株式会社ヤガミ 四半期報告書 第59期第2四半期(2023/07/21－2023/10/20)
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株式会社ヤガミ(E02843)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月30日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期(自 2023年７月21日 至 2023年10月20日)
【会社名】 株式会社ヤガミ
【英訳名】 ＹＡＧＡＭＩ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 啓介
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号
【電話番号】 052―951―9252(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐貫 匡
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号
【電話番号】 052―951―9252(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐貫 匡
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月21日 自 2023年４月21日 自 2022年４月21日
会計期間
至 2022年10月20日 至 2023年10月20日 至 2023年４月20日
売上高 (千円) 4,943,553 4,772,364 10,889,286
経常利益 (千円) 876,860 813,384 1,855,002
親会社株主に帰属する
(千円) 546,075 514,760 1,177,408
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 589,472 572,896 1,283,437
純資産額 (千円) 12,919,722 13,363,067 13,613,686
総資産額 (千円) 17,092,282 17,548,435 18,143,988
１株当たり四半期(当期)
(円) 104.11 98.14 224.47
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.76 71.97 71.18
営業活動による
(千円) 406,170 341,116 1,409,604
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,165 △ 334,886 374,040
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 644,975 △ 823,391 △ 644,975
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,574,599 7,139,060 7,956,252
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月21日 自 2023年７月21日
会計期間
至 2022年10月20日 至 2023年10月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 62.81 64.91
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないため記載いたしておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、学校向け保健室設備品や
国内外の滅菌器に対する特需の影響が無くなったことにより、売上高47億72百万円（前年同期比3.5％減）、営業利
益８億１百万円（同6.9％減）、経常利益８億13百万円（同7.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億14
百万円（同5.7％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
コロナ禍等により滞っていた学校校舎の改修工事再開により、実習台や収納戸棚類の売上は回復傾向にあるもの
の、国内外の滅菌器における特需の影響が無くなった結果、売上高は21億93百万円（前年同期比3.5％減）、セグメ
ント利益は３億円（同15.4％減）となりました。
② 保健医科機器
新規大口案件の獲得や買い替え需要の取り込み等によりＡＥＤの売上は伸長したものの、学校向け感染症対策予
算の縮小に伴って保健室設備品の需要が通常期に戻った結果、売上高は12億73百万円（前年同期比11.0％減）、セ
グメント利益は２億32百万円（同21.1％減）となりました。
③ 産業用機器
国内半導体メーカーの設備投資減速が続く中、保温・加熱用電気ヒーターにおいて前期末の受注残に対する出荷
が伸びたことと、東アジア地域における環境試験装置の販売が堅調に推移した結果、売上高は13億５百万円（前年
同期比5.2％増）、セグメント利益は２億80百万円（同23.6％増）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は175億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億95百万円減少しま
した。これは主に、有価証券及び投資有価証券が２億32百万円、建物及び構築物が１億90百万円、商品及び製品が
１億73百万円増加した一方、現金及び預金が８億17百万円、電子記録債権が２億67百万円減少したこと等によるも
のであります。負債は41億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億44百万円減少しました。これは主に、
支払手形及び買掛金が１億43百万増加した一方、電子記録債務が１億77百万円、賞与引当金が１億88百万円減少し
たこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて２億50百万円減少し133億63百万円となり、自
己資本比率は71.97％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
８億17百万円減少し、71億39百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、３億41百万円（前年同四半期は４億６百万円の獲得）となりました。これは主
に、法人税等の支払額２億54百万円、賞与引当金の減少額１億88百万円、棚卸資産の増加額１億73百万円があった
一方、税金等調整前四半期純利益が８億８百万円、売上債権及び契約資産の減少額３億51百万円があったこと等に
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、３億34百万円（前年同四半期は４百万円の使用）となりました。これは主に有
価証券及び投資有価証券の取得による支出２億円、有形固定資産の取得による支出１億25百万円があったこと等に
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、８億23百万円（前年同四半期は６億44百万円の使用）となりました。これは配
当金の支払額８億23百万円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、85,926千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に完了した
ものは次のとおりであります。
完成後の
事業所名 セグメント 投資総額
会社名 設備の内容 資金調達方法 完了年月
(所在地) の名称 （千円）
増加能力
東京支店 理科学機器設備
提出会社 （東京都 保健医科機器 営業設備 259,980 自己資金 2023年５月 ―
北区） 産業用機器
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月30日)
( 2023年10月20日 ) 商品取引業協会名
㈱名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 5,300,000 5,300,000
メイン市場 100株
計 5,300,000 5,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月21日～
― 5,300,000 ― 787,299 ― 676,811
2023年10月20日
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(5) 【大株主の状況】
2023年10月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱やがみビル 愛知県名古屋市中区丸の内３－２－29 3,498 66.7
㈱八神製作所 愛知県名古屋市中区千代田２－16－30 310 5.9
八神 昌裕 愛知県名古屋市天白区 121 2.3
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１－４－10 119 2.3
八神 基 愛知県名古屋市中区 104 2.0
