ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第29期(2023/03/14－2023/09/13)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第29期(2023/03/14－2023/09/13) |
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| 提出者 | ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第29期(2023/03/14－2023/09/13) |
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年12月12日 提出
【計算期間】 第29特定期間(自 2023年3月14日至 2023年9月13日)
【ファンド名】 損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）
【発行者名】 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【事務連絡者氏名】 津田 浩平
【連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【電話番号】 03-5290-3432
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して、「損保ジャパン－ハイトマン・グローバル
ＲＥＩＴマザーファンド」および「損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザーファンド」（以下それぞれをま
たは総称して「マザーファンド」または「親投資信託」ということがあります。）受益証券を主要投
資対象として積極的な運用を行うことを基本とします。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加できます。また、委
託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める当ファンドの商品分類および属性区分は以下の通りです。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
単位型 国 内 株 式
追加型 海 外 債 券
内 外 不動産投信
その他資産（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜当ファンドの商品分類の定義＞
該当する
項目 内容
商品分類
単位型・追加型 追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来
の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域 内外 目論見書又は信託約款において、国内及び海外の資産による投資
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 不動産投信 目論見書又は信託約款において、組入資産による主たる投資収益
（収益の源泉） が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資
証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル ファミリーファ あり
（日本を含む） ンド （ ）
一般 年２回 日本 ファンド・ なし
オブ・ファンズ
大型株 年４回 北米
中小型株 年６回 欧州
（隔月） アジア
債券 年12回 オセアニア
一般 （毎月） 中南米
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公債 日々 アフリカ
社債 その他 中近東
（ ） （中東）
その他債券 エマージング
クレジット属性
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（不動産投信）)
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注１）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注２）ファミリーファンドの場合、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資をしますので、
商品分類表と属性区分表の「投資対象資産」は異なります。
（注３）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
＜当ファンドの属性区分の定義＞
該当する
項目 内容
属性区分
投資対象資産 その他資産 目論見書又は信託約款において、投資信託証券を通じて、不
（投資信託証券 動産投信に主として投資する旨の記載があるものをいいま
（不動産投信）) す。
決算頻度 年12回 目論見書又は信託約款において、年12回（毎月）決算する旨
（毎月） の記載があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル 目論見書又は信託約款において、組入資産による投資収益が
（日本を含む） 日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
投資形態 ファミリーファ 目論見書又は信託約款において、マザーファンド（ファン
ンド ド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を
投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書又は信託約款において、為替のヘッジを行わない旨
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないも
のをいいます。
※当ファンドに該当しない商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホーム
ページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
2009年3月27日 信託契約締結、設定、運用開始
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2010年7月9日 ファンドの名称を「損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド」から
「損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）」に変
更。決算日を年４回から毎月へ変更。
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。「ファミリーファンド方式」と
は、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金をまとめて「ベビーファンド」とし、
「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザーファンド」に投資することにより、実質的な
運用は「マザーファンド」において行う仕組みです。当ファンドは「ベビーファンド」にあたりま
す。
ファンドの関係法人図
② ファンドの関係法人
(ⅰ) 委託会社または委託者：ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
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当ファンドの委託会社として、信託財産の運用指図、目論見書及び運用報告書の作成等を行いま
す。
(ⅱ) 販売会社
委託会社との受益権の募集・販売に関する契約に基づき、当ファンドの販売会社として、受益権
の募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金
の再投資、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い、取引報告書等の交付等を行います。
(ⅲ) 受託会社または受託者：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
委託会社との証券投資信託契約に基づき、当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理
業務などを行い、収益分配金、一部解約金および償還金の交付、また信託財産に関する報告書を作
成し委託会社への交付を行います。なお、信託事務の処理の一部につき株式会社日本カストディ銀
行に委託することができます。
