 ] [ 123 ] [ 47 ] [ 32 ] [ 26 ] [ 3,831 ] [ 10,608 ]
(注) 1.従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んで
おります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員10,631人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載して
おります。
(2) 当行の従業員数
2023年9月30日 現在
グローバル
コーポレー
コーポレー グローバル アセット
リテール・ ト&インベス
ト&インベス マーケッツ マネジメント その他 合計
事業法人部門 トメントバン
トメントバン 部門 部門
キング部門
キング部門
従業員数 13,433 1,784 4,405 734 62 4,420 24,838
(人) [ 5,325 ] [ 123 ] [ 20 ] [ 32 ] [ 8 ] [ 1,478 ] [ 6,986 ]
(注) 1.従業員数は、行外への出向者を除き、行外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用
者を含み、執行役員41人、嘱託及び臨時従業員6,947人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しており
ます。
3.当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合員数(出向者
を含む。)は19,542 人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1)経営方針
①企業理念
当グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バ
リューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体と
なって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉を
お届けしてまいります。
基本理念:企業活動の根本的考え方
〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、
お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。
パーパス:みずほグループの存在意義
ともに挑む。ともに実る。
バリュー:パーパスを実現するための価値観・行動軸
変化の穂先であれ。
‒ Integrity お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する
‒ Passion 強い思いを持ち、楽しく働く
‒ Agility 迅速に決断し、実践する
‒ Creativity 何事にも関心を持ち、創造力を磨く
‒ Empathy 多様な意見に耳を傾け、協力する
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②経営計画
当グループは、新たな中期経営計画(2023~2025年度)の3年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑
戦を繋ぎ、新たな解を創造する3年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営
資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを目指
してまいります。
(2)経営環境
当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、米国では財政支出や賃金上昇が個人消費を下支えしているもの
の、欧米を中心に高インフレとそれを受けた金融引き締めの影響が徐々に表れはじめています。また、中国では不
動産市場の調整長期化が経済を押し下げるなど、世界経済に停滞感がみられつつあり、先行きは不透明な状況と
なっています。
米国経済は、高インフレとそれを受けたFRB(連邦準備制度理事会)による急速な金融引き締めの下でも消費を中
心に底堅い成長を続けてきました。消費を支える賃金は、旺盛な労働需要とコロナ禍を経た労働供給の制約から労
働需給がひっ迫することで高止まりしています。こうした状況を踏まえ、FRBは利上げペースを緩めながらも金融引
き締めの姿勢を維持してきましたが、9月のFOMC(連邦公開市場委員会)では政策金利の据え置きを決定しました。
今後も実体経済に対する金融引き締めの効果を見極めつつ政策方針を決定していくと考えられ、米国経済と金融政
策の先行きを巡る不透明感は非常に強い状態が続いています。
欧州は、景気減速が続いており、今後についてもしばらくは低成長が見込まれます。企業による収益マージンの
確保や賃金上昇によりサービス物価が高止まりしており、ECB(欧州中央銀行)は9月まで利上げを継続していま
す。こうした利上げに伴い、住宅ローン金利が上昇し消費を押し下げているほか、設備投資に先行する企業の借入
需要の落ち込みがみられます。また、金融不安が再来するリスクが残存しており、金融市場の動揺は金融政策や景
気動向に大きな影響を与える懸念があります。
アジア経済は、中国におけるコロナ禍からの需要回復に支えられ、サービス消費主導で緩やかに回復しています
が、弱めの財需要や不動産投資低迷の長期化を受け、景気回復に足踏みがみられます。また、米中対立は継続して
おり、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、世界経済の減速、高
インフレの影響により成長は鈍化傾向にあります。
日本経済は、設備投資の伸び悩みや半導体不足等から製造業の生産活動が弱含んでいるものの、国内のサービス
消費やインバウンド需要の回復に支えられて緩やかな回復が続くとみられます。物価上昇率は、企業による賃上げ
等の動きがみられる一方、輸入物価の低下を受けて弱まっていく見通しです。ただし、欧米の金融引き締めに伴う
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海外経済の減速が設備投資を悪化させる可能性は懸念材料です。また、物価が上振れた場合の日銀による金融政策
の変更に対する関心は引き続き高く、実際に変更が実施された場合には、日本経済に影響を及ぼす可能性がありま
す。
世界経済の先行きは、世界的な金融引き締めが実体経済にもたらす影響に不確実性があることから、不透明な状
況が続く見込みです。欧米を中心に、労働需給のひっ迫による賃金と物価のスパイラルからインフレが高止まりす
ること、一層の金融引き締めによる急激な景気悪化や金融システムの混乱、ウクライナ情勢の緊迫化等、状況に
よっては、金融資本市場の混乱や一層の景気悪化リスクが懸念され、日本経済についても悪影響を受ける可能性が
あります。
(3)対処すべき課題
■システム障害再発防止への取り組み
お客さまにみずほのサービスを安心してご利用頂けるよう、大規模なシステム障害の発生を継続して防ぐため、
改善対応の効果を維持しながら継続運用を確かなものとすべく、不断の風化防止とあわせ、実効的な取り組みを継
続してまいります。
当グループといたしましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、
「お客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることを目指し
てまいります。そして、お客さま、社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取
り組んでまいります。
■中期経営計画
当グループは、外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化する事業環境の中で、改めて、社員の拠り所となる企
業理念を再定義するとともに、長期的な成長の方向性を定めた上で、5ヵ年経営計画(2019~2023年度)を一年前
倒しし、5ヵ年計画の最終年度の目標達成を前提とした新たな中期経営計画(2023~2025年度)を策定しました。
新中期経営計画の3年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する3年間』と
し、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会
とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを基本方針としています。
〈みずほ〉が描く世界観として、「個人の幸福な生活」と、それを支える「サステナブルな社会・経済」に向
け、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、10年後の目指す世界からビジネス面での注力すべき
テーマを明確にし、更に、その実現・成長を支える経営基盤を強化することとしました。
(重点取り組み領域)
(1)ビジネス面における注力テーマ
● 「資産所得倍増」に向けた挑戦
▶ NISAを起爆剤に資産形成取引を拡大するとともに、グループ一体の強みを活かし、コンサルティング人材の
強化を通じて資産運用や資産承継ニーズを取り込み、お客さまとともに成長
● 顧客利便性の徹底追求
▶ 徹底したデジタル化と他社との連携も活用した利便性を徹底追求し、預金口座の魅力を高め、安定的な個人
預金と将来の資産運用・承継のお客さま層の獲得を実現
● 日本企業の競争力強化
▶ 大企業へのサステナビリティ対応を軸とした事業構造転換支援や、中堅上場企業にフォーカスした戦略的
アプローチ等、法人のお客さまの企業価値向上や事業成長を徹底的に支援し、日本企業の国際競争力を高め
ることに貢献
● サステナビリティ&イノベーション
▶ 産業・事業構造のトランジションに対して資金供給体制を確立するとともに、サステナビリティも含む
スタートアップ企業や新技術の確立を支援し、金融を超えた新規ビジネスの機会を創出
● グローバルCIBビジネス
▶ 成長領域である米州・アジアへの経営資源を積極的に投入し、米州では〈みずほ〉の強みであるCIB
(コーポレート&インベストメントバンキング)モデル(銀行のバランスシートを使った貸出取引と金融
資本市場プロダクツを一体的に提供する)を更に深化させ、アジアでは、域内ネットワークの『面』と、
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『国毎』の狙いを明確にしたメリハリある事業展開により地域の成長を取り込み
(2)成長を支える経営基盤の強化
● 企業風土の変革
▶ インターナルコミュニケーション(カルチャー改革)とブランドコミュニケーション(ブランド強化)の
一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上
● 人的資本の強化
▶ 戦略に即した人材ローテーションや経営リーダーの育成などの戦略人事の徹底と、キャリア形成支援や働く
環境作りなど社員ナラティブを大切にするアプローチを通じ、人的資本を強化
● DX推進力の強化
▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、及び業務のデジタル化等による
生産性向上、DX人材育成やデータ利活用等により、DX推進基盤を強化
● IT改革の推進
▶ 事業戦略実現に必要なIT投資拡大に向けた、システム構造の最適化、及びユーザーと一体で開発・運用
及び投資運営の高度化等を通じ、IT改革を推進
● 安定的な業務運営
▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化
▶ G-SIBsに相応しいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化
▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策(AML/CFT)態勢を更に強化・拡充
▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール
(当グループの経営計画を踏まえた当行の運営方針等)
当グループの中期経営計画を踏まえ、当行は、戦略・計画の執行及び内部管理・内部統制を担う「オペレーティ
ングエンティティ」として、以下の運営方針を軸に取り組みを進めてまいります。
(運営方針)
安定的な業務運営とお客さま接点の品質に磨きをかけ、〈みずほ〉の強みを繋ぎ合わせることを通じ、お客さま・
社会の課題解決に貢献
● 顧客接点の質追求
▶ 深い顧客理解に基づくお客さまの将来や成長への貢献するとともに、あらゆる接点の基礎品質を向上
▶ 顧客本位の業務運営(フィデューシャリーデューティー)を徹底
● 強みを磨き、発揮する
▶ グループの連携の起点として〈みずほ〉の強みを繋ぎ合わせるとともに、長所を伸ばし、差別化要素を構築
▶ 専門領域の深堀り・領域横断的な連携により、顧客からの信頼を獲得
● 安定的な業務運営
▶ システム障害の風化防止に不断に取り組むとともに、平時危機対応力を強化
▶ 現場実態に基づき、内部管理・内部統制を強化
▶ 業務運営の安定を実現するために、無駄を排除し、業務を効率化
▶ 客観的に部店の立ち位置を把握できるデータを本部から還元し、部店経営へ活用
● 挑戦・自走する組織へ
▶ 一人ひとりが自立・工夫し、何かを動かし変える起点となり、その喜び・楽しみを多くの仲間と共感できる
組織へ変革
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[カンパニー・ユニットの取り組み]
当グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する5つのカ
ンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する2つのユニットを設置し、グループを運営しております。
各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針(対処すべき課題)は次の通りです。
リテール・事業法人カンパニー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体と
なったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービ
スの提供等に取り組んでおります。
(今後の取り組み方針)
安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力
強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長・拡大フェーズへ転換を図ります。
具体的には、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、グ
ループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行
います。法人のお客さまに対しては、成長戦略を支援し企業価値の向上・継承・創出に向け、領域横断の取り組み
によるニーズ対応力強化、リスクテイク力発揮によりお客さまの持続的成長を後押しします。
また、アライアンスやデジタルチャネル・決済サービスの改善を通じ、全てのお客さまに安心感を持ってご利用
頂ける利便性の高いサービスを提供いたします。
コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金
融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオー
ダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。
(今後の取り組み方針)
産業構造転換、社会的課題に対する関心の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境
は、急速に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券に加え、みずほリサーチ&テクノロジーズ等も含めた
グループの総力を結集し、産業知見や投資銀行を始めとしたプロダクツ知見を活かしたソリューション提供力を一
層高めることで、サステナビリティ等の社会的課題の解決を通じてお客さまと日本経済の持続的成長に繋げ、価値
共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。
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グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー
海外の日系企業及び非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸
としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能
の発揮を目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
〈みずほ〉が強みとする、米国資本市場におけるプレゼンスを活かし、CIB(コーポレート&インベストメントバ
ンキング)ビジネスモデルの確立に取り組むとともに、アジア経済圏におけるネットワークを活かし、金融面から
お客さまのトランジションをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。
更なる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。
2023年5月22日に、株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社である米州みずほLLCは、関連当局の認可等
の取得を前提として、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill & Co.,Inc.の全株式を取得することとしました。本件
買収では、M&Aビジネスの強化に求められる「人材」、及び実績に裏打ちされた「企業ブランド」を獲得し、〈みず
ほ〉としてグローバルなアドバイザリー機能を内製化することを狙いとし、米国資本市場ビジネスを更に高いス
テージに成長させていきます。
グローバルマーケッツカンパニー
お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス&トレーディング業務、資金調
達やポートフォリオ運営等のALM・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB(コーポレー
ト&インベストメントバンキング)アプローチにより、マーケッツの知見を活かした〈みずほ〉にしかできないソ
リューション・プロダクトの提供を目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
セールス&トレーディング業務においては、各地域での銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さ
まへのソリューション提供力向上の継続及びセールス&トレーディングのグローバル連携やDX活用を通じたト
レーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。
ALM・投資業務においては、不確実性の高い相場環境の継続が想定される中、予兆管理と緻密な市場分析によ
る機動的なオペレーションを通じたリスクコントロールにより、安定的な収益を実現します。また、金融政策の転
換が進む中で、グローバルALM運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジ
ネスに貢献してまいります。
加えて、セールス&トレーディング・投資・資金調達の各分野におけるサステナビリティ推進・DX推進に取り
組んでまいります。
アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券及びアセットマネジメン
トOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービ
スを提供しております。
(今後の取り組み方針)
お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向け
て、「選択と集中」により運用力・ソリューション提供力を一層強化し、NISAや個人型確定拠出年金(iDeCo)での
税制度の後押しを追い風に、〈みずほ〉の強みである企業のお客さまとの接点も活かして、個人のお客さまの資産
形成ニーズにグループ一体となって応えてまいります。また、安定的な業務運営に加え、人的資本投資・DXを活
用した生産性向上など、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。加えて、非対面ビジネ
スへの対応等を通じ、更なる成長に向けて加速してまいります。更に、投資先企業との建設的な「目的を持った対
話」(エンゲージメント)や、ESG情報を投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、お客さまの資産形成と
社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。
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グローバルトランザクションユニット
幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。
国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまの
ニーズに応えることを目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
サプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化
するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に
資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。
また、決済業務の安定的な提供は金融機関の責務であり、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまい
ります。
加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、長期的な視点での次世代
ビジネスの創出にも取り組んでまいります。
リサーチ&コンサルティングユニット
産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略からサステナビリティ・デジタル等の専門分野
にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客
さまや社会に対する価値創造の拡大を目指します。
(今後の取り組み方針)
経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・DXの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティン
グ領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保に向けた取り組みを強化して
まいります。また、グループ一体運営の更なる進化に加え、グループ外との連携等にも取り組み、お客さまや社会
に対する価値創造を一層拡大してまいります。
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2 【事業等のリスク】
当事業年度の半期報告書における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通
りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものです。なお、LIBOR
等の指標金利の公表停止及び後継指標への移行に向けた対応が概ね完了したことに伴い、「1.金融諸環境等に関す
るリスク」のうち「⑥LIBOR等の指標金利に関するリスク」は削除いたします。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況
3.事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
2.財務面に関するリスク
(3) 資金調達等に係るリスク
① 資金調達が困難となることによる追加的損失の発生
当行及び当グループの資金調達は、主に預金、債券発行及び市場からの調達により行っております。特に、
外貨資金は、円貨資金に比べ市場からの調達の依存度が高くなっております。そのため、資金調達の安定性の
観点から、流動性ストレス状況下における資金繰り逼迫の影響分析や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定
等、厳格な管理を行っております。
しかしながら、国内外の景気悪化、金融システム不安、金融市場の混乱等により資金流動性が低下した場
合、あるいは当行及び当グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生し、予想
外の資金流出が発生した場合には、資金調達コストの増加や、外貨資金調達等に困難が生じることがあり、当
行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
3.業務面に関するリスク
① システムリスクの顕在化による悪影響
当行及び当グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をは
じめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。
当行及び当グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、
原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。
しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生し
た場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。
2021年2月以降、当行において複数のシステム障害が発生し、営業部店やATMでの取引、インターネットバンキ
ング取引、内為・外為取引等が一部不能となりました。これに伴い、当行及び当グループは、2021年9月22日及
び同年11月26日に銀行法第26条第1項及び同法第52条の33第1項に基づき、金融庁より業務改善命令を受けまし
た。その後、11月26日付の業務改善命令に基づき、当行及び当グループは、2022年1月17日に金融庁へ業務改善
計画を提出いたしました。また、同命令に基づき、当該業務改善計画の実施状況について、2022年3月末の実施
状況を初回として、以降3ヶ月毎に報告を実施しており、直近では2023年10月13日に報告書を金融庁に提出いた
しました。
このような事案を含め、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに
伴う損害賠償、行政処分、レピュテー ションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務
状 況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテ
ロ資金供与対策(以下「マネロン対策」という)の重要性が急速に高まっております。「マネー・ローンダリン
グ及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(2021年2月改正)の本邦金融当局からの発出や、2021年8月
の我が国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第4次対日相互審査結果の
公表など、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当行及び当グループは、国内外において事業
活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当行及び
当グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的
に実施しております。
しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制
裁金等の行政処分、 レピュテーション の毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2023年度中間連結会計期間における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下の通りと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々
な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1.経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
[総論]
① 連結業務純益
・当中間連結会計期間の連結粗利益は、顧客部門、市場部門ともに堅調に推移したことに加え、円安影響等もあ
り、前中間連結会計期間比 1,289億円増加 し、 1兆450億円 となりました。
・営業経費は、円安・インフレ等の環境要因による費用増加に加え、海外を中心とした成長領域への資源投下等
により、前中間連結会計期間比 654億円増加 し、 5,626億円 となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前中間連結会計期間比 738億円増加 し、 4,871億円 となりました。
なお、連結業務純益にETF関係損益を加えた連結業務純益+ETF関係損益は、前中間連結会計期間比 834億円増加
し、 5,043億円 となりました。
② 親会社株主に帰属する中間純利益