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
BNYM AS AGT/CLTS NON-TREATY JASDEC
NEW YORK 10286, U.S.A 99 1.9
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
小林 啓介 愛知県名古屋市千種区 77 1.5
小林 知佳代 愛知県名古屋市千種区 75 1.4
ヤガミ従業員持株会 愛知県名古屋市中区丸の内３－２－29 59 1.1
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１―８―12 47 0.9
計 － 4,509 86.0
(注) 上記のほか当社所有の自己株式54千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年10月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 54,600
普通株式 5,244,000
完全議決権株式(その他) 52,440 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 52,440 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年10月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市中区丸の内３－２－29 54,600 ― 54,600 1.03
株式会社ヤガミ
計 ― 54,600 ― 54,600 1.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月21日から2023年
10月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月21日から2023年10月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年４月20日) (2023年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,766,252 8,949,060
受取手形、売掛金及び契約資産 1,806,456 1,727,077
電子記録債権 733,309 466,174
有価証券 394,214 396,076
商品及び製品 1,330,331 1,503,738
仕掛品 124,291 139,604
原材料及び貯蔵品 600,814 586,075
501,137 590,515
その他
流動資産合計 15,256,807 14,358,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 320,188 510,761
土地 1,346,573 1,346,573
建設仮勘定 122,473 48,972
53,139 62,391
その他（純額）
有形固定資産合計 1,842,374 1,968,698
無形固定資産
電話加入権 4,492 4,492
ソフトウエア 17,911 12,865
1,440 2,059
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 23,844 19,417
投資その他の資産
投資有価証券 617,510 847,655
繰延税金資産 370,117 318,910
その他 38,333 35,871
△ 4,999 △ 441
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,020,961 1,201,996
固定資産合計 2,887,180 3,190,112
資産合計 18,143,988 17,548,435
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年４月20日) (2023年10月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 531,528 675,497
電子記録債務 1,323,359 1,145,463
未払金 60,286 64,180
未払法人税等 268,426 176,406
契約負債 605,696 641,812
賞与引当金 380,318 192,038
237,488 169,532
その他
流動負債合計 3,407,105 3,064,931
固定負債
退職給付に係る負債 363,798 357,111
役員退職慰労引当金 225,671 173,428
533,725 589,897
その他
固定負債合計 1,123,195 1,120,436
負債合計 4,530,301 4,185,368
純資産の部
株主資本
資本金 787,299 787,299
資本剰余金 676,811 676,811
利益剰余金 11,437,687 11,128,932
△ 34,481 △ 34,481
自己株式
株主資本合計 12,867,317 12,558,561
その他の包括利益累計額
47,901 71,602
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 47,901 71,602
非支配株主持分 698,467 732,902
純資産合計 13,613,686 13,363,067
負債純資産合計 18,143,988 17,548,435
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月21日 (自 2023年４月21日
至 2022年10月20日) 至 2023年10月20日)
売上高 4,943,553 4,772,364
2,981,458 2,856,300
売上原価
売上総利益 1,962,094 1,916,063
※ 1,101,302 ※ 1,114,795
販売費及び一般管理費
営業利益 860,792 801,267
営業外収益
受取利息 1,017 908
有価証券利息 5,061 3,661
受取配当金 2,274 3,298
不動産賃貸料 315 311
貸倒引当金戻入額 2,397 ―
受取保険金 4,506 1,701
2,124 2,525
その他
営業外収益合計 17,697 12,406
営業外費用
支払利息 118 120
支払補償費 1,467 ―
43 168
その他
営業外費用合計 1,629 289
経常利益 876,860 813,384
特別損失
0 4,762
固定資産除却損
特別損失合計 0 4,762
税金等調整前四半期純利益 876,860 808,622
法人税、住民税及び事業税
197,000 163,604
86,896 95,822
法人税等調整額
法人税等合計 283,896 259,426
四半期純利益 592,963 549,195
非支配株主に帰属する四半期純利益 46,887 34,434
親会社株主に帰属する四半期純利益 546,075 514,760
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月21日 (自 2023年４月21日
至 2022年10月20日) 至 2023年10月20日)
四半期純利益 592,963 549,195
その他の包括利益
△ 3,490 23,700
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 3,490 23,700
四半期包括利益 589,472 572,896
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 542,584 538,461
非支配株主に係る四半期包括利益 46,887 34,434
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月21日 (自 2023年４月21日
至 2022年10月20日) 至 2023年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 876,860 808,622
減価償却費 35,103 35,187
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,219 △ 6,687
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,666 △ 52,243
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 268,366 △ 188,280
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,397 △ 4,557
受取利息及び受取配当金 △ 8,352 △ 7,867
受取保険金 △ 4,506 △ 1,701
支払利息 118 120
固定資産除却損 0 4,762
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 522,376 351,071
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 235,580 △ 173,980
仕入債務の増減額（△は減少） △ 207,379 △ 49,522