(ⅳ) 投資顧問会社：ハイトマン・リアルエステート・セキュリティーズ・エルエルシー
（HEITMAN REAL ESTATE SECURITIES LLC）（以下「ハイトマン」といいます。）
委託会社との投資一任契約に基づいて、「損保ジャパン－ハイトマン・グローバルＲＥＩＴマ
ザーファンド」に関して、不動産投資信託証券の運用指図に関する権限の委託を受けて投資判断、
発注等を行います。
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （2023年9月末現在）
(ⅱ)委託会社の沿革
1986年 2月25日 安田火災投資顧問株式会社設立
1987年 2月20日 投資顧問業の登録
1987年 9月9日 投資一任業務の認可取得
1991年 6月1日 ブリンソン・パートナーズ投資顧問株式会社と合併し、安田火災ブリ
ンソン投資顧問株式会社に商号変更
1998年 1月1日 安田火災グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
1998年 3月3日 安田火災グローバル投信投資顧問株式会社に商号変更
1998年 3月31日 証券投資信託委託業の免許取得
2002年 7月1日 損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2007年 9月30日 金融商品取引業者として登録
2010年 10月1日 ゼスト・アセットマネジメント株式会社と合併し、損保ジャパン日本
興亜アセットマネジメント株式会社に商号変更
2020年 4月1日 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に商号変更
(ⅲ)大株主の状況（2023年9月末現在）
所有株式数 持株比率
名称 住所（所在地）
（株） （％）
ＳＯＭＰＯホールディングス 東京都新宿区西新宿一丁目
24,085 100.0
株式会社 26番１号
２【投資方針】
（１）【投資方針】
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ａ．基本方針
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して、積極的な運用を行います。
ｂ．運用方針
① 投資対象
「損保ジャパン－ハイトマン・グローバルＲＥＩＴマザーファンド」および「損保ジャパンＪ－
ＲＥＩＴマザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
(ⅰ) 損保ジャパン－ハイトマン・グローバルＲＥＩＴマザーファンド及び損保ジャパンＪ－Ｒ
ＥＩＴマザーファンドの受益証券への投資を通じて、日本を含む世界の金融商品取引所（金
融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第
３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。）に上場または店頭登録されている不動産
投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券（一般社団法人投資信託協会規則に定
める不動産投資信託証券で、上場等の前の新規募集又は売出し、若しくは上場等の後の追加
募集又は売出しに係るものを含みます。以下総称して「不動産投資信託証券」といいま
す。）を主要投資対象とし、信託財産の中長期的成長を目指して、積極的な運用を行いま
す。
(ⅱ) 不動産投資信託証券の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、市況動向
によっては、一時的に不動産投資信託証券の実質組入比率を引き下げる場合があります。
(ⅲ) 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
(ⅳ) 資金動向、市況動向、投資信託財産の規模等の事情によっては、上記のような運用ができ
ない場合があります。
（２）【投資対象】
① この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(ⅰ) 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形
(ⅱ) 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主としてＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、
みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された「損保ジャパン－ハイトマン・グローバル
ＲＥＩＴマザーファンド」および「損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザーファンド」の受益証券およ
び次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１．の証券または証書の性質を有
するもの
３．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
４．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す。）
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５．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除
き ます。）
６．外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、前記５．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引
（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うこ
とができるものとします。
③ 委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により
運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③１．から４．までに掲げる
金融商品により運用することの指図ができます。
（３）【運用体制】
ａ．委託会社の運用体制と社内規程
（運用体制）
①総合投資会議は、ファンドの基本運用方針の分析と決定を行います。
②各資産投資戦略会議は、総合投資会議の基本運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、
各運用担当部が運用計画を策定します。
③各運用担当部で策定された運用計画に基づき、投資顧問業務部トレーディング室が最良執行の観
点から売買を執行します。
④運用状況の分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チェッ
ク、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守の状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確
認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。
（社内規程）
社内規程でファンドの「業務マニュアル」を定めている他、有価証券売買の発注先に関する各種
規程や「有価証券の自己取引制限に関する規程」、「行動規程」、「コンプライアンス・マニュア
ル」等の服務規程を定め、法令遵守の徹底、インサイダー取引の防止に努めています。
また、外部委託先の管理体制については、当社が当社以外の者に業務を委託するときの基本事項
等を定めた「外部委託管理規程」に従い、定期モニタリング等を実施しています。
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※2023年9月末現在のものであり、今後変更されることもあります。
ｂ．運用委託先の運用体制等
損保ジャパン－ハイトマン・グローバルＲＥＩＴマザーファンドにおける運用委託先であるハイ
トマンでは、以下のような体制により運用を行っております。また、運用においては、独立したコ
ンプライアンスおよびリスク管理体制が敷かれており、運用ガイドラインの遵守に関しては、不動
産証券専門のコンプライアンス・オフィサーにより定期的にモニタリングが行われています。
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※2023年9月末現在の運用体制であり、今後変更されることがあります。
（４）【分配方針】
毎決算時（原則として、毎月13日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づ