・与信関係費用は、外部環境の悪化に備えたフォワード・ルッキングな引当を積み増しした一方、一部の個社で
戻入益を計上したこと等もあり、前中間連結会計期間比 392億円減少 し、 112億円の費用計上 となりました。な
お、中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定につ
いては前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。
・株式等関係損益は、前中間連結会計期間比 45億円減少 し、 302億円の利益 となりました。
・これらの結果、経常利益は、前中間連結会計期間比 1,108億円増加 し、 5,223億円 となりました。
・特別損益は、退職給付信託の返還益が増加したこと等により、前中間連結会計期間比 161億円増加 し、 227億円
の利益 となりました。
・税金関係費用は、前中間連結会計期間比 772億円増加 し、 1,881億円 となりました。
・以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比 497億円増加 し、 3,564億円 となりま
した。
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[損益の状況]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における損益状況は以下の通りです。
(図表1)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年 (自 2023年
4月1日 4月1日 比較
至 2022年 至 2023年
9月30日) 9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
連結粗利益 ① 9,160 10,450 1,289
資金利益 5,013 4,450 △563
役務取引等利益 2,454 2,842 388
特定取引利益 △169 2,019 2,189
その他業務利益 1,861 1,137 △723
営業経費 ② △4,972 △5,626 △654
不良債権処理額
③ △554 △102 451
(含:一般貸倒引当金純繰入額)
貸倒引当金戻入益等 ④ 49 △9 △58
株式等関係損益 ⑤ 348 302 △45
持分法による投資損益 ⑥ 131 196 65
その他 ⑦ △47 13 61
経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦) ⑧ 4,115 5,223 1,108
特別損益 ⑨ 65 227 161
税金等調整前中間純利益(⑧+⑨) ⑩ 4,180 5,450 1,270
税金関係費用 ⑪ △1,108 △1,881 △772
中間純利益(⑩+⑪) ⑫ 3,071 3,569 497
非支配株主に帰属する中間純損益 ⑬ △4 △4 △0
親会社株主に帰属する中間純利益(⑫+⑬) ⑭ 3,066 3,564 497
中間包括利益 ⑮ △1,001 4,423 5,424
与信関係費用(③+④) ⑯ △505 △112 392
(注) 費用項目は△表記しております。
(参考)連結業務純益 4,133 4,871 738
(参考)連結業務純益+ETF関係損益 4,209 5,043 834
*連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)+持分法による投資損益等連結調整
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① 連結粗利益
当中間連結会計期間の連結粗利益は、前中間連結会計期間比円安影響を含め 1,289億円増加 し、 1兆450億円 と
なりました。項目ごとの収支は以下の通りです。
(資金利益)
資金利益は、貸出金利息の増加より預金利息・売現先利息の増加が上回ったこと等により、前中間連結会計期
間比 563億円減少 し、 4,450億円 となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、証券関連業務手数料の増加等により、前中間連結会計期間比 388億円増加 し、 2,842億円 と
なりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、海外連結子会社の特定取引利益の増加等により、前中間連結会計期間比 2,189億円増加 し、
2,019億円 となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買益の減少等により、前中間連結会計期間比 723
億円減少 し、 1,137億円 となりました。
② 営業経費
営業経費は、円安・インフレ等の環境要因による費用増加に加え、海外を中心とした成長領域への資源投下等
により、前中間連結会計期間比 654億円増加 し、 5,626億円 となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、外部環境
の悪化に備えたフォワード・ルッキングな引当を積み増しした一方、一部の個社で戻入益を計上したこと等もあ
り、前中間連結会計期間比 392億円減少 し、 112億円の費用計上 となりました。なお、中間連結財務諸表の作成に
当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結
財務諸表に記載した内容から変更しておりません。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、前中間連結会計期間比 45億円減少 し、 302億円の利益 となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前中間連結会計期間比 65億円増加 し、 196億円の利益 となりました。
⑦ その他
その他は、 13億円の利益 となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前中間連結会計期間比 1,108億円増加 し、 5,223億円 となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、退職給付信託の返還益が増加したこと等により、前中間連結会計期間比 161億円増加 し、 227億円
の利益 となりました。
⑩ 税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間比 1,270億円増加 し、 5,450億円 となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、前中間連結会計期間比 772億円増加 し、 1,881億円 となりました。
⑫ 中間純利益
中間純利益は、前中間連結会計期間比 497億円増加 し、 3,569億円 となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する中間純損益
非支配株主に帰属する中間純損益(利益)は、前中間連結会計期間並みの、 4億円 となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比 497億円増加 し、 3,564億円 となりま
した。
⑮ 中間包括利益
中間包括利益は、中間純利益の計上等により、前中間連結会計期間比 5,424億円増加 し、 4,423億円(利益) と
なりました。
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-参考-
(図表2)損益状況(単体)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年 (自 2023年
4月1日 4月1日 比較
至 2022年 至 2023年
9月30日) 9月30日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
業務粗利益 6,978 7,459 481
資金利益 4,606 4,349 △257
役務取引等利益 1,789 2,007 217
特定取引利益 △806 181 987
その他業務利益 1,387 921 △466
経費(除:臨時処理分) △3,796 △4,031 △234
業務純益(一般貸倒引当金純繰入前) 3,181 3,427 246
臨時損益等 451 357 △94
うち不良債権処理額
△37 △93 △55
(含:一般貸倒引当金純繰入額)
うち貸倒引当金戻入益等 44 9 △34
うち株式等関係損益 340 283 △56
経常利益 3,220 3,785 565
特別損益 65 228 162
中間純利益 2,378 2,508 130
与信関係費用 △405 △83 322
(注)費用項目は△表記しております。
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[セグメント情報]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。
なお、詳細につきましては、第5 経理の状況、1.中間連結財務諸表等、(1) 中間連結財務諸表の(セグメント情
報等)に記載しております。
(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益、業務純益+ETF関係損益及び固定資産の金額に関する
情報
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
金額(億円) 金額(億円)
業務粗利益 業務純益 業務粗利益 業務純益
+ETF関係 +ETF関係 固定資産 +ETF関係 +ETF関係 固定資産
損益 損益 損益 損益
リテール・事業法人部門 2,417 267 4,354 2,573 406 4,677
コーポレート
&インベストメントバンキング 1,882 1,255 1,437 2,082 1,426 1,417
部門
グローバルコーポレート
&インベストメントバンキング 2,823 1,610 1,708 2,866 1,527 1,889
部門
グローバルマーケッツ部門 1,028 699 669 1,190 815 673
アセットマネジメント部門 △3 △2 - △5 △6 -
その他 1,087 378 5,390 1,915 874 5,186
みずほ銀行(連結) 9,235 4,209 13,561 10,622 5,043 13,844
比較
金額(億円)
業務粗利益 業務純益
+ETF関係 +ETF関係 固定資産
損益 損益
リテール・事業法人部門 155 139 322
コーポレート
&インベストメントバンキング 199 171 △19
部門
グローバルコーポレート
&インベストメントバンキング 42 △83 180
部門
グローバルマーケッツ部門 161 116 3
アセットマネジメント部門 △2 △4 -
その他 828 495 △203
みずほ銀行(連結) 1,386 834 283
* 業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
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[財政状態の分析]
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。
(図表4)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
資産の部 2,324,064 2,461,792 137,728
うち有価証券 368,043 440,580 72,537
うち貸出金 872,309 902,195 29,886
負債の部 2,246,028 2,384,519 138,490
うち預金 1,478,978 1,444,094 △34,884
うち譲渡性預金 132,022 173,593 41,570
純資産の部 78,035 77,272 △762
株主資本合計 72,238 70,636 △1,602
その他の包括利益累計額合計 5,318 6,126 807
非支配株主持分 477 509 32
[資産の部]
① 有価証券
(図表5)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
有価証券 368,043 440,580 72,537
国債 172,373 204,613 32,240
地方債 5,546 5,659 113
社債 31,678 29,489 △2,189
株式 26,623 30,872 4,249
その他の証券 131,821 169,943 38,122
有価証券は 44兆580億円 と、前連結会計年度末比 7兆2,537億円増加 しております。
② 貸出金
(図表6)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
貸出金 872,309 902,195 29,886
貸出金は 90兆2,195億円 と、前連結会計年度末比 2兆9,886億円増加 しております。
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[負債の部]
① 預金
(図表7)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
預金 1,478,978 1,444,094 △34,884
譲渡性預金 132,022 173,593 41,570
預金は 144兆4,094億円 と、前連結会計年度末比 3兆4,884億円減少 しました。
また、譲渡性預金は 17兆3,593億円 と、前連結会計年度末比 4兆1,570億円増加 しております。
[純資産の部]
(図表8)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
純資産の部合計 78,035 77,272 △762
株主資本合計 72,238 70,636 △1,602
資本金 14,040 14,040 -
資本剰余金 21,837 21,837 -
利益剰余金 36,360 34,757 △1,602
その他の包括利益累計額合計 5,318 6,126 807
その他有価証券評価差額金 4,808 3,612 △1,195
繰延ヘッジ損益 △3,623 △3,039 583
土地再評価差額金 1,293 1,277 △15
為替換算調整勘定 1,418 3,084 1,666
退職給付に係る調整累計額 1,421 1,190 △231
在外関係会社における債務評価調
0 0 0
整額
非支配株主持分 477 509 32
当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比 762億円減少 し、 7兆7,272億円 となりました。主
な変動は以下の通りです。
株主資本合計は、剰余金の配当等により、前連結会計年度末比 1,602億円減少 し、 7兆636億円 となりました。その
他の包括利益累計額合計は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比 807億円増加 し、 6,126億円 とな
りました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比 32億円増加 し、 509億円 となりました。
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[不良債権に関する分析(単体)]
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の
中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募
によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又
は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の通り区分するものであ
ります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
(図表10)銀行法及び再生法に基づく債権
前事業年度 当中間会計期間
比較
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 338 284 △54
危険債権 6,512 6,100 △411
要管理債権 3,466 5,000 1,533
三月以上延滞債権 2 35 32
貸出条件緩和債権 3,463 4,964 1,500
小計(要管理債権以下) (A) 10,317 11,385 1,067
正常債権 1,000,392 1,048,934 48,542
合計 (B) 1,010,710 1,060,319 49,609
(A)/(B) 1.02 % 1.07 % 0.05 %
当中間会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比 1,067億円増加 し、 1兆1,385億円 となり
ました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が 54億円減少 、危険債権が 411億円減少 、要管理債権が
1,533億円増加 しております。不良債権比率((A)/(B))は 1.07% となっております。
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[自己資本比率等に関する分析]
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペ
レーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規
制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有す
る資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバ
レッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
(図表11)
連結自己資本比率(国際統一基準)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
連結総自己資本比率(④/⑦) ① 14.94 % 14.99 % 0.05 %
連結Tier1比率(⑤/⑦) ② 12.78 % 12.87 % 0.09 %
連結普通株式等Tier1比率(⑥/⑦) ③ 10.51 % 10.43 % △0.08 %
連結における総自己資本の額 ④ 97,697 107,232 9,535
連結におけるTier1資本の額 ⑤ 83,565 92,101 8,535
連結における普通株式等Tier1資本の額 ⑥ 68,735 74,633 5,897
リスク・アセットの額 ⑦ 653,718 715,098 61,380
連結総所要自己資本額 ⑧ 52,297 57,207 4,910
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
連結レバレッジ比率 4.03 % 4.04 % 0.01 %
総自己資本の額は、前連結会計年度末比 9,535億円増加 し、 10兆7,232億円 となりました。一方、リスク・アセット
の額は、前連結会計年度末比 6兆1,380億円増加 し、 71兆5,098億円 となりました。この結果、連結総自己資本比率は
前連結会計年度末比 0.05ポイント上昇 し、 14.99% となりました。
また、連結レバレッジ比率は前連結会計年度末比 0.01ポイント上昇 し、 4.04% となりました。
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-参考-
(図表12)
単体自己資本比率(国際統一基準)
当中間会計期間
( 2023年9月30日 )
金額(億円)
単体総自己資本比率(④/⑦) ① 14.39 %
単体Tier1比率(⑤/⑦) ② 12.13 %
単体普通株式等Tier1比率(⑥/⑦) ③ 9.51 %
単体における総自己資本の額 ④ 95,441
単体におけるTier1資本の額 ⑤ 80,446
単体における普通株式等Tier1資本の額 ⑥ 63,086
リスク・アセットの額 ⑦ 662,931
単体総所要自己資本額 ⑧ 53,034
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
当中間会計期間
( 2023年9月30日 )
単体レバレッジ比率 3.84 %
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[キャッシュ・フローの状況]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(図表13)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日 比較
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー △43,244 △2,586 40,657
投資活動によるキャッシュ・フロー 56,917 △61,026 △117,943
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,359 △4,518 △1,158
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等により 2,586億円の支出 となりました。投資活動によるキャッ
シュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果 6兆1,026億円の支出 となり、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは、劣後特約付借入金の返済による支出等により 4,518億円の支出 となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、 56兆9,040億円 となりました。
外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、市場調達等により十分な流動性を確保しております。
2.生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
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(参考)
(1) 国内・海外別収支
当中間連結会計期間において、資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は 1兆450
億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 267,061 234,417 82 501,396
資金運用収支
当中間連結会計期間 194,493 251,111 593 445,011
前中間連結会計期間 433,426 730,462 34,822 1,129,066
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 601,063 2,063,096 37,351 2,626,807
前中間連結会計期間 166,364 496,045 34,739 627,670
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 406,569 1,811,984 36,757 2,181,796
前中間連結会計期間 130,284 115,634 494 245,424
役務取引等収支
当中間連結会計期間 154,039 131,688 1,453 284,274
前中間連結会計期間 171,376 147,277 3,267 315,386
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 199,163 177,661 4,037 372,787
前中間連結会計期間 41,092 31,643 2,773 69,962
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 45,123 45,972 2,583 88,512
前中間連結会計期間 △86,477 69,544 - △16,933
特定取引収支
当中間連結会計期間 14,541 187,430 - 201,972
前中間連結会計期間 △86,241 845,052 - 758,811
うち特定取引収益
当中間連結会計期間 14,658 683,549 - 698,208
前中間連結会計期間 236 775,508 - 775,745
うち特定取引費用
当中間連結会計期間 116 496,118 - 496,235
前中間連結会計期間 118,114 68,017 - 186,131
その他業務収支
当中間連結会計期間 71,099 42,647 - 113,746
前中間連結会計期間 191,422 74,783 - 266,205
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 82,377 54,759 - 137,137
前中間連結会計期間 73,307 6,765 - 80,073
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 11,278 12,111 - 23,390
(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)で
あります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)でありま
す。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。
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(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間において、資金運用勘定の平均残高は 196兆4,544億円 、利息は 2兆6,268億円 、利回りは
2.66% となりました。資金調達勘定の平均残高は 219兆7,620億円 、利息は 2兆1,817億円 、利回りは 1.98% となりま
した。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 129,665,457 433,426 0.66
資金運用勘定
当中間連結会計期間 127,916,233 601,063 0.93
前中間連結会計期間 56,047,330 251,748 0.89
うち貸出金
当中間連結会計期間 56,969,611 316,291 1.10
前中間連結会計期間 40,025,927 149,614 0.74
うち有価証券
当中間連結会計期間 37,934,120 221,367 1.16
前中間連結会計期間 4,785,801 44 0.00
うちコールローン及び買入手形
当中間連結会計期間 4,683,287 △218 △0.00
前中間連結会計期間 3,022,356 △1,487 △0.09
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 2,795,880 △1,642 △0.11
前中間連結会計期間 160,297 - -
うち債券貸借取引支払保証金
当中間連結会計期間 178,199 1 0.00
前中間連結会計期間 23,229,597 13,696 0.11
うち預け金
当中間連結会計期間 23,059,021 12,353 0.10
前中間連結会計期間 138,660,805 166,364 0.23
資金調達勘定
当中間連結会計期間 145,526,164 406,569 0.55
前中間連結会計期間 106,597,722 17,877 0.03
うち預金
当中間連結会計期間 114,531,634 77,266 0.13
前中間連結会計期間 13,791,252 299 0.00
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 9,199,500 96 0.00
前中間連結会計期間 1,216,614 408 0.06
うちコールマネー及び売渡手形
当中間連結会計期間 1,350,554 1,098 0.16
前中間連結会計期間 3,389,777 4,238 0.24
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 3,827,900 26,602 1.38
前中間連結会計期間 314,461 586 0.37
うち債券貸借取引受入担保金
当中間連結会計期間 339,368 5,183 3.04
前中間連結会計期間 - - -
うちコマーシャル・ペーパー
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 14,055,143 93,702 1.32
うち借用金
当中間連結会計期間 13,095,490 140,217 2.13
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、四
半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 67,096,633 730,462 2.17
資金運用勘定
当中間連結会計期間 71,218,641 2,063,096 5.77
前中間連結会計期間 34,149,156 426,688 2.49
うち貸出金
当中間連結会計期間 35,099,114 1,039,203 5.90
前中間連結会計期間 3,211,657 26,947 1.67
うち有価証券
当中間連結会計期間 3,348,880 69,350 4.13
前中間連結会計期間 887,853 2,305 0.51
うちコールローン及び買入手形
当中間連結会計期間 1,112,392 17,788 3.18
前中間連結会計期間 7,571,988 70,666 1.86
