株式会社京都銀行 半期報告書 第121期(2023/04/01-2024/03/31)
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株式会社京都銀行(E03576)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月29日
【中間会計期間】 第121期中(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社京都銀行
【英訳名】 The Bank of Kyoto,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 安 井 幹 也
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
【電話番号】 京都(075)361局2211番
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 大 西 秀 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号
株式会社京都銀行 経営企画部 東京事務所
【電話番号】 東京(03)6212局3813番
【事務連絡者氏名】 経営企画部 東京事務所長 津 田 賢 一
【縦覧に供する場所】
株式会社京都銀行 大阪営業部
(大阪市中央区高麗橋2丁目2番14号)
株式会社京都銀行 東京営業部
(東京都千代田区丸の内1丁目8番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度 2022年度 2023年度
中間連結 中間連結 中間連結 2021年度 2022年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2021年 (自2022年 (自2023年 (自2021年 (自2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 58,909 65,771 69,982 127,422 124,333
うち連結信託報酬 百万円 5 3 2 11 8
連結経常利益 百万円 19,285 22,218 26,834 29,176 38,177
親会社株主に帰属する
百万円 13,762 15,959 19,217 ――― ―――
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ――― ――― ――― 20,621 27,213
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 6,207 △ 69,500 62,029 ――― ―――
連結包括利益 百万円 ――― ――― ――― △ 70,512 △ 83,596
連結純資産額 百万円 1,172,166 1,015,987 1,048,451 1,090,316 992,377
連結総資産額 百万円 12,547,384 10,640,807 11,501,418 12,210,967 11,037,611
1株当たり純資産額 円 15,461.63 13,472.00 14,058.21 14,465.91 13,307.69
1株当たり中間純利益 円 182.00 212.26 258.46 ――― ―――
1株当たり当期純利益 円 ――― ――― ――― 272.82 362.81
潜在株式調整後
円 181.82 212.08 258.28 ――― ―――
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ――― ――― ――― 272.55 362.51
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 9.31 9.52 9.08 8.90 8.96
営業活動による
百万円 333,659 △ 1,784,843 157,480 37,289 △ 1,414,129
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 14,162 △ 63,967 △ 212,700 66,740 △ 65,062
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 2,271 △ 4,890 △ 5,955 △ 4,918 △ 14,404
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 2,907,347 807,208 1,106,137 2,660,909 1,167,312
中間期末(期末)残高
従業員数
3,645 3,602 3,561 3,521 3,474
[外、嘱託及び臨時従業員の 人
[ 383 ] [ 377 ] [ 405 ] [ 380 ] [ 384 ]
平均雇用人員数]
信託財産額 百万円 4,524 4,497 4,260 4,533 4,174
(注) 1 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持
分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1行であります。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第119期 中 第120期 中 第121期 中 第119期 第120期
決算年月 2021年9月 2022年9月 2023年9月 2022年3月 2023年3月
経常収益 百万円 53,865 60,570 64,804 117,039 113,978
うち信託報酬 百万円 5 3 2 11 8
経常利益 百万円 17,780 20,758 25,680 26,084 35,544
中間純利益 百万円 12,811 15,073 18,595 ――― ―――
当期純利益 百万円 ――― ――― ――― 18,718 25,639
資本金 百万円 42,103 42,103 42,103 42,103 42,103
発行済株式総数 千株 75,840 75,840 75,840 75,840 75,840
純資産額 百万円 1,152,615 994,323 1,025,343 1,069,959 970,448
総資産額 百万円 12,533,014 10,623,688 11,481,205 12,196,727 11,017,656
預金残高 百万円 8,074,423 8,201,144 8,595,203 8,319,783 8,375,966
貸出金残高 百万円 6,031,079 6,222,317 6,466,275 6,148,969 6,305,947
有価証券残高 百万円 3,212,588 2,987,399 3,235,606 3,042,173 2,944,262
1株当たり配当額 円 35.00 60.00 80.00 100.00 140.00
自己資本比率 % 9.19 9.35 8.92 8.76 8.80
従業員数
3,476 3,429 3,383 3,345 3,303
[外、嘱託及び臨時従業員の 人
[ 371 ] [ 366 ] [ 395 ] [ 369 ] [ 374 ]
平均雇用人員数]
信託財産額 百万円 4,524 4,497 4,260 4,533 4,174
信託勘定貸出金残高 百万円 - - - - -
信託勘定有価証券残高 百万円 - - - - -
(注) 1 第119期中(2021年9月)の1株当たり配当額35円のうち5円は創立80周年記念配当であります。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計
で除して算出しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、新たに設立した京都キャピタルパートナーズ株式会社を連結の範囲に含めて
おります。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、新たに当行の連結対象となった会社は次のとおりであります。
当行との関係内容
資本金
主要な 議決権の
又は
役員の
名称 住所 事業の 所有割合
資金 営業上の 設備の 業務
出資金
兼任等
内容 (%)
援助 取引 賃貸借 提携
(百万円)
(人)
京都キャピタル 当行より
6
京都市
パートナーズ 100 投資業務 100.0 - 預金取引 建物の一部 -
下京区
(5)
株式会社 賃借
(注) 1 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
2 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
3 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年9月30日 現在
従業員数(人) 3,561 [405]
(注) 1 当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2 従業員数は、嘱託及び臨時従業員計410人を含んでおりません。
3 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2023年9月30日 現在
従業員数(人)
3,383[395]
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員計400人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
4 当行の従業員組合は、京都銀行従業員組合と称し、組合員数は2,757人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に前連結会計年度の有価
証券報告書の記載内容からの重要な変更はありません。
なお、当行グループは2023年10月2日に持株会社「株式会社京都フィナンシャルグループ」を設立しております。
当行グループにおける経営理念及び中期経営計画は以下のとおりであります。
(1) 経営理念・経営方針・行動指針
当行グループでは、当行の経営理念である「地域社会の繁栄に奉仕する」に加え、当行の新・第1次中期経営計
画「New Stage 2023」(2023年4月~2026年3月)で定めた理念・方針を受け継ぐとともに、持株会社体制への移
行を機に新たに行動指針を制定いたしました。
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(2) 中期経営計画
当行グループでは、京都フィナンシャルグループ設立に伴い、2023年10月から2026年3月までを計画期間とする
中期経営計画を策定いたしました。
当行グループの目指す姿である「地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する総合ソリューション企業」の実現
に向け、新たな価値を創造するための第一歩を力強く踏み出す期間と位置づけ、お客さまや地域の課題・ニーズに
お応えできるようグループ経営体制を一層高度化し、全てのステークホルダーに対する企業価値の向上をはかって
まいります。
①計画における主要戦略
・グループ会社戦略
事業ポートフォリオの最適化とグループ内連携によるシナジーの最大化を目指します
・コンサルティング戦略
グループ一体となった付加価値の高い総合ソリューションを提供します
・DX戦略
デジタルコネクトの更なる加速とデータドリブン経営への変革に挑戦します
・人財戦略
戦略的な人材配置による事業領域の深掘り・拡大をはかります
②計画指標
・経営指標
項 目 本中計での指標 目指す水準
(純資産ベース) 3% 5%
連結ROE
(株主資本ベース) 6% 8%
親会社株主帰属利益 300億円 500億円
自己資本比率 11%台 11%程度
・成長投資
項 目 本中計での指標
アセット投資 1兆2,000億円+α
デジタル・IT投資 100億円
人的資本投資 20億円
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減(億円)
(億円)(A) (億円)(B) (B)-(A)
預金・譲渡性預金 90,741 92,576 1,835
預金 83,679 85,849 2,170
譲渡性預金 7,062 6,727 △335
貸出金 62,980 64,579 1,598
有価証券 29,409 32,323 2,914
うち評価差額 7,211 7,819 607
総資産 110,376 115,014 4,638
預金・譲渡性預金残高は、個人預金・法人預金を中心に、前年度末比1,835億円増加して9兆2,576億円となりまし
た。
貸出金残高は、法人向け貸出を中心に、前年度末比 1,598億円増加 して 6兆4,579億円 となりました。
有価証券残高は、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努め、前年度末比2,914億円増加して 3兆2,323億円 とな
りました。
総資産については、上記貸出金および有価証券の増加により、前年度末比 4,638億円増加 して 11兆5,014億円 とな
りました。
(2)経営成績
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
連結粗利益 49,405 51,560 2,155
資金利益 42,147 41,094 △1,052
役務取引等利益 7,711 8,803 1,092
その他業務利益 △453 1,662 2,115
営業経費 28,230 28,364 133
与信関連費用 734 △1,616 △2,350
株式等関係損益 1,591 2,470 878
持分法による投資損益 1 1 △0
その他 184 △449 △633
経常利益 22,218 26,834 4,616
特別損益 △109 △220 △110
税金等調整前中間純利益 22,108 26,614 4,505
法人税等合計 6,078 7,331 1,253
中間純利益 16,030 19,283 3,252
非支配株主に帰属する中間純利益 70 66 △4
親会社株主に帰属する中間純利益 15,959 19,217 3,257
連結実質業務純益 21,174 23,196 2,021
(注)1 連結粗利益=資金利益(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)-役務取引等費用)
+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
2 連結実質業務純益=連結粗利益-営業経費
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役務取引等利益は、預かり資産関連を中心に、前年同期比10億92百万円増加して88億3百万円となりました。
その他業務利益は、国債等債券損益が反転増加したことにより、前年同期比21億15百万円増加して16億62百万円
となりました。
上記により、連結粗利益は、前年同期比21億55百万円増加して515億60百万円、連結実質業務純益については、前
年同期比20億21百万円増加して231億96百万円となりました。
また、株式等関係損益が増加したほか、与信関連費用が減少して戻入益となるなど、経常利益は前年同期比46億
16百万円増加して268億34百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比32億57百万円増加して192億17百
万円と、いずれも過去最高となりました。
(3)キャッシュ・フロー
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減(億円)
(億円)(A) (億円)(B) (B)-(A)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末残高 8,072 11,061 2,989
営業活動によるキャッシュ・フロー △17,848 1,574 19,423
投資活動によるキャッシュ・フロー △639 △2,127 △1,487
財務活動によるキャッシュ・フロー △48 △59 △10
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金やコールマネー等の増加等により 1,574億円の収入 (前年同期は1兆
7,848億円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により 2,127億円の支出 (前年同期は639億円の支出)と
なりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により 59億円の支出 (前年同期は48億円の支出)となり
ました。
現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間期末に比べて2,989億円増加し、 1兆1,061億円 となりました。
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(参考)
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比813百万円減少し、 40,152百万円 となり、
国際業務部門で前年同期比239百万円減少し、 942百万円 となったことから、全体では前年同期比1,052百万円減
少し、 41,094百万円 となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比1,091百万円増加し、 8,692百万円 となり、国際業務部門で前
年同期比1百万円増加し、 108百万円 となったことから、全体では前年同期比1,092百万円増加し、 8,800百万円
となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比2,859百万円減少し、 938百万円 となり、国際業務部門で前年
同期比4,975百万円増加し、 723百万円 となったことから、全体では前年同期比2,115百万円増加し、 1,662百万
