小泉株式会社 半期報告書 第84期(2023/03/01-2024/02/29)
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小泉株式会社(E02556)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和5年11月30日
【中間会計期間】 第84期中(自 令和5年3月1日 至 令和5年8月31日)
【会社名】 小泉株式会社
【英訳名】 KOIZUMI CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役 郷原 文弘
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町3丁目1番8号
【電話番号】 06-6223-7843
【事務連絡者氏名】 経理担当 中西 博之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町3丁目1番8号
【電話番号】 06-6223-7843
【事務連絡者氏名】 経理担当 中西 博之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第82期中 第83期中 第84期中 第82期 第83期
自令和3年 自令和4年 自令和5年 自令和3年 自令和4年
3月1日 3月1日 3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至令和3年 至令和4年 至令和5年 至令和4年 至令和5年
8月31日 8月31日 8月31日 2月28日 2月28日
20,209 25,175 26,707 41,019 51,917
売上高 (百万円)
250 741 1,747 704 814
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
137 325 1,584 393 304
(百万円)
純利益
106 377 1,782 373 294
中間包括利益又は包括利益 (百万円)
15,529 16,201 17,843 15,795 16,118
純資産額 (百万円)
25,920 27,752 28,632 26,757 27,752
総資産額 (百万円)
1,703.15 1,780.05 1,969.09 1,732.52 1,770.91
1株当たり純資産額 (円)
15.04 35.75 174.32 43.13 33.46
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益
59.9 58.4 62.3 59.0 58.1
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッ
334 188 882 2,132 868
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 198 △ 259 △ 29 △ 385 △ 687
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
38
(百万円) △ 133 △ 305 △ 68 △ 430
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
5,966 7,649 7,997 7,653 7,426
(百万円)
期末(期末)残高
674 649 608 649 624
従業員数 (人)
(外、平均臨時雇用者数) (人) ( 109 ) ( 96 ) ( 75 ) ( 103 ) ( 85 )
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用してお
り、第83期中及び第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第82期中 第83期中 第84期中 第82期 第83期
自令和3年 自令和4年 自令和5年 自令和3年 自令和4年
3月1日 3月1日 3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至令和3年 至令和4年 至令和5年 至令和4年 至令和5年
8月31日 8月31日 8月31日 2月28日 2月28日
305 361 382 514 594
営業収益(売上高) (百万円)
171 169 195 418 142
経常利益 (百万円)
140 116 158 366 83
中間(当期)純利益 (百万円)
480 480 480 480 480
資本金 (百万円)
10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 (千株)
7,079 7,358 7,453 7,297 7,331
純資産額 (百万円)
11,858 12,649 12,243 12,080 13,132
総資産額 (百万円)
6.0 6.0
1株当たり配当額 (円) - - -
59.6 58.1 60.9 60.4 55.8
自己資本比率 (%)
17 16 19 19 18
従業員数 (人)
(外、平均臨時雇用者数) (人) ( 2 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 2 ) ( 2 )
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において 、 当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について 、 重要な変更は
ありません 。 また 、 主要な関係会社における異動もありません 。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和5年8月31日現在
従業員数(人)
608 (75)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人数を( )外数で記載しており
ます。
2.当社グループの事業セグメントは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従
業員数を記載しておりません。
(2)提出会社の状況
令和5年8月31日現在
従業員数(人)
19 (1)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人数を( )外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
また、新たに定めた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当中間連結会計期間におけるわが国経済環境は、新型コロナウィルス感染症に対する各種制限緩和により、社会
経済活動の正常化が進み、概ね回復基調で推移いたしました。一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期
化などの地政学的リスクによる原油をはじめとする原材料・エネルギー価格の高騰や、世界的な金融引き締めに伴
う急激な為替変動などにより、依然として不安定な状態が続きました。
アパレル業界におきましては、一部に個人消費の回復傾向が見られたものの、原材料の高騰、円安などのマイナ
ス要因、物価上昇による消費マインドの冷え込みが顕在化するなど、依然として厳しい状況が続いております
このような経営環境のなか、当社グループは収益体質の改善、財務体質の強化、業務の効率化によるコスト削減
に努めるとともに事業資源の効率的な運用を図ってまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高26,707百万円(前年同期比6.0%増)、経常利益は
1,747百万円(前年同期比135.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,584百万円(前年同期比386.4%増)
となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動による資金の増加が882
百万円、投資活動による資金の減少が29百万円、財務活動による資金の減少が305百万円、現金及び現金同等物は
換算差額による資金の増加が22百万円あったことにより570百万円増加し、当中間連結会計期間末は7,997百万円と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は882百万円(前年同期は資金の増加188百万円)となり