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 8,684,336 261,835 6.01
前中間連結会計期間 - - -
うち債券貸借取引支払保証金
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 16,673,383 128,680 1.53
うち預け金
当中間連結会計期間 18,966,042 490,461 5.15
前中間連結会計期間 70,580,487 496,045 1.40
資金調達勘定
当中間連結会計期間 76,927,494 1,811,984 4.69
前中間連結会計期間 33,005,924 209,206 1.26
うち預金
当中間連結会計期間 36,082,409 756,440 4.18
前中間連結会計期間 6,857,222 50,667 1.47
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 9,076,221 231,173 5.08
前中間連結会計期間 648,288 4,655 1.43
うちコールマネー及び売渡手形
当中間連結会計期間 380,725 8,917 4.67
前中間連結会計期間 19,972,665 160,932 1.60
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 23,785,798 673,571 5.64
前中間連結会計期間 - - -
うち債券貸借取引受入担保金
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 1,535,404 12,041 1.56
うちコマーシャル・ペーパー
当中間連結会計期間 1,610,700 43,216 5.35
前中間連結会計期間 2,284,011 6,123 0.53
うち借用金
当中間連結会計期間 2,671,967 13,535 1.01
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、四
半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額
(%)
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前中間連結会計期間 196,762,091 2,303,814 194,458,277 1,163,889 34,822 1,129,066 1.15
資金運用勘定
当中間連結会計期間 199,134,874 2,680,378 196,454,496 2,664,159 37,351 2,626,807 2.66
前中間連結会計期間 90,196,486 2,147,700 88,048,786 678,437 4,632 673,804 1.52
うち貸出金
当中間連結会計期間 92,068,726 2,527,804 89,540,922 1,355,495 6,591 1,348,903 3.00
前中間連結会計期間 43,237,585 - 43,237,585 176,561 790 175,770 0.81
うち有価証券
当中間連結会計期間 41,283,000 - 41,283,000 290,718 802 289,915 1.40
うちコール
前中間連結会計期間 5,673,654 - 5,673,654 2,349 - 2,349 0.08
ローン及び買
当中間連結会計期間 5,795,679 - 5,795,679 17,570 21 17,549 0.60
入手形
前中間連結会計期間 10,594,345 - 10,594,345 69,178 - 69,178 1.30
うち買現先勘
定
当中間連結会計期間 11,480,216 - 11,480,216 260,192 - 260,192 4.52
うち債券貸借
前中間連結会計期間 160,297 - 160,297 - - - -
取引支払保証
当中間連結会計期間 178,199 - 178,199 1 - 1 0.00
金
前中間連結会計期間 39,902,981 44,031 39,858,949 142,377 2 142,374 0.71
うち預け金
当中間連結会計期間 42,025,063 36,355 41,988,708 502,814 8 502,806 2.38
前中間連結会計期間 209,241,292 2,332,574 206,908,718 662,410 34,739 627,670 0.60
資金調達勘定
当中間連結会計期間 222,453,659 2,691,616 219,762,042 2,218,554 36,757 2,181,796 1.98
前中間連結会計期間 139,603,647 10,326 139,593,320 227,083 0 227,083 0.32
うち預金
当中間連結会計期間 150,614,043 8,966 150,605,077 833,707 28 833,678 1.10
前中間連結会計期間 20,648,475 - 20,648,475 50,967 - 50,967 0.49
うち譲渡性預
金
当中間連結会計期間 18,275,721 - 18,275,721 231,270 - 231,270 2.52
うちコールマ
前中間連結会計期間 1,864,902 46,726 1,818,176 5,064 3 5,060 0.55
ネー及び売渡
当中間連結会計期間 1,731,279 20,020 1,711,258 10,015 8 10,006 1.16
手形
前中間連結会計期間 23,362,442 - 23,362,442 165,170 - 165,170 1.41
うち売現先勘
定
当中間連結会計期間 27,613,698 - 27,613,698 700,174 - 700,174 5.05
うち債券貸借
前中間連結会計期間 314,461 - 314,461 586 - 586 0.37
取引受入担保
当中間連結会計期間 339,368 - 339,368 5,183 - 5,183 3.04
金
うちコマー
前中間連結会計期間 1,535,404 - 1,535,404 12,041 - 12,041 1.56
シャル・ペー
当中間連結会計期間 1,610,700 - 1,610,700 43,216 - 43,216 5.35
パー
前中間連結会計期間 16,339,155 2,148,202 14,190,952 99,826 4,689 95,136 1.33
うち借用金
当中間連結会計期間 15,767,458 2,531,514 13,235,943 153,752 6,732 147,020 2.21
(注) 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
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(3) 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間において、役務取引等収益は 3,727億円 、役務取引等費用は 885億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 171,376 147,277 3,267 315,386
役務取引等収益
当中間連結会計期間 199,163 177,661 4,037 372,787
前中間連結会計期間 51,159 85,799 195 136,763
うち預金・債券・貸出業務
当中間連結会計期間 73,894 88,865 195 162,564
前中間連結会計期間 45,876 7,646 77 53,444
うち為替業務
当中間連結会計期間 46,048 6,126 95 52,079
前中間連結会計期間 13,502 31,520 222 44,800
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 14,065 55,521 113 69,474
前中間連結会計期間 14,486 0 14 14,471
うち代理業務
当中間連結会計期間 14,851 0 14 14,837
前中間連結会計期間 1,860 - - 1,860
うち保護預り・貸金庫業務
当中間連結会計期間 1,771 - - 1,771
前中間連結会計期間 10,626 10,710 325 21,011
うち保証業務
当中間連結会計期間 10,419 11,053 505 20,967
前中間連結会計期間 - 3,588 1,279 2,309
うち信託関連業務
当中間連結会計期間 - 4,602 2,202 2,399
前中間連結会計期間 41,092 31,643 2,773 69,962
役務取引等費用
当中間連結会計期間 45,123 45,972 2,583 88,512
前中間連結会計期間 11,251 790 77 11,963
うち為替業務
当中間連結会計期間 10,723 809 87 11,445
(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
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(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間において、特定取引収益は 6,982億円 、特定取引費用は 4,962億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 △86,241 845,052 - 758,811
特定取引収益
当中間連結会計期間 14,658 683,549 - 698,208
前中間連結会計期間 - - - -
うち商品有価証券収益
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 - - - -
うち特定取引有価証券収益
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 △86,346 845,052 - 758,706
うち特定金融派生商品収益
当中間連結会計期間 14,399 683,549 - 697,949
前中間連結会計期間 105 - - 105
うちその他の特定取引収益
当中間連結会計期間 258 - - 258
前中間連結会計期間 236 775,508 - 775,745
特定取引費用
当中間連結会計期間 116 496,118 - 496,235
前中間連結会計期間 △70 775,574 - 775,503
うち商品有価証券費用
当中間連結会計期間 109 495,233 - 495,343
前中間連結会計期間 307 △65 - 241
うち特定取引有価証券費用
当中間連結会計期間 7 885 - 892
前中間連結会計期間 - - - -
うち特定金融派生商品費用
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 - - - -
うちその他の特定取引費用
当中間連結会計期間 - - - -
(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間連結会計期間末において、特定取引資産は 12兆2,579億円 、特定取引負債は 6兆8,516億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 4,099,718 6,498,578 920,130 9,678,166
特定取引資産
当中間連結会計期間 4,207,832 8,903,123 853,011 12,257,943
前中間連結会計期間 1,488 3,115,852 - 3,117,341
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 2,699 5,132,432 - 5,135,131
前中間連結会計期間 - 146,157 - 146,157
うち商品有価証券派生商品
当中間連結会計期間 4 391,984 - 391,988
前中間連結会計期間 - - - -
うち特定取引有価証券
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 - - - -
うち特定取引有価証券派生
商品
当中間連結会計期間 9 - - 9
前中間連結会計期間 3,359,518 3,220,448 920,130 5,659,835
うち特定金融派生商品
当中間連結会計期間 3,478,919 3,361,514 853,011 5,987,421
前中間連結会計期間 738,711 16,119 - 754,831
うちその他の特定取引資産
当中間連結会計期間 726,200 17,192 - 743,392
前中間連結会計期間 2,938,404 4,463,682 920,130 6,481,956
特定取引負債
当中間連結会計期間 3,001,650 4,703,005 853,011 6,851,644
前中間連結会計期間 - 998,211 - 998,211
うち売付商品債券
当中間連結会計期間 - 1,236,742 - 1,236,742
前中間連結会計期間 - 122,592 - 122,592
うち商品有価証券派生商品
当中間連結会計期間 - 381,614 - 381,614
前中間連結会計期間 - - - -
うち特定取引売付債券
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 33 - - 33
うち特定取引有価証券派生
商品
当中間連結会計期間 46 - - 46
前中間連結会計期間 2,938,370 3,342,878 920,130 5,361,119
うち特定金融派生商品
当中間連結会計期間 3,001,604 3,084,648 853,011 5,233,240
前中間連結会計期間 - - - -
うちその他の特定取引負債
当中間連結会計期間 - - - -
(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
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(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 105,735,243 34,241,773 8,593 139,968,424
預金合計
当中間連結会計期間 111,316,225 33,099,788 6,612 144,409,401
前中間連結会計期間 83,555,170 9,035,936 8,475 92,582,631
うち流動性預金
当中間連結会計期間 87,178,981 8,509,772 6,505 95,682,248
前中間連結会計期間 15,174,518 25,174,717 - 40,349,235
うち定期性預金
当中間連結会計期間 18,969,075 24,560,344 - 43,529,420
前中間連結会計期間 7,005,554 31,120 117 7,036,556
うちその他
当中間連結会計期間 5,168,167 29,671 106 5,197,732
前中間連結会計期間 13,263,475 7,744,473 - 21,007,949
譲渡性預金
当中間連結会計期間 9,039,278 8,320,056 - 17,359,334
前中間連結会計期間 118,998,719 41,986,247 8,593 160,976,373
総合計
当中間連結会計期間 120,355,503 41,419,844 6,612 161,768,735
(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.預金の区分は次の通りであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
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(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 53,964,927 100.00 55,552,071 100.00
製造業 9,634,362 17.85 9,739,369 17.53
農業,林業 47,485 0.09 47,080 0.08
漁業 2,111 0.00 10,152 0.02
鉱業,採石業,砂利採取業 236,417 0.44 206,104 0.37
建設業 865,062 1.60 779,413 1.40
電気・ガス・熱供給・水道業 2,926,947 5.42 3,156,002 5.68
情報通信業 998,773 1.85 865,884 1.56
運輸業,郵便業 2,370,819 4.39 2,243,311 4.04
卸売業,小売業 5,000,801 9.27 4,962,269 8.93
金融業,保険業 5,602,063 10.38 6,135,655 11.04
不動産業 8,843,409 16.39 9,853,094 17.74
物品賃貸業 2,743,633 5.09 3,060,594 5.51
各種サービス業 2,945,431 5.46 2,976,928 5.36
地方公共団体 558,661 1.04 499,149 0.90
政府等 978,239 1.81 1,023,878 1.84
その他 10,210,713 18.92 9,993,188 18.00
海外及び特別国際金融取引勘定分 36,127,340 100.00 34,667,495 100.00
政府等 349,962 0.97 174,181 0.50
金融機関 12,391,644 34.30 12,470,339 35.97
その他 23,385,733 64.73 22,022,974 63.53
合計 90,092,267 ― 90,219,566 ―
(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
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② 外国政府等向け債権残高(国別)
期別 国別 金額(百万円)
ロシア 202,055
ミャンマー 8,833
前中間連結会計期間 ラオス 191
合計 211,081
(資産の総額に対する割合:%) ( 0.09 )
ロシア 148,669
ミャンマー 8,874
当中間連結会計期間 ラオス -
合計 157,544
(資産の総額に対する割合:%) ( 0.06 )
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上してい
る国の外国政府等の債権残高を掲げております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 17,931,604 - 17,931,604
国債
当中間連結会計期間 20,461,356 - 20,461,356
前中間連結会計期間 496,662 - 496,662
地方債
当中間連結会計期間 565,989 - 565,989
前中間連結会計期間 3,077,974 4,988 3,082,963
社債
当中間連結会計期間 2,927,281 21,708 2,948,990
前中間連結会計期間 2,646,248 - 2,646,248
株式
当中間連結会計期間 3,087,285 - 3,087,285
前中間連結会計期間 10,041,015 3,700,381 13,741,397
その他の証券
当中間連結会計期間 13,204,918 3,789,479 16,994,397
前中間連結会計期間 34,193,506 3,705,370 37,898,876
合計
当中間連結会計期間 40,246,831 3,811,187 44,058,019
(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
5 【研究開発活動】
該当ありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中に稼働した重要な設備は次のとおりであります。
投資予定額
店舗名 資金調達方
(百万円)
会社名 所在地 区分 用途 着手年月 稼働年月
その他 法
総額 既支払額
大阪府大阪市
大阪事務 事務
当行 新設 11,898 10,945 自己資金 2021年4月 2023年7月
センター センター
西区
(注)1.上記金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.内部管理上、当行に係る固定資産は5つの部門全てに配賦しております。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
第四種優先株式 64,500
第八種優先株式 85,500
第十三種優先株式 5,000,000
計 33,150,000
(注) 「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式の数を減ずる」旨定款に定めております。
② 【発行済株式】
提出日現在
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
( 2023年9月30日 ) 取引業協会名
(2023年11月29日)
完全議決権株式であ
普通株式 16,151,573 同左 ― り、当行における標準
となる株式(注)1
第二回第四種
64,500 同左 ― (注)1、2
優先株式
第八回第八種
85,500 同左 ― (注)1、3
優先株式
第十一回第十三種
3,609,650 同左 ― (注)1、4
優先株式
計 19,911,223 同左 ― ―
(注) 1.当行定款第8条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
「当銀行の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けな
ければならない。」
なお、上記の各種類の株式について、単元株式数の定めおよび会社法第322条第2項に規定する定款の定め
はありません。
2.第二回第四種優先株式の内容は次のとおりであります。
なお、本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、剰余金の配当お
よび残余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容として
おります。
(1) 優先配当金
① 優先配当金
毎年3月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式1株につき年4万2,000円の金銭に
よる剰余金の配当(以下「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める
優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年9月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式1株につき2
万1,000円の金銭による剰余金の配当(以下「優先中間配当金」という。)を行う。
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(2) 残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式1株につき200万円を支払
う。
優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 取得請求権
① 取得を請求し得べき期間
優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年3月15日以降とする。
② 取得の条件
優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める取
得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができる。
(a) 当初取得価額
当初取得価額は、163,400円とする。
(b) 取得価額の調整
取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行ま
たは処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。
新規発行普通株式数×1株あたりの払込金額
既発行普通株式数 +
調整前取得価額
調整後取得価額 = 調整前取得価額 ×
既発行普通株式数+新規発行普通株式数
また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
③ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が取得を請求した優先株式の数×2,031,500円
取得と引換えに交付すべき普通株式数 =
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、1株未満の端数を切り捨て、かかる端数に
ついて会社法第167条第3項に定める金銭の交付は行わない。
(4) 取得条項
① 2011年3月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日
に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株
式を交付することができる。
当銀行が取得する優先株式の数×2,031,500円
取得と引換えに交付すべき普通株式数 =
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって1株に満たない端数が生じたときは、会社法第
234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める取
得価額をいう。
② 優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。
(5) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が
定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の
株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。)はその総会より、その
議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総
会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。
(6) 新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができ
る募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7) 優先順位
第四種および第八種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順
位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
3.第八回第八種優先株式の内容は次のとおりであります。
なお、本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、剰余金の配当お
よび残余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容として
おります。
(1) 優先配当金
① 優先配当金
毎年3月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式1株につき年4万7,600円の金銭に
よる剰余金の配当(以下「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める
優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
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② 非累積条項
ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年9月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式1株につき2
万3,800円の金銭による剰余金の配当(以下「優先中間配当金」という。)を行う。
(2) 残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式1株につき200万円を支払
う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 取得請求権
① 取得を請求し得べき期間
優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年3月15日以降とする。
② 取得の条件
優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める取
得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができる。
(a) 当初取得価額
当初取得価額は、163,400円とする。
(b) 取得価額の調整
取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行ま
たは処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。
新規発行普通株式数×1株あたりの払込金額
既発行普通株式数 +
調整前取得価額
調整後取得価額 = 調整前取得価額 ×
既発行普通株式数+新規発行普通株式数
また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
③ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が取得を請求した優先株式の数×2,035,700円
取得と引換えに交付すべき普通株式数 =