円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 40,966 1,181 42,147
資金運用収支
当中間連結会計期間 40,152 942 41,094
2
前中間連結会計期間 41,344 2,943
44,285
うち資金運用収益
2
当中間連結会計期間 40,566 8,104
48,668
2
前中間連結会計期間 378 1,761
2,138
うち資金調達費用
2
当中間連結会計期間 413 7,162
7,573
前中間連結会計期間 3 - 3
信託報酬
当中間連結会計期間 2 - 2
前中間連結会計期間 7,601 106 7,708
役務取引等収支
当中間連結会計期間 8,692 108 8,800
前中間連結会計期間 10,556 162 10,719
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 11,847 159 12,007
前中間連結会計期間 2,955 56 3,011
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 3,155 51 3,206
前中間連結会計期間 3,798 △4,251 △453
その他業務収支
当中間連結会計期間 938 723 1,662
前中間連結会計期間 6,179 2,168 8,348
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 3,628 742 4,370
前中間連結会計期間 2,381 6,420 8,802
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 2,689 18 2,708
(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)の円
建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の有価証券やコールローン及び買入手形を中心に、合計で前年同期比
5,916億44百万円増加し、9兆2,787億15百万円となりました。
また、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門の借用金やコールマネー及び売渡手形を中心に、合計で前年同期
比3,665億85百万円減少し、9兆9,416億13百万円となりました。
一方、資金運用勘定利回りは、合計で前年同期比0.03%上昇し1.04%となり、資金調達勘定利回りは、合計で前
年同期比0.11%上昇し0.15%となりました。
イ.国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
(42,100) (2)
前中間連結会計期間 0.98
8,396,461 41,344
資金運用勘定
( 51,561 ) ( 2 )
当中間連結会計期間 0.89
8,990,983 40,566
前中間連結会計期間 6,011,119 21,431 0.71
うち貸出金
当中間連結会計期間 6,172,036 21,846 0.70
前中間連結会計期間 266 0 0.54
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 204 0 0.39
前中間連結会計期間 2,081,500 18,885 1.80
うち有価証券
当中間連結会計期間 2,252,982 18,114 1.60
前中間連結会計期間 152,737 0 0.00
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 414,300 △11 0.00
前中間連結会計期間 - - -
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 36,046 23 0.12
うち預け金
当中間連結会計期間 27,718 18 0.13
前中間連結会計期間 10,016,649 378 0.00
資金調達勘定
当中間連結会計期間 9,655,798 413 0.00
前中間連結会計期間 8,041,728 281 0.00
うち預金
当中間連結会計期間 8,252,747 312 0.00
前中間連結会計期間 585,897 11 0.00
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 692,893 14 0.00
前中間連結会計期間 211,262 △21 △0.02
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 56,437 △9 △0.03
前中間連結会計期間 - - -
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 411,701 20 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 446,547 22 0.00
前中間連結会計期間 - - -
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 772,273 0 0.00
うち借用金
当中間連結会計期間 210,292 1 0.00
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取
引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間2,017,828百万円、当中間連結会計期間
1,095,574百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間13,088百万円、
当中間連結会計期間8,036百万円)を控除して表示しております。なお、利息は該当ありません。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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半期報告書
ロ.国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 332,710 2,943 1.76
資金運用勘定
当中間連結会計期間 339,294 8,104 4.76
前中間連結会計期間 146,213 1,496 2.04
うち貸出金
当中間連結会計期間 136,180 3,927 5.75
前中間連結会計期間 - - -
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 99,892 741 1.48
うち有価証券
当中間連結会計期間 95,426 1,401 2.92
前中間連結会計期間 82,329 690 1.67
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 101,364 2,732 5.37
前中間連結会計期間 - - -
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うち預け金
当中間連結会計期間 - - -
(42,100) (2)
前中間連結会計期間 1.05
333,650 1,761
資金調達勘定
( 51,561 ) ( 2 )
当中間連結会計期間 4.23
337,376 7,162
前中間連結会計期間 251,044 1,315 1.04
うち預金
当中間連結会計期間 269,144 5,861 4.34
前中間連結会計期間 - - -
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 1,281 △1 △0.22
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 378 7 3.82
前中間連結会計期間 - - -
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 18,734 15 0.16
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 15,699 430 5.47
前中間連結会計期間 - - -
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 20,088 142 1.41
うち借用金
当中間連結会計期間 - - -
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取
引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間519百万円、当中間連結会計期間 554百万円 )を
控除して表示しております。
なお、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息は該当ありません。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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半期報告書
ハ.合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 8,687,071 44,285 1.01
資金運用勘定
当中間連結会計期間 9,278,715 48,668 1.04
前中間連結会計期間 6,157,333 22,928 0.74
うち貸出金
当中間連結会計期間 6,308,216 25,774 0.81
前中間連結会計期間 266 0 0.54
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 204 0 0.39
前中間連結会計期間 2,181,392 19,626 1.79
うち有価証券
当中間連結会計期間 2,348,409 19,515 1.65
前中間連結会計期間 235,066 691 0.58
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 515,665 2,721 1.05
前中間連結会計期間 - - -
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 36,046 23 0.12
うち預け金
当中間連結会計期間 27,718 18 0.13
前中間連結会計期間 10,308,199 2,138 0.04
資金調達勘定
当中間連結会計期間 9,941,613 7,573 0.15
前中間連結会計期間 8,292,772 1,596 0.03
うち預金
当中間連結会計期間 8,521,892 6,174 0.14
前中間連結会計期間 585,897 11 0.00
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 692,893 14 0.00
前中間連結会計期間 212,544 △22 △0.02
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 56,815 △2 0.00
前中間連結会計期間 - - -
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 430,435 36 0.01
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 462,246 453 0.19
前中間連結会計期間 - - -
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 792,361 143 0.03
うち借用金
当中間連結会計期間 210,292 1 0.00
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間2,018,347百万円、当中間連結会計期間
1,096,128百万円 )を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間13,088百万円、
当中間連結会計期間 8,036百万円 )を控除して表示しております。なお、利息は該当ありません。
3 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比1,291百万円増加し、11,847百万円とな
り、国際業務部門は前年同期比3百万円減少し、159百万円となったことから、全体では前年同期比1,287百万円
増加し、12,007百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比199百万円増加し、 3,155百万円 となり、国際業務部門で前年同
期比4百万円減少し、 51百万円 となったことから、全体では前年同期比195百万円増加し、 3,206百万円 となりま
した。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 10,556 162 10,719
役務取引等収益
当中間連結会計期間 11,847 159 12,007
前中間連結会計期間 2,203 - 2,203
うち預金・貸出業務
当中間連結会計期間 2,277 - 2,277
前中間連結会計期間 1,714 152 1,866
うち為替業務
当中間連結会計期間 1,855 146 2,001
前中間連結会計期間 92 - 92
うち信託関連業務
当中間連結会計期間 109 - 109
前中間連結会計期間 192 - 192
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 182 - 182
前中間連結会計期間 136 - 136
うち代理業務
当中間連結会計期間 187 - 187
うち保護預り・貸金
前中間連結会計期間 408 - 408
庫
当中間連結会計期間 402 - 402
業務
前中間連結会計期間 857 9 866
うち保証業務
当中間連結会計期間 814 11 826
前中間連結会計期間 1,763 - 1,763
うち投資信託・保険
販売業務
当中間連結会計期間 2,338 - 2,338
前中間連結会計期間 2,955 56 3,011
役務取引等費用
当中間連結会計期間 3,155 51 3,206
前中間連結会計期間 183 39 223
うち為替業務
当中間連結会計期間 193 33 226
(注) 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建
取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めておりま
す。
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④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 7,955,413 236,241 8,191,654
預金合計
当中間連結会計期間 8,301,626 283,349 8,584,976
前中間連結会計期間 5,760,645 - 5,760,645
うち流動性預金
当中間連結会計期間 6,206,731 - 6,206,731
前中間連結会計期間 2,150,908 - 2,150,908
うち定期性預金
当中間連結会計期間 2,048,793 - 2,048,793
前中間連結会計期間 43,859 236,241 280,100
うちその他
当中間連結会計期間 46,101 283,349 329,451
前中間連結会計期間 614,980 - 614,980
譲渡性預金
当中間連結会計期間 672,708 - 672,708
前中間連結会計期間 8,570,394 236,241 8,806,635
総合計
当中間連結会計期間 8,974,334 283,349 9,257,684
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
⑤ 国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内
6,213,868 100.00 6,457,980 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 1,139,171 18.33 1,273,640 19.72
農業,林業 3,190 0.05 4,384 0.07
漁業 37 0.00 37 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 15,802 0.25 14,924 0.23
建設業 195,025 3.14 196,923 3.05
電気・ガス・熱供給・水道業 114,027 1.84 117,827 1.82
情報通信業 27,688 0.45 44,166 0.68
運輸業,郵便業 226,228 3.64 240,057 3.72
卸売業,小売業 678,181 10.91 676,947 10.48
金融業,保険業 247,667 3.99 290,665 4.50
不動産業,物品賃貸業 816,926 13.15 840,238 13.01
各種サービス業 481,510 7.75 484,959 7.51
地方公共団体 600,810 9.67 586,268 9.08
その他 1,667,599 26.83 1,686,939 26.13
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 6,213,868 ―― 6,457,980 ――
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⑥ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 479,676 - 479,676
国債
当中間連結会計期間 482,596 - 482,596
前中間連結会計期間 738,815 - 738,815