ました。これは主に、税金等調整前中間純利益が1,809百万円、売上債権の増加が236百万円あったことなどによる
ものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は29百万円(前年同期は資金の減少259百万円)となり
ました。これは、投資有価証券の売却による収入が128百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が93
百万円、長期前払費用の取得による支出が10百万円、有価証券の取得による支出が18百万円、長期貸付金の純増加
額が12百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少が305百万円(前年同期は資金の増加38百万円)となり
ました。これは、短期借入金の純減少額が219百万円、親会社による配当金の支払額が54百万円あったことなどに
よるものです。
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③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
繊維製品販売関連事業 26,707 106.0
合計 26,707 106.0
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は28,632百万円となり、前期末比880百万円3.17%増加しました。う
ち、流動資産は、19,592百万円、前期末比943百万円5.05%増加しました。その変動要因は、現金及び預金が574百
万円、受取手形が232百万円それぞれ増加したことなどであります。また、固定資産は、9,040百万円、前期末比63
百万円0.69%減少しました。その変動要因はソフトウェアが81百万円減少したことなどであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は、10,789百万円、前期末比844百万円7.26%減少しました。うち、流
動負債は、7,306百万円、前期末比2,259百万円44.77%増加しました。その変動要因は、1年内返済予定長期借入金
が2,703百万円増加したことなどであります。また、固定負債は、3,482百万円、前期末比3,104百万円47.13%減少
いたしました。その変動要因は、長期借入金が2,718百万円減少したことなどであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、17,843百万円、前期末比1,725百万円10.70%増加いたしました。その変
動要因は、利益剰余金が1,529百万円増加したことなどであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は、26,707百万円、前年同期比1,532百万円6.08%増加となりました。
(売上原価・売上総利益)
当中間連結会計期間の売上原価は13,523百万円、前年同期比828百万円6.53%増加となりました。この結果、売
上総利益は13,183百万円、前年同期比703百万円5.63%増加となりました。
その変動要因は、売上原価の増加があったものの、売上高が増加したことなどであります。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は12,288百万円、前年同期比145百万円1.19%増加となりました。
この結果、営業利益は895百万円、前年同期比558百万円165.53%増加となりました。
その変動要因は、売上の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上総利益が増加したことな
どであります。
(営業外損益・経常利益)
当中間連結会計期間の営業外収益は931百万円、前年同期比491百万円111.50%増加、営業外費用は79百万円、前
年同期比43百万円120.43%増加となりました。
この結果、経常利益は1,747百万円、前年同期比1,005百万円135.63%増加となりました。
その変動要因は、為替損益が好転したことなどであります。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は1,584百万円,前年同期比1,258百万円386.41%増加と
なりました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入購入のほか、販売費及び一般管理費であります。投
資を目的とした資金需要は、テナント出店のための設備や、既存の物流倉庫の更新費用等があります。これらは、
毎期恒常的に発生するものですので、長期の設備投資計画を策定していません。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金等は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
小泉株式会社において、前連結会計年度末に計画しておりました豊中倉庫の耐震工事については、令和5年8月に
完了しました。
この工事は耐震工事でありますので、能力に影響はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和5年11月30日)
(令和5年8月31日) 取引業協会名
単元株制度は採用
普通株式 10,000,000 10,000,000 非上場・非登録
しておりません。
計 10,000,000 10,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
令和5年3月 1日~
- 10,000 - 480 - 0
令和5年8月31日
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(5)【大株主の状況】
令和5年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
大阪市中央区備後町3-1-8 660 7.29
小泉従業員持株会
大阪市中央区備後町3-1-8 497 5.48
小泉役員持株会
440 4.85
植本 勇 大阪府豊中市
391 4.32
小泉 祐助 兵庫県芦屋市
382 4.21
小泉 英助 兵庫県芦屋市
380 4.19
植本 登代子 大阪市住吉区
328 3.62
生野 なみの 兵庫県川西市
212 2.34
奥野 純彦 大阪府高槻市
東京都千代田区大手町1-5-5 200 2.20
株式会社みずほ銀行
196 2.16
山本 明夫 東京都世田谷区
3,687 40.69
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和5年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 938,250 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,061,750 9,061,750 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 10,000,000 - -
総株主の議決権 - 9,061,750 -
②【自己株式等】
令和5年8月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
大阪市中央区備後
小泉㈱ 938,250 - 938,250 9.38
町3丁目1番8号
計 - 938,250 - 938,250 9.38
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しています。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和5年3月1日から令和5年
8月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和5年3月1日から令和5年8月31日まで)の中間財務諸
表について、公認会計士池尻省三及び公認会計士古寺隆による中間監査を受けています。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年2月28日) (令和5年8月31日)
資産の部
流動資産
7,603 8,177
現金及び預金
575 807
受取手形
4,635 4,641
売掛金
※1 4,909 ※1 4,953
棚卸資産
964 890
その他
158
為替予約 -
△ 38 △ 37
貸倒引当金