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、1株未満の端数を切り捨て、かかる端数に
ついて会社法第167条第3項に定める金銭の交付は行わない。
(4) 取得条項
① 2011年3月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日
に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株
式を交付することができる。
当銀行が取得する優先株式の数×2,035,700円
取得と引換えに交付すべき普通株式数 =
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって1株に満たない端数が生じたときは、会社法第
234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める取
得価額をいう。
② 優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。
(5) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が
定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の
株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。)はその総会より、その
議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総
会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。
(6) 新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができ
る募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7) 優先順位
第四種および第八種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順
位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
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4.第十一回第十三種優先株式の内容は次のとおりであります。
なお、本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、普通株式に対し
ては剰余金の配当および残余財産の分配に関して優先すること、第四種および第八種の優先株式に対しては
剰余金の配当および残余財産の分配に関して劣後する代わりに剰余金の配当利回りが高い内容となっている
ことを踏まえて、議決権を有しない内容としております。
(1) 優先配当金
① 優先配当金
毎年3月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式1株につき年1万6,000円の金銭に
よる剰余金の配当(以下「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める
優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年9月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式1株につき
8,000円の金銭による剰余金の配当(以下「優先中間配当金」という。)を行う。
(2) 残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式1株につき20万円を支払う。
優先株主に対しては、上記20万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 取得請求権
① 取得を請求し得べき期間
優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年3月15日以降とする。
② 取得の条件
優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める取
得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができる。
(a) 当初取得価額
当初取得価額は、163,400円とする。
(b) 取得価額の調整
取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行ま
たは処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。
新規発行普通株式数×1株あたりの払込金額
既発行普通株式数 +
調整前取得価額
調整後取得価額 = 調整前取得価額 ×
既発行普通株式数+新規発行普通株式数
また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
③ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が取得を請求した優先株式の数×212,000円
取得と引換えに交付すべき普通株式数 =
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、1株未満の端数を切り捨て、かかる端数に
ついて会社法第167条第3項に定める金銭の交付は行わない。
(4) 取得条項
① 2011年3月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日
に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株
式を交付することができる。
当銀行が取得する優先株式の数×212,000円
取得と引換えに交付すべき普通株式数 =
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって1株に満たない端数が生じたときは、会社法第
234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める取
得価額をいう。
② 優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。
(5) 議決権条項
株主総会において議決権を有しない。
(6) 新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができ
る募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
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(7) 優先順位
第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、第四種および第八種の
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に劣後する順位とする。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
― 19,911,223 ― 1,404,065 ― 660,805
2023年9月30日
(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社みずほフィナンシャル
東京都千代田区大手町一丁目5番5号 16,151,576 100.00
グループ
計 ― 16,151,576 100.00
(注) 当行は、自己株式として第二回第四種優先株式64,499株、第八回第八種優先株式85,499株および第十一回第十
三種優先株式3,609,649株の計3,759,647株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い株主は、以下の通りであります。
2023年9月30日 現在
総株主の
議決権に対する
所有議決権数
氏名又は名称 住所
(個)
所有議決権数
の割合(%)
株式会社みずほフィナンシャル
東京都千代田区大手町一丁目5番5号 16,151,573 100.00
グループ
計 ― 16,151,573 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
優先株式
無議決権株式 ―
3,759,650
各種の優先株式の内容は、
第二回第四種優先株式 64,500 ―
「1.株式等の状況」「(1) 株
式の総数等」「②発行済株式」
(注)2~4に記載のとおりであ
第八回第八種優先株式 85,500 ―
ります。(注)
第十一回第十三種優先株式 3,609,650 ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、当行に
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,151,573 おける標準となる株式でありま
16,151,573
す。(注)
端株 ― ― ―
発行済株式総数 19,911,223 ― ―
総株主の議決権 ― 16,151,573 ―
(注) 当行定款第8条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
「当銀行の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けなけ
ればならない。」
なお、上記の各種類の株式について、単元株式数の定めおよび会社法第322条第2項に規定する定款の定めはあ
りません。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までの役員の異動は、次の通りであります。
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
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第5 【経理の状況】
1.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)の中間財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
※5 63,466,234 ※5 58,230,174
現金預け金
コールローン及び買入手形 2,294,831 1,720,292
買現先勘定 7,203,305 9,824,609
債券貸借取引支払保証金 156,807 155,948
買入金銭債権 3,804,473 4,085,858
※5 8,535,714 ※5 12,257,943
特定取引資産
金銭の信託 504 505
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※12 36,804,309 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※12 44,058,019
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 87,230,922 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 90,219,566
貸出金
※3 ,※4 2,399,853 ※3 ,※4 2,575,893
外国為替
金融派生商品 2,167,643 3,820,349
※3 ,※5 7,860,738 ※3 ,※5 7,701,440
その他資産
※7 ,※8 931,653 ※7 ,※8 943,679
有形固定資産
無形固定資産 414,833 440,778
退職給付に係る資産 608,247 562,744
繰延税金資産 310,830 288,624
※3 8,928,674 ※3 9,998,329
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 713,170 △ 705,531
△ 1 △ 3
投資損失引当金
資産の部合計 232,406,406 246,179,225
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
※5 147,897,810 ※5 144,409,401
預金
譲渡性預金 13,202,280 17,359,334
コールマネー及び売渡手形 1,239,195 909,425
※5 21,820,539 ※5 28,731,860
売現先勘定
※5 93,216 ※5 171,335
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 1,782,111 1,557,579
特定取引負債 4,647,502 6,851,644
※5 ,※9 12,629,913 ※5 ,※9 13,776,376
借用金
外国為替 714,825 911,000
短期社債 41,141 55,889
※10 1,505,447 ※10 1,688,952
社債
金融派生商品 2,744,167 5,021,456
その他負債 7,141,129 6,823,313
賞与引当金 89,163 60,422
変動報酬引当金 757 401
退職給付に係る負債 6,722 7,163
役員退職慰労引当金 311 279
貸出金売却損失引当金 15,049 11,536
偶発損失引当金 13,706 19,290
睡眠預金払戻損失引当金 12,980 11,565
債券払戻損失引当金 7,798 6,272
繰延税金負債 9,735 11,133
※7 58,711 ※7 57,986
再評価に係る繰延税金負債
8,928,674 9,998,329
支払承諾
負債の部合計 224,602,892 238,451,951
純資産の部
資本金 1,404,065 1,404,065
資本剰余金 2,183,779 2,183,779
3,636,046 3,475,789
利益剰余金
株主資本合計 7,223,891 7,063,633
その他有価証券評価差額金
480,836 361,260
繰延ヘッジ損益 △ 362,347 △ 303,965
※7 129,321 ※7 127,792
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 141,834 308,470
退職給付に係る調整累計額 142,192 119,040
在外関係会社における債務評価調
19 48
整額
その他の包括利益累計額合計 531,857 612,647
非支配株主持分 47,764 50,992
純資産の部合計 7,803,513 7,727,273
負債及び純資産の部合計 232,406,406 246,179,225
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 2,548,193 3,929,143
資金運用収益 1,129,066 2,626,807
(うち貸出金利息) 673,804 1,348,903
(うち有価証券利息配当金) 175,770 289,915
役務取引等収益 315,386 372,787
特定取引収益 758,811 698,208
その他業務収益 266,205 137,137
※1 78,722 ※1 94,202
その他経常収益
経常費用 2,136,693 3,406,798
資金調達費用 627,670 2,181,796
(うち預金利息) 227,083 833,678
役務取引等費用 69,962 88,512
特定取引費用 775,745 496,235
その他業務費用 80,073 23,390
営業経費 497,240 562,686
※2 86,000 ※2 54,176
その他経常費用
経常利益 411,500 522,344
※3 12,470 ※3 23,958
特別利益
※4 5,937 ※4 1,245
特別損失
税金等調整前中間純利益 418,033 545,057
法人税、住民税及び事業税
61,290 128,136
49,589 59,981
法人税等調整額
法人税等合計 110,880 188,117
中間純利益 307,153 356,939
非支配株主に帰属する中間純利益 474 493
親会社株主に帰属する中間純利益 306,679 356,446
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
中間純利益 307,153 356,939
その他の包括利益 △ 407,293 85,369
その他有価証券評価差額金 △ 598,298 △ 116,951
繰延ヘッジ損益 △ 24,498 58,457
為替換算調整勘定 216,398 152,264
退職給付に係る調整額 △ 20,841 △ 22,941
在外関係会社における債務評価調整額 9 28
19,937 14,511
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 △ 100,139 442,309
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 101,487 438,766
非支配株主に係る中間包括利益 1,348 3,543
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,404,065 2,183,779 3,288,307 6,876,152
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 161,257 △ 161,257
親会社株主に帰属
306,679 306,679
する中間純利益
土地再評価差額金の
584 584
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 146,006 146,006
当中間期末残高 1,404,065 2,183,779 3,434,314 7,022,158
その他の包括利益累計額
在外関係
非支配株主
その他 退職給付に 会社に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 おける 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 債務評価 累計額合計
調整額
当期首残高 637,984 △ 75,591 132,156 16,505 137,815 △ 23 848,847 46,591 7,771,591
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 161,257
親会社株主に帰属
306,679
する中間純利益
土地再評価差額金の
584
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 598,182 △ 24,371 △ 584 235,363 △ 20,986 9 △ 408,751 227 △ 408,523
(純額)
当中間期変動額合計 △ 598,182 △ 24,371 △ 584 235,363 △ 20,986 9 △ 408,751 227 △ 262,517
当中間期末残高 39,801 △ 99,963 131,572 251,869 116,829 △ 13 440,095 46,819 7,509,073
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,404,065 2,183,779 3,636,046 7,223,891
会計方針の変更によ
△ 1,883 △ 1,883
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,404,065 2,183,779 3,634,162 7,222,007
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 516,349 △ 516,349
親会社株主に帰属
356,446 356,446
する中間純利益
土地再評価差額金の
1,529 1,529
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 158,373 △ 158,373
当中間期末残高 1,404,065 2,183,779 3,475,789 7,063,633
その他の包括利益累計額
在外関係
非支配株主
その他 退職給付に 会社に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 おける 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 債務評価 累計額合計
調整額
当期首残高 480,836 △ 362,347 129,321 141,834 142,192 19 531,857 47,764 7,803,513
会計方針の変更によ
- △ 1,883
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
480,836 △ 362,347 129,321 141,834 142,192 19 531,857 47,764 7,801,629
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 516,349
親会社株主に帰属
356,446
する中間純利益
土地再評価差額金の
1,529
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 119,575 58,381 △ 1,529 166,635 △ 23,151 28 80,789 3,227 84,017
(純額)
当中間期変動額合計 △ 119,575 58,381 △ 1,529 166,635 △ 23,151 28 80,789 3,227 △ 74,356
当中間期末残高 361,260 △ 303,965 127,792 308,470 119,040 48 612,647 50,992 7,727,273
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 418,033 545,057
減価償却費 59,440 64,238
減損損失 2,216 294
のれん償却額 143 169
持分法による投資損益(△は益) △ 13,140 △ 19,641
貸倒引当金の増減(△) △ 96,890 △ 26,672
投資損失引当金の増減額(△は減少) △ 106 1
貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少) 6,759 △ 3,513
偶発損失引当金の増減(△) 2,419 3,004
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 35,327 △ 36,151
変動報酬引当金の増減額(△は減少) △ 385 △ 355
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 2,945 27,608
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 119 △ 78
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 15 △ 31
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 1,807 △ 1,415
債券払戻損失引当金の増減(△) △ 1,538 △ 1,526
資金運用収益 △ 1,129,066 △ 2,626,807
資金調達費用 627,670 2,181,796
有価証券関係損益(△) △ 12,005 △ 52,999
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 0 △ 0
為替差損益(△は益) △ 631,572 △ 400,277
固定資産処分損益(△は益) 3,119 △ 4,225
退職給付信託返還損益(△は益) △ 11,868 △ 18,782
特定取引資産の純増(△)減 △ 3,257,495 △ 3,040,372
特定取引負債の純増減(△) 2,058,096 1,844,956
金融派生商品資産の純増(△)減 △ 1,875,217 △ 1,590,324
金融派生商品負債の純増減(△) 2,191,681 2,222,179
貸出金の純増(△)減 △ 3,493,306 432,542
預金の純増減(△) 714,352 △ 6,742,225
譲渡性預金の純増減(△) 4,318,341 3,360,165
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 3,619,556 502,077
(△)
預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)
123,702 31,010
減
コールローン等の純増(△)減 △ 2,025,739 △ 1,360,267
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 △ 12,049 858
コールマネー等の純増減(△) 1,332,885 4,422,513
コマーシャル・ペーパーの純増減(△) △ 526,538 △ 438,587
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 165,017 78,119
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 340,092 27,529
外国為替(負債)の純増減(△) △ 873,008 190,831
短期社債(負債)の純増減(△) △ 25,895 14,747
普通社債発行及び償還による増減(△) 158,276 72,341
資金運用による収入 1,070,834 2,524,306
資金調達による支出 △ 582,671 △ 2,174,332
1,112,813 △ 120,760
その他
小計 △ 4,196,427 △ 112,996
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 127,995 △ 145,654
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,324,422 △ 258,651
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 45,873,438 △ 45,498,013
有価証券の売却による収入 27,889,279 18,815,093
有価証券の償還による収入 23,746,270 20,657,015
有形固定資産の取得による支出 △ 24,809 △ 23,498
無形固定資産の取得による支出 △ 38,973 △ 62,844
有形固定資産の売却による収入 2,284 9,642
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 8,836 -
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,691,775 △ 6,102,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 659,029 1,029,851
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 785,616 △ 965,075
劣後特約付社債の償還による支出 △ 47,000 -
非支配株主からの払込みによる収入 200 23
非支配株主への払戻による支出 △ 334 -
配当金の支払額 △ 161,257 △ 516,349
△ 1,010 △ 333
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 335,989 △ 451,884
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,598,166 1,487,423
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,629,529 △ 5,325,717
現金及び現金同等物の期首残高 47,777,153 62,229,787
※1 50,406,682 ※1 56,904,069
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 151 社
主要な会社名
Mizuho Americas LLC
Mizuho Securities USA LLC
みずほ信用保証株式会社
(連結の範囲の変更)
みずほベンチャーデットファンド投資事業有限責任組合他18社は新規設立により、当中間連結会計期間から連結
の範囲に含めております。
MHBK (USA) Leasing & Finance LLC他6社は合併等により、子会社に該当しないことになったことから、当中間
連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 15 社
主要な会社名
株式会社オリエントコーポレーション
Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam
(持分法適用の範囲の変更)
LINE Bank設立準備株式会社は清算により、関連会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間よ
り持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
Pec International Leasing Co., Ltd.
持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益