地方債
当中間連結会計期間 759,541 - 759,541
前中間連結会計期間 577,591 - 577,591
社債
当中間連結会計期間 684,970 - 684,970
前中間連結会計期間 955,402 - 955,402
株式
当中間連結会計期間 1,007,217 - 1,007,217
前中間連結会計期間 156,557 75,844 232,401
その他の証券
当中間連結会計期間 193,112 104,942 298,054
前中間連結会計期間 2,908,043 75,844 2,983,887
合計
当中間連結会計期間 3,127,436 104,942 3,232,379
(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨
建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めておりま
す。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であ
ります。
イ.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 4,174 100.00 4,260 100.00
合計 4,174 100.00 4,260 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 4,174 100.00 4,260 100.00
合計 4,174 100.00 4,260 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2023年3月31日)及び当中間連結会計期間(2023年9月
30日)のいずれも取扱残高はありません。
ロ.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 4,174 - 4,174 4,260 - 4,260
資産計 4,174 - 4,174 4,260 - 4,260
元本 4,174 - 4,174 4,260 - 4,260
その他 0 - 0 0 - 0
負債計 4,174 - 4,174 4,260 - 4,260
(自己資本比率の状況)
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半期報告書
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベー スの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2023年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 13.45
2.連結における自己資本の額 4,915
3.リスク・アセット等の額 36,531
4.連結総所要自己資本額 1,461
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2023年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3) 12.88
2.単体における自己資本の額 4,693
3.リスク・アセット等の額 36,424
4.単体総所要自己資本額 1,456
(資産の査定)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は
賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであ
ります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
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半期報告書
資産の査定の額
2022年9月30日 2023年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 10,057 8,523
危険債権 80,254 85,328
要管理債権 6,201 6,353
正常債権 6,207,780 6,450,912
4 【経営上の重要な契約等】
(単独株式移転による持株会社体制への移行について)
当行は、2023年5月12日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認および必要な関係当局の認可
等が得られることを前提に、2023年10月2日を効力発生日として、当行単独による株式移転により持株会社(完全親
会社)である「株式会社京都フィナンシャルグループ」を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしまし
た。
なお、2023年6月29日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画は承認され、2023年10月2日付で
持株会社が設立されました。
その内容につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載の
とおりです。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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半期報告書
第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月29日)
( 2023年9月30日 ) 取引業協会名
単元株式数は100株で
―
普通株式 75,840,688 75,840,688
(注)
あります。
計 75,840,688 75,840,688 ― ―
(注) 2023年10月2日を効力発生日として、当行単独による株式移転により持株会社(完全親会社)である「株式会社
京都フィナンシャルグループ」を設立したことに伴い、2023年9月28日付で東京証券取引所プライム市場から上場
廃止となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、2023年10月2日を効力発生日として、株式会社京都フィナンシャルグループの完全子会社となったこ
とに伴い、当行が発行している新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、中間会計期間末時
点における当該新株予約権と同数の株式会社京都フィナンシャルグループの新株予約権を2023年10月2日付で交
付しております。このため、本半期報告書提出日の前月末現在の状況は記載しておりません。
決議年月日 2008年6月27日 2009年6月26日 2010年6月29日
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 1名 当行の取締役 1名 当行の取締役 1名
新株予約権の数 51個(注)1 66個(注)1 78個(注)1
新株予約権の目的となる株 普通株式 1,020株 普通株式 1,320株 普通株式 1,560株
式の種類、内容及び数 (注)2、3 (注)2、3 (注)2、3
新株予約権の行使時の払込
1株当たり1円
金額
2008年7月30日~ 2009年7月30日~ 2010年7月30日~
新株予約権の行使期間
2038年7月29日 2039年7月29日 2040年7月29日
発行価格 4,891円 発行価格 4,026円 発行価格 3,431円
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
則第17条第1項に定めると 則第17条第1項に定めると 則第17条第1項に定めると
新株予約権の行使により株
ころに従い算出される資本 ころに従い算出される資本 ころに従い算出される資本
式を発行する場合の株式の
金等増加限度額に2分の1 金等増加限度額に2分の1 金等増加限度額に2分の1
発行価格及び資本組入額
を乗じた額とし、計算の結 を乗じた額とし、計算の結 を乗じた額とし、計算の結
果1円未満の端数を生じた 果1円未満の端数を生じた 果1円未満の端数を生じた
ときは、当該端数は切り上 ときは、当該端数は切り上 ときは、当該端数は切り上
げることとする。 げることとする。 げることとする。
新株予約権の行使の条件 (注)4
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については当行の取締役会の承認を要することとする。
事項
組織再編成行為に伴う新株
(注)5
予約権の交付に関する事項
決議年月日 2011年6月29日 2012年6月28日 2013年6月27日
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 1名 当行の取締役 1名 当行の取締役 1名
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新株予約権の数 80個(注)1 85個(注)1 77個(注)1
新株予約権の目的となる株 普通株式 1,600株 普通株式 1,700株 普通株式 1,540株
式の種類、内容及び数 (注)2、3 (注)2、3 (注)2、3
新株予約権の行使時の払込
1株当たり1円
金額
2011年8月2日~ 2012年7月31日~ 2013年7月31日~
新株予約権の行使期間
2041年8月1日 2042年7月30日 2043年7月30日
発行価格 3,391円 発行価格 2,631円 発行価格 3,811円
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
則第17条第1項に定めると 則第17条第1項に定めると 則第17条第1項に定めると
新株予約権の行使により株
ころに従い算出される資本 ころに従い算出される資本 ころに従い算出される資本
式を発行する場合の株式の
金等増加限度額に2分の1 金等増加限度額に2分の1 金等増加限度額に2分の1
発行価格及び資本組入額
を乗じた額とし、計算の結 を乗じた額とし、計算の結 を乗じた額とし、計算の結
果1円未満の端数を生じた 果1円未満の端数を生じた 果1円未満の端数を生じた
ときは、当該端数は切り上 ときは、当該端数は切り上 ときは、当該端数は切り上
げることとする。 げることとする。 げることとする。
新株予約権の行使の条件 (注)4
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については当行の取締役会の承認を要することとする。
事項
組織再編成行為に伴う新株
(注)5
予約権の交付に関する事項
決議年月日 2014年6月27日 2015年6月26日 2016年6月29日
当行の取締役(社外取 当行の取締役(社外取
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 1名 締役を除く) 1名 締役を除く) 1名
当行の執行役員 1名 当行の執行役員 1名
新株予約権の数 62個(注)1 137個(注)1 289個(注)1
新株予約権の目的となる株 普通株式 1,240株 普通株式 2,740株 普通株式 5,780株
式の種類、内容及び数 (注)2、3 (注)2、3 (注)2、3
新株予約権の行使時の払込
1株当たり1円
金額
2014年7月31日~ 2015年7月31日~ 2016年7月29日~
新株予約権の行使期間
2044年7月30日 2045年7月30日 2046年7月28日
発行価格 4,511円 発行価格 7,196円 発行価格 3,296円
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
則第17条第1項に定めると 則第17条第1項に定めると 則第17条第1項に定めると
新株予約権の行使により株
ころに従い算出される資本 ころに従い算出される資本 ころに従い算出される資本
式を発行する場合の株式の
金等増加限度額に2分の1 金等増加限度額に2分の1 金等増加限度額に2分の1
発行価格及び資本組入額
を乗じた額とし、計算の結 を乗じた額とし、計算の結 を乗じた額とし、計算の結
果1円未満の端数を生じた 果1円未満の端数を生じた 果1円未満の端数を生じた
ときは、当該端数は切り上 ときは、当該端数は切り上 ときは、当該端数は切り上
げることとする。 げることとする。 げることとする。
新株予約権の行使の条件 (注)4
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については当行の取締役会の承認を要することとする。
事項
組織再編成行為に伴う新株
(注)5
予約権の交付に関する事項
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半期報告書
決議年月日 2017年6月29日 2018年6月28日 2019年6月27日
当行の取締役(社外取 当行の取締役(社外取 当行の取締役(社外取
付与対象者の区分及び人数 締役を除く) 2名 締役を除く) 3名 締役を除く) 3名
当行の執行役員 2名 当行の執行役員 2名 当行の執行役員 4名
新株予約権の数 221個(注)1 276個(注)1 450個(注)1
普通株式 9,000株
新株予約権の目的となる株 普通株式 4,420株 普通株式 5,520株
式の種類、内容及び数 (注)2、3 (注)2、3
(注)2、3
新株予約権の行使時の払込
1株当たり1円
金額
2017年7月31日~ 2018年7月31日~ 2019年7月31日~
新株予約権の行使期間
2047年7月30日 2048年7月30日 2049年7月30日
発行価格 5,226円 発行価格 5,451円 発行価格 3,918円
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
則第17条第1項に定めると 則第17条第1項に定めると 則第17条第1項に定めると
新株予約権の行使により株
ころに従い算出される資本 ころに従い算出される資本 ころに従い算出される資本
式を発行する場合の株式の
金等増加限度額に2分の1 金等増加限度額に2分の1 金等増加限度額に2分の1
発行価格及び資本組入額
を乗じた額とし、計算の結 を乗じた額とし、計算の結 を乗じた額とし、計算の結
果1円未満の端数を生じた 果1円未満の端数を生じた 果1円未満の端数を生じた
ときは、当該端数は切り上 ときは、当該端数は切り上 ときは、当該端数は切り上
げることとする。 げることとする。 げることとする。
新株予約権の行使の条件 (注)4
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については当行の取締役会の承認を要することとする。
事項
組織再編成行為に伴う新株
(注)5
予約権の交付に関する事項
決議年月日 2020年6月26日
当行の取締役(社外取
付与対象者の区分及び人数 締役を除く) 3名
当行の執行役員 9名
新株予約権の数 605個(注)1
新株予約権の目的となる株 普通株式 12,100株
式の種類、内容及び数 (注)2、3
新株予約権の行使時の払込
1株当たり1円
金額
2020年7月31日~
新株予約権の行使期間
2050年7月30日
発行価格 3,652円
資本組入額は、会社計算規
則第17条第1項に定めると
新株予約権の行使により株
ころに従い算出される資本
式を発行する場合の株式の
金等増加限度額に2分の1
発行価格及び資本組入額
を乗じた額とし、計算の結
果1円未満の端数を生じた
ときは、当該端数は切り上
げることとする。
新株予約権の行使の条件 (注)4
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については当行の取締役
事項 会の承認を要することとす
る。
組織再編成行為に伴う新株
(注)5
予約権の交付に関する事項
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数 20株
2 「1(1)②発行済株式」に記載のとおりであります。
3 新株予約権の目的となる株式の数
当行が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かか
る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整に
より生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、当行が合併、会社分割、株式交換、株式移転または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数を調整することができる。
4 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位(執行役員においては執行役員の地位)を喪失した日の翌日から10日を
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経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
ただし、新株予約権者が取締役の地位(執行役員においては執行役員の地位)にある場合においても、割り当
て られた新株予約権の権利行使期間の満了日から1年に満たなくなった日以降は、他の行使条件に従い、一括し
て新株予約権を行使できるものとする。
5 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注3)に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予
約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使する
ことにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日
までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年9月30日 ― 75,840 ― 42,103 ― 30,301
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 8,304 11.16