18,648 19,592
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 ,※5 744 ※2 ,※5 1,068
建物及び構築物(純額)
1 0
機械装置及び運搬具(純額)
※5 4,046 ※5 4,046
土地
12 10
リース資産(純額)
161 181
その他(純額)
382
-
建設仮勘定
※3 5,348 ※3 5,307
有形固定資産合計
無形固定資産
679 597
ソフトウエア
694 659
商標権
86 65
のれん
57 66
その他
1,518 1,388
無形固定資産合計
投資その他の資産
※4 ,※5 1,396 ※4 ,※5 1,486
投資有価証券
645 657
長期貸付金
31
為替予約 -
298 292
繰延税金資産
478 497
その他
△ 582 △ 620
貸倒引当金
2,236 2,344
投資その他の資産合計
9,103 9,040
固定資産合計
27,752 28,632
資産合計
負債の部
流動負債
1,767 1,786
支払手形及び買掛金
※5 580 ※5 360
短期借入金
※5 331 ※5 3,035
1年内返済予定の長期借入金
295 202
未払法人税等
36 201
賞与引当金
20
役員賞与引当金 -
2,013 1,719
その他
5,046 7,306
流動負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和5年2月28日) (令和5年8月31日)
固定負債
※5 5,075 ※5 2,357
長期借入金
62 126
繰延税金負債
623 621
退職給付に係る負債
335 273
役員退職慰労引当金
393 14
為替予約
97 90
その他
6,587 3,482
固定負債合計
11,633 10,789
負債合計
純資産の部
株主資本
480 480
資本金
245 245
資本剰余金
14,858 16,388
利益剰余金
△ 67 △ 70
自己株式
15,516 17,043
株主資本合計
その他の包括利益累計額
330 473
その他有価証券評価差額金
15
繰延ヘッジ損益 △ 17
288 310
為替換算調整勘定
601 800
その他の包括利益累計額合計
16,118 17,843
純資産合計
27,752 28,632
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年3月1日 (自 令和5年3月1日
至 令和4年8月31日) 至 令和5年8月31日)
25,175 26,707
売上高
※1 12,694 ※1 13,523
売上原価
12,480 13,183
売上総利益
※2 12,143 ※2 12,288
販売費及び一般管理費
337 895
営業利益
営業外収益
11 19
受取利息
63 33
受取配当金
39 35
仕入割引
21 21
不動産賃貸料
58 721
為替差益
13
貸倒引当金戻入額 -
155 7
雇用調整助成金
21 33
受取ロイヤリティー
55 59
その他
440 931
営業外収益合計
営業外費用
21 18
支払利息
12 14
不動産賃貸費用
38
貸倒引当金繰入額 -
1 8
その他
36 79
営業外費用合計
741 1,747
経常利益
特別利益
145
移転補償金 -
0
-
その他
145
特別利益合計 -
特別損失
※3 2 ※3 64
固定資産除売却損
9
投資有価証券評価損 -
1 9
その他
4 83
特別損失合計
737 1,809
税金等調整前中間純利益
366 233
法人税、住民税及び事業税
45
△ 9
法人税等調整額
411 224
法人税等合計
325 1,584
中間純利益
325 1,584
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年3月1日 (自 令和5年3月1日
至 令和4年8月31日) 至 令和5年8月31日)
325 1,584
中間純利益
その他の包括利益
143
その他有価証券評価差額金 △ 35
41 33
繰延ヘッジ損益
45 21
為替換算調整勘定
51 198
その他の包括利益合計
377 1,782
中間包括利益
(内訳)
377 1,782
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 令和4年3月1日 至 令和4年8月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 480 245 14,524 △ 66 15,183
会計方針の変更による累積的
- - 84 - 84
影響額
会計方針の変更を反映した当
480 245 14,608 △ 66 15,267
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 54 △ 54
親会社株主に帰属する中間
325 325
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 271 △ 1 269
当中間期末残高 480 245 14,879 △ 67 15,537
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
342 12 256 612 15,795
会計方針の変更による累積的
- - - - 84
影響額
会計方針の変更を反映した当
342 12 256 612 15,879
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 54
親会社株主に帰属する中間
325
純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当中
△ 35 41 45 51 51
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 35 41 45 51 321
当中間期末残高
307 54 302 664 16,201
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当中間連結会計期間(自 令和5年3月1日 至 令和5年8月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 480 245 14,858 △ 67 15,516
会計方針の変更による累積的
- -
影響額
会計方針の変更を反映した当
480 245 14,858 △ 67 15,516
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 54 △ 54
親会社株主に帰属する中間
1,584 1,584
純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 1,529 △ 3 1,527
当中間期末残高 480 245 16,388 △ 70 17,043
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 330 △ 17 288 601 16,118
会計方針の変更による累積的
- -
影響額
会計方針の変更を反映した当
330 △ 17 288 601 16,118
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 54
親会社株主に帰属する中間
1,584
純利益
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目の当中
143 33 21 198 198
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 143 33 21 198 1,725
当中間期末残高 473 15 310 800 17,843
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年3月1日 (自 令和5年3月1日
至 令和4年8月31日) 至 令和5年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
737 1,809
税金等調整前中間純利益
198 171
減価償却費
21 21
のれん償却額
2 64
有形固定資産除売却損益(△は益)
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 135 -
9
投資有価証券評価損益(△は益) -
36