累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法適用の範囲から除外しても中間連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次の通りであります。
6月末日 33社
9月末日 118社
(2) 中間連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を
基準として中間連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価
は、中間連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間連結会計期間中の受取利息及
び売却損益等に、前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、中間連結
損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
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(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対
照 表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭
債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺し
た後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しており
ます。
(3) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均
法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(4) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は
負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(5) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償却
費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年~10年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原
則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
(6) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
(7) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しており
ます。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同
等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接
減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しており
ます。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻
懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
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収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方 法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上してお
ります。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海
外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
107,027百万円(前連結会計年度末は87,316百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(追加情報)
当行グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(金融庁 令和元年12月
18日)の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、マクロ経済シナリオ等が信用リスクに与える影響を貸倒引当金に反
映しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症の収束に伴うインバウンド需要の回復や円安進行等に伴
う輸入物価高騰等に加え、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立等を踏まえたシナリオを用いて予想損失額を見積
もっております。当該シナリオにはGDP成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、業種ごとの事
業環境の将来見通し、人件費上昇率、半導体市況悪化及びその長期化影響懸念等の仮定が含まれております。な
お、中間連結財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定につ
いては前連結会計年度に係る連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
また、ロシアへの経済制裁による外貨繰り懸念等に起因し、トランスファーリスクが回避されていない債権額に
対して将来発生が見込まれる予想損失額を特定海外債権引当勘定として計上しております。当該予想損失額は、ロ
シアのカントリーリスク評価及び外部格付機関が公表する過去のデフォルト実績等に基づき算出しており、当中間
連結会計期間末においては特定海外債権引当勘定40,647百万円のうち、38,962百万円をロシアに関連する当該債権
額に対して計上しております。
(8) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認めら
れる額を計上しております。
(9) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(10) 変動報酬引当金の計上基準
変動報酬引当金は、当行及び一部の連結子会社の役員及び常務執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支
給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額の
うち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(11) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見
込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(12) 貸出金売却損失引当金の計上基準
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額
を計上しております。
(13) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り必要と認められる額を計上しております。
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(14) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(15) 債券払戻損失引当金の計上基準
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(16) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りでありま
す。
過去勤務費用:その発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(17) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の関連会社
株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(18) 重要な収益の計上基準
証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、
株式、債券及び投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料に
は、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわ
たり認識されます。
預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手
数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料
の大部分は収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、
顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。
受入為替手数料には、国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で認識されま
す。
代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数料
が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識
されます。
その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アドバ
イザリー手数料等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、主に顧客
との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、主に月額基本使用料であり、関連する
サービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャル・アドバイザリー手数料は、市場調査や
事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
その他の経常収益には、収益認識会計基準の対象となる取引が一部含まれており、株式や債券の引受手数料、ク
レジットカード手数料等が該当します。引受手数料は原則として取引条件が確定した時点で認識しております。ク
レジットカード手数料は、決済が行われた時点で認識しております。
(19) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は
時価ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計
上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針 第24号 2022年3月17日。以下「業種別委
員会実務指針第24号」という)を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。
(ⅰ) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ
取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
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(ⅱ) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検
証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変
動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引
及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジ
するため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで
取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用して
おります。
(ハ) 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引に
ついては、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実
務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基
準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は
消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、当行及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップ
の特例処理を行っております。
(ニ) 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを
適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りです。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理によっています。
ヘッジ手段…主に金利スワップ取引、通貨スワップ取引、あるいは為替スワップ取引等
ヘッジ対象…主に金融資産・負債や外貨建金融資産・負債等
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの
(20) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び中央銀行への預け金であります。
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(会計方針の変更)
(ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)
当行の米国会計基準を適用する一部の在外子会社において、当中間連結会計期間の期首よりASU第2016-13号「金
融商品-信用損失」を適用しております。これに伴い、償却原価区分の金融商品については、これまでの発生損失にか
わり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しておりま
す。本会計基準の適用にあたっては、当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、当中間連結会計期間の期首時
点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首において、貸倒引当金が1,188百万円増加、偶発損失引当金が1,485百万円増
加、利益剰余金が1,883百万円減少しております。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
株式 258,620 百万円 289,002 百万円
出資金 371 百万円 371 百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
273,629 百万円 210,030 百万円
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取
引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証
券は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
(再)担保に差し入れている
10,598,317 百万円 14,165,247 百万円
有価証券
当中間連結会計期間末(前連結会計
年度末)に当該処分をせずに所有し 1,332,922 百万円 1,633,707 百万円
ている有価証券
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※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、
中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外
国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
43,704 百万円 39,185 百万円
債権額
危険債権額 647,866 百万円 607,777 百万円
要管理債権額 364,151 百万円 499,405 百万円
三月以上延滞債権額 288 百万円 3,563 百万円
貸出条件緩和債権額 363,862 百万円 495,842 百万円
小計額 1,055,721 百万円 1,146,369 百万円
正常債権額 99,032,756 百万円 103,190,675 百万円
合計額 100,088,478 百万円 104,337,045 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1,449,424 百万円 1,557,620 百万円
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※5.担保に供している資産は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
担保に供している資産
特定取引資産 2,764,173 百万円 3,853,177 百万円
有価証券 8,853,488 〃 12,695,080 〃
貸出金 8,319,420 〃 8,063,754 〃
計 19,937,081 〃 24,612,013 〃
担保資産に対応する債務
預金 986,518 〃 287,598 〃
売現先勘定 10,471,903 〃 15,426,137 〃
債券貸借取引受入担保金 93,216 〃 171,335 〃
借用金 2,846,480 〃 3,335,760 〃
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
現金預け金 82,102 百万円 105,777 百万円
特定取引資産 100,512 百万円 159,049 百万円
有価証券 6,145,991 百万円 7,560,895 百万円
貸出金 93,011 百万円 72,349 百万円
また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
有価証券 1,519,763 百万円 300,000 百万円
なお、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その
金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
先物取引差入証拠金 83,015 百万円 85,311 百万円
保証金 61,085 百万円 61,375 百万円
金融商品等差入担保金等 1,379,943 百万円 1,854,916 百万円
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※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
融資未実行残高 113,364,992 百万円 118,234,809 百万円
うち原契約期間が1年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取 80,586,378 百万円 82,426,653 百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受
けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直
し、与信保全上の措置等を講じております。
※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づい
て、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第5号に定める鑑定評価に基づいて算出。
※8.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
減価償却累計額 721,103 百万円 707,624 百万円
※9.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
劣後特約付借入金 8,973,034 百万円 9,600,755 百万円
※10.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
劣後特約付社債 148,000 百万円 148,000 百万円
11.株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社及びMizuho International plcの共
同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャル
グループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次の通り
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
471,218 百万円 458,463 百万円
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※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1,134,235 百万円 1,072,047 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
株式等売却益 48,263 百万円 58,559 百万円
持分法投資利益 13,140 百万円 19,641 百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 38,121 百万円 - 百万円
貸出金償却
4,865 百万円 9,468 百万円
株式等売却損 16,078 百万円 8,958 百万円
株式関連派生商品費用 - 百万円 17,898 百万円
※3.特別利益は、次の通りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
固定資産処分益 601 百万円 5,175 百万円
退職給付信託返還益 11,868 百万円 18,782 百万円
※4.特別損失は、次の通りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
固定資産処分損 3,720 百万円 950 百万円
減損損失 2,216 百万円 294 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 16,151 - - 16,151
第二回第四種優先株式 64 - - 64
第八回第八種優先株式 85 - - 85
第十一回第十三種優先株式 3,609 - - 3,609
合計 19,911 - - 19,911
自己株式
普通株式 - - - -
第二回第四種優先株式 64 - - 64
第八回第八種優先株式 85 - - 85
第十一回第十三種優先株式 3,609 - - 3,609
合計 3,759 - - 3,759
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 161,257 9,984 2022年3月31日 2022年6月3日
第二回第四種
0 42,000 2022年3月31日 2022年6月3日
優先株式
2022年5月13日
取締役会
第八回第八種
0 47,600 2022年3月31日 2022年6月3日
優先株式
第十一回第十
0 16,000 2022年3月31日 2022年6月3日
三種優先株式
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 16,151 - - 16,151
第二回第四種優先株式 64 - - 64
第八回第八種優先株式 85 - - 85
第十一回第十三種優先株式 3,609 - - 3,609
合計 19,911 - - 19,911
自己株式
普通株式 - - - -
第二回第四種優先株式 64 - - 64
第八回第八種優先株式 85 - - 85
第十一回第十三種優先株式 3,609 - - 3,609
合計 3,759 - - 3,759
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 516,349 31,969 2023年3月31日 2023年6月2日
第二回第四種
0 42,000 2023年3月31日 2023年6月2日
優先株式
2023年5月15日
取締役会
第八回第八種
0 47,600 2023年3月31日 2023年6月2日
優先株式
第十一回第十
0 16,000 2023年3月31日 2023年6月2日
三種優先株式
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金預け金勘定 51,656,634 百万円 58,230,174 百万円
△1,249,951 △1,326,104
中央銀行預け金を除く預け金 〃 〃
現金及び現金同等物 50,406,682 〃 56,904,069 〃
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(5) 固定資産の減価償
却の方法」に記載の通りであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 借手側
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年内 24,873 29,743
1年超 144,221 166,880
合計 169,094 196,623
(2) 貸手側
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年内 3,165 3,373
1年超 15,336 15,176
合計 18,501 18,549
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次の通りで
あります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注3)参照)。また、現金
預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー
及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること
から、注記を省略しております。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - 49,378 10,555 59,934
特定取引資産
売買目的有価証券
国債 1,056 - - 1,056
地方債 - 12 - 12
社債 - 477,731 - 477,731
その他 740,258 3,270,284 - 4,010,542
金銭の信託 - - 4 4
有価証券
その他有価証券
株式 2,338,738 - 9,962 2,348,700
国債 15,759,576 678,443 - 16,438,019
地方債 - 554,662 - 554,662
社債 - 2,975,275 192,616 3,167,891
外国債券 2,703,070 6,753,775 80,134 9,536,981
その他(*1) 708,560 1,052,995 15,770 1,777,326
資産計 22,251,261 15,812,558 309,044 38,372,864
特定取引負債
売付商品債券等 521,156 439,642 - 960,799
社債 - 221,479 - 221,479
その他負債
売付債券 - 2,875,517 - 2,875,517
負債計 521,156 3,536,639 - 4,057,796
デリバティブ取引(*2、3)
金利債券関連 79,326 (184,511) 205 (104,979)
通貨関連 - 63,994 - 63,994
株式関連 886 38,307 (21,166) 18,026
商品関連 4,883 (968) 2,223 6,137
クレジット・デリバティブ - 27,932 - 27,932
デリバティブ取引計 85,096 (55,246) (18,737) 11,112
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及
び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりませ
ん。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は 3,214百万円 、第24-9項の取扱いを
適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は 31,451百万円 であります。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は (728,755) 百万円とな
ります。主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品
に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - 60,256 6,858 67,114
特定取引資産
売買目的有価証券
