株式会社三井住友銀行 半期報告書 第21期(2023/04/01-2024/03/31)
提出書類 | 半期報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31) |
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提出者 | 株式会社三井住友銀行 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社三井住友銀行(E03617)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月29日
【中間会計期間】 第21期中(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社三井住友銀行
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Banking Corporation
【代表者の役職氏名】 頭取 福 留 朗 裕
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3282-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部副部長 黒 田 康 平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3282-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部副部長 黒 田 康 平
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度 2022年度 2023年度
中間連結 中間連結 中間連結 2021年度 2022年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 ) 至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
連結経常収益 百万円 1,400,345 2,376,048 3,729,168 2,990,450 4,991,948
うち連結信託報酬 百万円 2,630 3,044 3,784 5,940 6,752
連結経常利益 百万円 522,681 676,946 653,071 867,849 1,125,928
親会社株主に帰属する
百万円 371,265 490,004 491,575 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 568,244 807,042
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 503,701 586,366 1,050,046 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 327,943 952,014
連結純資産額 百万円 9,737,401 9,764,752 10,725,611 9,219,858 9,735,509
連結総資産額 百万円 226,825,053 256,689,648 273,792,166 242,105,934 252,567,523
1株当たり純資産額 円 90,518.25 90,468.00 99,416.56 85,558.44 90,237.03
1株当たり中間純利益 円 3,494.31 4,611.88 4,626.67 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 5,348.27 7,595.81
潜在株式調整後
円 ― ― 4,626.64 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
連結自己資本比率 % 4.24 3.74 3.86 3.75 3.80
営業活動による
百万円 △ 3,203,860 △ 14,537,257 4,779,516 1,091,518 △ 6,671,056
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 534,364 7,491,193 △ 4,316,379 △ 1,943,886 6,039,352
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 267,443 △ 467,619 1,112,289 △ 320,174 △ 294,845
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 63,274,379 57,951,762 66,293,424 64,836,471 64,265,790
中間期末(期末)残高
58,359 58,572 60,227 58,041 59,399
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 7,800 ] [ 7,378 ] [ 6,751 ] [ 7,709 ] [ 7,210 ]
合算信託財産額 百万円 15,591,099 16,109,856 17,782,671 16,198,049 16,708,792
(注)1 2021年度中間連結会計期間、2022年度中間連結会計期間、2021年度及び2022年度の潜在株式調整後1株当
たり当期(中間)純利益金額につきましては、潜在株式を調整した計算により1株当たり当期(中間)純利
益金額は減少しないので、記載しておりません。
2 連結自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出し
ております。
3 合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の
信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち該当する信託業務を営む会社は、当行及び株式会社
SMBC信託銀行です。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第19期 中 第20期 中 第21期 中 第19期 第20期
決算年月 2021年9月 2022年9月 2023年9月 2022年3月 2023年3月
経常収益 百万円 1,122,978 2,032,709 3,080,805 2,477,287 4,133,627
うち信託報酬 百万円 983 1,061 1,422 2,254 2,451
経常利益 百万円 415,822 541,386 451,037 745,950 865,797
中間純利益 百万円 286,218 399,755 345,730 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 546,294 634,154
資本金 百万円 1,770,996 1,770,996 1,770,996 1,770,996 1,770,996
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
106,248 106,248 106,248 106,248 106,248
発行済株式総数 千株
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
70 70 70 70 70
純資産額 百万円 8,350,031 7,191,452 7,570,824 7,546,483 7,394,955
総資産額 百万円 213,694,342 238,705,788 252,141,100 227,964,729 235,337,464
預金残高 百万円 133,817,619 147,864,317 151,884,588 141,015,245 149,948,880
貸出金残高 百万円 82,073,805 96,029,464 97,245,699 87,671,294 94,307,397
有価証券残高 百万円 36,507,327 31,630,177 38,652,169 38,238,579 32,210,394
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
1株当たり配当額 円
3,222 3,712 4,437 3,631 4,385
自己資本比率 % 3.91 3.01 3.00 3.31 3.14
28,054 28,012 27,945 27,851 27,839
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 6,541 ] [ 6,121 ] [ 5,543 ] [ 6,442 ] [ 5,984 ]
信託財産額 百万円 4,739,447 4,802,487 5,707,676 4,622,304 5,108,905
信託勘定貸出金残高 百万円 767,496 926,950 1,424,814 751,760 1,070,590
信託勘定有価証券残高 百万円 890,972 911,792 905,646 889,179 900,799
信託勘定暗号資産残高及び
百万円 ― ― ― ― ―
履行保証暗号資産残高
信託勘定電子記録移転
百万円 ― ― ― ― ―
有価証券表示権利等残高
(注)1 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
2 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
(グローバルバンキング部門)
海外において銀行業務を行うRizal Commercial Banking Corporationを、株式取得により、当行の持分法適用
会社といたしました。
(本社管理)
国内において情報処理サービス業務、コンサルティング業務を行うNCore株式会社を、株式売却により、当行の
連結子会社から除外いたしました。
3 【関係会社の状況】
(1) 当中間連結会計期間において、当行の関係会社に該当しないこととなった会社のうち主要なものは次のとおり
であります。
NCore株式会社 (株式売却)
株式会社ブリースコーポレーション (株式売却)
(2) 当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社のうち主要なものは次のとおりであります。
当行との関係内容
議決権の
主要な事業
資本金又
役員の
名称 住所
所有割合
資金 営業上 設備の 業務
は出資金
の内容
兼任等
(%)
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
コルレス関係
百万フィリピン
(持分法適用関連会社)
フィリピン
ペソ
Rizal Commercial
共和国 銀行業 20 2 ― 金銭貸借関係 ― (注)
マカティ市 24,198
Banking Corporation
預金取引関係
(注) 当行は、Rizal Commercial Banking Corporationとの間で、フィリピン関連ビジネスにおける協働を行うこと
を目的に、業務提携を行っております。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
( 2023年9月30日 現在)
グローバル
リテール
ホールセール
セグメントの名称 バンキング 市場営業部門 本社管理 合計
部門
部門
部門
従業員数(人)
7,098 11,083 33,588 644 7,814 60,227
[139] [5,330] [41] [1] [1,240] [6,751]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員7,447人を含んでおりま
せん。
(2) 当行の従業員数
( 2023年9月30日 現在)
グローバル
リテール
ホールセール
セグメントの名称 バンキング 市場営業部門 本社管理 合計
部門
部門
部門
従業員数(人)
6,679 11,000 6,340 644 3,282 27,945
[121] [5,328] [3] [1] [90] [5,543]
[外、平均臨時従業員数]
(注)1 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員5,750人を含んでおり
ません。
なお、取締役を兼務しない執行役員99人は従業員数に含めておりません。
2 当行の従業員組合は、三井住友銀行従業員組合と称し、組合員数は20,664人であります。労使間において
は特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営方針、経営戦略、経営指標及び対処すべき課題につきましては、重要な変更はありません。なお、経営環
境につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1) 経営環境」に記載しております。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営環境
当中間連結会計期間を顧みますと、世界経済は、経済活動再開後のペントアップ需要の勢いが弱まったことに
加え、欧米諸国を中心にインフレ抑制のための金融引き締めが続けられたことで、全体の景気回復ペースは鈍化
しました。
主要地域別に見ますと、米国では、利上げの影響で住宅投資は低迷したものの、雇用・所得環境の改善等に支
えられて個人消費が増加し、景気は堅調に推移しました。東南アジア等では、内需やインバウンド需要を中心に
景気回復が続きました。一方、中国では、ゼロコロナ政策解除後のリバウンド消費の一巡や、不動産関係を中心
とする固定資産投資の減速等から、景気回復ペースが緩やかとなりました。また、欧州では、エネルギーの供給
不安は和らいだものの、根強いインフレ圧力を背景に家計の購買力が低下したほか、政策金利の引き上げが企業
の設備投資等を下押しし、景気は低迷しました。
わが国の景気は、緩やかに回復しました。まず、企業部門に関しましては、輸出や鉱工業生産は、海外需要の
減速が重石となったものの、自動車等の分野では供給制約が和らいだことで、持ち直しの動きがみられました。
加えて、設備投資は、企業収益の改善に支えられデジタル投資等を中心に底堅く推移しました。また、家計部門
に関しましては、物価高の影響を受けながらも雇用・所得環境の改善に支えられて、サービス等の消費が緩やか
に増加しました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、民
間金融機関の当座預金の一部に適用するマイナス金利が維持され、短期市場金利は期末にマイナス0.05%台とな
りました。長期市場金利は、日本銀行が7月末に長短金利操作の運用柔軟化を決定したほか、海外からの金利上
昇圧力が強まったことから、期末には0.7%台半ばへ上昇しました。円相場は、わが国で大規模な金融緩和が続く
一方、米国で利上げ長期化観測が強まったことから、期末には1ドル149円台まで円安ドル高が進行しました。日
経平均株価は、国内景気の回復期待が高まり、6月にはバブル崩壊後の最高値である3万3千円台後半へ上昇し
たものの、その後、海外景気の減速や欧米諸国の利上げ長期化リスクの高まりから、期末には3万1千円台へ下
落しました。
(2) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の連結業務純益は、円安による為替影響に加え、国内外のインフレ影響等により営業経費
が増加した一方、貸金関連収益が増加したこと等から、前中間連結会計期間比105億円増益の6,307億円となりま
した。
与信関係費用は、新規のコスト発生が前中間連結会計期間比で減少したこと等により、同138億円減少の190億
円となりました。
以上の他、株式等損益が減益となったこと等から、経常利益は同239億円減益の6,531億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は同16億円増益の4,916億円となりました。
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主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間比
連結粗利益 11,788 12,655 868
資金運用収支 7,267 7,145 △122
信託報酬 30 38 7
役務取引等収支 2,791 3,093 301
特定取引収支 △1,360 △1,061 299
その他業務収支 3,058 3,440 382
営業経費 △5,921 △6,572 △651
持分法による投資損益 335 223 △112
連結業務純益 6,202 6,307 105
与信関係費用 △328 △190 138
不良債権処理額 △361 △257 104
貸出金償却 △8 △248 △240
貸倒引当金繰入額 △318 - 318
その他 △35 △9 27
貸倒引当金戻入益 - 57 57
償却債権取立益 33 10 △23
株式等損益 902 475 △427
その他 △6 △61 △54
経常利益 6,769 6,531 △239
特別損益 △2 83 85
うち固定資産処分損益 △1 △12 △11
うち減損損失 △3 △6 △3
うち負ののれん発生益 - 101 101
税金等調整前中間純利益 6,767 6,613 △154
法人税、住民税及び事業税 △1,451 △1,837 △386
法人税等調整額 △390 152 542
中間純利益 4,926 4,929 3
非支配株主に帰属する中間純利益 △26 △13 13
親会社株主に帰属する中間純利益 4,900 4,916 16
(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
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また、連結業務純益の部門別の状況は以下のとおりであります。
ホールセール部門の連結業務純益は前中間連結会計期間比 364億円増益 の 2,932億円 、リテール部門は同 52億円
増益 の 95億円 、グローバルバンキング部門は同 77億円増益 の 3,226億円 、市場営業部門は同 16億円増益 の 2,009億
円 となりました。
(単位:億円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間比
連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益
ホールセール部門 3,952 2,547 4,448 2,932 435 364
リテール部門 1,510 97 1,668 95 88 52
グローバル
6,010 3,549 6,516 3,226 805 77
バンキング部門
市場営業部門 2,729 2,325 2,430 2,009 40 16
本社管理等 △2,413 △2,316 △2,407 △1,955 △500 △404
合計 11,788 6,202 12,655 6,307 868 105
(注)1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前中間連結会計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
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(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比 3兆6,922億円増加 して 103兆5,161億円 となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末比
貸出金残高(末残) 998,239 1,035,161 36,922
うち銀行法及び再生法に基づく債権 6,912 6,377 △534
うち住宅ローン(注) 112,241 112,571 330
(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考] 銀行法及び再生法に基づく債権 (単体)
銀行法及び再生法に基づく債権は、前事業年度末比 374億円減少 して 5,492億円 となりました。その結果、不
良債権比率は前事業年度末比 0.05%低下 して 0.47% となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれら
に準ずる債権が 186億円増加 して 941億円 、危険債権が 411億円減少 して 3,347億円 、要管理債権が 149億円減少
して 1,203億円 となりました。
(単位:億円)
前事業年度末 当中間会計期間末 前事業年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 755 941 186
危険債権 3,758 3,347 △411
要管理債権 1,352 1,203 △149
三月以上延滞債権 54 2 △51
貸出条件緩和債権 1,299 1,201 △97
小計 ① 5,866 5,492 △374
正常債権 1,125,329 1,162,435 37,106
合計 ② 1,131,194 1,167,926 36,732
不良債権比率 (=①/②) 0.52 % 0.47 % △0.05 %
② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比 7兆198億円増加 して 39兆940億円 となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末比
有価証券 320,742 390,940 70,198
国債 96,488 95,907 △582
地方債 11,807 12,061 254
社債 28,135 26,739 △1,397
株式 31,772 35,833 4,061
うち時価のあるもの 29,805 33,831 4,026
その他の証券 152,539 220,401 67,862
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
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[ご参考] 有価証券等の評価損益(単体)
(単位:億円)
前事業年度末 当中間会計期間末 前事業年度末比
満期保有目的の債券 △4 △6 △2
子会社・関連会社株式 △123 △32 91
その他有価証券 14,232 15,301 1,070
うち株式 18,817 23,163 4,345
うち債券 △624 △1,171 △547
合計 14,104 15,263 1,158
③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比 120億円増加 して 694億円 となりました。また、繰延税金負債は、前連
結会計年度末比 421億円増加 して 3,677億円 となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末比
繰延税金資産 574 694 120
繰延税金負債 △3,256 △3,677 △421
④ 預金
預金は、前連結会計年度末比 3兆5,251億円増加 して 162兆7,763億円 となりました。また、譲渡性預金は、前
連結会計年度末比 8,920億円増加 して 14兆1,440億円 となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末比
預金 1,592,511 1,627,763 35,251
国内 1,277,038 1,285,225 8,187
海外 315,473 342,538 27,064
譲渡性預金 132,521 141,440 8,920
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、 10兆7,256億円 となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利
益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比 4,321億円増加 して 8兆1,986億円 となりました。ま