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 16
13
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 63
受取利息及び受取配当金 △ 75 △ 53
21 18
支払利息
33 164
賞与引当金の増減額(△は減少)
為替差損益(△は益) △ 58 △ 4
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 15 △ 20
売上債権の増減額(△は増加) △ 567 △ 236
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 103 △ 43
551 16
仕入債務の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 412 △ 9
その他の資産の増減額(△は増加) △ 127 △ 37
242
△ 672
その他の負債の増減額(△は減少)
312 1,174
小計
利息及び配当金の受取額 75 53
利息の支払額 △ 21 △ 18
△ 177 △ 326
法人税等の支払額
188 882
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2 △ 3
投資有価証券の取得による支出 △ 19 △ 18
128
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 165 △ 93
無形固定資産の取得による支出 △ 74 △ 19
長期前払費用の取得による支出 △ 1 △ 10
0
短期貸付金の増減額(△は増加) -
長期貸付けによる支出 △ 0 △ 15
3 3
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 259 △ 29
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年3月1日 (自 令和5年3月1日
至 令和4年8月31日) 至 令和5年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 569 △ 219
1,100 0
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 423 △ 14
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 3
配当金の支払額 △ 54 △ 54
△ 13 △ 13
ファイナンス・リース債務の返済による支出
38
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 305
28 22
現金及び現金同等物に係る換算差額
570
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3
7,653 7,426
現金及び現金同等物の期首残高
7,649 7,997
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社名
小泉アパレル㈱、コイズミクロージング㈱、小泉ライフテックス㈱、京都小泉㈱、㈱オッジ・インターナショナ
ル、㈱コスギ、㈱イフ、アルバライズ㈱、㈱ギャルソンヌ、㈱日本きものセンター、㈱シーエル、㈱アイ・ア
イ・アイ、㈱Foolish、蘇州小泉時装有限公司、呉江小泉時装有限公司、香港小泉有限公司、上海芭路漫服装貿易
有限公司
(ロ)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 ㈱宮永本店他2社の計3社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模な製造会社・販売会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
(ハ)連結範囲の変更
該当事項ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数 0 社
(ロ)持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社はありません。
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社3社及び関連会社1社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全
体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱アイ・アイ・アイは中間決算日が5月末日、㈱イフ、㈱シーエルは中間決算日が7月末日、
蘇州小泉時装有限公司、呉江小泉時装有限公司、香港小泉有限公司、上海芭路漫服装貿易有限公司は中間決算日
が6月末日であります。中間連結財務諸表作成に当たっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しておりま
す。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産
…主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
によっています。
②有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています)
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法
③デリバティブ
時価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
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主な耐用年数
(建物及び構築物) 15~47年
(機械装置及び運搬具)6~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しています。
③賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間に負担すべき金額を計上して
います。
④役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当中間連結会計期間における支給見込額に基づき計上しています。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①卸売販売に係る収益
卸売販売に係る収益は、製品の引渡および配送を履行義務として識別しています。卸売販売においては、顧客に
よる検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、当該製品の出荷
時点で収益を認識しています。
契約に返品、返金、その他の類似の義務が含まれる場合の取引価格の算定は、これら返品等の発生が商品の販売
動向に大きく作用され将来予想が困難であることから、過去の発生率と直近の販売実績による方法を用いて算定
し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しています。
②小売販売に係る収益
小売販売に係る収益は、製品の引渡を履行義務として識別しています。小売販売においては、通常製品の引渡時
点において履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。
カスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、付与したポイントを履行義務として識別
し将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしています。
③サービス提供に係る収益
サービスの提供に係る収益は、主にライセンス、ロイヤリティ収入が含まれ、これらの貸与を履行義務として識
別しています。これらは、顧客がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益
を認識しています。
(へ)中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の
資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、当該会社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