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 2,730 3.67
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 2,709 3.64
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 2,537 3.41
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 2,500 3.36
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
RE SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
LONDON E14 5NT, UK 2,359 3.17
EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)
京セラ株式会社 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地 1,596 2.14
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(退職給付信託口・オムロン 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,528 2.05
株式会社口)
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲2丁目2番1号 1,318 1.77
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 1,307 1.75
計 - 26,891 36.16
(注)1 2023年3月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・
インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2023年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当行として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数(千株) 割合(%)
シルチェスター・インター 英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6
ナショナル・インベスター ティーエル、ブルトン ストリート1、タイ 5,363 7.07
ズ・エルエルピー ム アンド ライフ ビル5階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - ―
議決権制限株式(自己株式等) - - ―
議決権制限株式(その他) - - ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数100株
普通株式 1,482,900
普通株式 74,179,800
完全議決権株式(その他) 741,798 単元株式数100株
普通株式 177,988
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 75,840,688 - ―
総株主の議決権 - 741,798 ―
(注) 「単元未満株式数」の欄には、当行所有の自己株式 71 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 京都市下京区烏丸通松原上
1,482,900 - 1,482,900 1.95
株式会社京都銀行 る薬師前町700番地
計 ― 1,482,900 - 1,482,900 1.95
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(千株)
1974年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)
1980年1月 北総合法律事務所開設(現職)
2006年6月 パナホーム株式会社
(現パナソニックホームズ株式会社)
監査役 1947年
2023年
社外監査役
出 水 順 (注1) ―
10月2日
非常勤 4月18日生
2008年8月 上野製薬株式会社社外監査役
2011年4月 大阪大学法科大学院客員教授(現職)
2020年8月 上野製薬株式会社監査役(現職)
京都銀行監査役(現職)
2023年10月
2001年6月 公認会計士登録
2015年6月 株式会社プラムパートナーズ
代表取締役(現職)
2015年6月 税理士登録
2015年7月 梅本顕宏公認会計士事務所設立
監査役 1975年
2023年
同事務所所長(現職)
梅 本 顕 宏 (注2) ―
10月2日
非常勤 12月27日生
2016年6月 湖東信用金庫監事(現職)
2017年1月 平居公認会計士事務所
(現・真和税理士法人)副所長
2018年1月 真和税理士法人設立、同法人社員
(現職)
2023年10月 京都銀行監査役(現職)
(注) 1 監査役の任期は、2023年10月2日より、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査役の任期は、2023年10月2日より、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役(非常勤) 大 藪 千 穂 2023年10月1日
取締役(非常勤) 植 木 英 次 2023年10月1日
監査役(非常勤) 中 務 裕 之 2023年10月1日
監査役(非常勤) 田 中 素 子 2023年10月1日
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人員数及び女性の比率
男性9名 女性2名(役員のうち女性の比率18.18%)
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第5 【経理の状況】
1 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
3 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)の中間財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,201,115 1,142,774
コールローン及び買入手形 416,033 488,151
買入金銭債権 15,342 15,205
商品有価証券 222 221
金銭の信託 13,305 6,060
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※9 2,940,949 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※9 3,232,379
有価証券
※3 ,※4 ,※6 6,298,081 ※3 ,※4 ,※6 6,457,980
貸出金
※3 ,※4 7,758 ※3 ,※4 7,276
外国為替
リース債権及びリース投資資産 12,641 12,586
※3 ,※5 72,893 ※3 ,※5 74,637
その他資産
※7 ,※8 75,753 ※7 ,※8 75,788
有形固定資産
無形固定資産 2,701 2,525
繰延税金資産 1,006 1,002
※3 17,174 ※3 19,995
支払承諾見返
△ 37,368 △ 35,165
貸倒引当金
資産の部合計 11,037,611 11,501,418
負債の部
※5 8,367,943 ※5 8,584,976
預金
譲渡性預金 706,227 672,708
コールマネー及び売渡手形 - 200,000
※5 392,501 ※5 493,548
債券貸借取引受入担保金
※5 254,090 ※5 175,870
借用金
外国為替 233 311
信託勘定借 4,174 4,260
その他負債 76,925 56,117
退職給付に係る負債 27,683 27,089
睡眠預金払戻損失引当金 219 219
偶発損失引当金 578 716
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 197,273 216,956
※7 208 ※7 199
再評価に係る繰延税金負債
17,174 19,995
支払承諾
負債の部合計 10,045,233 10,452,967
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
資本金 42,103 42,103
資本剰余金 34,158 34,140
利益剰余金 421,490 434,781
△ 8,521 △ 8,451
自己株式
株主資本合計 489,231 502,573
その他有価証券評価差額金
501,966 544,079
繰延ヘッジ損益 227 462
※7 473 ※7 451
土地再評価差額金
△ 2,533 △ 2,229
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 500,134 542,763
新株予約権
264 208
2,747 2,906
非支配株主持分
純資産の部合計 992,377 1,048,451
負債及び純資産の部合計 11,037,611 11,501,418
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 65,771 69,982
資金運用収益 44,285 48,668
(うち貸出金利息) 22,928 25,774
(うち有価証券利息配当金) 19,627 19,516
信託報酬 3 2
役務取引等収益 10,719 12,007
その他業務収益 8,348 4,370
※1 2,413 ※1 4,933
その他経常収益
経常費用 43,552 43,148
資金調達費用 2,138 7,573
(うち預金利息) 1,596 6,174
役務取引等費用 3,011 3,206
その他業務費用 8,802 2,708
※2 28,230 ※2 28,364
営業経費
※3 1,370 ※3 1,295
その他経常費用
経常利益 22,218 26,834
特別利益
146 1
固定資産処分益 146 1
特別損失 256 221
固定資産処分損 179 147
減損損失 76 73
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 22,108 26,614
法人税、住民税及び事業税
5,846 6,435
231 895
法人税等調整額
法人税等合計 6,078 7,331
中間純利益 16,030 19,283
非支配株主に帰属する中間純利益 70 66
親会社株主に帰属する中間純利益 15,959 19,217
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
16,030 19,283
中間純利益
その他の包括利益 △ 85,530 42,746
その他有価証券評価差額金 △ 86,249 42,208
繰延ヘッジ損益 493 235
退職給付に係る調整額 224 303
中間包括利益 △ 69,500 62,029
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 69,635 61,867
非支配株主に係る中間包括利益 135 161
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,103 34,171 404,044 △ 3,645 476,674
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,886 △ 4,886
親会社株主に帰属する
15,959 15,959
中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 12 127 114
土地再評価差額金の取崩 △ 168 △ 168
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 12 10,904 125 11,017
当中間期末残高 42,103 34,158 414,948 △ 3,519 487,691
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 613,274 △ 367 104 △ 2,191 610,819 316 2,506 1,090,316
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,886
親会社株主に帰属する
15,959
中間純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 114
土地再評価差額金の取崩 △ 168
株主資本以外の項目の
△ 86,313 493 168 224 △ 85,426 △ 52 132 △ 85,347
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 86,313 493 168 224 △ 85,426 △ 52 132 △ 74,329
当中間期末残高 526,960 126 272 △ 1,967 525,392 264 2,638 1,015,987
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,103 34,158 421,490 △ 8,521 489,231
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 5,947 △ 5,947
親会社株主に帰属する中
19,217 19,217
間純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 17 73 55
土地再評価差額金の取崩 21 21
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 17 13,291 69 13,342
当中間期末残高 42,103 34,140 434,781 △ 8,451 502,573
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 501,966 227 473 △ 2,533 500,134 264 2,747 992,377
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 5,947
親会社株主に帰属する中
19,217
間純利益
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 55
土地再評価差額金の取崩 21
株主資本以外の項目の
42,112 235 △ 21 303 42,628 △ 55 158 42,731
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 42,112 235 △ 21 303 42,628 △ 55 158 56,074
当中間期末残高 544,079 462 451 △ 2,229 542,763 208 2,906 1,048,451
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 22,108 26,614
減価償却費 1,616 1,580
減損損失 76 73
持分法による投資損益(△は益) △ 1 △ 1
貸倒引当金の増減(△) 413 △ 2,203
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 298 △ 156
偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 118 137
資金運用収益 △ 44,285 △ 48,668
資金調達費用 2,138 7,573
有価証券関係損益(△) 1,707 △ 2,638
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 181 △ 60
為替差損益(△は益) △ 9,813 △ 9,116
固定資産処分損益(△は益) 33 146
商品有価証券の純増(△)減 97 0
貸出金の純増(△)減 △ 73,748 △ 159,899
預金の純増減(△) △ 119,133 217,032
譲渡性預金の純増減(△) △ 30,601 △ 33,519
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △ 1,021,407 △ 78,220
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 2,505 △ 2,834
コールローン等の純増(△)減 △ 263,378 △ 71,980
コールマネー等の純増減(△) △ 105,273 200,000
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 192,022 101,046
外国為替(資産)の純増(△)減 1,260 481
外国為替(負債)の純増減(△) 287 77
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 126 55
信託勘定借の純増減(△) △ 36 86
資金運用による収入 44,700 47,685
資金調達による支出 △ 1,729 △ 7,030
5,865 △ 23,447
その他
小計 △ 1,779,094 162,815
法人税等の支払額 △ 5,748 △ 5,335
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,784,843 157,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 569,906 △ 538,531