た、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比 5,432億円増加 して 2兆3,643億円 となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末比
純資産の部合計 97,355 107,256 9,901
うち株主資本合計 77,664 81,986 4,321
うちその他の包括利益累計額合計 18,211 23,643 5,432
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 ③
中間連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
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(4) 国内・海外別業績
① 国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は前中間連結会計期間比 122億円減益 の 7,145億円 、信託報酬は同 7億円
増益 の 38億円 、役務取引等収支は同 301億円増益 の 3,093億円 、特定取引収支は同 299億円増益 の △1,061億円 、
その他業務収支は同 382億円増益 の 3,440億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前中間連結会計期間比 2,966億円減益 の △1,005億円 、信託
報酬は同 7億円増益 の 38億円 、役務取引等収支は同 205億円増益 の 1,482億円 、特定取引収支は同 618億円減益 の
△2,651億円 、その他業務収支は同 87億円減益 の 2,769億円 となりました。
海外の資金運用収支は前中間連結会計期間比 2,941億円増益 の 8,282億円 、役務取引等収支は同 110億円増益 の
1,665億円 、特定取引収支は同 916億円増益 の 1,589億円 、その他業務収支は同 469億円増益 の 672億円 となりまし
た。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 196,044 534,154 △3,501 726,697
資金運用収支
当中間連結会計期間 △100,541 828,249 △13,163 714,545
前中間連結会計期間 485,989 901,850 △16,380 1,371,459
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 668,877 2,119,476 △60,854 2,727,498
前中間連結会計期間 289,945 367,695 △12,878 644,761
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 769,418 1,291,226 △47,691 2,012,953
前中間連結会計期間 3,044 ― ― 3,044
信託報酬
当中間連結会計期間 3,784 ― ― 3,784
前中間連結会計期間 127,675 155,529 △4,055 279,148
役務取引等収支
当中間連結会計期間 148,163 166,531 △5,396 309,298
前中間連結会計期間 194,946 181,859 △6,323 370,483
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 225,731 196,895 △10,499 412,126
前中間連結会計期間 67,271 26,330 △2,267 91,334
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 77,567 30,363 △5,102 102,828
前中間連結会計期間 △203,301 67,313 ― △135,987
特定取引収支
当中間連結会計期間 △265,055 158,948 ― △106,107
前中間連結会計期間 8,341 73,000 △72,944 8,397
うち特定取引収益
当中間連結会計期間 3,924 159,629 △130,635 32,918
前中間連結会計期間 211,642 5,686 △72,944 144,384
うち特定取引費用
当中間連結会計期間 268,980 680 △130,635 139,025
前中間連結会計期間 285,594 20,356 △105 305,846
その他業務収支
当中間連結会計期間 276,900 67,241 △139 344,002
前中間連結会計期間 366,541 78,921 △476 444,985
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 292,946 128,595 △139 421,402
前中間連結会計期間 80,946 58,564 △371 139,139
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 16,045 61,354 ― 77,399
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
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② 国内・海外別資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比 2兆3,059億円増加 して 172兆491億
円 、利回りは同1.55%上昇して 3.17 %となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同 4兆447億円増加 して
222兆1,298億円 、利回りは同 1.22 %上昇して 1.81% となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比 2,951億円減少 して 98兆
1,324億円 、利回りは同0.37%上昇して 1.36 %となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同 7,737億円増
加 して 165兆7,364億円 、利回りは同 0.58 %上昇して 0.93% となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比 2兆4,458億円増加 して 75兆9,450億円 、利回りは同
3.13 %上昇して 5.58% となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同 3兆1,160億円増加 して 58兆4,220億
円 、利回りは同 3.09%上昇 して 4.42% となりました。
ア 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 98,427,514 485,989 0.99
資金運用勘定
当中間連結会計期間 98,132,390 668,877 1.36
前中間連結会計期間 58,779,628 287,615 0.98
うち貸出金
当中間連結会計期間 61,441,710 375,019 1.22
前中間連結会計期間 26,774,235 144,790 1.08
うち有価証券
当中間連結会計期間 22,781,098 165,471 1.45
前中間連結会計期間 2,921,107 208 0.01
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 3,299,143 580 0.04
前中間連結会計期間 1,215,128 △445 △0.07
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 1,261,897 △451 △0.07
前中間連結会計期間 1,573,723 230 0.03
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 1,531,415 533 0.07
前中間連結会計期間 1,616,607 12,728 1.57
うち預け金
当中間連結会計期間 1,773,292 44,344 5.00
前中間連結会計期間 164,962,689 289,945 0.35
資金調達勘定
当中間連結会計期間 165,736,390 769,418 0.93
前中間連結会計期間 125,014,062 25,361 0.04
うち預金
当中間連結会計期間 129,589,628 101,534 0.16
前中間連結会計期間 4,927,171 75 0.00
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 4,881,580 84 0.00
前中間連結会計期間 207,305 87 0.08
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 570,192 86 0.03
前中間連結会計期間 6,836,418 31,985 0.94
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 4,957,718 142,840 5.76
前中間連結会計期間 311,385 56 0.04
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 355,127 4,790 2.70
前中間連結会計期間 57,555 3 0.01
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 64,492 3 0.01
前中間連結会計期間 25,265,182 129,706 1.03
うち借用金
当中間連結会計期間 22,763,614 194,563 1.71
前中間連結会計期間 723,619 13,827 3.82
うち社債
当中間連結会計期間 576,999 11,446 3.97
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社について
は、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間56,645,339百万円、当中間連結会計期
間59,755,733百万円)を含めずに表示しております。
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イ 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 73,499,229 901,850 2.45
資金運用勘定
当中間連結会計期間 75,945,027 2,119,476 5.58
前中間連結会計期間 41,520,611 614,759 2.96
うち貸出金
当中間連結会計期間 40,648,087 1,203,092 5.92
前中間連結会計期間 8,147,438 70,367 1.73
うち有価証券
当中間連結会計期間 9,129,000 144,868 3.17
前中間連結会計期間 2,286,138 16,068 1.41
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 5,411,221 97,164 3.59
前中間連結会計期間 3,303,841 14,705 0.89
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 4,998,223 95,334 3.81
前中間連結会計期間 25,844 35 0.28
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 25,228 46 0.37
前中間連結会計期間 11,446,749 95,392 1.67
うち預け金
当中間連結会計期間 10,558,119 240,303 4.55
前中間連結会計期間 55,306,035 367,695 1.33
資金調達勘定
当中間連結会計期間 58,422,001 1,291,226 4.42
前中間連結会計期間 33,285,481 215,519 1.29
うち預金
当中間連結会計期間 35,451,136 740,135 4.18
前中間連結会計期間 8,925,727 77,234 1.73
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 9,410,866 217,038 4.61
前中間連結会計期間 778,090 4,449 1.14
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 772,032 20,434 5.29
前中間連結会計期間 8,622,974 53,966 1.25
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 8,476,473 197,000 4.65
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 2,022,273 9,469 0.94
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 2,115,383 47,546 4.50
前中間連結会計期間 436,737 5,925 2.71
うち借用金
当中間連結会計期間 674,393 20,994 6.23
前中間連結会計期間 126,600 1,741 2.75
うち社債
当中間連結会計期間 29,984 547 3.65
(注)1 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社について
は、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間4,755,906百万円、当中間連結会計期
間3,690,721百万円)を含めずに表示しております。
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ウ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額
(%)
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前中間連結会計期間 171,926,744 △2,183,563 169,743,181 1,387,839 △16,380 1,371,459 1.62
資金運用勘定
当中間連結会計期間 174,077,417 △2,028,366 172,049,051 2,788,353 △60,854 2,727,498 3.17
前中間連結会計期間 100,300,240 △82,246 100,217,993 902,375 △556 901,819 1.80
うち貸出金
当中間連結会計期間 102,089,798 △90,831 101,998,966 1,578,111 △853 1,577,258 3.09
前中間連結会計期間 34,921,673 ― 34,921,673 215,157 △3,501 211,655 1.21
うち有価証券
当中間連結会計期間 31,910,099 ― 31,910,099 310,339 △13,163 297,176 1.86
前中間連結会計期間 5,207,245 ― 5,207,245 16,277 ― 16,277 0.63
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 8,710,364 ― 8,710,364 97,745 ― 97,745 2.24
前中間連結会計期間 4,518,969 △43,028 4,475,941 14,259 △300 13,958 0.62
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 6,260,121 △42,538 6,217,582 94,882 △1,115 93,767 3.02
前中間連結会計期間 1,599,567 ― 1,599,567 266 ― 266 0.03
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 1,556,644 ― 1,556,644 580 ― 580 0.07
前中間連結会計期間 13,063,357 △1,830,670 11,232,686 108,121 △10,722 97,398 1.73
うち預け金
当中間連結会計期間 12,331,411 △1,889,963 10,441,448 284,648 △39,670 244,977 4.69
前中間連結会計期間 220,268,725 △2,183,546 218,085,178 657,640 △12,878 644,761 0.59
資金調達勘定
当中間連結会計期間 224,158,392 △2,028,556 222,129,836 2,060,645 △47,691 2,012,953 1.81
前中間連結会計期間 158,299,543 △1,830,670 156,468,872 240,881 △10,722 230,158 0.29
うち預金
当中間連結会計期間 165,040,764 △1,889,963 163,150,801 841,669 △39,670 801,998 0.98
前中間連結会計期間 13,852,899 ― 13,852,899 77,309 ― 77,309 1.12
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 14,292,446 ― 14,292,446 217,123 ― 217,123 3.04
前中間連結会計期間 985,395 ― 985,395 4,536 ― 4,536 0.92
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 1,342,225 ― 1,342,225 20,521 ― 20,521 3.06
前中間連結会計期間 15,459,392 △43,028 15,416,364 85,952 △300 85,651 1.11
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 13,434,191 △42,538 13,391,652 339,840 △1,115 338,725 5.06
前中間連結会計期間 311,385 ― 311,385 56 ― 56 0.04
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 355,127 ― 355,127 4,790 ― 4,790 2.70
前中間連結会計期間 2,079,828 ― 2,079,828 9,472 ― 9,472 0.91
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 2,179,875 ― 2,179,875 47,549 ― 47,549 4.36
前中間連結会計期間 25,701,920 △82,246 25,619,673 135,632 △556 135,076 1.05
うち借用金
当中間連結会計期間 23,438,008 △90,831 23,347,176 215,558 △853 214,704 1.84
前中間連結会計期間 850,220 ― 850,220 15,569 ― 15,569 3.66
うち社債
当中間連結会計期間 606,983 ― 606,983 11,994 ― 11,994 3.95
(注)1 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間61,382,961百万円、当中間連結会計期間
63,441,644百万円)を含めずに表示しております。
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③ 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は前中間連結会計期間比 416億円増加 の 4,121億円 、一方役務取引等費
用は同 115億円増加 の 1,028億円 となったことから、役務取引等収支は同 301億円増益 の 3,093億円 となりまし
た。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前中間連結会計期間比 308億円増加 の 2,257億円 、一方役
務取引等費用は同 103億円増加 の 776億円 となったことから、役務取引等収支は同 205億円増益 の 1,482億円 とな
りました。
海外の役務取引等収益は前中間連結会計期間比 150億円増加 の 1,969億円 、一方役務取引等費用は同 40億円増
加 の 304億円 となったことから、役務取引等収支は同 110億円増益 の 1,665億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 194,946 181,859 △6,323 370,483
役務取引等収益
当中間連結会計期間 225,731 196,895 △10,499 412,126
前中間連結会計期間 9,750 122,578 △2,372 129,956
うち預金・貸出業務
当中間連結会計期間 9,803 123,023 △5,009 127,817
前中間連結会計期間 55,782 19,034 △18 74,798
うち為替業務
当中間連結会計期間 56,007 18,750 △17 74,739
前中間連結会計期間 2,439 18,905 ― 21,345
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 2,474 27,494 △7 29,960
前中間連結会計期間 4,110 ― ― 4,110
うち代理業務
当中間連結会計期間 4,272 ― ― 4,272
前中間連結会計期間 2,048 2 ― 2,050
うち保護預り・
貸金庫業務
当中間連結会計期間 2,192 2 ― 2,194
前中間連結会計期間 12,426 7,041 △1,205 18,261
うち保証業務
当中間連結会計期間 15,310 8,092 △1,826 21,577
前中間連結会計期間 13,330 18 ― 13,348
うち投資信託
関連業務
当中間連結会計期間 15,827 1,570 △504 16,893
前中間連結会計期間 67,271 26,330 △2,267 91,334
役務取引等費用
当中間連結会計期間 77,567 30,363 △5,102 102,828
前中間連結会計期間 10,625 4,068 △114 14,579
うち為替業務
当中間連結会計期間 11,502 4,304 △924 14,882
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
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④ 国内・海外別特定取引の状況
ア 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間の特定取引収益は前中間連結会計期間比 245億円増加 の 329億円 、一方特定取引費用は同
54億円減少 の 1,390億円 となったことから、特定取引収支は同 299億円増益 の △1,061億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前中間連結会計期間比 44億円減少 の 39億円 、一方特定取引
費用は同 573億円増加 の 2,690億円 となったことから、特定取引収支は同 618億円減益 の △2,651億円 となりまし
た。
海外の特定取引収益は前中間連結会計期間比 866億円増加 の 1,596億円 、一方特定取引費用は同 50億円減少 の
7億円 となったことから、特定取引収支は同 916億円増益 の 1,589億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 8,341 73,000 △72,944 8,397