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ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
(チ)のれんの償却に関する事項
原則として5年間の均等償却を行い、少額なときは一括償却しています。
(リ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前連結会計年度において流動負債の「短期借入金」に含めていた「1年内返済予定長期借入金」は、金額的重
要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の貸借対照表において流動負債の「短期借入金」に含めていた「1年内返済予定長期借入金」331百万
円は、流動負債の「1年内返済予定長期借入金」として組み替えています。
(損益計算書関係)
営業外費用の「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記していま
す。なお、前中間連結会計期間は該当事項ありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
令和5年2月28日 令和5年8月31日
商品 4,909 百万円 4,953 百万円
※2 国庫補助金等(補助金収入)により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
令和5年2月28日 令和5年8月31日
建物及び構築物 29百万円 29百万円
計 29百万円 29百万円
※3 減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
令和5年2月28日 令和5年8月31日
減価償却累計額 5,519 百万円 5,244 百万円
当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※4.非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当中間連結会計期間
令和5年2月28日 令和5年8月31日
投資有価証券 40百万円 44百万円
※5.担保に供している資産及び担保に係る債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
令和5年2月28日 令和5年8月31日
担保に供している資産
投資有価証券 0百万円 0百万円
土地 196百万円 196百万円
建物 40百万円 39百万円
担保に係る債務
短期借入金 400百万円 310百万円
1年内返済予定の長期借入金 22百万円 27百万円
長期借入金 169百万円 155百万円
6.当座借越契約
前連結会計年度 当中間連結会計期間
令和5年2月28日 令和5年8月31日
当座借越契約の総額 12,780百万円 12,780百万円
借入実行額 580百万円 360百万円
差引額 12,199百万円 12,419百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1.中間期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原
価に含まれております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 令和4年3月1日 自 令和5年3月1日
至 令和4年8月31日 至 令和5年8月31日
948 百万円 905 百万円
※2.販売費及び一般管理費の主要な費目
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 令和4年3月1日 自 令和5年3月1日
至 令和4年8月31日 至 令和5年8月31日
給料 3,858 百万円 3,750 百万円
物流費 1,093 百万円 1,078 百万円
家賃 4,434 百万円 4,202 百万円
※3.固定資産除売却損の主なものは、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 令和4年3月1日 自 令和5年3月1日
至 令和4年8月31日 至 令和5年8月31日
建物 1百万円 57百万円
器具備品 1百万円 2百万円
ソフトウェア - 4百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 令和4年3月1日 至 令和4年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,000 - - 10,000
合計 10,000 - - 10,000
自己株式
普通株式(注) 882 15 - 898
合計 882 15 - 898
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加15千株は、株主総会決議による自己株式の取得によるものでありま
す。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払金額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議) (円)
令和4年5月30日
普通株式 54 6.0 令和4年2月28日 令和4年5月31日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項ありません。
当中間連結会計期間(自 令和5年3月1日 至 令和5年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,000 - - 10,000
合計 10,000 - - 10,000
自己株式
普通株式(注) 898 40 - 938
合計 898 40 - 938
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加40千株は、株主総会決議による自己株式の取得によるものでありま
す。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払金額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議) (円)
令和5年5月29日
普通株式 54 6.0 令和5年2月28日 令和5年5月30日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項ありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 令和4年3月1日 自 令和5年3月1日
至 令和4年8月31日 至 令和5年8月31日
現金及び預金勘定 7,821百万円 8,177百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △171 △180
現金及び現金同等物 7,649 7,997
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度(令和5年2月28日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券 1,066 1,066 -
(2)長期貸付金 645
△475
貸倒引当金(*2)
169 162 △6
資産計 1,235 1,228 △6
(1)長期借入金(1年内返済
5,406 5,390 16
予定額を含む)
負債合計 5,406 5,390 16
デリバティブ取引(*3) △531 △531 -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入
金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
(*4)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれており
ません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 330
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当中間連結会計期間(令和5年8月31日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券 1,291 1,291 -
(2)長期貸付金 657
△556
貸倒引当金(*2)
101 93 △7
資産計 1,392 1,384 △7
(3)長期借入金(1年内返済
5,392 5,380 11