有価証券の売却による収入 330,605 180,308
有価証券の償還による収入 176,491 139,877
金銭の信託の減少による収入 - 7,305
有形固定資産の取得による支出 △ 893 △ 1,192
有形固定資産の売却による収入 284 1
無形固定資産の取得による支出 △ 475 △ 324
資産除去債務の履行による支出 △ 35 △ 27
△ 38 △ 117
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 63,967 △ 212,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 4
配当金の支払額 △ 4,886 △ 5,947
△ 3 △ 3
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,890 △ 5,955
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,853,700 △ 61,174
現金及び現金同等物の期首残高 2,660,909 1,167,312
※1 807,208 ※1 1,106,137
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 8 社
会社名
烏丸商事株式会社
京都信用保証サービス株式会社
京銀リース・キャピタル株式会社 (現 京銀リース株式会社)
京都クレジットサービス株式会社
京銀カードサービス株式会社
株式会社京都総合経済研究所 (現 株式会社京都総研コンサルティング)
京銀証券株式会社
京都キャピタルパートナーズ株式会社
(連結範囲の変更)
京都キャピタルパートナーズ株式会社を新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めておりま
す。
(2) 非連結子会社 4社
会社名
京銀輝く未来応援ファンド投資事業有限責任組合
京銀輝く未来応援ファンド2号投資事業有限責任組合
京銀NextStage2021ファンド投資事業有限責任組合
京銀輝く未来応援ファンド3号 for SDGs 投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等の名称
会社名
有限会社マドネスジャパン
株式会社シカタ
投資事業等を行う非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことか
ら、子会社として取り扱っておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
会社名
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 4社
会社 名
京銀輝く未来応援ファンド投資事業有限責任組合
京銀輝く未来応援ファンド2号投資事業有限責任組合
京銀NextStage2021ファンド投資事業有限責任組合
京銀輝く未来応援ファンド3号 for SDGs 投資事業有限責任組合
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(4) 持分法非適用の関連会社 3社
会社名
きょうと農林漁業成長支援ファンド投資事業有限責任組合
京銀まちづくりファンド有限責任事業組合
地域づくり京ファンド有限責任事業組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 8社
4 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
5 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法に
よる原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期
間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分
可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況
にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権
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については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務
者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた
金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は
財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者(以下、「要注意先」という。)のうち、当該
債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者(以下、「要管理先」という。)に対する債権及び、要管
理先以外の要注意先のうち財務内容等に特に懸念のある債務者に対する債権については今後3年間、これら以外の
要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者(以下、「正常先」とい
う。)に対する債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、1年
間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期的な視点も踏まえた過去の平均値に、将来見込み等を勘案
して損失率を求め、算定しております。また、上記の要注意先及び要管理先に区分される債務者のうち、新型コロ
ナウイルス感染症の影響から計画策定の見通しの判断が困難であると認められた特定の債務者に対する債権につい
ては、破綻懸念先に対して見積られた非保全額に対する予想損失率に基づいて貸倒引当金を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払い等に備えるため、将来の負担金支払
見込額を計上しております。
(8) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商
品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額
を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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(11) 重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付け
する方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定す
る繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素
の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段
の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社については、当中間連結決算日現在、該当事項ありません。
(12) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告
書「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載
した内容から変更ありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
株 式 127 百万円 128 百万円
出資金 5,311 百万円 5,558 百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
30,104 百万円 8,876 百万円
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は
一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によ
るものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)であります。
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前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 9,221 百万円 9,134 百万円
危険債権額 84,862 百万円 85,344 百万円
三月以上延滞債権額 - 百万円 - 百万円
貸出条件緩和債権額 6,242 百万円 6,354 百万円
合計額 100,326 百万円 100,832 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
13,402 百万円 13,849 百万円
※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 655,745 百万円 675,695 百万円
担保資産に対応する債務
預金 34,718 百万円 14,065 百万円
債券貸借取引受入担保金 392,501 百万円 493,548 百万円
借用金 253,900 百万円 175,600 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
有価証券 487,062 百万円 477,954 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
金融商品等差入担保金 53,783 百万円 54,391 百万円
保証金 1,476 百万円 1,442 百万円
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※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
融資未実行残高 1,679,127 百万円 1,674,630 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又
は任意の時期に無条件で取消可能な 1,593,357 百万円 1,597,836 百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法に規定する
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)に基づいて、奥行価格補正、時点修正等の合理的な調
整を行って算出。
※8 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
減価償却累計額 82,450 百万円 82,006 百万円
※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
59,766 百万円 60,369 百万円
10 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
金銭信託 4,174 百万円 4,260 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
株式等売却益 1,756 百万円 2,613 百万円
貸倒引当金戻入益 - 百万円 1,875 百万円
金銭の信託運用益 186 百万円 63 百万円
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※2 営業経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
給料・手当 11,854 百万円 11,894 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 708 百万円 - 百万円
株式等償却 155 百万円 46 百万円
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 75,840 - - 75,840
自己株式
普通株式 664 0 23 641 (注)1、2
(注)1 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による取得であります。
2 自己株式数の減少23千株は、ストック・オプションの権利行使12千株及び譲渡制限付株式報酬としての割
当10千株による処分であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当中間連結
新株予約権の
当中間連結会計期間
区分 目的となる 会計期間末残高 摘要
当連結会計 当中間連結
内訳
株式の種類 (百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ――― 264
としての
新株予約権
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 4,886 65.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月14日
その他利益
普通株式 4,511 60.00 2022年9月30日 2022年12月1日
剰余金
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 75,840 - - 75,840
自己株式
普通株式 1,495 0 12 1,482 (注)1、2
(注)1 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による取得であります。
2 自己株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による処分であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当中間連結
新株予約権の
当中間連結会計期間
区分 目的となる 会計期間末残高 摘要
当連結会計 当中間連結
内訳
株式の種類 (百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ――― 208
としての
新株予約権
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 5,947 80.00 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月13日
その他利益
普通株式 5,948 80.00 2023年9月30日 2023年12月1日
剰余金
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金預け金勘定 846,974 百万円 1,142,774 百万円
△39,765 百万円 △36,636 百万円
預け金(日銀預け金を除く)
現金及び現金同等物 807,208 百万円 1,106,137 百万円
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(リース取引関係)
○ 借手側
1 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年内 149 149
1年超 1,324 1,240
合 計 1,473 1,390
○ 貸手側
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
リース料債権部分 13,339 13,437
見積残存価額部分 1 -
受取利息相当額 △1,198 △1,256
合 計 12,141 12,180
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日(連結決算日)後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度
( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 119 101 95 188 4 7
リース投資資産に係る
4,176 3,296 2,460 1,667 989 748
リース料債権部分
当中間連結会計期間
( 2023年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 109 98 231 6 4 4
リース投資資産に係る
4,163 3,223 2,474 1,738 1,014 822
リース料債権部分
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年内 195 195
1年超 4,260 4,163
合 計 4,455 4,358
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(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。中間連
結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。また、
現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)有価証券
満期保有目的の債券
5,113 5,056 △56
その他有価証券 2,904,650 2,904,650 -
(2)貸出金 6,298,081
貸倒引当金(*1) △36,569
6,261,512 6,260,508 △1,004
資産計 9,171,276 9,170,215 △1,060
(1)預金 8,367,943 8,367,962 19
(2)譲渡性預金 706,227 706,226 △1
(3)借用金 254,090 253,350 △739
負債計 9,328,261 9,327,540 △720