特定取引収益
当中間連結会計期間 3,924 159,629 △130,635 32,918
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち商品
有価証券収益
当中間連結会計期間 1,274 28,692 ― 29,967
前中間連結会計期間 8,117 262 ― 8,379
うち特定取引
有価証券収益
当中間連結会計期間 2,571 237 ― 2,808
前中間連結会計期間 197 72,738 △72,936 ―
うち特定金融
派生商品収益
当中間連結会計期間 54 130,581 △130,635 ―
前中間連結会計期間 25 ― △7 17
うちその他の
特定取引収益
当中間連結会計期間 24 118 ― 142
前中間連結会計期間 211,642 5,686 △72,944 144,384
特定取引費用
当中間連結会計期間 268,980 680 △130,635 139,025
前中間連結会計期間 508 4,500 ― 5,008
うち商品
有価証券費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 211,133 1,178 △72,936 139,375
うち特定金融
派生商品費用
当中間連結会計期間 268,980 680 △130,635 139,025
前中間連結会計期間 ― 7 △7 ―
うちその他の
特定取引費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
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イ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間連結会計期間末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比 2兆1,065億円増加 の 6兆1,912億円 、特定
取引負債残高は同 1兆2,015億円増加 の 5兆4,358億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比 5,224億円増加 の 2兆4,970億円 、
特定取引負債残高は同 1,889億円増加 の 1兆5,546億円 となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比 1兆7,653億円増加 の 4兆909億円 、特定取引負債残高は同 1
兆1,939億円増加 の 4兆2,779億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度末 1,974,567 2,325,632 △215,444 4,084,755
特定取引資産
当中間連結会計期間末 2,497,001 4,090,898 △396,689 6,191,210
前連結会計年度末 665 687,320 ― 687,985
うち商品有価証券
当中間連結会計期間末 65,479 1,709,297 ― 1,774,777
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間末 ― ― ― ―
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券
当中間連結会計期間末 ― ― ― ―
前連結会計年度末 29,761 898 ― 30,660
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間末 39,431 572 ― 40,004
前連結会計年度末 1,853,146 1,637,413 △215,444 3,275,115
うち特定金融
派生商品
当中間連結会計期間末 2,272,095 2,381,027 △396,689 4,256,433
前連結会計年度末 90,993 ― ― 90,993
うちその他の
特定取引資産
当中間連結会計期間末 119,995 ― ― 119,995
前連結会計年度末 1,365,645 3,084,066 △215,444 4,234,268
特定取引負債
当中間連結会計期間末 1,554,570 4,277,930 △396,689 5,435,811
前連結会計年度末 9,872 289,476 ― 299,349
うち売付商品債券
当中間連結会計期間末 63,751 608,222 ― 671,974
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間末 ― ― ― ―
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うち特定取引
売付債券
当中間連結会計期間末 ― ― ― ―
前連結会計年度末 31,099 957 ― 32,056
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間末 39,769 575 ― 40,344
前連結会計年度末 1,324,674 2,793,632 △215,444 3,902,862
うち特定金融
派生商品
当中間連結会計期間末 1,451,049 3,669,132 △396,689 4,723,492
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引負債
当中間連結会計期間末 ― ― ― ―
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
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⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度末 127,703,806 31,547,333 159,251,139
預金合計
当中間連結会計期間末 128,522,533 34,253,752 162,776,285
前連結会計年度末 101,367,548 21,160,461 122,528,010
うち流動性預金
当中間連結会計期間末 102,032,287 21,715,649 123,747,937
前連結会計年度末 17,266,104 10,305,344 27,571,448
うち定期性預金
当中間連結会計期間末 16,973,535 12,420,712 29,394,247
前連結会計年度末 9,070,152 81,528 9,151,680
うちその他
当中間連結会計期間末 9,516,710 117,390 9,634,101
前連結会計年度末 4,692,706 8,559,354 13,252,060
譲渡性預金
当中間連結会計期間末 4,138,542 10,005,477 14,144,020
前連結会計年度末 132,396,512 40,106,688 172,503,200
総合計
当中間連結会計期間末 132,661,076 44,259,229 176,920,306
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 「定期性預金」とは、定期預金であります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
ア 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 61,130,909 100.00 61,794,272 100.00
製造業 9,019,445 14.75 9,437,753 15.27
農業、林業、漁業及び鉱業 217,440 0.35 233,003 0.38
建設業 804,339 1.32 801,010 1.30
運輸、情報通信、公益事業 5,970,855 9.77 6,070,782 9.82
卸売・小売業 5,018,308 8.21 4,940,131 7.99
金融・保険業 6,511,764 10.65 6,541,466 10.59
不動産業、物品賃貸業 12,341,863 20.19 12,799,383 20.71
各種サービス業 4,867,013 7.96 4,829,398 7.82
地方公共団体 609,285 1.00 461,384 0.75
その他 15,770,593 25.80 15,679,957 25.37
海外及び特別国際金融取引勘定分 38,693,001 100.00 41,721,857 100.00
政府等 287,504 0.74 321,098 0.77
金融機関 2,889,626 7.47 3,161,191 7.58
商工業 32,320,639 83.53 34,682,326 83.13
その他 3,195,231 8.26 3,557,241 8.52
合計 99,823,911 ― 103,516,130 ―
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
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イ 外国政府等向け債権残高(国別)
期別 国別 金額(百万円)
ロシア 154,778
エチオピア 43,199
ザンビア 12,547
ガーナ 7,939
イラク 3,857
前連結会計年度末
ミャンマー 3,679
アルゼンチン 9
スリランカ 0
合計 226,011
(資産の総額に対する割合:%) (0.09)
ロシア 201,271
ナイジェリア 21,692
ミャンマー 3,848
当中間連結会計期間末 イエメン 231
アルゼンチン 9
合計 227,053
(資産の総額に対する割合:%) (0.08)
(注) 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象
とされる債権残高を記載しております。
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⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度末 9,648,847 ― 9,648,847
国債
当中間連結会計期間末 9,590,682 ― 9,590,682
前連結会計年度末 1,180,668 ― 1,180,668
地方債
当中間連結会計期間末 1,206,092 ― 1,206,092
前連結会計年度末 2,746,581 66,947 2,813,529
社債
当中間連結会計期間末 2,618,653 55,220 2,673,873
前連結会計年度末 3,177,227 ― 3,177,227
株式
当中間連結会計期間末 3,583,279 ― 3,583,279
前連結会計年度末 7,474,074 7,779,819 15,253,894
その他の証券
当中間連結会計期間末 12,352,101 9,687,972 22,040,074
前連結会計年度末 24,227,400 7,846,767 32,074,167
合計
当中間連結会計期間末 29,350,808 9,743,193 39,094,002
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(5) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動による
キャッシュ・フロー」が前中間連結会計期間対比 19兆3,168億円増加 の +4兆7,795億円 、有価証券の取得・売却
や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同 11兆8,076億円減少 の △4兆3,164
億円 、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同 1兆5,799億円増加 の +1兆1,123億円 となりま
した。
その結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比 2兆276億円増加 の 66
兆2,934億円 となりました。
(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算してお
ります。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社SMBC信託銀行です。
① 信託財産の運用/受入の状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 1,147,027 6.86 1,571,141 8.83
有価証券 1,484,975 8.89 1,533,423 8.62
投資信託外国投資 285 0.00 636 0.00
信託受益権 1,980,244 11.85 2,099,671 11.81
受託有価証券 1,005,039 6.01 1,213,878 6.83
金銭債権 6,273,758 37.55 6,560,692 36.89
有形固定資産 2,168,285 12.98 2,453,202 13.80
無形固定資産 1,999 0.01 4,506 0.02
その他債権 49,432 0.30 50,786 0.29
銀行勘定貸 2,412,752 14.44 2,110,170 11.87
現金預け金 184,967 1.11 184,562 1.04
その他 22 0.00 ― ―
合計 16,708,792 100.00 17,782,671 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 3,575,640 21.40 3,454,274 19.42
投資信託 1,591,229 9.52 1,618,383 9.10
金銭信託以外の金銭の信託 968,763 5.80 1,226,308 6.90
有価証券の信託 1,007,823 6.03 1,217,360 6.85
金銭債権の信託 5,857,936 35.06 5,669,055 31.88
包括信託 3,706,784 22.19 4,597,214 25.85
その他の信託 612 0.00 74 0.00
合計 16,708,792 100.00 17,782,671 100.00
(注)1 共同信託他社管理財産は前連結会計年度末119,081百万円、当中間連結会計期間末135,079百万円であり
ます。
2 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末63,778百万円、当中間連結会計期間75,544
百万円であります。
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
製造業 39,000 3.40 45,100 2.87
農業、林業、漁業及び鉱業 41,600 3.63 41,600 2.65
建設業 11,708 1.02 12,742 0.81
運輸、情報通信、公益事業 289,422 25.23 320,809 20.42
卸売・小売業 ― ― ― ―
金融・保険業 233,244 20.33 332,195 21.14
不動産業、物品賃貸業 414,613 36.15 650,307 41.39
各種サービス業 3,496 0.31 3,496 0.22
地方公共団体 91,813 8.00 109,951 7.00
その他 22,127 1.93 54,938 3.50
合計 1,147,027 100.00 1,571,141 100.00
③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
科目
金額(百万円) 金額(百万円)
銀行勘定貸 26,574 26,056
資産計 26,574 26,056
元本 26,574 26,055
その他 0 0
負債計 26,574 26,056
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用してお
ります。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進
的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保
有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定め
るレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連
結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2023年3月31日 2023年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7) 15.34 15.48
2.連結Tier1比率(5/7) 14.15 14.27
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 12.43 12.20
4.連結における総自己資本の額 108,023 117,719
5.連結におけるTier1資本の額 99,632 108,509
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 87,556 92,773
7.リスク・アセットの額 704,020 760,392
8.連結総所要自己資本額 56,322 60,831
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2023年3月31日 2023年9月30日
連結レバレッジ比率 4.69 4.66
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2023年3月31日 2023年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7) 13.97 13.54
2.単体Tier1比率(5/7) 12.63 12.15
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) 10.81 9.96
4.単体における総自己資本の額 90,984 94,964
5.単体におけるTier1資本の額 82,236 85,268
6.単体における普通株式等Tier1資本の額 70,396 69,856
7.リスク・アセットの額 651,030 701,272
8.単体総所要自己資本額 52,082 56,102
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2023年3月31日 2023年9月30日
単体レバレッジ比率 4.27 4.11
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当
行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保
証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証
券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定
に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分する
ものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当行単体
2023年3月31日 現在 2023年9月30日 現在
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 755 941
危険債権 3,758 3,347
要管理債権 1,352 1,203
正常債権 1,125,329 1,162,435
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4 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
5 【研究開発活動】
該当ありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。また、当中間連結会計期間中に新たに確定した計画について、記載すべき重要なものはありませ
ん。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
第五種優先株式 167,000
第六種優先株式 70,001
第七種優先株式 167,000
第八種優先株式 115,000
第九種優先株式 115,000
計 240,634,001
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当行に
普通株式 106,248,400 同左 ―
おける標準となる株式
(注)1
第1回第六種
(注)1,2, 3
70,001 同左 ―
優先株式
計 106,318,401 同左 ― ―
(注)1 当行は、単元株制度を採用しておりません。
2 第1回第六種優先株式の主な内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
① 当銀行は、剰余金の配当を行うときは、第1回第六種優先株式を有する株主(以下「第1回第六種優
先株主」という。下記3において同じ)または第1回第六種優先株式の登録株式質権者(以下「第1回
第六種優先登録株式質権者」という)に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第1回第
六種優先株式1株につき88,500円の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を、以
下「優先配当金」という)を行う。ただし、当該事業年度において下記(2)に定める優先中間配当金を支
払ったときは、当該優先中間配当金の額を控除した額を支払うものとする。
② ある事業年度において、第1回第六種優先株主または第1回第六種優先登録株式質権者に対して行う
金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に満たないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累
積しない。
③ 第1回第六種優先株主または第1回第六種優先登録株式質権者に対しては、優先配当金の額を超えて
配当は行わない。
(2) 優先中間配当金
当銀行は、中間配当を行うときは、第1回第六種優先株主または第1回第六種優先登録株式質権者に
対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第1回第六種優先株式1株につき88,500円を上限
として中間配当金を支払う。
(3) 残余財産の分配
① 当銀行は、残余財産を分配するときは、第1回第六種優先株主または第1回第六種優先登録株式質権
者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第1回第六種優先株式1株につき3,000,000円
を支払う。
② 第1回第六種優先株主または第1回第六種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の
分配は行わない。
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(4) 取得条項
当銀行は、第1回第六種優先株式発行後、2011年3月31日以降はいつでも、第1回第六種優先株式1
株につき3,000,000円の金銭の交付と引換えに、第1回第六種優先株式の一部又は全部を取得すること
ができる。一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法によりこれを行う。
(5) 議決権
第1回第六種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金を受ける旨の議
案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定
時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議が
ある時までは議決権を有するものとする。
(6) 株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等