き分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を含みま
す。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少
額の場合には分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
ａ．当ファンドの信託約款に基づく投資制限
① マザーファンドへの投資割合には制限を設けません。
② 投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％を超えないものと
します。
④ 株式への直接投資は行いません。
⑤ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑥ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑦ 外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をするこ
とができます。
⑧ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
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には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑨ 資金の借入れ
(ⅰ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資
金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ⅱ) 一部解約に伴う支払資金の手当にかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業
日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金およ
び償還金の合計額を限度とします。
(ⅲ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑩ 受託会社による資金の立替え
(ⅰ) 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申出があるときは、
受託会社は資金の立替えをすることができます。
(ⅱ) 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰入れることができます。
(ⅲ) 前記(ⅰ)および(ⅱ)の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議
によりそのつど別にこれを定めます。
(参考)「損保ジャパン－ハイトマン・グローバルＲＥＩＴマザーファンド」の信託約款の運用の基本方針
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的成長を目指して、積極的な運用を行います。
２．運用方針
(１) 投資対象
日本を除く世界各国の取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金
融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。）に上場または店頭登
録されている不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券（一般社団法人投資信託協
会規則に定める不動産投資信託証券で、上場等の前の新規募集又は売出し、若しくは上場等の後の追
加募集又は売出しに係るものを含みます。以下総称して「不動産投資信託証券」といいます。）を主
要投資対象とします。
(２) 投資態度
① 日本を除く世界各国の取引所に上場または店頭登録されている不動産投資信託証券を主要投資
対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して、積極的な運用を行います。
② S&P Developed REIT Index (ex Japan)を運用上のベンチマークとし、同インデックスを上回
る運用成果を目指します。
③ 運用にあたっては、不動産投資信託証券の運用指図に関する権限をHEITMAN REAL ESTATE
SECURITIES LLCに委託します。
④ 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、市況動向によって
は、一時的に不動産投資信託証券の組入比率を引き下げる場合があります。
⑤ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
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⑥ 資金動向、市況動向、投資信託財産の規模等の事情によっては、上記のような運用ができない
場合があります。
(３) 投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％を超えないものとしま
す。
③ 株式への直接投資は行いません。
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
(参考)「損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザーファンド」の信託約款の運用の基本方針
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行います。
２．運用方針
(１) 投資対象
わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商
品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。）に上場または店頭登録
されている不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券（一般社団法人投資信託協
会規則に定める不動産投資信託証券で、上場等の前の新規募集又は売出し、若しくは上場等の後の
追加募集又は売出しに係るものを含みます。以下総称して「不動産投資信託証券」といいます。）
を主要投資対象とします。
(２) 投資態度
① わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している不動産投資信託証券
（ＲＥＩＴ）を主要投資対象とします。
② 東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）を運用上のベンチマークとし、同インデックスを上回る運用成果
を目指します。
③ 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、市況動向によって
は、一時的に不動産投資信託証券の組入比率を引き下げる場合があります。
④ 資金動向、市況動向その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
⑤ 投資環境によっては、防衛的な観点から運用者の判断で、主要投資対象への投資を大幅に縮小す
る場合があります。
(３) 投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％を超えないものとしま
す。
③ 株式への直接投資は行いません。
④ 外貨建資産への直接投資は行いません。
⑤ デリバティブの直接利用は行いません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則として、35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３【投資リスク】
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当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運
用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証さ
れ ているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ま
た、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
＜当ファンドの投資にかかるリスク＞
①価格変動リスク
リートの価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策、不動産市況や保有する不動産の状況等の影響