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 252 252 -
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) 112 112 -
デリバティブ取引計 364 364 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券等のヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用して
おります。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務
対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1)有価証券
満期保有目的の債券
5,101 5,000 △101
その他有価証券 3,193,334 3,193,334 -
(2)貸出金 6,457,980
貸倒引当金(*1) △34,315
6,423,664 6,400,692 △22,972
資産計 9,622,100 9,599,027 △23,073
(1)預金 8,584,976 8,584,999 23
(2)譲渡性預金 672,708 672,707 △0
(3)借用金 175,870 175,102 △767
負債計 9,433,554 9,432,809 △745
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 298 298 -
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) △2,188 △2,188 -
デリバティブ取引計 △1,889 △1,889 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券等のヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用して
おります。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務
対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
市場価格のない株式等(*1)(*2) 3,304 3,246
組合出資金(*3) 27,881 30,696
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会
計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について46百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021
年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
株式 913,924 6,733 - 920,658
国債 478,681 - - 478,681
地方債 - 703,139 - 703,139
社債 - 524,929 59,373 584,303
その他 1,914 215,953 - 217,868
資産計 1,394,520 1,450,756 59,373 2,904,650
デリバティブ取引
金利関連 - 695 - 695
通貨関連 - △331 - △331
デリバティブ取引計 - 364 - 364
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
株式 994,855 9,117 - 1,003,972
国債 482,596 - - 482,596
地方債 - 754,940 - 754,940
社債 - 624,675 59,793 684,469
その他 2,117 265,238 - 267,355
資産計 1,479,569 1,653,971 59,793 3,193,334
デリバティブ取引
金利関連 - 1,089 - 1,089
通貨関連 - △2,978 - △2,978
デリバティブ取引計 - △1,889 - △1,889
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(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 - - - -
地方債 - 4,053 - 4,053
社債 - 1,003 - 1,003
その他 - - - -
貸出金 - - 6,260,508 6,260,508
資産計 - 5,056 6,260,508 6,265,564
預金 - 8,367,962 - 8,367,962
譲渡性預金 - 706,226 - 706,226
借用金 - 253,350 - 253,350
負債計 - 9,327,540 - 9,327,540
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 - - - -
地方債 - 4,498 - 4,498
社債 - 501 - 501
その他 - - - -
貸出金 - - 6,400,692 6,400,692
資産計 - 5,000 6,400,692 6,405,693
預金 - 8,584,999 - 8,584,999
譲渡性預金 - 672,707 - 672,707
借用金 - 175,102 - 175,102
負債計 - 9,432,809 - 9,432,809
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類し
ております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しておりま
す。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時
価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、
市場金利、期限前返済率、信用スプレッド等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを
用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
投資信託については、取引価格または証券会社等から入手する基準価格等を時価として利用しており、取
引活発度に応じて時価レベルを分類しております。
私募債については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反
映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に
信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額
が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利のうち約定期間が短期間(1年以内)の
ものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日
(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を
控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
また、貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済
見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価と
しております。
これらについては、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみ
なしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッ
シュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用
する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額
を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間
(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル2の時価に分類しております。
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デリバティブ取引
大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期ま
での期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しておりま
す。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類し、重要な
観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用していることを確認できないものをレ
ベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
その他有価証券
社債
0.2% ~ 4.4%
私募債 割引現在価値法 割引率
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
その他有価証券
社債
0.2% ~ 4.6%
私募債 割引現在価値法 割引率
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益に計
当期の損益又は
上した額のうち
その他の包括利益
購入、 レベル3
レベル3
連結貸借対照表
売却、 の時価か
その他
の時価へ
期首 期末
日において保有
発行及 らの振替
損益に の包括
の振替 する金融資産及
残高 残高
び決済
計上 利益に
び金融負債の評
の純額
(*1) 計上
価損益
(*2)
(*1)
有価証券
その他有価証券
社債 55,068 △4 △6 4,316 - - 59,373 -
(*1) 連結損益計算書に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益に計
当期の損益又は
上した額のうち
その他の包括利益
購入、
中間連結貸借対
レベル3 レベル3
売却、
その他
期首 期末
照表日において
の時価へ の時価か
発行及
損益に の包括
保有する金融資
残高 残高
の振替 らの振替
び決済
計上 利益に
産及び金融負債
の純額
(*1) 計上
の評価損益
(*2)
(*1)
有価証券
その他有価証券
社債 59,373 7 △198 610 - - 59,793 -
(*1) 中間連結損益計算書に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれておりま
す。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは、時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルを定めております。算定された時価は、
ミドル部門において、時価の算定に用いられた評価技法、インプットの妥当性並びに、時価のレベルの分類の適
切性を検証しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、市場金利に調整を加えた利率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フロー
の不確実性を負担する対価から構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上
昇)を生じさせます。
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(有価証券関係)
※ 子会社株式及び関連会社株式については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
時価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 1,499 1,503 3
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 1,001 1,003 1
超えるもの
その他 - - -
小計 2,501 2,506 5
国債 - - -
地方債 2,612 2,549 △62
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 - - -
超えないもの
その他 - - -
小計 2,612 2,549 △62
合計 5,113 5,056 △56
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 500 500 0
時価が中間連結
貸借対照表計上 社債 501 501 0
額を超えるもの
その他 - - -
小計 1,001 1,002 0
国債 - - -
時価が中間連結 地方債 4,099 3,998 △101
貸借対照表計上
社債 - - -
額を超えないも
の その他 - - -
小計 4,099 3,998 △101
合計 5,101 5,000 △101
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 914,374 150,714 763,659
債券 480,824 479,139 1,685
国債 140,769 139,941 827
地方債 211,924 211,256 667
連結貸借対照表
計上額が取得原 社債 128,131 127,941 189
価を超えるもの
その他 34,276 33,091 1,185
外国債券 14,238 14,209 28
その他 20,037 18,881 1,156
小計 1,429,475 662,945 766,529
株式 6,284 7,012 △728
債券 1,285,298 1,314,966 △29,667
国債 337,912 352,811 △14,899
連結貸借対照表 地方債 491,214 500,573 △9,358
計上額が取得原
社債 456,172 461,581 △5,409
価を超えないも
の その他 183,592 198,533 △14,941
外国債券 53,590 57,071 △3,480
その他 130,001 141,461 △11,460
小計 1,475,175 1,520,512 △45,336
合計 2,904,650 2,183,457 721,193
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,001,972 154,545 847,426
債券 223,933 223,149 784
国債 80,397 79,967 429
中間連結貸借対
地方債 76,953 76,641 312
照表計上額が取
社債
66,582 66,540 42
得原価を超える
その他 53,264 51,611 1,652
もの
外国債券 16,291 16,236 54
その他 36,973 35,374 1,598
小計 1,279,170 429,305 849,864
株式 2,000 2,269 △268
債券 1,698,072 1,750,067 △51,994
国債 402,199 427,357 △25,158
中間連結貸借対
地方債 677,987 694,282 △16,295
照表計上額が取
社債 617,886 628,427 △10,541
得原価を超えな
その他 214,090 229,746 △15,655
いもの
外国債券 80,049 85,897 △5,848
その他 134,041 143,848 △9,806
小計 1,914,163 1,982,082 △67,918
合計 3,193,334 2,411,388 781,945
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半期報告書
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連
結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、143百万円(株式137百万円、社債6百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
要注意先 時価が取得原価に比べ30%以上下落
時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得
正常先 原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格
が一定水準以下で推移している場合等
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 721,193
その他有価証券 721,193
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 △218,933
(△)その他 △54
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 502,204
(△)非支配株主持分相当額 △237
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 501,966
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 781,945
その他有価証券 781,945
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 △237,477
(△)その他 △54
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 544,412