① 当銀行は、法令に定める場合を除き、第1回第六種優先株式について株式の併合または分割は行わな
い。
② 当銀行は、第1回第六種優先株主に対し、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与
えない。
③ 当銀行は、第1回第六種優先株主に対し、株式または新株予約権の無償割当ては行わない。
(7) 会社法第322条第2項に規定する定款の定め(ある種類の株式の内容として、会社の行為が種類株主に
損害を及ぼすおそれがあるときに種類株主総会の決議を要しない旨の定め)の有無
該当事項なし。
3 第1回第六種優先株主は、株主総会において議決権を有しておりません(ただし、優先配当金を受ける
旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案
が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議
がある時までは議決権を有します)。これは、当該優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を
持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金
資本金残高
増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年4月1日~
― 106,318,401 ― 1,770,996,505 ― 1,771,043,787
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
( 2023年9月30日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
株式会社三井住友
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 106,248,400 100.00
フィナンシャルグループ
計 ― 106,248,400 100.00
(注) 当行は、自己株式として第1回第六種優先株式70,001株の全株式を保有しておりますが、上記大株主からは除
外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年9月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第六種優先株式
「(1)株式の総数等 ②発行済株
無議決権株式 ―
式」参照
70,001
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当行にお
完全議決権株式(その他) 106,248,400
ける標準となる株式
106,248,400
発行済株式総数 106,318,401 ― ―
総株主の議決権 ― 106,248,400 ―
② 【自己株式等】
( 2023年9月30日 現在)
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名
の合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称
(株)
(株) (株) 株式数の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 無議決権株式である第六種優先株式70,001株は自己株式であります。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
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第5 【経理の状況】
1.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.中間連結財務諸表及び中間財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)の中間財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日現在) (2023年9月30日現在)
資産の部
※5 73,403,912 ※5 75,213,143
現金預け金
コールローン及び買入手形 6,374,812 6,528,010
買現先勘定 4,603,145 5,377,037
債券貸借取引支払保証金 1,612,415 2,285,705
買入金銭債権 5,549,887 5,420,468
※5 4,084,755 ※5 6,191,210
特定取引資産
金銭の信託 0 0
※1 , ※2 , ※3 , ※5 , ※12 32,074,167 ※1 , ※2 , ※3 , ※5 , ※12 39,094,002
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 99,823,911 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 103,516,130
貸出金
※3 , ※4 1,940,736 ※3 , ※4 2,238,431
外国為替
リース債権及びリース投資資産 226,302 257,744
※3 , ※5 8,753,186 ※3 , ※5 12,531,124
その他資産
※7 , ※8 1,337,805 ※7 , ※8 1,392,778
有形固定資産
無形固定資産 354,939 378,191
退職給付に係る資産 698,974 718,671
繰延税金資産 57,428 69,426
※3 12,278,891 ※3 13,142,058
支払承諾見返
△ 607,747 △ 561,970
貸倒引当金
資産の部合計 252,567,523 273,792,166
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日現在) (2023年9月30日現在)
負債の部
※5 159,251,139 ※5 162,776,285
預金
譲渡性預金 13,252,060 14,144,020
コールマネー及び売渡手形 786,055 849,557
※5 14,194,027 ※5 19,602,826
売現先勘定
※5 438,094 ※5 297,467
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 2,320,969 2,084,065
特定取引負債 4,234,268 5,435,811
※5 , ※9 22,246,521 ※5 , ※9 24,701,919
借用金
外国為替 1,496,765 2,278,201
※10 681,821 ※10 563,833
社債
※5 , ※11 2,413,464 ※5 , ※11 2,111,631
信託勘定借
その他負債 8,811,706 14,627,472
賞与引当金 52,102 38,220
役員賞与引当金 1,623 -
退職給付に係る負債 6,367 6,977
役員退職慰労引当金 596 545
ポイント引当金 1,140 1,417
睡眠預金払戻損失引当金 10,845 8,574
繰延税金負債 325,598 367,721
※7 27,952 ※7 27,945
再評価に係る繰延税金負債
12,278,891 13,142,058
支払承諾
負債の部合計 242,832,013 263,066,554
純資産の部
資本金 1,770,996 1,770,996
資本剰余金 1,965,682 1,977,763
利益剰余金 4,239,771 4,659,806
△ 210,003 △ 210,003
自己株式
株主資本合計 7,766,447 8,198,563
その他有価証券評価差額金
972,941 1,019,681
繰延ヘッジ損益 △ 15,964 56,232
※7 35,005 ※7 35,041
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 697,887 1,131,697
131,222 121,634
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,821,091 2,364,287
非支配株主持分 147,969 162,761
純資産の部合計 9,735,509 10,725,611
負債及び純資産の部合計 252,567,523 273,792,166
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 2,376,048 3,729,168
資金運用収益 1,371,459 2,727,498
(うち貸出金利息) 901,819 1,577,258
(うち有価証券利息配当金) 211,655 297,176
信託報酬 3,044 3,784
役務取引等収益 370,483 412,126
特定取引収益 8,397 32,918
その他業務収益 444,985 421,402
※1 177,678 ※1 131,437
その他経常収益
経常費用 1,699,102 3,076,097
資金調達費用 644,761 2,012,953
(うち預金利息) 230,158 801,998
役務取引等費用 91,334 102,828
特定取引費用 144,384 139,025
その他業務費用 139,139 77,399
※2 592,081 ※2 657,154
営業経費
※3 87,400 ※3 86,735
その他経常費用
経常利益 676,946 653,071
※4 585 ※4 10,137
特別利益
※5 , ※6 795 ※5 , ※6 1,859
特別損失
税金等調整前中間純利益 676,736 661,349
法人税、住民税及び事業税
145,088 183,669
39,002 △ 15,232
法人税等調整額
法人税等合計 184,091 168,436
中間純利益 492,645 492,912
非支配株主に帰属する中間純利益 2,641 1,336
親会社株主に帰属する中間純利益 490,004 491,575
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
中間純利益 492,645 492,912
その他の包括利益 93,720 557,133
その他有価証券評価差額金 △ 632,676 43,031
繰延ヘッジ損益 98,068 72,255
為替換算調整勘定 592,661 424,171
退職給付に係る調整額 △ 8,041 △ 9,524
43,709 27,198
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 586,366 1,050,046
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 565,605 1,034,735
非支配株主に係る中間包括利益 20,760 15,310
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,770,996 1,966,205 3,867,551 △ 210,003 7,394,750
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 43,455 △ 43,455
親会社株主に帰属する
490,004 490,004
中間純利益
非支配株主との取引に係る
△ 517 △ 517
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 12 12
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 517 446,561 - 446,044
当中間期末残高 1,770,996 1,965,688 4,314,113 △ 210,003 7,840,794
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,253,370 △ 74,044 36,320 361,502 118,548 1,695,697 129,411 9,219,858
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 43,455
親会社株主に帰属する
490,004
中間純利益
非支配株主との取引に係る
△ 517
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 12
株主資本以外の項目の
△ 636,619 107,948 △ 12 612,338 △ 8,067 75,588 23,261 98,849
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 636,619 107,948 △ 12 612,338 △ 8,067 75,588 23,261 544,893
当中間期末残高 616,751 33,904 36,307 973,840 110,481 1,771,285 152,672 9,764,752
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,770,996 1,965,682 4,239,771 △ 210,003 7,766,447
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 71,505 △ 71,505
親会社株主に帰属する
491,575 491,575
中間純利益
非支配株主との取引に係る
12,080 12,080
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 35 △ 35
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 12,080 420,034 - 432,115
当中間期末残高 1,770,996 1,977,763 4,659,806 △ 210,003 8,198,563
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 972,941 △ 15,964 35,005 697,887 131,222 1,821,091 147,969 9,735,509
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 71,505
親会社株主に帰属する
491,575
中間純利益
非支配株主との取引に係る
12,080
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 35
株主資本以外の項目の
46,740 72,197 35 433,809 △ 9,588 543,195 14,791 557,986
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 46,740 72,197 35 433,809 △ 9,588 543,195 14,791 990,102
当中間期末残高 1,019,681 56,232 35,041 1,131,697 121,634 2,364,287 162,761 10,725,611
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 676,736 661,349
減価償却費 77,951 81,466
減損損失 339 631
のれん償却額 1,649 -
負ののれん発生益 - △ 10,063
段階取得に係る差損益(△は益) △ 213 -
持分法による投資損益(△は益) △ 33,516 △ 22,283
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 35,402 △ 53,832
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 17,730 △ 17,808
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,513 △ 1,634
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 22,113 △ 18,615
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 75 △ 50
ポイント引当金の増減額(△は減少) 37 277
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) △ 2,920 △ 2,270
資金運用収益 △ 1,371,459 △ 2,727,498
資金調達費用 644,761 2,012,953
有価証券関係損益(△) △ 26,839 △ 46,744
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 0 △ 0
為替差損益(△は益) △ 825,663 △ 801,847
固定資産処分損益(△は益) 83 1,153
特定取引資産の純増(△)減 △ 1,287,787 △ 2,144,415
特定取引負債の純増減(△) 1,968,204 1,398,366
貸出金の純増(△)減 △ 9,111,866 △ 3,032,809
預金の純増減(△) 6,740,562 2,463,875
譲渡性預金の純増減(△) 1,394,113 865,035
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 7,237,299 197,876
(△)
有利息預け金の純増(△)減 △ 1,379,424 1,312,101
コールローン等の純増(△)減 △ 4,166,420 △ 164,226
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 △ 25,156 △ 673,290
コールマネー等の純増減(△) △ 2,413,475 5,166,856
コマーシャル・ペーパーの純増減(△) 181,841 △ 318,347
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 18,551 △ 140,627
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 39,819 △ 280,050
外国為替(負債)の純増減(△) 354,474 777,769
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 15,826 △ 6,285
普通社債発行及び償還による増減(△) △ 40,736 △ 191,372
信託勘定借の純増減(△) △ 89,020 △ 301,832
資金運用による収入 1,231,037 2,652,220
資金調達による支出 △ 577,606 △ 1,903,881
1,078,161 186,445
その他
小計 △ 14,358,832 4,918,593
法人税等の支払額 △ 178,425 △ 139,077
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,537,257 4,779,516
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 17,041,965 △ 19,513,386
有価証券の売却による収入 11,185,736 4,485,925
有価証券の償還による収入 13,431,353 10,819,914
金銭の信託の増加による支出 △ 0 △ 0
金銭の信託の減少による収入 0 0
有形固定資産の取得による支出 △ 30,826 △ 39,383
有形固定資産の売却による収入 2,274 5,356
無形固定資産の取得による支出 △ 55,379 △ 62,912
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 12,745
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 852
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,491,193 △ 4,316,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 - 1,436,169
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 423,632 △ 249,800
配当金の支払額 △ 43,455 △ 71,505
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,488 △ 2,574
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
956 -
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 467,619 1,112,289
現金及び現金同等物に係る換算差額 628,974 452,206
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 6,884,709 2,027,633
現金及び現金同等物の期首残高 64,836,471 64,265,790
※1 57,951,762 ※1 66,293,424
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 119 社
主要な会社名
株式会社SMBC信託銀行
SMBC Bank International plc
SMBC Bank EU AG
三井住友銀行(中国)有限公司
PT Bank BTPN Tbk
SMBC Americas Holdings,Inc.
当中間連結会計期間より、4社を新規設立等により連結子会社としております。
また、NCore株式会社他2社は株式売却等により子会社でなくなったため、当中間連結会計期間より連結子会
社から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
Energy Opportunity Fund, L.P.
非連結子会社5社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものである
ため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第5条第1項第2号により、連結の範囲
から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の
会社等の名称
株式会社イセ食品
株式会社ペライチ
(子会社としなかった理由)
投資事業を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的として株式を保有
し、支配を目的とはしていないことから、子会社として取り扱っておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 248 社
主要な会社名 東亜銀行有限公司
Rizal Commercial Banking Corporation他17社は株式取得等により、当中間連結会計期間より持分法適用の
関連会社としております。
また、1社は株式売却により、当中間連結会計期間より持分法適用の関連会社から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
持分法非適用の非連結子会社5社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属し
ないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第7条第1項第2号によ
り、持分法非適用としております。
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名
Park Square Capital / SMBC Loan Programme S.à r.l.