国債 2,653 - - 2,653
地方債 - 45 - 45
社債 - 739,406 - 739,406
その他 1,624,341 3,510,954 1,121 5,136,418
金銭の信託 - - 5 5
有価証券
その他有価証券
株式 2,709,763 - 7,130 2,716,894
国債 19,131,325 750,675 - 19,882,001
地方債 - 565,989 - 565,989
社債 - 2,785,830 163,159 2,948,990
外国債券 3,828,302 7,300,573 113,888 11,242,765
その他(*1) 975,071 1,464,078 17,532 2,456,683
資産計 28,271,458 17,177,811 309,697 45,758,967
特定取引負債
売付商品債券等 788,424 448,318 - 1,236,742
社債 - 456,447 - 456,447
その他負債
売付債券 - 2,701,316 - 2,701,316
負債計 788,424 3,606,082 - 4,394,507
デリバティブ取引(*2、3)
金利債券関連 (139,927) (257,376) (138) (397,442)
通貨関連 - (111,577) - (111,577)
株式関連 18,511 106,932 (27,517) 97,927
商品関連 10,646 (9,540) 39 1,144
クレジット・デリバティブ - 69,339 - 69,339
デリバティブ取引計 (110,769) (202,222) (27,616) (340,609)
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及
び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりませ
ん。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は 8,328百万円 、第24-9項の取扱
いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は 40,932百万円 であります。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は (1,034,816) 百万
円となります。主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金
融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
連結貸借対照
区分 差額
表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - - 3,744,539 3,744,539 3,744,539 -
有価証券
満期保有目的の債券
国債 800,448 - - 800,448 799,305 1,142
外国債券 - 1,114,660 - 1,114,660 1,248,883 △134,222
貸出金 87,230,922
△622,906
貸倒引当金(*)
- 20,970 87,890,382 87,911,352 86,608,015 1,303,336
資産計 800,448 1,135,630 91,634,921 93,571,000 92,400,743 1,170,256
預金 - 147,858,858 - 147,858,858 147,897,810 △38,951
譲渡性預金 - 13,200,984 - 13,200,984 13,202,280 △1,295
借用金 - 11,590,011 505,224 12,095,235 12,629,913 △534,677
社債 - 705,647 553,396 1,259,043 1,283,968 △24,924
負債計 - 173,355,501 1,058,620 174,414,122 175,013,971 △599,849
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目について
は、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
中間連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - - 4,018,744 4,018,744 4,018,744 -
有価証券
満期保有目的の債券
国債 570,205 - - 570,205 579,354 △9,149
外国債券 - 2,164,514 - 2,164,514 2,417,062 △252,548
貸出金 90,219,566
△616,020
貸倒引当金(*)
- 5,412 90,853,510 90,858,923 89,603,546 1,255,376
資産計 570,205 2,169,926 94,872,255 97,612,387 96,618,708 993,678
預金 - 144,372,278 - 144,372,278 144,409,401 △37,122
譲渡性預金 - 17,358,325 - 17,358,325 17,359,334 △1,009
借用金 - 12,563,526 556,935 13,120,462 13,776,376 △655,914
社債 - 578,594 632,228 1,210,822 1,232,504 △21,681
負債計 - 174,872,724 1,189,163 176,061,888 176,777,616 △715,727
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目について
は、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち証券化商品については、市場価格に準ずるものとしてモデルに基づき算定された価格(ブ
ローカー又は情報ベンダーから入手する価格等)等によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づ
き、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類し
ております。
これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重
要なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル3に分類、又は債権の性質上短期のもの等
であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しておりま
す。
特定取引資産
特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類し
ております。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主
に地方債、社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法によって時
価を算定している場合はレベル3の時価に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によってお
り、構成物のレベルに基づき、レベル2又はレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類してお
ります。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合
にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、市場価格又は公表されている基準価額等によっており、活発な市場における無調整の相場価格を
利用できるものはレベル1、そうでないものはレベル2の時価に分類しております。また、市場における取引価
格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの
重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を、市場利回りに信用リスク等のリスク要
因に基づく一定の割引率を加えた金利で割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響が
重要な場合はレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された
価格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合
はレベル2の時価に分類しております。経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格を算定す
るにあたって利用したモデルは、現在価値技法、価格決定変数は倒産確率、回収率、期限前償還率、割引率等で
あります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク
等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベ
ル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、主に見積将来キャッシュ・フローの現
在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日
(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した
金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としており、レベル3の時価に分類しております。
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負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなして
おります。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割
り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間
(6ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としておりま
す。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
特定取引負債及びその他負債
特定取引負債及びその他負債中の売付債券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるも
のはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主
に社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定され
る利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の
時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
社債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない
社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定
しております。市場価格のある社債はレベル2の時価に分類しております。市場価格のない社債は、観察できな
いインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しておりま
す。
一部の在外子会社において発行する社債の時価は公正価値オプションを適用しており、時価評価モデルに基づ
き時価を算定しております。算定にあたり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場
合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分
類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や
満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定して
おります。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等でありま
す。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整及び無担保資金調達に関する価格
調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時
価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できな
いインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。
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(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
買入金銭債権
期限前償還率 0.1% - 17.5% 4.3%
証券化商品 現在価値技法
倒産確率 0.0% - 2.2% 0.1%
割引率 0.3% - 1.6% 0.4%
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 割引率 0.4% - 5.7% 2.2%
外国債券
期限前償還率 21.7% 21.7%
証券化商品 現在価値技法
倒産確率 0.1% 0.1%
回収率 40.5% 40.5%
割引率 0.9% - 2.0% 1.1%
その他 現在価値技法 割引率 0.0% - 1.4% 0.1%
デリバティブ取引
オプション評価
株式関連 株式ボラティリティ 17.3% - 95.3% -
モデル
オプション評価
商品関連 商品ボラティリティ 19.9% - 54.4% -
モデル
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
買入金銭債権
期限前償還率 0.0% - 17.4% 4.1%
証券化商品 現在価値技法
倒産確率 0.0% - 0.6% 0.0%
割引率 0.3% - 1.6% 0.4%
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 割引率 0.4% - 5.7% 2.0%
外国債券
期限前償還率 4.2% - 26.8% 21.5%
証券化商品 現在価値技法
倒産確率 0.0% - 0.4% 0.1%
回収率 36.9% - 40.5% 39.6%
割引率 0.3% - 1.6% 0.7%
デリバティブ取引
オプション評価
株式関連 株式ボラティリティ 36.7% - 89.8% -
モデル
オプション評価
商品関連 商品ボラティリティ 16.0% - 43.7% -
モデル
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(2) 期首残高から中間期末(期末)残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益に
当期の損益又は
計上した額の
その他の包括利益
うち連結貸借
レベル3 レベル3の
購入、売却、 対照表日にお
の時価への 時価からの
その他の
期首残高 発行及び 期末残高 いて保有する
振替 振替
損益に計上 包括利益
決済の純額 金融資産及び
(*3) (*4)
(*1) に計上
負債の評価損
(*2)
益
(*1)
買入金銭債権 14,860 △2 △89 △4,212 - - 10,555 -
特定取引資産
売買目的有価証券
その他 3,100 △3,100 - - - - - -
金銭の信託 4 0 - 0 - - 4 -
有価証券
その他有価証券
株式 10,161 - 54 △254 - - 9,962 -
社債 233,903 △1,080 4,380 △24,489 44,367 △64,465 192,616 -
外国債券 145,936 8,222 △972 △7,566 - △65,484 80,134 -
その他 12,591 1,103 1,935 140 - - 15,770 -
デリバティブ取引
金利債券関連 792 2,479 - △3,066 - - 205 △574
通貨関連 - 26 - △26 - - - -
株式関連 △16,197 △4,968 - - - - △21,166 7,970
商品関連 653 1,448 - 121 - - 2,223 1,826
(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」
に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているイン
プットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の定量的
な感応度分析により重要性がないと判定されたことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に
行っております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益に
当期の損益又は
計上した額の
その他の包括利益
うち中間連結
レベル3 レベル3の
購入、売却、 貸借対照表日
の時価への 時価からの 中間期末
その他の
期首残高 発行及び において保有
振替 振替 残高
損益に計上 包括利益
決済の純額 する金融資産
(*3) (*4)
(*1) に計上
及び負債の評
(*2)
価損益
(*1)
買入金銭債権 10,555 △110 △10 △3,576 - - 6,858 -
特定取引資産
売買目的有価証券
その他 - - - 1,121 - - 1,121 -
金銭の信託 4 0 - 0 - - 5 -
有価証券
その他有価証券
株式 9,962 - 119 △2,950 - - 7,130 -
社債 192,616 △1,584 2,969 △5,297 13,843 △39,388 163,159 -
外国債券 80,134 8,062 496 27,433 - △2,239 113,888 -
その他 15,770 △0 1,437 335 - △10 17,532 -
デリバティブ取引
金利債券関連 205 889 - △1,233 - - △138 △339
通貨関連 - 24 - △24 - - - -
株式関連 △21,166 △6,350 - - - - △27,517 24,529
商品関連 2,223 △1,802 - △381 - - 39 △1,678
(*1) 主に中間連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費
用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているイン
プットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の定量的
な感応度分析により重要性がないと判定されたことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に
行っております。
(3) 時価評価のプロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使
用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技
法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であります。期限前償還率の動きは、債務者
の延滞と負の相関関係にあります。一般に、期限前償還率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著
しい上昇(下落)を生じさせます。
倒産確率
倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇(低
下)は、回収率の低下(上昇)と割引率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい
上昇(低下)は、倒産確率の低下(上昇)を伴い、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
割引率
割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金
融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構
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成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリ
ティの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティ
の著しい上昇(低下)は、オプション価格の著しい上昇(下落)を生じさせ、オプションの買いポジションである場
合には、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次の通りであり、
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び
「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
市場価格のない株式等(*1) 288,550 501,402
組合出資金等(*2) 350,830 408,739
*1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計
基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
*2 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりま
せん。
3 前連結会計年度において、 1,284百万円 減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、 1,437百万円 減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金
銭債権」の一部が含まれております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 499,834 502,005 2,170
時価が連結貸借対照表
外国債券 114,157 114,526 368
計上額を超えるもの
小計 613,992 616,531 2,538
国債 299,470 298,443 △1,027
時価が連結貸借対照表
外国債券 1,134,725 1,000,134 △134,591
計上額を超えないもの
小計 1,434,196 1,298,577 △135,618
合計 2,048,188 1,915,108 △133,080
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表
時価 差額
種類
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 160,007 160,672 664
時価が中間連結貸借対照表
外国債券 - - -
計上額を超えるもの
小計 160,007 160,672 664
国債 419,347 409,533 △9,814
時価が中間連結貸借対照表
外国債券 2,417,062 2,164,514 △252,548
計上額を超えないもの
小計 2,836,410 2,574,047 △262,362
合計 2,996,417 2,734,719 △261,698
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 2,205,182 763,106 1,442,076
債券 13,023,218 13,009,157 14,061
国債 11,884,774 11,880,903 3,870
地方債 61,954 61,757 197
社債 1,076,489 1,066,496 9,993
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 2,527,107 2,494,612 32,494
外国債券 2,197,042 2,182,254 14,788
買入金銭債権 6,698 6,627 70
その他 323,365 305,730 17,635
小計 17,755,508 16,266,877 1,488,631
株式 143,517 173,720 △30,203
債券 7,137,355 7,213,269 △75,914
国債 4,553,245 4,589,088 △35,842
地方債 492,707 498,335 △5,627
社債 2,091,401 2,125,846 △34,444
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 9,090,937 9,790,875 △699,938
外国債券 7,339,938 7,935,417 △595,479
買入金銭債権 38,247 39,112 △865
その他 1,712,751 1,816,345 △103,593
小計 16,371,810 17,177,866 △806,056
合計 34,127,319 33,444,744 682,575
(注) 評価差額のうち、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は、 36,513百万円(利益) であります。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 2,680,312 872,064 1,808,248
債券 14,775,524 14,758,536 16,988
国債 13,923,502 13,914,592 8,909
地方債 17,762 17,692 70
社債 834,259 826,251 8,008
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
その他 2,497,392 2,425,820 71,571
外国債券 1,481,895 1,479,106 2,789
買入金銭債権 4,757 4,725 31
その他 1,010,739 941,988 68,750
小計 19,953,229 18,056,421 1,896,808
株式 36,581 41,897 △5,315
債券 8,621,456 8,716,084 △94,628
国債 5,958,499 5,999,409 △40,910
地方債 548,226 558,600 △10,373
社債 2,114,730 2,158,074 △43,344
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
その他 11,436,001 12,707,586 △1,271,585
外国債券 9,760,869 10,827,544 △1,066,675
買入金銭債権 34,050 35,538 △1,488
その他 1,641,081 1,844,503 △203,421
小計 20,094,038 21,465,568 △1,371,529
合計 40,047,268 39,521,989 525,278
(注) 評価差額のうち、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は、 48,032百万円(利益) であります。
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがある
と認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとと
もに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 1,206百万円 であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、 1,197百万円 であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下の通りであ
ります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りでありま
す。
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 654,489
その他有価証券 654,489
(△)繰延税金負債 163,633
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 490,855
(△)非支配株主持分相当額 10,607
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
588
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 480,836
(注) 1.時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額 36,513百万円(利益) は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
2.外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「そ
の他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 486,836
その他有価証券 486,836
(△)繰延税金負債 112,932