予定額を含む)
負債合計 5,392 5,380 11
デリバティブ取引(*3) 174 174 -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入
金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
(*4)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間(百万円)
非上場株式 194
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和5年2月28日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,066 - - 1,066
デリバティブ取引(通貨関連) - △531 - △531
資産計 1,066 △531 - 534
当中間連結会計期間(令和5年8月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,291 - - 1,291
デリバティブ取引(通貨関連) - 174 - 174
資産計 1,291 174 - 1,466
(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和5年2月28日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 - 162 - 162
資産計 - 162 - 162
長期借入金 - 5,390 - 5,390
負債計 - 5,390 - 5,390
当中間連結会計期間(令和5年8月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 - 93 - 93
資産計 - 93 - 93
長期借入金 - 5,380 - 5,380
負債計 - 5,380 - 5,380
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・
フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によってお
り、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類して
おります。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(令和5年2月28日現在)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間(令和5年8月31日現在)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(令和5年2月28日)
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
通貨オプション取引
買建
コール
米ドル 9,092 1,562 △393 △393
売建
市場取引以外の取引
プット
米ドル
為替予約取引
買建 3,327 - △123 △123
米ドル
合計 12,420 1,562 △517 △517
(注)時価の算定方法
1.時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契
約の為、一括して記載しております。
当中間連結会計期間(令和5年8月31日)
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
通貨オプション取引
買建
コール
米ドル 16,082 14,195 16 16
売建
市場取引以外の取引
プット
米ドル
為替予約取引
買建 2,394 - 124 124
米ドル
合計 18,477 14,195 140 140
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(令和5年2月28日)
(1)通貨関連
主なヘッジ 契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引 買建(米ドル)
為替予約の振当処理 買掛金 1,449 - △14
合計 1,449 - △14
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間(令和5年8月31日)
(1)通貨関連
主なヘッジ 契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約の振当処理 為替予約取引 買建(米ドル) 買掛金 1,223 - 34
合計 1,223 - 34
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(2)金利関連
前連結会計年度(令和5年2月28日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間(令和5年8月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認
識しておりますが、当該債務の総額に対する重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比
して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、衣料品事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント
情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 令和4年3月1日 至 令和4年8月31日)
区分 金額(百万円)
卸売販売 9,843
小売販売 15,331
顧客との契約から生じる収益 25,175
当中間連結会計期間(自 令和5年3月1日 至 令和5年8月31日)
区分 金額(百万円)
卸売販売 11,102
小売販売 15,604
顧客との契約から生じる収益 26,707
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連
結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
契約負債の金額が僅少のため、記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 令和4年3月1日 至 令和4年8月31日)及び当中間連結会計期間(自 令和
5年3月1日 至 令和5年8月31日)
報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 令和4年3月1日 至 令和4年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当中間連結会計期間(自 令和5年3月1日 至 令和5年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和4年3月1日 至 令和4年8月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和5年3月1日 至 令和5年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和4年3月1日 至 令和4年8月31日)
当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 令和5年3月1日 至 令和5年8月31日)
当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 令和4年3月1日 至 令和4年8月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和5年3月1日 至 令和5年8月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 令和4年3月1日 自 令和5年3月1日
至 令和4年8月31日 至 令和5年8月31日
1株当たり中間純利益 35.75円 174.32円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益
325 1,584
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
325 1,584
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,110 9,088