持分法非適用の関連会社の中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれ
の合計額は、持分法適用の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げな
い程度に重要性が乏しいものであります。
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3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
12月末日 1社
4月末日 2社
6月末日 70社
9月末日 46社
(2) 12月末日を中間決算日とする連結子会社は6月末日現在、4月末日を中間決算日とする連結子会社は7月末
日現在、一部の6月末日を中間決算日とする連結子会社は9月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表に
より、また、その他の連結子会社については、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っておりま
す。
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4.会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用し
て利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中
間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間
連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日等の時価によ
り、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日等において決済したものとみな
した額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び
金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品につ
いては前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えており
ます。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及
び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位と
した時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動
平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行ってお
ります。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味
の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(賃貸資産及びリース資産を除く)
当行の有形固定資産は、主に定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~50年
その他 2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主に定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び国内連結子会社における利用可能期間(5年~10年)
に基づいて償却しております。
③ 賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額
法により償却しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上してお
ります。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及
びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに
記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、
その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと
認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認め
る額を計上しております。
当行においては、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることが
できる破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が三月以上延滞債権又は貸出条件
緩和債権に分類された今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に
係る債権等については、キャッシュ・フロー見積法(DCF法)を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取
りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた
金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の
過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しており
ます。
また、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポー
トフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と
認められる金額を計上しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘
定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上して
おります。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は209,286百万円(前連結会計年度末は131,148百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連
結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員(執行役員を含む)に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく
当中間連結会計期間末の要支給額を計上しております。
(8) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、SMBCグループ共通ポイントである「Vポイント」の将来の利用による負担に備える
ため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必
要と認める額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求
に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
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(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、主として給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法
は次のとおりであります。
過去勤務費用 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として9年)による定額法
により損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として9年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(11) 収益の計上方法
① 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約ごとに識別した履行義務の充足
状況に基づき認識しております。
② 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益について、役務取引等収益の各項目における主な取引の内容及び履行義務の充
足時期の判定は次のとおりであります。
預金・貸出業務収益には、主に口座振替に係る手数料等やシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管
理に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわ
たり収益を認識しております。
為替業務収益には、主に国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で収益
を認識しております。
証券関連業務収益には、主に売買委託手数料が含まれております。売買委託手数料には、株式及び債券の販
売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で収益を認識しております。
代理業務収益には、主にオンライン提携に伴う銀行間受入手数料等の代理事務手数料が含まれており、関連
するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しておりま
す。
保護預り・貸金庫業務収益には、主に保護預り品の保管料及び貸金庫・保護箱使用料が含まれており、関連
するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
投資信託関連業務収益には、主に投資信託の販売及び記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、
顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式
及び関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
また、連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しており
ます。
(13) リース取引に関する収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
受取利息相当額を収益として各期に配分する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
主に、リース期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対
応するリース料を計上しております。
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(14) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ
を適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、
「業種別委員会実務指針第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フロー
を固定する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の
評価をしております。
個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行は、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引につ
いて、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という)に基づく繰
延ヘッジを適用しております。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行
う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存
在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクを
ヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨
ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッ
ジを適用しております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
当行は、その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用して
おり、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取
引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委
員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー
取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益
及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の連結子会社において、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用して
おります。
(15) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、金額に重要性の乏
しいものについては発生年度に全額償却しております。
(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金、無利息預け金及び日本銀行への預け金で
あります。
(17) グループ通算制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループを通算親会社とするグループ
通算制度を適用しております。
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(追加情報)
1 ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
ウクライナをめぐる現下の国際情勢に起因する不透明な事業環境を踏まえたロシア関連与信に対する貸倒引当
金の見積りについて、次の方法により中間連結財務諸表に反映しております。なお、当該与信は主に同国法人顧
客に関するものであります。
各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置の影響等を踏まえ、個別の債務者に関連して発生するこ
とが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うこと
により貸倒引当金に計上しております。加えて、ロシアの政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特
定海外債権引当勘定として貸倒引当金に計上しております。
また、当該経済制裁や対抗措置に係る影響の長期化や、ロシア国債の利払状況等も含めた同国の信用状況の悪
化により、元本又は利息の支払の遅延や支払条件緩和等が発生する蓋然性に鑑み、総合的な判断を踏まえて必要
と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
あわせて、在ロシア顧客からの返済資金の一部については、ロシア大統領令及びロシア中銀の指示により、国
外送金による回収が困難な状況が長期化していることを受け、当該対抗措置が及ぼす影響を見積もり、総合的な
判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
この結果、ロシア関連与信に対して合計81,665百万円の貸倒引当金を計上しております。
2 海外における金融引き締め政策の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
海外におけるインフレ圧力の抑制を背景とする各国の金融引き締め政策に伴い、企業の利払負担が増加傾向に
あることを踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りについて、次の方法により中間連結財務諸表に反映して
おります。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手
可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しておりま
す。
また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、金利上昇の影響を受けやすいと考えられる
ポートフォリオを特定し、市況の動向や高止まりする金利が及ぼす影響を見積もり、総合的な判断を踏まえて必
要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。この結果、当該ポートフォリオに対して追加的に合計
23,076百万円の貸倒引当金を計上しております。
3 新型コロナウイルス感染症の足許の状況を踏まえた貸倒引当金の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の状況は、日本政府が感染症法上の分類を5類に引き下げる等、一定の落ち着きを
見せているものの、政府の資金支援の剥落や、新しい生活様式の定着に伴い、一部ポートフォリオについては、
今後信用状況が悪化する懸念があることも踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りについて、次の方法によ
り中間連結財務諸表に反映しております。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手
可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しておりま
す。
また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、上述の影響を受けやすいと考えられるポート
フォリオを業種や債務返済能力の観点から特定し、市況の動向が及ぼす影響等を見積り、総合的な判断を踏まえ
て必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
株式 683,216 百万円 836,445 百万円
出資金 595 百万円 3,436 百万円
※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
「有価証券」中の国債及び地方債 468,390 百万円 457,394 百万円
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け
入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)
担保に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)
に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
(再)担保に差し入れている有価証券 6,002,761 百万円 7,147,161 百万円
再貸付けに供している有価証券 19,036 百万円 9,990 百万円
当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)
3,142,444 百万円 3,366,494 百万円
に当該処分をせずに所有している有価証券
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は
一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によ
るものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 83,554 百万円 108,741 百万円
危険債権額 421,769 百万円 378,422 百万円
要管理債権額 185,867 百万円 150,579 百万円
三月以上延滞債権額 12,100 百万円 14,382 百万円
貸出条件緩和債権額 173,767 百万円 136,196 百万円
小計額 691,191 百万円 637,743 百万円
正常債権額 115,121,869 百万円 120,047,125 百万円
合計額 115,813,060 百万円 120,684,868 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
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正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
822,762 百万円 883,738 百万円
※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
担保に供している資産 担保に供している資産
現金預け金 12,971 百万円 現金預け金 35,125 百万円
特定取引資産 48,997 百万円 特定取引資産 48,998 百万円
有価証券 12,458,656 百万円 有価証券 15,520,471 百万円
貸出金 11,903,309 百万円 貸出金 11,878,433 百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
預金 2,654 百万円 預金 2,899 百万円
売現先勘定 9,709,823 百万円 売現先勘定 12,827,434 百万円
債券貸借取引受入担保金 412,944 百万円 債券貸借取引受入担保金 297,467 百万円
借用金 10,826,571 百万円 借用金 11,021,229 百万円
信託勘定借 717,178 百万円 信託勘定借 782,090 百万円
上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
現金預け金 15,164 百万円 現金預け金 16,924 百万円
特定取引資産 583 百万円 特定取引資産 65,385 百万円
有価証券 5,149,925 百万円 有価証券 5,468,870 百万円
貸出金 21,015 百万円 貸出金 95,372 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
金融商品等差入担保金 2,881,128 百万円 金融商品等差入担保金 3,035,822 百万円
保証金 55,142 百万円 保証金 55,025 百万円
先物取引差入証拠金 13,156 百万円 先物取引差入証拠金 5,719 百万円
その他の証拠金等 14,763 百万円 その他の証拠金等 16,420 百万円
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※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
融資未実行残高 76,357,609 百万円 83,707,770 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
49,145,316 百万円 53,252,291 百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与
信保全上の措置等を講じております。
※7 当行は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額
については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日及び2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評
価額、同条第4号に定める路線価及び同条第5号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づ
いて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等、合理的な調整を行って算出。
※8 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
減価償却累計額 809,064 百万円 860,692 百万円
※9 借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
劣後特約付借入金 9,938,263 百万円 12,008,036 百万円
※10 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
劣後特約付社債 79,997 百万円 79,997 百万円
※11 信託勘定借には、信託勘定が発行する債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘定からの借入金が含
まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
債権担保付社債(カバードボンド)に
717,178 百万円 782,090 百万円
関連した信託勘定からの借入金
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※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
1,316,824 百万円 966,817 百万円
13 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
金銭信託 26,574 百万円 26,055 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
株式等売却益 127,636 百万円 株式等売却益 91,284 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
給料・手当 264,127 百万円 給料・手当 283,634 百万円
減価償却費 62,528 百万円 減価償却費 66,597 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 31,763 百万円 株式等償却 40,952 百万円
株式等売却損 26,643 百万円
※4 特別利益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
固定資産処分益 371 百万円 負ののれん発生益 10,063 百万円
段階取得に係る差益 213 百万円
※5 特別損失は、次のものであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
固定資産処分損 455 百万円 固定資産処分損 1,227 百万円
減損損失 339 百万円 減損損失 631 百万円
※6 以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円)
首都圏 遊休資産 12物件 土地、建物等 47
近畿圏 遊休資産 12物件 土地、建物等 253
その他 遊休資産 7物件 土地、建物等 37
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円)
首都圏 遊休資産 29物件 土地、建物等 516
近畿圏 遊休資産 8物件 土地、建物等 18
その他 遊休資産 9物件 土地、建物等 96
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土地、建物等について、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する
拠点)をグルーピングの最小単位としております。無形固定資産や本店、研修所、事務・システムの集中セン
ター、福利厚生施設等の本部拠点の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は全社的な資産として共用資
産としております。なお、当行及び一部の連結子会社では、管理会計上の枠組みを活用し、共用資産のうち各業務
部門単独での使用が合理的に認められる固定資産については各業務部門の共用資産として特定した上で、関連する
他の固定資産を含む業務部門単位で減損判定を実施しております。
遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。遊休資産について、投資額の回収が見込
まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。なお、回収可能価額は主として正味売却価額により算出しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準
拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 106,248,400 ― ― 106,248,400
第1回第六種優先株式 70,001 ― ― 70,001
合計 106,318,401 ― ― 106,318,401
自己株式
第1回第六種優先株式 70,001 ― ― 70,001
合計 70,001 ― ― 70,001
2 新株予約権に関する事項
該当ありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 43,455 409 2022年3月31日 2022年5月16日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
2022年 2022年
普通株式 394,394 利益剰余金 3,712
9月30日 11月24日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 106,248,400 ― ― 106,248,400
第1回第六種優先株式 70,001 ― ― 70,001
合計 106,318,401 ― ― 106,318,401
自己株式
第1回第六種優先株式 70,001 ― ― 70,001
合計 70,001 ― ― 70,001
2 新株予約権に関する事項
該当ありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年5月12日
普通株式 71,505 673 2023年3月31日 2023年5月16日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月14日 2023年 2023年
普通株式 471,424 利益剰余金 4,437
取締役会 9月30日 11月20日
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金預け金勘定 68,690,146 百万円 75,213,143 百万円
△10,738,384 百万円 △8,919,719 百万円
日本銀行への預け金を除く有利息預け金
現金及び現金同等物 57,951,762 百万円 66,293,424 百万円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 借手側
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗及び事務システム機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 貸手側
① リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
リース料債権部分 302,063 340,607
見積残存価額部分 28,278 28,345
受取利息相当額 △104,040 △111,208
合計 226,302 257,744
② リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
1年以内 25,559 28,052
1年超2年以内 22,678 27,558
2年超3年以内 21,939 21,667
3年超4年以内 36,947 55,428
4年超5年以内 16,934 11,614
5年超 178,004 196,286
合計 302,063 340,607
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2 オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