(△)非支配株主持分相当額 △333
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 544,079
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半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
店頭 受取固定・支払変動 17,547 16,786 243 243
受取変動・支払固定 17,547 16,786 △66 △66
合計 ――― ――― 176 176
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
店頭 受取固定・支払変動 18,419 18,075 106 106
受取変動・支払固定 18,419 18,075 56 56
合計 ――― ――― 163 163
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 48,154 1,215 △923 △923
店頭 買建 47,562 1,128 999 999
通貨オプション
売建 76,877 36,425 △2,347 47
買建 76,877 36,425 2,347 444
合計 ――― ――― 75 567
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 64,487 2,981 △2,008 △2,008
店頭 買建 49,803 1,282 2,143 2,143
通貨オプション
売建 77,740 37,766 △1,237 1,067
買建 77,740 37,766 1,237 △581
合計 ――― ――― 134 621
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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半期報告書
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
(7) その他
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
売建 20,220 - △187 -
買建 20,220 - 187 -
店頭
天候デリバティブ
売建 1,830 - △21 -
買建 1,830 - 21 -
合計 ――― ――― - -
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
売建 20,940 - △169 -
買建 20,940 - 169 -
店頭
天候デリバティブ
売建 1,830 - △28 -
買建 1,830 - 28 -
合計 ――― ――― - -
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金等の
原則的処理
有利息の金融資産
方法
受取変動・支払固定 33,761 33,637 519
合計 ――― ――― ――― 519
(注) ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジに
よっております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金等の
原則的処理
有利息の金融資産
方法
受取変動・支払固定 35,842 29,949 925
合計 ――― ――― ――― 925
(注) ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジに
よっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理
外貨建の有価証券等
通貨スワップ 29,141 3,891 △406
方法
合計 ――― ――― ――― △406
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理
外貨建の有価証券等
通貨スワップ 36,762 18,947 △3,113
方法
合計 ――― ――― ――― △3,113
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループの報告セグメントは、銀行業のみであります。報告セグメントに含まれていない事業セグメントに
ついては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 23,711 24,524 17,534 65,771
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 26,544 22,488 20,949 69,982
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループの報告セグメントは銀行業のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1株当たり純資産額 13,307円69銭 14,058円21銭
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(1)1株当たり中間純利益 円 212.26 258.46
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 15,959 19,217
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 15,959 19,217
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 75,186 74,351
(2)潜在株式調整後
円 212.08 258.28
1株当たり中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 62 49
うち新株予約権 千株 62 49
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり中間純利益の算定に含めな - -
かった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(単独株式移転による持株会社体制への移行について)
当行は、2023年5月12日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認および必要な関係当局の
認可等が得られることを前提に、2023年10月2日を効力発生日として、当行単独による株式移転(以下、「本株
式移転」という。)により持株会社(完全親会社)である「株式会社京都フィナンシャルグループ」(以下、
「持株会社」という。)を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、2023年6月29日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画は承認され、2023年10月2日
付で持株会社が設立されました。
1.本株式移転の目的
当行は、「地域社会の繁栄に奉仕する」を経営理念として掲げ、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢
献することを基本的な使命とし、質の高い金融サービス・ソリューションの提供を通じて、地域の活性化、課題
の解決に取り組んでまいりました。
一方で、人口減少等の社会的課題に加え、DXへの対応やカーボンニュートラルの実現等の新たな社会的課題
を有する中で、地域社会・お客さまが抱える課題も多様化・複雑化しており、当行グループが地域の活性化に貢
献し、ともに成長を続けていくために果たすべき役割も大きく変化しております。
こうしたことから、金融機能の深化に加えて非金融機能の積極的な拡充により、地域社会・お客さまの課題を
解決する企業グループとなるべく、「ソリューション機能の拡充と新事業領域の拡大」、「役職員の意識・考動
改革とグループ各社の自立・連携」、および「ガバナンスの高度化と業務執行スピードの向上」を目的とし、持
株会社体制へ移行することといたしました。
2023年4月にスタートした新・第1次中期経営計画「New Stage 2023」で定めた、長期的に目指す姿である
「地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する総合ソリューション企業」の実現に向け、環境変化に機動的かつ
柔軟に対応できる持続可能なビジネスモデルを確立することで、全てのステークホルダー(お客さま・地域社
会・株主・従業員)に対する企業価値の向上を目指してまいります。
また、持株会社は経営に対する実効性の高い監督を行うと同時に迅速な意思決定を可能とするため、監査等委
員会設置会社とし、攻めと守りの両面からグループガバナンスの高度化を図ってまいります。
2.本株式移転の要旨
(1) 本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2023年3月31日(金)
株式移転計画承認取締役会 2023年5月12日(金)
株式移転計画承認定時株主総会 2023年6月29日(木)
当行株式上場廃止日 2023年9月28日(木)
持株会社設立登記日(効力発生日) 2023年10月2日(月)
持株会社株式上場日 2023年10月2日(月)
(2) 本株式移転の方式
持株会社を株式移転設立完全親会社、当行を株式移転完全子会社とする単独株式移転です。
(3) 本株式移転に係る割当ての内容
株式会社京都フィナンシャルグループ 株式会社京都銀行
会社名
(株式移転設立完全親会社) (株式移転完全子会社)
株式移転比率 1 1
① 株式移転比率
本株式移転により持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下、「基準時」とい
う。)における当行の株主のみなさまに対し、その保有する当行の普通株式1株につき、持株会社の普通株式
1株を割当交付いたしました。
② 単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたしました。
③ 移転比率の算定根拠
本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社を設立するものであり、株式移転時
の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主のみなさまに不利益を与えないことを第
一義として、株主のみなさまが保有する当行の普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割当交付いた
しました。
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したがって、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
④ 株式移転により交付した新株式数
普通株式75,840,688 株
(4) 本株式移転に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する事項
当行が発行している新株予約権については、当行新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当行新株予
約権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割り当ていたしました。なお、当行は、新株予約権付社
債を発行しておりません。
3. 本株式移転により新たに設立された持株会社の概要
(1) 名称
株式会社京都フィナンシャルグループ
(2) 所在地
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
(3) 代表者及び役員 取締役社長 (代表取締役) 土井 伸宏 (現 京都銀行 取締役会長(代表取締役))
取締役 (代表取締役) 幡 宏幸 (現 京都銀行 専務取締役)
取締役 安井 幹也 (現 京都銀行 取締役頭取(代表取締役))
取締役 奥野 美奈子 (現 京都銀行 取締役)
取締役 羽渕 完司 (現 京都銀行 取締役)
取締役 本政 悦治 (現 京都銀行 取締役)
取締役 (監査等委員) 岩橋 俊郎
取締役 (監査等委員) 大藪 千穂
取締役 (監査等委員) 植木 英次
取締役 (監査等委員) 中務 裕之
取締役 (監査等委員) 田中 素子
(注)取締役(監査等委員)のうち、大藪千穂氏、植木英次氏、中務裕之氏、田中素子氏は
会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
(4) 事業内容 ① 銀行および銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理
② 前号に掲げる業務に付帯関連する一切の業務
③ 前2号に掲げる業務のほか、銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務
(5) 資本金
40,000百万円
(6) 決算期
3月31日
4. 株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
(現物配当による子会社等の異動)
当行は、2023年10月2日開催の臨時株主総会において、当行の連結子会社である烏丸商事株式会社、京都クレ
ジットサービス株式会社、京銀カードサービス株式会社、京銀リース・キャピタル株式会社(現 京銀リース株式
会社)、株式会社京都総合経済研究所(現 株式会社京都総研コンサルティング)、京銀証券株式会社および京都
キャピタルパートナーズ株式会社の7社について、当行が保有する全株式を、当行の完全親会社である株式会社
京都フィナンシャルグループに現物配当することを決議し、同日付で実施しました。
これにより、上記7社は株式会社京都フィナンシャルグループの直接出資会社となりました。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,193,493 1,134,955
コールローン 416,033 488,151
買入金銭債権 8,517 8,051
商品有価証券 222 221
金銭の信託 13,305 6,060
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※7 2,944,262 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※7 3,235,606
有価証券
※3 ,※4 ,※6 6,305,947 ※3 ,※4 ,※6 6,466,275
貸出金
※3 ,※4 7,758 ※3 ,※4 7,276
外国為替
※3 68,068 ※3 69,744
その他資産
※5 68,068 ※5 69,744
その他の資産
有形固定資産 75,133 75,142
無形固定資産 2,602 2,426
※3 17,174 ※3 19,995
支払承諾見返
△ 34,864 △ 32,702
貸倒引当金
資産の部合計 11,017,656 11,481,205
負債の部
※5 8,375,966 ※5 8,595,203
預金
譲渡性預金 728,727 695,208
コールマネー - 200,000
※5 392,501 ※5 493,548
債券貸借取引受入担保金
※5 253,900 ※5 175,600
借用金
外国為替 233 311
信託勘定借 4,174 4,260
その他負債 51,397 29,187
未払法人税等 3,310 4,386
資産除去債務 982 980
その他の負債 47,104 23,820
退職給付引当金 23,968 23,804
睡眠預金払戻損失引当金 219 219
偶発損失引当金 578 716
繰延税金負債 198,157 217,609
再評価に係る繰延税金負債 208 199
17,174 19,995
支払承諾
負債の部合計 10,047,208 10,455,862
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
資本金 42,103 42,103
資本剰余金 30,442 30,424
資本準備金 30,301 30,301
その他資本剰余金 140 122
利益剰余金 403,676 416,346
利益準備金 17,456 17,456
その他利益剰余金 386,220 398,890
別途積立金 355,375 364,375
繰越利益剰余金 30,845 34,515
△ 8,521 △ 8,451
自己株式
株主資本合計 467,701 480,423
その他有価証券評価差額金
501,781 543,798
繰延ヘッジ損益 227 462
473 451
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 502,482 544,712
新株予約権 264 208
純資産の部合計 970,448 1,025,343
負債及び純資産の部合計 11,017,656 11,481,205
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② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 60,570 64,804
資金運用収益 44,261 48,619
(うち貸出金利息) 22,924 25,771
(うち有価証券利息配当金) 19,620 19,492
信託報酬 3 2
役務取引等収益 8,844 9,854
その他業務収益 5,067 1,368
※1 2,393 ※1 4,959
その他経常収益
経常費用 39,812 39,123
資金調達費用 2,135 7,570
(うち預金利息) 1,596 6,174
役務取引等費用 2,882 2,984
その他業務費用 6,440 190
※2 27,058 ※2 27,103
営業経費
※3 1,294 ※3 1,274
その他経常費用