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
令和5年2月28日 令和5年8月31日
1株当たり純資産額 1,770円91銭 1,969円09銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 16,118 17,843
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
16,118 17,843
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
9,101 9,061
(期末)の普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
重要な訴訟事件等
当社の連結子会社 上海芭路漫服装貿易有限公司が、青島錦尚興進出口有限公司より担保責任に関する損害賠
償訴訟が提起されております。青島錦尚興進出口有限公司は、一度は訴訟を取り下げましたが、再度、提訴して
まいりました。上海芭路漫服装貿易有限公司は、青島錦尚興進出口有限公司の主張、請求について正当な理由等
はないものと考え、当該仲裁手続において上海芭路漫服装貿易有限公司の正当性を主張してまいります。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年2月28日) (令和5年8月31日)
資産の部
流動資産
2,253 1,732
現金及び預金
41
営業外受取手形 -
0 25
前払費用
2,870 2,640
関係会社短期貸付金
29 29
未収入金
15
未収還付法人税等 -
26
-
未収消費税等
5,170 4,495
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 490 ※1 872
建物(純額)
2 2
構築物(純額)
0 0
車両運搬具(純額)
0 0
工具、器具及び備品(純額)
2,856 2,856
土地
382
-
建設仮勘定
3,733 3,732
有形固定資産合計
無形固定資産 570 495
投資その他の資産
158 185
投資有価証券
1,715 1,715
関係会社株式
1,875 1,695
関係会社長期貸付金
17 17
その他
△ 108 △ 93
貸倒引当金
3,658 3,520
投資その他の資産合計
7,962 7,748
固定資産合計
13,132 12,243
資産合計
負債の部
流動負債
300 1,700
1年内返済予定の長期借入金
2,050 1,050
関係会社短期借入金
11 9
未払金
2 6
未払費用
3 3
未払法人税等
20
未払消費税等 -
14 13
預り金
2,401 2,783
流動負債合計
固定負債
3,200 1,800
長期借入金
56 66
繰延税金負債
35 34
退職給付引当金
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和5年2月28日) (令和5年8月31日)
106 106
役員退職慰労引当金
3,399 2,006
固定負債合計
5,801 4,789
負債合計
純資産の部
株主資本
480 480
資本金
資本剰余金
0 0
資本準備金
244 244
その他資本剰余金
245 245
資本剰余金合計
利益剰余金
125 125
利益準備金
その他利益剰余金
31 221
固定資産圧縮積立金
191
固定資産圧縮特別勘定積立金 -
4,500 4,500
別途積立金
1,750 1,856
繰越利益剰余金
6,598 6,702
利益剰余金合計
自己株式 △ 67 △ 70
7,256 7,357
株主資本合計
評価・換算差額等
75 96
その他有価証券評価差額金
75 96
評価・換算差額等合計
7,331 7,453
純資産合計
13,132 12,243
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年3月1日 (自 令和5年3月1日
至 令和4年8月31日) 至 令和5年8月31日)
361 382
営業収益
198 220
営業費用
163 162
営業利益
※1 31 ※1 52
営業外収益
※2 25 ※2 19
営業外費用
169 195
経常利益
※3 22
特別損失 -
147 195
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 32 35
0
△ 1
法人税等調整額
30 36
法人税等合計
116 158
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和4年3月1日 至 令和4年8月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 固定資産 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 圧縮特別 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
勘定積立 剰余金
金
金
当期首残高
480 0 244 245 125 33 191 4,500 1,719 6,569
当中間期変動額
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 -
取崩
剰余金の配当 △ 54 △ 54
中間純利益 116 116
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 1 - - 62 61
当中間期末残高
480 0 244 245 125 32 191 4,500 1,781 6,631
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 66 7,228 68 68 7,297
当中間期変動額
固定資産圧縮特別勘定
- -
積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の
- -
積立
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 54 △ 54
中間純利益 116 116
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 0 0 0
額)
当中間期変動額合計 △ 1 60 0 0 61
当中間期末残高
△ 67 7,288 69 69 7,358
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当中間会計期間(自 令和5年3月1日 至 令和5年8月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 固定資産 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 圧縮特別 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
勘定積立 剰余金
金
金
当期首残高 480 0 244 245 125 31 191 4,500 1,750 6,598
当中間期変動額
固定資産圧縮特別勘定
△ 191 191 -
積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の
191 △ 191 -
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 -
取崩
剰余金の配当 △ 54 △ 54
中間純利益 158 158
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - 189 △ 191 - 106 104
当中間期末残高 480 0 244 245 125 221 - 4,500 1,856 6,702
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
△ 67 7,256 75 75 7,331
当中間期変動額
固定資産圧縮特別勘定
- -
積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の
- -
積立
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 54 △ 54
中間純利益 158 158
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