1年内 23,047 24,885
1年超 149,310 151,425
合計 172,358 176,311
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
1年内 35,454 40,765
1年超 83,282 94,746
合計 118,737 135,512
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(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は次のとおりで
あります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注3)参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 ― 100,379 465,157 565,537
特定取引資産
売買目的有価証券 513,891 265,088 ― 778,979
金銭の信託 ― 0 ― 0
有価証券
その他有価証券(※)1 20,140,776 10,504,318 25,725 30,670,819
うち株式 2,974,749 778 ― 2,975,528
国債 9,576,298 ― ― 9,576,298
地方債 1,041,285 46,339 ― 1,087,625
短期社債 ― 424,956 ― 424,956
社債 ― 2,363,868 24,703 2,388,572
外国株式 393,890 15,608 ― 409,498
外国債券 5,802,603 7,274,217 1,021 13,077,841
その他 351,948 378,549 ― 730,498
資産計 20,654,667 10,869,787 490,883 32,015,337
特定取引負債
売付商品債券 226,546 72,802 ― 299,349
負債計 226,546 72,802 ― 299,349
デリバティブ取引(※)2,3
金利関連取引 218,391 (1,879,008) 2,460 (1,658,156)
通貨関連取引 2,808 (109,606) ― (106,798)
株式関連取引 (299) ― 48 (250)
債券関連取引 (1,299) ― ― (1,299)
商品関連取引 (839) 1,893 ― 1,053
クレジット・デリバティブ取引 ― (2,527) ― (2,527)
デリバティブ取引計 218,762 (1,989,249) 2,508 (1,767,978)
(※)1 その他有価証券に区分される投資信託は、上表の「その他」に含めております。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しており
ます。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目につきましては、( )で表示しております。
3 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は (1,345,162) 百万
円となります。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手
段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ
関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月
17日)を適用しております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 ― 144,092 425,592 569,685
特定取引資産
売買目的有価証券 1,330,829 563,942 ― 1,894,772
金銭の信託 ― 0 ― 0
有価証券
その他有価証券(※)1 25,266,036 12,142,976 22,234 37,431,247
うち株式 3,377,101 939 ― 3,378,041
国債 9,512,126 ― ― 9,512,126
地方債 1,031,528 45,915 ― 1,077,443
短期社債 ― 419,987 ― 419,987
社債 ― 2,227,751 21,145 2,248,896
外国株式 539,557 3,106 ― 542,663
外国債券 10,297,992 8,811,995 1,089 19,111,076
その他 507,730 633,282 ― 1,141,013
資産計 26,596,866 12,851,013 447,826 39,895,705
特定取引負債
売付商品債券 471,229 200,744 ― 671,974
負債計 471,229 200,744 ― 671,974
デリバティブ取引(※)2,3
金利関連取引 15,789 (1,964,065) 3,361 (1,944,914)
通貨関連取引 12,573 (103,439) ― (90,866)
株式関連取引 446 60 ― 507
債券関連取引 (106) ― ― (106)
商品関連取引 360 396 ― 756
クレジット・デリバティブ取引 ― (5,498) ― (5,498)
デリバティブ取引計 29,063 (2,072,547) 3,361 (2,040,122)
(※)1 その他有価証券に区分される投資信託は、上表の「その他」に含めております。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しており
ます。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目につきましては、( )で表示しております。
3 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は (1,923,788)
百万円となります。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッ
ジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらの
ヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022
年3月17日)を適用しております。
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(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー
及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債は、短期間で決済
されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
(単位:百万円)
時価
連結貸借対照
区分 差額
表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(※) ― ― 5,031,961 5,031,961 4,982,701 49,259
有価証券
満期保有目的の債券 165,207 ― ― 165,207 165,592 △384
貸出金 99,823,911
△398,808
貸倒引当金(※)
― 1,327 100,584,272 100,585,600 99,425,102 1,160,497
リース債権及びリース
― ― 220,569 220,569 226,071 △5,501
投資資産(※)
資産計 165,207 1,327 105,836,803 106,003,339 104,799,468 1,203,870
預金 ― 159,102,301 ― 159,102,301 159,251,139 △148,838
譲渡性預金 ― 13,116,669 ― 13,116,669 13,252,060 △135,391
借用金 ― 20,209,831 1,246,430 21,456,262 22,246,521 △790,259
社債 ― 663,781 2,405 666,186 681,821 △15,634
信託勘定借 ― 2,366,787 ― 2,366,787 2,413,464 △46,676
負債計 ― 195,459,372 1,248,835 196,708,208 197,845,008 △1,136,800
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びに
リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表
計上額から直接減額しております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
(単位:百万円)
時価
中間連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(※) ― ― 4,907,305 4,907,305 4,847,279 60,025
有価証券
満期保有目的の債券 205,524 4,964 ― 210,488 212,194 △1,706
貸出金 103,516,130
△356,979
貸倒引当金(※)
― ― 104,019,651 104,019,651 103,159,151 860,499
リース債権及びリース
― ― 249,976 249,976 257,328 △7,351
投資資産(※)
資産計 205,524 4,964 109,176,932 109,387,421 108,475,954 911,467
預金 ― 162,800,311 ― 162,800,311 162,776,285 24,025
譲渡性預金 ― 14,151,428 ― 14,151,428 14,144,020 7,408
借用金 ― 22,067,825 1,596,619 23,664,444 24,701,919 △1,037,474
社債 ― 534,819 1,630 536,450 563,833 △27,383
信託勘定借 ― 2,062,754 ― 2,062,754 2,111,631 △48,876
負債計 ― 201,617,140 1,598,249 203,215,389 204,297,690 △1,082,301
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びに
リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対
照表計上額から直接減額しております。
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、倒産確率、倒産時の
損失率、及び期限前償還率を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、裏付資産の住宅ローン債権の資産評
価額から優先受益権等の評価額を差し引いた価額をもって時価としております。その他の取引につきまして
は、原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル3に分類しております。
特定取引資産
トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当中間連結会計期間末日の
市場価格をもって時価としております。市場の活発性に基づき主にレベル1に分類し、取引金融機関が提示
する価格や、金利やスプレッド等の観察可能なインプットを用いて将来キャッシュ・フローを割り引いて算
定した価額をもって時価としているものにつきましては、レベル2に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算
定した価額をもって時価としており、レベル2に分類しております。
有価証券
原則として、株式(外国株式、上場投資信託を含む)につきましては当中間連結会計期間末日の市場価格
をもって時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル1に分類しております。株式以外の市場価格
のある有価証券につきましては、当中間連結会計期間末日の市場価格を基に算定した価額をもって時価とし
ており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。
市場価格のない私募債等につきましては、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来キャッ
シュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価
としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様
に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。市場価格のない投資
信託につきましては、基準価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル2に分類しております。
貸出金、リース債権及びリース投資資産
これらの取引のうち、返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特性により、時価は
帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
また、残存期間が短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、主とし
て帳簿価額をもって時価としております。
残存期間が長期の取引につきましては、原則として、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将
来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値を
もって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フ
ローの見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値を
もって時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能
見込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定
していることから、時価は中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)から貸倒見積高を控除した
金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル3に分類しております。
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負債
特定取引負債
トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当中間連結会計期間末
日の市場価格をもって時価としており、主にレベル1に分類しております。
預金、譲渡性預金、信託勘定借
これらの取引のうち要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしておりま
す。また、残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、
帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、原則として、将来キャッ
シュ・フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現
在価値をもって時価としております。
また、信託勘定が発行する債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘定からの借入金につきま
しては、業界団体等より公表されている価格を基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。
借用金、社債
残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額
をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額
を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現在価値をもって時価としてお
ります。
また、業界団体等より価格が公表されている取引につきましては、公表されている価格や利回りの情報等
を基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル2に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引につき
ましては、金利、外国為替相場、株価、商品価格等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引
現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
また、店頭取引につきましては、取引相手の信用リスク及び当行の信用リスク、無担保資金調達に対する
流動性リスクを調整しております。取引所取引につきましては、主にレベル1、店頭取引のうち観察可能な
インプットを用いている場合又は観察できないインプットの影響が重要でない場合につきましては、レベル
2としております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合につきましては、レベル3とし
ております。
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(注2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債のうちレ
ベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
買入金銭債権 割引現在価値法 倒産確率 0.1% - 100.0%
倒産時の損失率 0.0% - 51.3%
期限前償還率 2.0% - 7.0%
有価証券
社債 割引現在価値法 倒産確率 7.8% - 100.0%
倒産時の損失率 0.0% - 50.0%
外国債券 割引現在価値法 倒産確率 100.0%
倒産時の損失率 32.1% - 78.0%
デリバティブ取引
金利関連取引 オプション評価モデル 金利間相関係数 26.3% - 62.9%
金利為替間相関係数 5.5% - 41.6%
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
買入金銭債権 割引現在価値法 倒産確率 0.1% - 100.0%
倒産時の損失率 0.0% - 51.2%
期限前償還率 2.0% - 6.5%
有価証券
社債 割引現在価値法 倒産確率 7.8% - 100.0%
倒産時の損失率 0.0% - 50.0%
外国債券 割引現在価値法 倒産確率 100.0%
倒産時の損失率 32.1% - 78.0%
デリバティブ取引
金利関連取引 オプション評価モデル 金利間相関係数 31.5% - 67.3%
金利為替間相関係数 11.1% - 46.4%
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
(単位:百万円)
当期の損
益に計上
当期の損益又はその
した額の
他の包括利益
うち連結
購入、売 レベル3 レベル3 貸借対照
却、発行 の時価へ の時価か 表日にお
期首残高 期末残高
及び決済 の 振 替 らの振替 いて保有
の純額 (※)3 (※)4 する金融
その他の
損益に計
資産及び
包括利益
上
金融負債
に計上
(※)1
の評価損
(※)2
益
買入金銭債権 453,676 △10,817 △35,036 57,334 ― ― 465,157 ―
有価証券
その他有価証券 38,988 1,256 △50 △13,124 4,771 △6,115 25,725 715
うち社債 37,949 1,135 △50 △12,985 4,771 △6,115 24,703 889
外国債券 1,038 121 ― △138 ― ― 1,021 △174
デリバティブ取引
金利関連取引 1,505 195 ― 759 ― ― 2,460 163
通貨関連取引 5,522 ― ― ― ― △5,522 ― ―
株式関連取引 ― 48 ― ― ― ― 48 48
合計 499,692 △9,316 △35,086 44,969 4,771 △11,637 493,392 927
(※)1 連結損益計算書に含まれております。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
3 レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が増大したことによるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
4 レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、デリバティブや私募債等における観察できないイン
プットの時価に対する影響が減少したことによるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っておりま
す。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
(単位:百万円)
当期の損
益に計上
当期の損益又はその
した額の
他の包括利益
うち中間
購入、売 レベル3 レベル3 連結貸借
却、発行 の時価へ の時価か 対照表日
期首残高 期末残高
及び決済 の 振 替 らの振替 において
の純額 (※)3 (※)4 保有する
その他の
損益に計
金融資産
包括利益
上
及び金融
に計上
(※)1
負債の評
(※)2
価損益
買入金銭債権 465,157 △5,267 2,347 △36,645 ― ― 425,592 ―
有価証券
その他有価証券 25,725 619 140 △3,542 80 △788 22,234 114
うち社債 24,703 525 140 △3,516 80 △788 21,145 427
外国債券 1,021 94 ― △26 ― ― 1,089 △312
デリバティブ取引
金利関連取引 2,460 836 ― 64 ― ― 3,361 827
株式関連取引 48 △48 ― ― ― ― ― △48
合計 493,392 △3,859 2,488 △40,124 80 △788 451,188 893
(※)1 中間連結損益計算書に含まれております。
2 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
3 レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が増大したことによるものです。当該振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
4 レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が減少したことによるものです。当該振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント
部門が時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた
時価評価モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。なお、第三者から入手した相場
価格を利用する場合においては、時価評価に使用するインプットを用いて、当行グループにて再計算した結
果と比較等を行い、価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値
です。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割
合であり、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)
は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
期限前償還率
期限前償還率は、有価証券において各期に期限前償還が行われると予想された元本の割合であり、過去の
期限前償還の実績をもとに算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約
条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
相関係数
相関係数は、金利等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関係数は過去の実績値に
基づいて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられております。一般的に、相関係数の大
幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次の通
りであります。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指
針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関
する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
市場価格のない株式等(※)1,2 201,625 210,106
組合出資金等(※)2 352,318 400,570
合計 553,943 610,677
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等及び組合出資金等について、前連結会計年度において24,790百万円、当中間連結会計期
間において11,704百万円減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入
金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 4,995 4,997 1
地方債 28,744 28,857 113
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 33,739 33,854 114
国債 67,553 67,521 △31
地方債 64,299 63,831 △467
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 131,852 131,352 △499
合計 165,592 165,207 △384
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
中間連結貸借対照
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 7,300 7,311 11
時価が中間連結貸借対照
社債 ― ― ―
表計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 7,300 7,311 11
国債 78,555 78,098 △457
地方債 121,349 120,114 △1,234
時価が中間連結貸借対照
社債 4,990 4,964 △26
表計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 204,894 203,176 △1,717
合計 212,194 210,488 △1,706
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 2,870,304 970,634 1,899,670
債券 6,093,490 6,079,646 13,844
国債 4,938,689 4,936,506 2,182
連結貸借対照表計上額が
地方債 4,110 4,105 4
取得原価を超えるもの
社債 1,150,691 1,139,033 11,657
その他 4,822,553 4,525,086 297,466
小計 13,786,348 11,575,367 2,210,980
株式 105,223 122,027 △16,803
債券 7,383,962 7,462,050 △78,088
国債 4,637,608 4,676,224 △38,615
連結貸借対照表計上額が
地方債 1,083,514 1,102,772 △19,257
取得原価を超えないもの
社債 1,662,838 1,683,054 △20,216
その他 10,103,677 10,876,033 △772,356
小計 17,592,863 18,460,112 △867,249
合計 31,379,211 30,035,479 1,343,731
(注) 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
中間連結貸借対照
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
株式 3,336,108 1,014,203 2,321,904
債券 5,342,450 5,332,690 9,759
国債 4,242,193 4,241,317 876
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも 地方債 1,905 1,904 0
の
社債 1,098,351 1,089,468 8,882
その他 4,010,658 3,632,895 377,763
小計 12,689,217 9,979,790 2,709,427
株式 41,932 46,737 △4,805
債券 7,916,003 8,045,817 △129,814
国債 5,269,932 5,335,330 △65,397
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない 地方債 1,075,538 1,106,332 △30,794
もの
社債 1,570,532 1,604,154 △33,621
その他 17,508,303 18,679,345 △1,171,042
小計 25,466,239 26,771,901 △1,305,662
合計 38,155,456 36,751,691 1,403,764
(注) 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
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3 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く)のうち、当
該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する
見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とし、評
価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。
前連結会計年度におけるこの減損処理額は381百万円であります。また、当中間連結会計期間におけるこの減損処
理額は31,354百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準にお
いて、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先
と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大き
いと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻
先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当ありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 0 0 ―
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 0 0 ―
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 1,344,019
その他有価証券 1,344,019
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 360,257
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 983,762
(△)非支配株主持分相当額 6,984
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△3,836