を受けて変動します。組入れているリートの価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因とな
ります。
②流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量
が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買で
きないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不
利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
③信用リスク
リートの価格は、発行体の財務状態、経営、業績、保有する不動産の状況等の悪化及びそれらに関す
る外部評価が悪化した場合には下落することがあります。組入れているリートの価格の下落は、ファ
ンドの基準価額が下落する要因となります。
また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、リートの価値がなくなることもあり、ファンドの基準
価額が大きく下落する場合があります。
④為替変動リスク
外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間
に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準
価額が下落する要因となります。
⑤コール・ローン等の短期金融商品の取引相手の債務不履行等により、当該金融商品等の取引ができな
かった場合等は、ファンドが影響を受ける場合があります。
＜その他の留意点＞
①クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
②大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場
環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引
できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマ
イナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延す
る可能性があります。
③マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにお
いて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
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④ファンド及びリートに関連する法令・税制・会計等やリートが保有する不動産に関する規制等（建築
規制、環境規制等）は今後変更される可能性があります。これに伴い、ファンドの基準価額が影響を
受 ける場合があります。
⑤販売会社より委託会社に対して申込金額の払込みが実際になされるまでは、ファンドも委託会社も
いかなる責任も負いません。
委託会社は収益分配金、償還金および一部解約金を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払
いについての責任を負いません。
委託会社はファンドの設定・運用について、販売会社はお申込代金の預かり等を含む販売について、
それぞれ責任を有し、互いに他について責任を負いません。
⑥お申込み、ご換金に関わる留意点
＜お申込時＞
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に減
少した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が
困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したとき（「緊急事態発生時」といいま
す。）は、取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付を取り消すことが
できるものとします。
＜ご換金時＞
委託会社は、緊急事態発生時には、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受付け
た一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができるものとします。一部解約の実行の請求の受付が
中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できま
す。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当
該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、信
託約款の規定に準じて算出した価額とします。
＜リスクの管理体制＞
ａ．委託会社のリスク管理体制
（注）上図は、2023年9月末現在のものであり、今後変更されることもあります。
※流動性リスクに対する管理体制
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
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ングなどを実施するとともに、緊急時対応策等を策定しています。流動性リスク管理の適切な実施の確
保や流動性リスク管理態勢については、担当役員が監督し、管理状況およびその有効性等については、
定 期的に社内委員会に報告されます。
ｂ．運用委託先のリスク管理体制等
損保ジャパン－ハイトマン・グローバルＲＥＩＴマザーファンドの運用委託先であるハイトマンには、
独立したコンプライアンスおよびリスク管理体制が敷かれています。運用ガイドラインの遵守に関して
は、不動産証券専門のコンプライアンス・オフィサーにより定期的にモニタリングが行われています。コ
ンプライアンス・オフィサーは、投資ガイドラインその他に記載された内容、投資規制を理解したうえ
で、システム入力可能な内容については、売買発注システム等で当該口座の運用制約を事前に設定し、
日々モニタリングしています。また、必要に応じ、ポートフォリオマネージャー、トレーダーに注意の喚
起、勧告を行うと同時に、ハイトマン全社のコンプライアンスを担当するチーフ・コンプライアンス・オ
フィサーに報告する責務を負っています。
リスク管理については、運用部内のポートフォリオ・アナリストが銘柄組入比率や地域別組入比率等の
ポートフォリオ情報をモニタリングしており、この情報は毎週ポートフォリオマネージャーに報告されて
います。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜申込み時に受益者が負担する費用・税金＞
時期 項目 費用・税金
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基 販売会社によるファンド
準価額に3.3％（税抜 3.0％）を上限として販売 の商品説明・投資環境の
申込手数料
説明・事務処理等の対価
会社が定めた申込手数料率を乗じて得た額で
申込み時 及び消費税
す。
等相当額
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会
社までお問い合わせください。
※１ 基準価額とは、信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって
時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいま
す。）を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たり
に換算した価額で表示されることがあります。
※２ 税法が改正された場合は、上記の内容が変更になることがあります。
※３ 自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりません。ただし、ご換金時には信託財産留保額をご負担いただきま
す。
時期 項目 費用
解約請求時 信託財産留保額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額に対して0.3％
（３）【信託報酬等】
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年
率1.5895％（税抜1.445％）を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のと
おりです（下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。）。