20 20 20
額)
当中間期変動額合計 △ 3 101 20 20 122
当中間期末残高 △ 70 7,357 96 96 7,453
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数
(建物及び構築物) 15~47年
(機械装置および運搬具)6~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務額を計上しております。なお、退職
給付債務の計算は、簡便法によっております。
(3)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しています。
(4)投資損失引当金
関係会社の投資に係る損失に備えるため、その財政状態を勘案して所要額を計上しています。
4.収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
当社の収益は、主に子会社からのグループ運営収入および受取配当金です。グループ運営収入については、子
会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が
充足されることから、当該時点で収益および費用を認識しています。受取配当金については、配当金の効力発生
日をもって認識しています。
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小泉株式会社(E02556)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1.圧縮記帳額
取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
令和5年2月28日 令和5年8月31日
建物 29百万円 29百万円
2.当座借越契約
前事業年度 当中間会計期間
令和5年2月28日 令和5年8月31日
当座借越契約の総額 3,600百万円 3,600百万円
借入実行額 -百万円 -百万円
差引額 3,600百万円 3,600百万円
3.保証債務
子会社の金融機関からの為替予約取引に対し、保証を行っています。
前事業年度 当中間会計期間
令和5年2月28日 令和5年8月31日
(株)シーエル 65百万円 23百万円
(中間損益計算書関係)
※1.営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
自 令和4年3月1日 自 令和5年3月1日
至 令和4年8月31日 至 令和5年8月31日
受取利息 11百万円 13百万円
受取配当金 3百万円 3百万円
不動産賃貸料 14百万円 14百万円
貸倒引当金戻入額 -百万円 20百万円
※2.営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
自 令和4年3月1日 自 令和5年3月1日
至 令和4年8月31日 至 令和5年8月31日
支払利息 5百万円 6百万円
不動産賃貸費用 7百万円 8百万円
貸倒引当金繰入額 12百万円 5百万円
※3.特別損失のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
自 令和4年3月1日 自 令和5年3月1日
至 令和4年8月31日 至 令和5年8月31日
投資損失引当金繰入 22百万円 -百万円
4.減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
自 令和4年3月1日 自 令和5年3月1日
至 令和4年8月31日 至 令和5年8月31日
有形固定資産 18百万円 19百万円
無形固定資産 70百万円 81百万円
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半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は
以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
区分
(百万円) (百万円)
子会社株式 1,715 1,715
関連会社株式 - -
計 1,715 1,715
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については「第5 経理の状況 1 中間連結財
務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載していますので注記を省
略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第83期)(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)令和5年5月30日近畿財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書
事業年度(第83期)(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)令和5年6月6日近畿財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和5年11月30日
小泉株式会社
取締役会 御中
池尻公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士 池尻 省三
古寺公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士 古寺 隆
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る小泉株式会社の令和5年3月1日から令和6年2月29日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和5年3月1
日から令和5年8月31日)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠して、小泉株式会社及び連結子会社の令和5年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(令和5年3月1日から令和5年8月31日)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
適正に表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における私たちの責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
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意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続きは、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づい
て、 分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和5年11月 日
小泉株式会社
取締役会 御中
池尻公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士 池尻 省三
古寺公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士 古寺 隆
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る小泉株式会社の令和5年3月1日から令和6年2月29日までの第84期事業年度の中間会計期間(令和5年3月1日
から令和5年8月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、小泉株式会社の令和5年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和5年3月1日か
ら令和5年8月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続きは、年度監査と比べて監査手続の一部が
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小泉株式会社(E02556)
半期報告書
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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