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 972,941
(注)1 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
2 その他有価証券の評価差額は時価をもって貸借対照表価額としていない外貨建有価証券の為替換算差
額(損益処理分を除く)を含んでおります。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 1,403,969
その他有価証券 1,403,969
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 376,491
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,027,477
(△)非支配株主持分相当額 6,116
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△1,678
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,019,681
(注)1 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
2 その他有価証券の評価差額は時価をもって貸借対照表価額としていない外貨建有価証券の為替換算差
額(損益処理分を除く)を含んでおります。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結
決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 107,086,292 26,234,540 7,582 7,582
買建 18,705,937 7,686,959 △6,717 △6,717
金融商品
取引所
金利オプション
売建 22,304,732 2,718,740 △52,887 △52,887
買建 239,810,263 29,902,944 87,569 87,569
金利先渡契約
売建 10,219,200 163,981 △13,649 △13,649
買建 14,113,874 518,042 20,039 20,039
金利スワップ 989,482,786 720,489,798 △286,898 △286,898
受取固定・支払変動 405,562,504 332,166,540 △15,374,814 △15,374,814
受取変動・支払固定 440,779,024 334,464,360 15,072,473 15,072,473
受取変動・支払変動 142,879,562 53,597,203 4,950 4,950
金利スワップション
売建 25,616,138 10,409,262 △312,659 △312,659
店頭 買建 26,424,759 13,181,121 325,489 325,489
キャップ
売建 97,262,212 46,576,691 △1,648,233 △1,648,233
買建 24,314,848 12,616,453 371,614 371,614
フロアー
売建 7,738,408 6,417,853 △24,909 △24,909
買建 9,869,309 8,588,997 40,994 40,994
その他
売建 9,507,746 4,634,071 △139,372 △139,372
買建 32,961,001 26,866,264 242,793 242,793
合計 ― ― △1,389,244 △1,389,244
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 128,038,516 14,966,576 15,678 15,678
買建 26,551,635 2,948,813 △17,493 △17,493
金融商品
取引所
金利オプション
売建 16,278,961 5,851,335 △36,367 △36,367
買建 171,500,770 24,504,100 52,666 52,666
金利先渡契約
売建 13,475,665 255,837 △13,537 △13,537
買建 17,737,765 774,316 19,329 19,329
金利スワップ 980,086,441 776,583,992 △687,492 △687,492
受取固定・支払変動 445,174,012 362,513,422 △29,477,485 △29,477,485
受取変動・支払固定 451,798,039 357,416,123 28,757,839 28,757,839
受取変動・支払変動 82,843,684 56,402,000 9,436 9,436
金利スワップション
売建 30,896,356 11,734,053 △637,748 △637,748
店頭 買建 33,210,744 15,506,919 604,237 604,237
キャップ
売建 76,344,532 34,937,926 △1,247,203 △1,247,203
買建 17,812,938 13,066,896 296,996 296,996
フロアー
売建 9,381,649 9,185,730 △22,255 △22,255
買建 12,198,104 10,504,275 36,205 36,205
その他
売建 39,716,280 12,079,454 △622,137 △622,137
買建 55,116,818 27,702,632 448,397 448,397
合計 ― ― △1,810,724 △1,810,724
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 1,114 ― 145 145
取引所
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 90,324,059 68,844,762 1,090,547 265,172
通貨スワップション
売建 16,817 16,817 △95 △95
買建 2,340,112 2,129,430 14,092 14,092
店頭
為替予約 117,981,256 16,200,696 △155,321 △155,321
通貨オプション
売建 3,897,938 1,540,087 △103,932 △103,932
買建 3,508,399 1,197,138 124,016 124,016
合計 ― ― 969,452 144,077
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 979 ― △180 △180
取引所
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 102,134,110 76,917,757 1,741,612 425,703
通貨スワップション
売建 17,701 17,701 △2 △2
買建 1,852,479 1,784,408 △144 △144
店頭
為替予約 133,728,880 14,437,085 △43,910 △43,910
通貨オプション
売建 4,040,469 1,601,135 △143,481 △143,481
買建 3,756,499 1,284,679 144,838 144,838
合計 ― ― 1,698,732 382,823
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 378,067 ― △8,664 △8,664
買建 425,865 ― 8,365 8,365
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 1,302 ― 0 0
買建 1,335 ― △0 △0
有価証券店頭オプション
店頭 売建 ― ― ― ―
買建 100 100 48 48
合計 ― ― △250 △250
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 638,453 ― 16,642 16,642
買建 642,540 ― △16,873 △16,873
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 ― ― ― ―
買建 110,000 ― 677 677
有価証券店頭オプション
店頭 売建 ― ― ― ―
買建 109 109 60 60
合計 ― ― 507 507
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 1,767,755 ― △17,214 △17,214
買建 1,760,383 ― 15,915 15,915
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 7,344 ― △18 △18
買建 7,344 ― 18 18
合計 ― ― △1,299 △1,299
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 1,681,135 ― 22,461 22,461
買建 1,764,497 ― △22,498 △22,498
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 71,592 ― △124 △124
買建 19,903 ― 54 54
合計 ― ― △106 △106
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
商品先物
金融商品
売建 9,910 ― 136 136
取引所
買建 15,516 ― △976 △976
商品スワップ
固定価格受取・
40,878 20,027 △3,015 △3,015
変動価格支払
変動価格受取・
32,062 14,153 5,158 5,158
固定価格支払
店頭
変動価格受取・
69 ― △15 △15
変動価格支払
商品オプション
売建 16,055 948 △179 △179
買建 14,994 8 △55 △55
合計 ― ― 1,053 1,053
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
商品先物
金融商品
売建 23,174 ― △539 △539
取引所
買建 29,524 ― 900 900
商品スワップ
固定価格受取・
36,670 17,486 △7,505 △7,505
変動価格支払
変動価格受取・
28,868 12,392 8,184 8,184
店頭
固定価格支払
商品オプション
売建 7,209 705 △488 △488
買建 5,549 6 205 205
合計 ― ― 756 756
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・オプション
店頭
売建 97,400 73,650 1,397 1,397
買建 468,742 421,242 △3,924 △3,924
合計 ― ― △2,527 △2,527
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・オプション
店頭
売建 154,540 142,790 2,364 2,364
買建 664,994 641,494 △7,863 △7,863
合計 ― ― △5,498 △5,498
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中
間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりで
あります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、その他有
金利先物
価証券、預金、譲
売建 6,342,990 3,372,276 △1,312
渡性預金等の有利
息の金融資産・負
買建 2,403,720 1,335,400 4,467
債
金利スワップ
原則的処理方法 受取固定・支払変動 32,812,237 28,630,312 △931,456
受取変動・支払固定 22,472,430 20,788,379 640,823
金利スワップション
売建 185,620 185,620 △21,332
買建 ― ― ―
ヘッジ対象に係
金利スワップ 貸出金
る損益を認識す
受取変動・支払固定 720,281 591,205 39,900
る方法
金利スワップ 借用金
金利スワップの
(注)2
特例処理
受取変動・支払固定 63,310 50,410
合計 ― ― ― △268,911
(注)1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、その他有
金利先物
価証券、預金、譲
売建 1,562,264 18,928 1,306
渡性預金等の有利
息の金融資産・負
買建 ― ― ―
債
金利スワップ
原則的処理方法 受取固定・支払変動 36,801,228 33,474,507 △1,358,326
受取変動・支払固定 24,603,197 23,699,440 1,217,527
金利スワップション
売建 207,916 207,916 △44,105
買建 ― ― ―
金利スワップ 貸出金、預金
ヘッジ対象に係
る損益を認識す 受取固定・支払変動 2,291 ― 1
る方法
受取変動・支払固定 743,580 640,906 49,406
金利スワップ 借用金
金利スワップの
(注)2
特例処理
受取変動・支払固定 56,387 56,101
合計 ― ― ― △134,189
(注)1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
通貨スワップ 14,035,451 8,354,826 △1,073,360
原則的処理方法 その他有価証券、
為替予約 4,323,798 ― △14,979
預金、外国為替等
ヘッジ対象に係
貸出金、その他有
る損益を認識す 通貨スワップ 88,468 44,459 12,088
価証券
る方法
合計 ― ― ― △1,076,250
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
通貨スワップ 15,216,298 8,918,522 △1,907,027
原則的処理方法
その他有価証券、
為替予約 6,265,351 ― 106,067
預金、外国為替等
ヘッジ対象に係
貸出金、その他有
る損益を認識す 通貨スワップ 76,825 42,073 11,360
価証券
る方法
合計 ― ― ― △1,789,599
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
区分
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
経常収益 2,376,048 3,729,168
うち役務取引等収益 370,483 412,126
預金・貸出業務 129,956 127,817
為替業務 74,798 74,739
証券関連業務 21,345 29,960
代理業務 4,110 4,272
保護預り・貸金庫業務 2,050 2,194
保証業務 18,261 21,577
投資信託関連業務 13,348 16,893
その他 106,611 134,671
(注) 預金・貸出業務は主にホールセール部門及びグローバルバンキング部門から、為替業務は主にホールセール部
門、リテール部門及びグローバルバンキング部門から、証券関連業務は主にグローバルバンキング部門から発生
しております。なお、上表には「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づ
く収益も含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象と
なっているものであります。
それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。
ホールセール部門 :国内の大企業及び中堅・中小企業のお客さまに対応した業務
リテール部門 :国内の個人を中心としたお客さまに対応した業務
グローバルバンキング部門:海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務
市場営業部門 :金融マーケットに対応した業務
本社管理 :上記各部門に属さない業務等
2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一でありますが、複数の部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱い
に則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した部門に計上しております。
なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。
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3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
グローバル
ホールセール リテール
市場営業部門 本社管理等 合計
バンキング
部門 部門
部門
連結粗利益 395,200 151,000 601,000 272,900 △ 241,350 1,178,750
営業経費 △ 140,500 △ 142,900 △ 280,800 △ 40,400 12,519 △ 592,081
持分法による
― 1,600 34,700 ― △ 2,784 33,516
投資損益
連結業務純益 254,700 9,700 354,900 232,500 △ 231,615 620,185
(注)1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
当中間連結会計期間に行った本社管理損益の部門への配賦方法の変更等を遡及適用した結果は、以下のとおり
であります。
グローバル
ホールセール リテール
市場営業部門 本社管理等 合計
バンキング
部門 部門
部門
401,300 158,000 571,100 239,000 △190,650 1,178,750
連結粗利益
△144,500 △155,300 △288,800 △39,700 36,219 △592,081
営業経費
持分法による
1,600 32,600 △684 33,516
― ―
投資損益
256,800 4,300 314,900 199,300 △155,115 620,185
連結業務純益
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
グローバル
ホールセール リテール
市場営業部門 本社管理等 合計
バンキング
部門 部門
部門
連結粗利益 444,800 166,800 651,600 243,000 △ 240,677 1,265,523
営業経費 △ 151,600 △ 159,500 △ 343,800 △ 42,100 39,846 △ 657,154
持分法による
― 2,200 14,800 ― 5,283 22,283
投資損益
連結業務純益 293,200 9,500 322,600 200,900 △ 195,548 630,652
(注)1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
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4 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
利益 金額
連結業務純益 620,185
その他経常収益(除く持分法による投資利益) 144,161
その他経常費用 △87,400
中間連結損益計算書の経常利益 676,946
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
利益 金額
連結業務純益 630,652
その他経常収益(除く持分法による投資利益) 109,154
その他経常費用 △86,735
中間連結損益計算書の経常利益 653,071
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
1,171,538 537,424 255,354 411,731 2,376,048
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 当行(海外店を除く)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。ま
た、当行の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地
理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和
国等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
728,711 573,196 42,661 42,956 1,387,525
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
1,223,406 1,149,004 686,161 670,596 3,729,168
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 当行(海外店を除く)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。ま
た、当行の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地
理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和
国等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
700,322 610,652 41,849 39,954 1,392,778
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前中間連結会計期間における減損損失は、 339 百万円であります。
当中間連結会計期間における減損損失は、 631 百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
グローバル
ホールセール リテール
バンキング 市場営業部門 本社管理等 合計
部門 部門
部門
当中間期償却額 ― ― ― ― 1,649 1,649
当中間期末残高 ― ― ― ― ― ―
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
記載すべき重要なものはありません。
(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
1株当たり純資産額 円 90,237.03 99,416.56
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 9,735,509 10,725,611
純資産の部の合計額から控除する金
百万円 147,969 162,761
額
(うち非支配株主持分) 百万円 147,969 162,761
普通株式に係る中間期末(期末)の
百万円 9,587,539 10,562,850
純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いら
れた中間期末(期末)の普通株式の 千株 106,248 106,248
数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益
円 4,611.88 4,626.67
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 490,004 491,575
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
百万円 490,004 491,575
る中間純利益
普通株式の期中平均株式 千株 106,248 106,248
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純
円 ― 4,626.64
利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調
百万円 ― △2
整額
(うち連結子会社及び持分法適用の
関連会社の潜在株式による調整 百万円 ― △2
額)
普通株式増加数 千株 ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり中間純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額につきましては、潜在株式を調整した計算に
より1株当たり中間純利益金額は減少しないので、記載しておりません。
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
(2) 【その他】
該当ありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日現在) (2023年9月30日現在)
資産の部
※5 70,818,701 ※5 72,333,503
現金預け金
コールローン 5,285,838 5,081,455
買現先勘定 1,437,595 1,405,902
債券貸借取引支払保証金 1,598,124 2,270,459
買入金銭債権 1,944,291 2,086,284
※5 2,379,930 ※5 3,213,870
特定取引資産
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※10 32,210,394 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※10 38,652,169
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 94,307,397 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 97,245,699
貸出金
※3 ,※4 1,824,364 ※3 ,※4 2,087,527
外国為替
※3 ,※5 7,129,287 ※3 ,※5 10,740,746
その他資産
有形固定資産 737,253 744,147
無形固定資産 285,986 304,234
前払年金費用 496,328 529,174
※3 15,405,856 ※3 15,919,261
支払承諾見返
△ 523,888 △ 473,334
貸倒引当金
資産の部合計 235,337,464 252,141,100
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日現在) (2023年9月30日現在)
負債の部
預金 149,948,880 151,884,588
譲渡性預金 12,929,824 13,833,675
コールマネー 774,968 840,051
※5 12,041,367 ※5 16,936,557
売現先勘定
※5 370,514 ※5 224,194
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 1,292,198 1,113,130
特定取引負債 1,643,213 2,084,002
※5 ,※7 21,905,262 ※5 ,※7 24,433,936
借用金
外国為替 1,516,160 2,317,510
※8 641,410 ※8 541,932
社債
※5 ,※9 2,277,046 ※5 ,※9 1,971,708
信託勘定借
その他負債 6,991,747 12,241,462
未払法人税等 18,108 16,245
リース債務 720 690
資産除去債務 13,180 13,259
その他の負債 6,959,737 12,211,267
賞与引当金 13,542 11,776
役員賞与引当金 1,202 -
ポイント引当金 1,140 1,417
睡眠預金払戻損失引当金 9,998 7,838
繰延税金負債 150,223 179,285
再評価に係る繰延税金負債 27,952 27,945
※5 15,405,856 ※5 15,919,261
支払承諾
負債の部合計 227,942,508 244,570,275
純資産の部
資本金 1,770,996 1,770,996
資本剰余金 1,774,554 1,774,554
資本準備金 1,771,043 1,771,043
その他資本剰余金 3,510 3,510
利益剰余金 3,276,915 3,551,104
その他利益剰余金 3,276,915 3,551,104
行員退職積立金 1,656 1,656
別途準備金 219,845 219,845
繰越利益剰余金 3,055,413 3,329,602
△ 210,003 △ 210,003
自己株式
株主資本合計 6,612,463 6,886,652
その他有価証券評価差額金
1,040,472 1,117,062
繰延ヘッジ損益 △ 282,793 △ 457,739
24,813 24,849
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 782,492 684,172
純資産の部合計 7,394,955 7,570,824
負債及び純資産の部合計 235,337,464 252,141,100
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 2,032,709 3,080,805
資金運用収益 1,189,217 2,288,419
(うち貸出金利息) 754,817 1,347,917
(うち有価証券利息配当金) 226,323 264,150
信託報酬 1,061 1,422
役務取引等収益 317,927 339,748
特定取引収益 8,192 3,740
その他業務収益 387,402 343,534
※1 128,907 ※1 103,940
その他経常収益
経常費用 1,491,323 2,629,767
資金調達費用 577,727 1,760,670
(うち預金利息) 171,005 663,619
役務取引等費用 95,813 108,227
特定取引費用 205,136 185,471
その他業務費用 96,902 27,065
※2 430,670 ※2 471,740
営業経費
※3 85,072 ※3 76,592
その他経常費用
経常利益 541,386 451,037
※4 352 ※4 44
特別利益
※5 724 ※5 1,674
特別損失
税引前中間純利益 541,014 449,407
法人税、住民税及び事業税
129,819 127,584
11,439 △ 23,907
法人税等調整額
法人税等合計 141,258 103,677
中間純利益 399,755 345,730
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
行員退職 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途準備金
積立金 剰余金
当期首残高 1,770,996 1,771,043 3,510 1,774,554 1,656 219,845 2,858,358 3,079,860
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 43,455 △ 43,455
中間純利益 399,755 399,755
土地再評価差額金の取
12 12
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 356,312 356,312
当中間期末残高 1,770,996 1,771,043 3,510 1,774,554 1,656 219,845 3,214,671 3,436,172
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 210,003 6,415,408 1,288,414 △ 182,902 25,563 1,131,074 7,546,483
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 43,455 △ 43,455
中間純利益 399,755 399,755
土地再評価差額金の取
12 12
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 565,078 △ 146,252 △ 12 △ 711,343 △ 711,343
額)
当中間期変動額合計 - 356,312 △ 565,078 △ 146,252 △ 12 △ 711,343 △ 355,030