経常利益 20,758 25,680
特別利益 146 0
特別損失 255 221
税引前中間純利益 20,648 25,459
法人税、住民税及び事業税
5,366 5,968
208 895
法人税等調整額
法人税等合計 5,575 6,863
中間純利益 15,073 18,595
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 42,103 30,301 153 30,455 17,456 349,375 20,972 387,804
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,886 △ 4,886
別途積立金の積立 6,000 △ 6,000 -
中間純利益 15,073 15,073
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 12 △ 12
土地再評価差額金の取崩 △ 168 △ 168
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 12 △ 12 - 6,000 4,018 10,018
当中間期末残高 42,103 30,301 140 30,442 17,456 355,375 24,991 397,822
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,645 456,718 613,187 △ 367 104 612,925 316 1,069,959
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,886 △ 4,886
別途積立金の積立 - -
中間純利益 15,073 15,073
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 127 114 114
土地再評価差額金の取崩 △ 168 △ 168
株主資本以外の項目の
△ 86,378 493 168 △ 85,716 △ 52 △ 85,768
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 125 10,132 △ 86,378 493 168 △ 85,716 △ 52 △ 75,636
当中間期末残高 △ 3,519 466,850 526,809 126 272 527,209 264 994,323
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当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 42,103 30,301 140 30,442 17,456 355,375 30,845 403,676
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 5,947 △ 5,947
別途積立金の積立 9,000 △ 9,000 -
中間純利益 18,595 18,595
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 17 △ 17
土地再評価差額金の取崩 21 21
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 17 △ 17 - 9,000 3,670 12,670
当中間期末残高 42,103 30,301 122 30,424 17,456 364,375 34,515 416,346
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 8,521 467,701 501,781 227 473 502,482 264 970,448
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 5,947 △ 5,947
別途積立金の積立 - -
中間純利益 18,595 18,595
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分 73 55 55
土地再評価差額金の取崩 21 21
株主資本以外の項目の
42,016 235 △ 21 42,229 △ 55 42,174
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 69 12,721 42,016 235 △ 21 42,229 △ 55 54,895
当中間期末残高 △ 8,451 480,423 543,798 462 451 544,712 208 1,025,343
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月
1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分
し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年~50年
その他:3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分
可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況
にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権
については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務
者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた
金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は
財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者(以下、「要注意先」という。)のうち、当該
債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者(以下、「要管理先」という。)に対する債権及び、要管
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理先以外の要注意先のうち財務内容等に特に懸念のある債務者に対する債権については今後3年間、これら以外の
要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者(以下、「正常先」とい
う。) に対する債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、1年
間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期的な視点も踏まえた過去の平均値に、将来見込み等を勘案
して損失率を求め、算定しております。また、上記の要注意先及び要管理先に区分される債務者のうち、新型コロ
ナウイルス感染症の影響から計画策定の見通しの判断が困難であると認められた特定の債務者に対する債権につい
ては、破綻懸念先に対して見積られた非保全額に対する予想損失率に基づいて貸倒引当金を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払い等に備えるため、将来の負担金支払
見込額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法
のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検
証により有効性の評価をしております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8
日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価
の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相
当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
8 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の
方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
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控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用に計上しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
株 式 10,194 百万円 10,394 百万円
出資金 5,311 百万円 5,558 百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
30,104 百万円 8,876 百万円
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表(貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに
限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるも
のに限る。)であります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 8,631 百万円 8,523 百万円
危険債権額 84,853 百万円 85,328 百万円
三月以上延滞債権額 - 百万円 - 百万円
貸出条件緩和債権額 6,242 百万円 6,353 百万円
合計額 99,727 百万円 100,205 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、更生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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半期報告書
※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額
は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
13,402 百万円 13,849 百万円
※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 655,745 百万円 675,695 百万円
担保資産に対応する債務
預金 34,718 百万円 14,065 百万円
債券貸借取引受入担保金 392,501 百万円 493,548 百万円
借用金 253,900 百万円 175,600 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
有価証券 487,062 百万円 477,954 百万円
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
金融商品等差入担保金 53,783 百万円 54,391 百万円
保証金 1,468 百万円 1,434 百万円
※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
融資未実行残高 1,671,850 百万円 1,669,590 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又
は任意の時期に無条件で取消可能な 1,586,080 百万円 1,592,796 百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
59,766 百万円 60,369 百万円
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8 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
金銭信託 4,174 百万円 4,260 百万円
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
株式等売却益 1,756 百万円 2,613 百万円
貸倒引当金戻入益 - 百万円 1,877 百万円
金銭の信託運用益 186 百万円 63 百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
有形固定資産 1,044 百万円 1,054 百万円
無形固定資産 508 百万円 472 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 656 百万円 - 百万円
株式等償却 155 百万円 46 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2023年3月31日 現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当中間会計期間( 2023年9月30日 現在)
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
子会社株式 10,091 10,291
関連会社株式 103 103
(重要な後発事象)
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1 中間連結財務諸表等 の「(重要な後発事象)」における記載内容と同一であるため記載しておりません。
(2) 【その他】
中間配当
2023年11月13日開催の取締役会において、第121期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 5,948百万円
1株当たりの中間配当金 80円
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第120期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 2023年6月30日に関東財務局長へ提出。
(2) 内部統制報告書
2023年6月30日に関東財務局長へ提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第121期 第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 ) 2023年8月4日に関東財務局長へ提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3(株式移転の決定)の規定に基づく臨時報告書
2023年5月12日に関東財務局長へ提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書 2023年7月3日に関東財務局長へ提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動)及び同条第2項第4号(主要株主の異
動)に基づく臨時報告書 2023年10月2日に近畿財務局長へ提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2023年4月7日に関東財務局長に提出。
2023年5月10日に関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月27日
株式会社京都銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 圭 介
業務執行社員
指定有限責任社員
下 井 田 晶 代
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社京都銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年4月1日から2023
年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計
算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社京都銀行及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情 報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月27日
株式会社京都銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 圭 介
業務執行社員
指定有限責任社員
下 井 田 晶 代
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社京都銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの第121期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日から2023
年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社京都銀行の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日から
2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
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示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の中間監査報告書の原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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