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 373,903
(△)非支配株主持分相当額 12,764
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
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係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 361,260
(注) 1.時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額 48,032百万円(利益) は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
2.外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「そ
の他有価証券」に含めて記載しております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利債券関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 52,905,663 27,368,333 39,779 39,779
買建 75,590,602 47,501,313 64,628 64,628
金利オプション
売建 39,158,828 - △4,457 274
買建 32,020,537 4,832 3,507 △364
金融商品
取引所
債券先物
売建 658,768 - △8,497 △8,497
買建 279,088 - 3,427 3,427
債券先物オプション
売建 14,415 - △23 △23
買建 397,112 - 301 △743
金利先渡契約
売建 29,060,555 221,405 △193,918 △193,918
買建 27,830,576 - 173,697 173,697
金利スワップ
受取固定・支払変動 475,983,123 373,653,157 △1,498,133 △1,498,133
受取変動・支払固定 469,495,891 364,325,117 1,329,091 1,329,091
受取変動・支払変動 157,075,481 64,879,325 2,662 2,662
店頭
受取固定・支払固定 46,598 43,760 3,418 3,418
金利オプション
売建 24,691,880 15,036,235 △86,489 △86,489
買建 24,073,140 14,329,617 141,283 141,283
債券店頭オプション
売建 873,468 - △773 115
買建 873,468 - 1,589 463
金利スワップ
連結会社間
取引及び 受取固定・支払変動 4,946,531 4,286,590 △26,956 △26,956
内部取引
受取変動・支払固定 10,728,676 8,930,103 436,369 436,369
合計 ― ― 380,504 380,082
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 30,718,015 20,455,589 73,106 73,106
買建 66,626,159 44,962,326 △217,866 △217,866
金利オプション
売建 96,989,541 - △7,201 △885
買建 97,434,860 - 9,136 1,772
金融商品
取引所
債券先物
売建 607,028 - 5,218 5,218
買建 130,044 - △883 △883
債券先物オプション
売建 214,643 - △320 △320
買建 193,622 - 382 373
金利先渡契約
売建 30,965,743 326,073 352,995 352,995
買建 28,767,876 158,256 △328,240 △328,240
金利スワップ
受取固定・支払変動 506,674,661 431,389,245 △4,002,205 △4,002,205
受取変動・支払固定 497,151,162 424,246,162 3,660,633 3,660,633
受取変動・支払変動 110,747,119 67,341,250 43,670 43,670
店頭
受取固定・支払固定 125,232 110,279 3,359 3,359
金利オプション
売建 35,655,601 18,183,822 △225,115 △225,115
買建 33,555,859 17,550,497 309,836 309,836
債券店頭オプション
売建 864,570 - △402 472
買建 864,570 - 1,935 691
金利スワップ
連結会社間
受取固定・支払変動 6,193,294 5,790,225 △267,767 △267,767
取引及び
内部取引
受取変動・支払固定 10,802,812 8,853,186 677,571 677,571
合計 ― ― 87,841 86,416
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 54,992 - - -
取引所
買建 153,513 28,525 - -
通貨スワップ 101,297,330 75,022,101 71,719 27,881
為替予約
売建 90,143,117 6,285,386 △198,202 △198,202
店頭 買建 46,441,765 2,382,840 202,300 202,300
通貨オプション
売建 4,797,107 2,157,503 △108,348 △54,460
買建 5,005,235 2,246,782 65,059 △1,576
連結会社間
取引及び 通貨スワップ 3,839,109 3,222,519 259,825 11,189
内部取引
合計 ― ― 292,353 △12,868
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 43,905 - - -
取引所
買建 163,658 31,760 - -
通貨スワップ 115,372,066 87,044,891 48,176 111,045
為替予約
売建 107,897,829 6,300,286 △2,237,893 △2,237,893
店頭 買建 51,991,609 2,774,241 2,058,682 2,058,682
通貨オプション
売建 5,839,158 2,168,530 △188,593 △130,356
買建 6,194,242 2,332,187 121,003 48,786
連結会社間
取引及び 通貨スワップ 4,018,388 3,266,601 621,454 26,001
内部取引
合計 ― ― 422,829 △123,733
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 139,111 - △4,304 △4,304
買建 501 - 19 19
金融商品
取引所
株式指数先物オプション
売建 604,143 - △49,064 △49,064
買建 394,644 - 23,976 21,209
株リンクスワップ 382,502 152,381 55,875 55,875
有価証券店頭オプション
売建 820,211 706,937 △62,221 △62,221
店頭
買建 1,127,047 934,615 91,457 91,457
その他
買建 147,559 - △22,795 △22,795
合計 ― ― 32,942 30,175
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 469,337 - 16,770 16,770
買建 14,307 - △84 △84
金融商品
取引所
株式指数先物オプション
売建 1,078,000 - △72,195 △72,128
買建 1,242,816 204 42,781 39,080
株リンクスワップ 447,097 131,424 15,583 15,583
有価証券店頭オプション
売建 2,329,950 915,332 △85,070 △85,070
店頭
買建 3,222,762 1,292,543 140,172 140,172
その他
買建 302,017 81,377 55,082 55,082
合計 ― ― 113,039 109,406
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(4) 商品関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物
売建 134,624 24,965 △178 △178
買建 187,769 56,073 5,078 5,078
金融商品
取引所
商品先物オプション
売建 400 - △19 13
買建 213 - 3 △2
商品オプション
店頭 売建 322,986 140,840 △16,389 △16,389
買建 252,235 102,095 17,644 17,644
合計 ― ― 6,137 6,164
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物
売建 192,790 58,079 △22,411 △22,411
買建 264,587 104,472 32,987 32,987
金融商品
取引所
商品先物オプション
売建 231 - △12 4
買建 2,348 - 82 13
商品オプション
店頭 売建 342,153 135,427 △34,625 △34,625
買建 238,686 80,905 25,135 25,135
合計 ― ― 1,156 1,103
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
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(5) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デリバティブ
店頭 売建 3,742,009 3,707,322 32,762 32,762
買建 5,790,541 5,263,155 △4,830 △4,830
合計 ― ― 27,932 27,932
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デリバティブ
店頭 売建 4,784,587 4,486,659 45,105 45,105
買建 7,350,349 6,230,736 24,233 24,233
合計 ― ― 69,339 69,339
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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(収益認識関係)
(1) 収益の分解情報
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
区分 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
経常収益 2,548,193 3,929,143
うち役務取引等収益 315,386 372,787
預金・貸出業務手数料 (注)1 136,763 162,564
証券関連業務手数料 44,800 69,474
受入為替手数料 53,444 52,079
保証関連業務 (注)2 21,011 20,967
代理業務手数料 14,471 14,837
その他の役務収益 44,894 52,862
うちその他の経常収益 (注)1 2,232,806 3,556,356
(注) 1.収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。
2.収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。
3.上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事
業法人部門」、「コーポレート&インベストメントバンキング部門」、「グローバルコーポレート&インベ
ストメントバンキング部門」から発生しております。
(2) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高等については、中間連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上していま
す。当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありませ
ん。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収
益の金額に重要性はありません。なお、1年以内の契約及び当行グループが請求する権利を有している金額で収益
を認識することができる契約については注記の対象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
みずほフィナンシャルグループ(以下、当グループ)は、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当グ
ループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セ
グメント別のカンパニー制を導入しております。
当行グループは、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人部門(RB部門)」「コーポレート&インベストメ
ントバンキング部門(CIB部門)」「グローバルコーポレート&インベストメントバンキング部門(GCIB部門)」
「グローバルマーケッツ部門 (GM部門) 」「アセットマネジメント部門(AM部門)」の5つの部門に分類して記載し
ております。
なお、それぞれの担当する事業内容は以下の通りです。
RB部門 :国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
CIB部門 :国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
GCIB部門 :海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
GM部門 :金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
AM部門 :個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供
以下の報告セグメント情報は、経営者が当行グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告
に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
なお、2023年4月1日付で組織の一部見直しを行い、大企業・金融・公共法人部門とグローバルプロダクツユニッ
トの投資銀行機能を統合の上、「コーポレート&インベストメントバンキング部門(CIB部門)」を新設しました。
また、コーポレート&インベストメントバンキング部門の新設に伴い、グローバルコーポレート部門を「グローバル
コーポレート&インベストメントバンキング部門(GCIB部門)」に改称しました。
2.報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益、業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益及び固定
資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益+ETF関係損益は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計
にETF関係損益を加えたものであります。
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益は、業務粗利益+ETF関係損益から経費(除く臨時処理分
等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益+ETF関係損益は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当行
に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
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3.報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益及び業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益及び固
定資産の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
みずほ銀行(連結)
RB CI B GCIB GM AM
その他
(注)2
部門 部門 部門 部門 部門
業務粗利益+ETF関係
△ 358
241,792 188,229 282,396 102,805 108,722 923,586
損益
経費(除く臨時処理分等) 215,078 63,544 131,459 32,900 - 72,701 515,682
持分法による投資損益 16 860 10,319 - 125 1,820 13,140
△ 36
のれん等償却 - - 180 - - 143
業務純益
△ 233
(一般貸倒引当金繰入前) 26,730 125,545 161,076 69,905 37,878 420,901
+ETF関係損益
固定資産 435,461 143,754 170,895 66,994 - 539,026 1,356,130
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益+ETF関係損益を記載しております。
なお、ETF関係損益は、7,566百万円であり、全額GM部門に含まれております。
2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資
産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セ
グメントに配賦しているものがあります。
4.2023年4月より組織の一部を見直したこと、また各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴
い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
みずほ銀行(連結)
RB CIB GCIB GM AM
その他
(注)2
部門 部門 部門 部門 部門
業務粗利益+ETF関係
△ 573
257,327 208,228 286,683 119,000 191,553 1,062,218
損益
経費(除く臨時処理分等) 221,950 65,542 145,994 37,467 - 106,043 576,996
△ 104
持分法による投資損益 5,256 - 12,251 - 2,238 19,641
のれん等償却 - - 180 - - 289 469
業務純益
△ 677
(一般貸倒引当金繰入前) 40,633 142,686 152,760 81,533 87,458 504,393
+ETF関係損益
固定資産 467,706 141,793 188,913 67,383 - 518,663 1,384,458
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益+ETF関係損益を記載しております。
なお、ETF関係損益は、17,213百万円であり、全額GM部門に含まれております。
2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資
産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セ
グメントに配賦しているものがあります。
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4.報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益+ETF関係損益及び業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
+ETF関係損益と中間連結損益計算書計上額は異なっており、中間連結会計期間での差異調整は以下の通りです。
(1) 報告セグメントの業務粗利益+ETF関係損益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
業務粗利益+ETF関係損益 923,586 1,062,218
ETF関係損益 △7,566 △17,213
その他経常収益 78,722 94,202
営業経費 △497,240 △562,686
その他経常費用 △86,000 △54,176
中間連結損益計算書の経常利益 411,500 522,344
(2) 報告セグメントの業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益の合計額と中間連結損益計算書の税金等
調整前中間純利益計上額
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益 420,901 504,393
経費(臨時処理分) 18,584 14,779
不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額) △55,425 △10,287
貸倒引当金戻入益等 4,920 △943
株式等関係損益-ETF関係損益 27,262 13,040
特別損益 6,533 22,713
その他 △4,742 1,361
中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益 418,033 545,057
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
747,294 1,366,189 142,009 292,699 2,548,193
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互
関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
839,201 74,623 5,023 19,985 938,833
2.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
921,026 2,099,715 370,689 537,711 3,929,143
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互
関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
845,289 74,561 4,468 19,360 943,679
2.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
みずほ銀行(連結)
RB CIB GCIB GM AM
その他
部門 部門 部門 部門 部門
減損損失 577 29 - - - 1,610 2,216
(注)2023年4月より組織の一部を見直したこと、また各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上
表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
みずほ銀行(連結)
RB CIB GCIB GM AM
その他
部門 部門 部門 部門 部門
減損損失 198 53 13 8 - 22 294
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
みずほ銀行(連結)
RB CIB GCIB GM AM
その他
部門 部門 部門 部門 部門
当中間期償却額 - - 180 - - △ 36 143
当中間期末残高 - - 3,094 - - 3,509 6,603
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
みずほ銀行(連結)
RB CIB GCIB GM AM
その他
部門 部門 部門 部門 部門
△ 10
当中間期償却額 - - 180 - - 169
当中間期末残高 - - 3,182 - - 298 3,480
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1株当たり純資産額 480,185円08銭 475,264円98銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 7,803,513 7,727,273
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 47,768 50,996
うち優先株式払込金額 百万円 4 4
うち優先配当額 百万円 0 -
うち非支配株主持分 百万円 47,764 50,992
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 7,755,744 7,676,277
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 16,151 16,151
中間期末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益金額
18,987円59銭 22,068円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 306,679 356,446
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中
百万円 306,679 356,446
間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 16,151 16,151
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額
18,987円56銭 22,068円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 0 0
うち優先株式 千株 0 0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり中間純利益金額の算定に含めな ―――――― ――――――
かった潜在株式の概要
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
※5 63,079,031 ※5 57,704,128
現金預け金
コールローン 1,812,740 1,257,650
買現先勘定 868,058 1,873,593
債券貸借取引支払保証金 156,807 155,948
買入金銭債権 651,514 698,235
※5 5,422,696 ※5 8,302,956
特定取引資産
金銭の信託 504 505
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※10 37,110,218 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※10 44,341,601
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 87,280,378 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 90,399,925
貸出金
※3 ,※4 2,293,584 ※3 ,※4 2,466,423
外国為替
金融派生商品 8,392,051 12,754,960
※3 ,※5 7,910,755 ※3 ,※5 7,492,806
その他資産
その他の資産 7,910,755 7,492,806
有形固定資産 858,037 862,845
無形固定資産 352,884 371,828
前払年金費用 403,530 391,093
繰延税金資産 382,227 355,684
※3 10,003,767 ※3 11,674,202
支払承諾見返
△ 701,652 △ 688,023
貸倒引当金
資産の部合計 226,277,135 240,416,368
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
※5 145,157,919 ※5 141,361,639
預金
譲渡性預金 13,272,253 17,442,420
コールマネー 1,229,224 884,629
※5 14,106,366 ※5 18,792,976
売現先勘定
※5 93,216 ※5 171,335
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 1,782,111 1,557,579
特定取引負債 4,574,447 6,949,408
※5 ,※7 12,507,802 ※5 ,※7 13,637,787
借用金
外国為替 889,189 1,144,298
※8 585,861 ※8 600,275
社債
金融派生商品 8,976,741 13,962,612
その他負債 6,320,855 5,812,171
未払法人税等 40,724 26,854
リース債務 6,237 7,580
資産除去債務 15,689 14,933
その他の負債 6,258,204 5,762,802
賞与引当金 26,406 12,475
変動報酬引当金 757 401
貸出金売却損失引当金 15,049 11,536
偶発損失引当金 4,781 3,738