当中間期末残高 △ 210,003 6,771,720 723,335 △ 329,154 25,550 419,731 7,191,452
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当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
行員退職 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途準備金
積立金 剰余金
当期首残高 1,770,996 1,771,043 3,510 1,774,554 1,656 219,845 3,055,413 3,276,915
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 71,505 △ 71,505
中間純利益 345,730 345,730
土地再評価差額金の取
△ 35 △ 35
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 274,189 274,189
当中間期末残高 1,770,996 1,771,043 3,510 1,774,554 1,656 219,845 3,329,602 3,551,104
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 210,003 6,612,463 1,040,472 △ 282,793 24,813 782,492 7,394,955
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 71,505 △ 71,505
中間純利益 345,730 345,730
土地再評価差額金の取
△ 35 △ 35
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 76,590 △ 174,946 35 △ 98,320 △ 98,320
額)
当中間期変動額合計 - 274,189 76,590 △ 174,946 35 △ 98,320 175,869
当中間期末残高 △ 210,003 6,886,652 1,117,062 △ 457,739 24,849 684,172 7,570,824
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸
借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書
上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度
末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び
金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした
時価を算定しております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動
平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の
資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主に定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~50年
その他 2年~20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年~10年)に基づいて償却して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
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5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及
びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに
記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、
その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと
認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認め
る額を計上しております。
債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が三月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類さ
れた今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等につい
ては、キャッシュ・フロー見積法(DCF法)を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳
簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の
過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しており
ます。
また、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポー
トフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と
認められる金額を計上しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘
定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は194,902百万円(前事業年度末は122,973百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会
計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の
算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により損
益処理
数理計算上の差異 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) ポイント引当金
ポイント引当金は、SMBCグループ共通ポイントである「Vポイント」の将来の利用による負担に備える
ため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必
要と認める額を計上しております。
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(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求
に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
6 収益の計上方法
(1) 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約ごとに識別した履行義務の充足
状況に基づき認識しております。
(2) 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益について、役務取引等収益の各項目における主な取引の内容及び履行義務の充
足時期の判定は次のとおりであります。
預金・貸出業務収益には、主に口座振替に係る手数料等やシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管
理に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわ
たり収益を認識しております。
為替業務収益には、主に国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で収益
を認識しております。
証券関連業務収益には、主に債券の引受手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で収益を認識してお
ります。
代理業務収益には、主にオンライン提携に伴う銀行間受入手数料等の代理事務手数料が含まれており、関連
するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しておりま
す。
保護預り・貸金庫業務収益には、主に保護預り品の保管料及び貸金庫・保護箱使用料が含まれており、関連
するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
投資信託関連業務収益には、主に投資信託の販売及び記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、
顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連
会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8 ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用し
ております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、
「業種別委員会実務指針第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フロー
を固定する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の
評価をしております。
個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
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(2) 為替変動リスク・ヘッジ
異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という)に基づく繰延ヘッ
ジを適用しております。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行
う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存
在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクを
ヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨
ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッ
ジを適用しております。
(3) 株価変動リスク・ヘッジ
その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用しており、当
該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
(4) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、
ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第
24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準
拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去
せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
9 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
当行は、株式会社三井住友フィナンシャルグループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しておりま
す。
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(追加情報)
1 ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
ウクライナをめぐる現下の国際情勢に起因する不透明な事業環境を踏まえたロシア関連与信に対する貸倒引当
金の見積りについて、次の方法により中間財務諸表に反映しております。なお、当該与信は主に同国法人顧客に
関するものであります。
各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置の影響等を踏まえ、個別の債務者に関連して発生するこ
とが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うこと
により貸倒引当金に計上しております。加えて、ロシアの政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特
定海外債権引当勘定として貸倒引当金に計上しております。
また、当該経済制裁や対抗措置に係る影響の長期化や、ロシア国債の利払状況等も含めた同国の信用状況の悪
化により、元本又は利息の支払の遅延や支払条件緩和等が発生する蓋然性に鑑み、総合的な判断を踏まえて必要
と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
あわせて、在ロシア顧客からの返済資金の一部については、ロシア大統領令及びロシア中銀の指示により、国
外送金による回収が困難な状況が長期化していることを受け、当該対抗措置が及ぼす影響を見積もり、総合的な
判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
この結果、ロシア関連与信に対して合計63,720百万円の貸倒引当金を計上しております。
2 海外における金融引き締め政策の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
海外におけるインフレ圧力の抑制を背景とする各国の金融引き締め政策に伴い、企業の利払負担が増加傾向に
あることを踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りについて、次の方法により中間財務諸表に反映しており
ます。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手
可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しておりま
す。
また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、金利上昇の影響を受けやすいと考えられる
ポートフォリオを特定し、市況の動向や高止まりする金利が及ぼす影響を見積もり、総合的な判断を踏まえて必
要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。この結果、当該ポートフォリオに対して追加的に合計
23,076百万円の貸倒引当金を計上しております。
3 新型コロナウイルス感染症の足許の状況を踏まえた貸倒引当金の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の状況は、日本政府が感染症法上の分類を5類に引き下げる等、一定の落ち着きを
見せているものの、政府の資金支援の剥落や、新しい生活様式の定着に伴い、一部ポートフォリオについては、
今後信用状況が悪化する懸念があることも踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りについて、次の方法によ
り中間財務諸表に反映しております。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手
可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しておりま
す。
また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、上述の影響を受けやすいと考えられるポート
フォリオを業種や債務返済能力の観点から特定し、市況の動向が及ぼす影響を見積もり、総合的な判断を踏まえ
て必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式及び出資金総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
株式及び出資金 4,581,943 百万円 4,672,371 百万円
※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
468,390 百万円 457,394 百万円
「有価証券」中の国債及び地方債
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け
入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保
に差し入れている有価証券及び当中間会計期間末(前事業年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券は次の
とおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
5,735,418 百万円 6,927,465 百万円
(再)担保に差し入れている有価証券
当中間会計期間末(前事業年度末)に当該処分
2,033,822 百万円
1,812,016 百万円
をせずに所有している有価証券
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)で
あります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
75,492 百万円 94,079 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額 375,843 百万円 334,739 百万円
要管理債権額 135,214 百万円 120,337 百万円
三月以上延滞債権額 5,355 百万円 222 百万円
貸出条件緩和債権額 129,859 百万円 120,114 百万円
小計額 586,550 百万円 549,156 百万円
正常債権額 112,532,890 百万円 116,243,479 百万円
合計額 113,119,440 百万円 116,792,636 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
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行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
783,809 百万円 839,608 百万円
※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
担保に供している資産 担保に供している資産
現金預け金 251,496 百万円 現金預け金 310,811 百万円
特定取引資産 48,997 百万円 特定取引資産 48,998 百万円
有価証券 10,507,937 百万円 有価証券 13,307,943 百万円
貸出金
貸出金 11,803,571 百万円 11,764,574 百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
売現先勘定 7,834,451 百万円 売現先勘定 10,696,520 百万円
債券貸借取引受入担保 債券貸借取引受入担保
345,364 百万円 224,194 百万円
金 金
借用金 10,810,330 百万円 借用金 11,003,539 百万円
信託勘定借 717,178 百万円 信託勘定借 782,090 百万円
支払承諾 238,272 百万円 支払承諾 265,041 百万円
上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
現金預け金 674,977 百万円 現金預け金 1,343,281 百万円
特定取引資産 583 百万円 特定取引資産 65,385 百万円
有価証券 5,144,853 百万円 有価証券 5,450,443 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び先物取引差入証拠金が含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
百万円
金融商品等差入担保金 2,138,294 金融商品等差入担保金 2,643,853 百万円
保証金 53,304 百万円 保証金 51,043 百万円
先物取引差入証拠金 13,156 百万円 先物取引差入証拠金 5,719 百万円
※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
75,824,863 百万円 82,014,032 百万円
融資未実行残高
うち原契約期間が1年以内のもの
49,511,337 百万円 52,574,382 百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
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なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴
求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直
し、与信保全上の措置等を講じております。
※7 借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
劣後特約付借入金
9,958,263 百万円 12,028,036 百万円
※8 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
劣後特約付社債 59,997 百万円 59,997 百万円
※9 信託勘定借には、信託勘定が発行する債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘定からの借入金が含ま
れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
債権担保付社債(カバードボンド)に
717,178 百万円 782,090 百万円
関連した信託勘定からの借入金
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債
務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
1,316,824 百万円 1,225,194 百万円
11 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
金銭信託 26,574 百万円 26,055 百万円
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(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
(自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 )
至 2023年9月30日 )
121,280 百万円 86,882 百万円
株式等売却益 株式等売却益
貸倒引当金戻入益 10,599 百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
(自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 )
至 2023年9月30日 )
12,927 百万円 13,396 百万円
有形固定資産 有形固定資産
無形固定資産 36,777 百万円 無形固定資産 40,218 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
(自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 )
至 2023年9月30日 )
36,349 百万円 43,496 百万円
貸倒引当金繰入額 株式等償却
株式等売却損 26,316 百万円 貸出金償却 19,977 百万円
株式等償却 10,753 百万円
※4 特別利益は次のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
(自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 )
至 2023年9月30日 )
352 百万円 44 百万円
固定資産処分益 固定資産処分益
※5 特別損失は次のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
(自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 )
至 2023年9月30日 )
385 百万円 1,043 百万円
固定資産処分損 固定資産処分損
減損損失 339 百万円 減損損失 631 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2023年3月31日 現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 112,518 100,174 △12,344
合計 112,518 100,174 △12,344
当中間会計期間( 2023年9月30日 現在)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 112,518 109,285 △3,233
合計 112,518 109,285 △3,233
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
子会社株式 4,153,232 4,161,690
関連会社株式 241,065 313,015
その他 75,126 85,146
合計 4,469,424 4,559,852
(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
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(2) 【その他】
①中間配当(会社法第454条第5項に定める剰余金の配当)
2023年11月14日開催の取締役会において、第21期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額 471,424百万円
1株当たりの中間配当金
普通株式 4,437円
効力発生日及び支払開始日 2023年11月20日
②信託財産残高表
資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 1,070,590 20.95 1,424,814 24.96
有価証券 900,799 17.63 905,646 15.87
投資信託外国投資 285 0.01 636 0.01
信託受益権 28,229 0.55 30,614 0.54
受託有価証券 15,000 0.29 10,000 0.18
金銭債権 717,796 14.05 1,266,680 22.19
その他債権 5,007 0.10 6,350 0.11
銀行勘定貸 2,276,333 44.56 1,970,247 34.52
現金預け金 94,840 1.86 92,687 1.62
その他 22 0.00 - -
合計 5,108,905 100.00 5,707,676 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 3,400,259 66.56 3,235,395 56.68
金銭信託以外の金銭の信託 607,110 11.88 820,822 14.38
有価証券の信託 15,000 0.29 10,000 0.18
金銭債権の信託 303,374 5.94 376,443 6.60
包括信託 783,159 15.33 1,265,013 22.16
合計 5,108,905 100.00 5,707,676 100.00
(注)1 共同信託他社管理財産はありません。
2 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は2023年3月31日現在63,778百万円、2023年9月30日現在
75,544百万円であります。
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(付表)元本補填契約のある信託の期末受託残高
金銭信託
資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 26,574 100.00 26,056 100.00
合計 26,574 100.00 26,056 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
元本 26,574 100.00 26,055 100.00
その他 0 0.00 0 0.00
合計 26,574 100.00 26,056 100.00
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2022年4月1日 2023年6月22日
及びその添付書類 ( 第20期 ) 至 2023年3月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 発行登録書 2023年11月2日
関東財務局長に提出。
社債の売出に関する発行登録書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月28日
株式会社三井住友銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 敬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仁 木 一 秀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 文 兵 衛
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井住友銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年4月
1日から2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社三井住友銀行及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評
価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情
報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月28日
株式会社三井住友銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 敬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仁 木 一 秀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 文 兵 衛
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井住友銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの第21期事業年度の中間会計期間(2023年4月1
日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社三井住友銀行の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1
日から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社三井住友銀行(E03617)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間財務諸表に対する意見を表明するために、中間財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する中間監査の指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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