5,913 △ 130,899
その他
小計 737,674 584,023
利息及び配当金の受取額
11,746 9,719
利息の支払額 △ 0 △ 0
保険金の受取額 4,506 1,701
△ 347,756 △ 254,327
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 406,170 341,116
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,810,000 △ 1,810,000
定期預金の払戻による収入 1,810,000 1,810,000
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 ― △ 200,000
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
100,000 ―
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 103,539 △ 125,940
無形固定資産の取得による支出 ― △ 6,767
△ 625 △ 2,179
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,165 △ 334,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 644,975 △ 823,391
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 644,975 △ 823,391
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 30 △ 29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 243,001 △ 817,191
現金及び現金同等物の期首残高 6,817,600 7,956,252
※ 6,574,599 ※ 7,139,060
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮
定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月21日 (自 2023年４月21日
至 2022年10月20日 ) 至 2023年10月20日 )
運賃及び荷造費 100,426 千円 89,943 千円
給料及び賞与 351,804 千円 361,172 千円
賞与引当金繰入額 128,890 千円 133,705 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,953 千円 9,560 千円
退職給付費用 21,217 千円 23,045 千円
減価償却費 25,614 千円 27,848 千円
貸倒引当金繰入額 ― 433 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月21日 (自 2023年４月21日
至 2022年10月20日 ) 至 2023年10月20日 )
現金及び預金 8,384,599千円 8,949,060千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,810,000千円 △1,810,000千円
現金及び現金同等物 6,574,599千円 7,139,060千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月21日 至 2022年10月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月９日
普通株式 645,174 123 2022年４月20日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月21日 至 2023年10月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月８日
普通株式 823,515 157 2023年４月20日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月21日 至 2022年10月20日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
計上額
理科学 保健医科 産業用
(注)
機器設備 機器 機器
売上高
日本 1,708,732 1,429,852 681,411 3,819,996 ― 3,819,996
アジア 292,523 945 529,037 822,506 ― 822,506
その他 270,867 ― 30,183 301,051 ― 301,051
顧客との契約から生じる収益 2,272,123 1,430,797 1,240,632 4,943,553 ― 4,943,553
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高
2,272,123 1,430,797 1,240,632 4,943,553 ― 4,943,553
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,272,123 1,430,797 1,240,632 4,943,553 ― 4,943,553
セグメント利益 355,099 295,166 226,594 876,860 ― 876,860
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月21日 至 2023年10月20日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
計上額
理科学 保健医科 産業用
(注)
機器設備 機器 機器
売上高
日本 1,819,940 1,154,259 722,963 3,697,163 ― 3,697,163
アジア 244,231 5,666 560,990 810,888 ― 810,888
その他 129,498 ― 21,468 150,967 ― 150,967
顧客との契約から生じる収益 2,193,671 1,159,925 1,305,422 4,659,019 ― 4,659,019
その他の収益 ― 113,344 ― 113,344 ― 113,344
外部顧客への売上高
2,193,671 1,273,270 1,305,422 4,772,364 ― 4,772,364
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,193,671 1,273,270 1,305,422 4,772,364 ― 4,772,364
セグメント利益 300,452 232,755 280,176 813,384 ― 813,384
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
３． その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月21日 (自 2023年４月21日
項目
至 2022年10月20日 ) 至 2023年10月20日 )
１株当たり四半期純利益 104円11銭 98円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 546,075 514,760
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
546,075 514,760
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,245,324 5,245,324
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月29日
株式会社ヤガミ
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 中 村 謙 介
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐 賀 晃 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤガミ
の2023年４月21日から2024年４月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月21日から2023年10月
20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月21日から2023年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤガミ及び連結子会社の2023年10月20日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
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四半期報告書
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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