睡眠預金払戻損失引当金 12,980 11,565
債券払戻損失引当金 7,798 6,272
再評価に係る繰延税金負債 58,711 57,986
10,003,767 11,674,202
支払承諾
負債の部合計 219,626,240 234,095,315
純資産の部
資本金 1,404,065 1,404,065
資本剰余金 2,259,392 2,259,392
資本準備金 660,805 660,805
その他資本剰余金 1,598,587 1,598,587
利益剰余金 2,757,032 2,493,068
利益準備金 421,264 524,533
その他利益剰余金 2,335,768 1,968,534
2,335,768 1,968,534
繰越利益剰余金
株主資本合計 6,420,490 6,156,526
その他有価証券評価差額金
468,873 346,267
繰延ヘッジ損益 △ 367,790 △ 309,533
129,321 127,792
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 230,404 164,526
純資産の部合計 6,650,894 6,321,052
負債及び純資産の部合計 226,277,135 240,416,368
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② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 1,522,184 2,734,811
資金運用収益 975,888 2,223,471
(うち貸出金利息) 620,184 1,250,830
(うち有価証券利息配当金) 167,633 275,720
役務取引等収益 270,150 307,393
特定取引収益 175 19,126
その他業務収益 214,658 111,635
※2 61,311 ※2 73,184
その他経常収益
経常費用 1,200,171 2,356,277
資金調達費用 515,210 1,788,516
(うち預金利息) 208,055 798,467
役務取引等費用 91,151 106,662
特定取引費用 80,803 1,002
その他業務費用 75,892 19,515
※1 361,050 ※1 388,297
営業経費
※3 76,063 ※3 52,282
その他経常費用
経常利益 322,013 378,534
特別利益
12,470 23,958
5,928 1,125
特別損失
税引前中間純利益 328,556 401,366
法人税、住民税及び事業税
42,233 97,983
48,505 52,526
法人税等調整額
法人税等合計 90,738 150,510
中間純利益 237,817 250,855
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,404,065 660,805 1,598,587 2,259,392 389,012 2,130,281 2,519,294 6,182,751
当中間期変動額
剰余金の配当 32,251 △ 193,508 △ 161,257 △ 161,257
中間純利益 237,817 237,817 237,817
土地再評価差額金の
584 584 584
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 32,251 44,892 77,144 77,144
当中間期末残高 1,404,065 660,805 1,598,587 2,259,392 421,264 2,175,174 2,596,438 6,259,896
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 623,367 △ 80,603 132,156 674,920 6,857,672
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 161,257
中間純利益 237,817
土地再評価差額金の
584
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 597,639 △ 24,734 △ 584 △ 622,957 △ 622,957
(純額)
当中間期変動額合計 △ 597,639 △ 24,734 △ 584 △ 622,957 △ 545,813
当中間期末残高 25,728 △ 105,337 131,572 51,963 6,311,859
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当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,404,065 660,805 1,598,587 2,259,392 421,264 2,335,768 2,757,032 6,420,490
当中間期変動額
剰余金の配当 103,269 △ 619,619 △ 516,349 △ 516,349
中間純利益 250,855 250,855 250,855
土地再評価差額金の
1,529 1,529 1,529
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 103,269 △ 367,234 △ 263,964 △ 263,964
当中間期末残高 1,404,065 660,805 1,598,587 2,259,392 524,533 1,968,534 2,493,068 6,156,526
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 468,873 △ 367,790 129,321 230,404 6,650,894
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 516,349
中間純利益 250,855
土地再評価差額金の
1,529
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 122,605 58,257 △ 1,529 △ 65,878 △ 65,878
(純額)
当中間期変動額合計 △ 122,605 58,257 △ 1,529 △ 65,878 △ 329,842
当中間期末残高 346,267 △ 309,533 127,792 164,526 6,321,052
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基
準として中間貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、中間
決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間会計期間中の受取利息及び売却損益等に、前
事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、中間損益計算書上「その他業務収益」及
び「その他業務費用」に計上しております。
2.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収
益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っており
ます。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等
については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中
間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後
の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
3.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産
直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
4.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負
債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
5.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を
期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
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(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(主として5年~10年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、自己
所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
6.繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
7.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同
等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接
減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しており
ます。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻
懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上してお
ります。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海
外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
104,140百万円(前事業年度末は84,576百万円)であります。
(追加情報)
当行は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(金融庁 令和元年12月18日)の
趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、マクロ経済シナリオ等が信用リスクに与える影響を貸倒引当金に反映してお
ります。具体的には、新型コロナウイルス感染症の収束に伴うインバウンド需要の回復や円安進行等に伴う輸入物
価高騰等に加え、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立等を踏まえたシナリオを用いて予想損失額を見積もっており
ます。当該シナリオにはGDP成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将
来見通し、人件費上昇率、半導体市況悪化及びその長期化影響懸念等の仮定が含まれております。なお、中間財務
諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前事業年度
に係る連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
また、ロシアへの経済制裁による外貨繰り懸念等に起因し、トランスファーリスクが回避されていない債権額に
対して将来発生が見込まれる予想損失額を特定海外債権引当勘定として計上しております。当該予想損失額は、ロ
シアのカントリーリスク評価及び外部格付機関が公表する過去のデフォルト実績等に基づき算出しており、当中間
会計期間末においては特定海外債権引当勘定40,647百万円のうち、38,962百万円をロシアに関連する当該債権額に
対して計上しております。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認めら
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れる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(4) 変動報酬引当金
変動報酬引当金は、当行の役員及び常務執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式
報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間に帰
属する額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。ま
た、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りでありま
す。
過去勤務費用:その発生事業年度に一時損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(6) 貸出金売却損失引当金
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額
を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り必要と認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 債券払戻損失引当金
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
8.収益の計上基準
証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、投
資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資信託の記録
管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手数
料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料の大
部分は収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、顧客と
の取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。
受入為替手数料には、国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で認識されま
す。
代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数料が
含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識され
ます。
その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アドバイ
ザリー手数料等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、主に顧客との
取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、主に月額基本使用料であり、関連するサービス
が提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャル・アドバイザリー手数料は、市場調査や事業戦略立
案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
9.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除
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き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
10.ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッ
ジを適用しております。小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。
以下「業種別委員会実務指針第24号」という)を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債
務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。
(1) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ
取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(2) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検
証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額
等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8
日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方
法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ
取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が
存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジす
るため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得
原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しておりま
す。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ
手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同
第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を
行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又
は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは時価ヘッジを行っております。
11.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
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半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
株式 1,056,697 百万円 1,053,653 百万円
出資金 151,438 百万円 151,438 百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
273,629 百万円 210,030 百万円
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取
引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証
券は次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
(再)担保に差し入れている
4,877,228 百万円 6,931,402 百万円
有価証券
当中間会計期間末(前事業年度末)
に当該処分をせずに所有している 822,652 百万円 1,022,962 百万円
有価証券
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、
中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為
替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている
有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
33,874 百万円 28,442 百万円
債権額
危険債権額 651,224 百万円 610,053 百万円
要管理債権額 346,665 百万円 500,017 百万円
三月以上延滞債権額 288 百万円 3,563 百万円
貸出条件緩和債権額 346,377 百万円 496,453 百万円
小計額 1,031,765 百万円 1,138,512 百万円
正常債権額 100,039,242 百万円 104,893,442 百万円
合計額 101,071,007 百万円 106,031,955 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
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債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1,436,005 百万円 1,524,097 百万円
※5.担保に供している資産は次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
担保に供している資産
特定取引資産 10,000 百万円 10,000 百万円
有価証券 8,803,395 〃 12,650,391 〃
貸出金 8,318,112 〃 8,062,171 〃
計 17,131,508 〃 20,722,563 〃
担保資産に対応する債務
預金 986,518 〃 287,598 〃
売現先勘定 7,679,848 〃 11,542,499 〃
債券貸借取引受入担保金 93,216 〃 171,335 〃
借用金 2,846,480 〃 3,335,760 〃
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
現金預け金 261,941 百万円 310,571 百万円
有価証券 6,127,353 百万円 7,538,419 百万円
その他資産 953 百万円 953 百万円
また、「その他資産」には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、そ
の金額は次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
先物取引差入証拠金 - 百万円 110,134 百万円
保証金 43,470 百万円 43,999 百万円
金融商品等差入担保金 - 百万円 2,457,983 百万円
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※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
融資未実行残高 113,985,736 百万円 118,759,465 百万円
うち原契約期間が1年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取 81,432,458 百万円 83,183,700 百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じ
て契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
劣後特約付借入金 8,973,034 百万円 9,600,755 百万円
※8.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
劣後特約付社債 148,000 百万円 148,000 百万円
9.株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社及びMizuho International plc.の共
同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャル
グループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次の通り
であります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
471,218 百万円 458,463 百万円
※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債
務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1,134,235 百万円 1,072,047 百万円
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(中間損益計算書関係)
※1.減価償却実施額は次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
有形固定資産 14,831 百万円 14,485 百万円
無形固定資産 34,775 百万円 36,457 百万円
※2.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
株式等売却益 46,969 百万円 55,462 百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
株式関連派生商品費用 - 百万円 17,898 百万円
株式等売却損 16,021 百万円 8,906 百万円
貸出金償却 4,737 百万円 8,698 百万円
貸倒引当金繰入額 29,896 百万円 - 百万円
貸出金売却損失引当金繰入額 7,781 百万円 - 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2023年3月31日 現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 106,131 462,090 355,959
当中間会計期間( 2023年9月30日 現在)
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 106,131 544,503 438,372
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
子会社株式 1,060,592 1,060,592
関連会社株式 41,411 38,367
上記の株式には、出資金を含めております。
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半期報告書
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度( 第21期 )(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
2023年6月16日関東財務局長に提出
(2) 訂正発行登録書
2022年2月14日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2023年9月8日関東財務局長に提出
(3) 発行登録追補書類
2022年2月14日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類
2023年9月22日関東財務局長に提出
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月27日
株式会社 みずほ銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
津 村 健 二 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 崇 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社みずほ銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年4月1
日から2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社みずほ銀行及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月27日
株式会社 みずほ銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
津 村 健 二 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 崇 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社みずほ銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの第22期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日か
ら2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社みずほ銀行の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日か
ら2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社みずほ銀行(E03532)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間財務諸表に対する意見を表明するために、中間財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する中間監査の指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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