・運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 年率0.873％（税抜） ファンドの運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
販売会社 年率0.495％（税抜）
座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率0.077％（税抜） 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
② 信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了の
とき信託財産中から支弁するものとします。
③ 信託報酬に対する消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産の中から支弁します（税額
は、税法改正時には変更となります。）。
④ 信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社が一
旦信託財産から収受した後、取扱残高に応じて支払います。委託会社は、信託報酬を収受したとき
は、販売会社に対して代行手数料を遅滞なく支払うものとします。なお、販売会社への配分には、
消費税等相当額が含まれています。
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⑤ 委託会社の報酬には、ハイトマンへの投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬の額は、当ファ
ンドの信託財産に属する損保ジャパン－ハイトマン・グローバルＲＥＩＴマザーファンドの時価総
額に当該計算期間を通じ、毎日、年率0.60％を乗じて得た額とします。〔ファンドの運用の対価〕
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息
は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて日々
計算し、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁することができ
ます。支弁時期は信託報酬と同様です。
監査費用 監査法人に支払うファンド監査にかかる費用
※上記の費用等については、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示す
ることができないものがあります。
③ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買
委託手数料に対する消費税等相当額及びコール取引等に要する費用及び外国における資産の保管等
に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託
財産が負担しますが、売買委託手数料や有価証券取引税等証券取引に伴う手数料や税金は国や市場
によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
売買委託手数料 有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用 有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用
（５）【課税上の取扱い】
① 個人の受益者に対する課税
＜収益分配時＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方
税５％）の税率が適用されます。
＜一部解約時および償還時＞
一部解約時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得等として課税対象となり、
20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率が適用されます。
② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額
については、15.315％（所得税15.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。地方税
の源泉徴収はありません。
(注１) 個別元本について
・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手
数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う
つど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
・ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合等については個別元本の計算方法が異なる
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場合があります。受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその
個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
り ます。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記＜収益分配金の課税について＞をご参
照ください。）
(注２) 収益分配金の課税について
・追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元
本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。受
益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配
金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、
その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特
別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※ 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非
課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。
・少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニー
サ）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得
が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（ 注）上記は2023年12月末までの制度となります。2024年1月1日以降は一定額を上限として、毎
年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所
得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、税法上の要件を満たした商品を購入
した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記は2023年9月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合
があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）
2023年9月29日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 8,967,078,906 99.88
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 10,835,129 0.12
純資産総額 8,977,914,035 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）損保ジャパン－ハイトマン・グローバルＲＥＩＴマザーファンド
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2023年9月29日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 6,061,909,181 72.17
オーストラリア 631,501,462 7.52
イギリス 383,448,919 4.57
カナダ 234,262,089 2.79
シンガポール 182,485,643 2.17
フランス 145,171,530 1.73
香港 129,547,454 1.54
ベルギー 55,125,745 0.66
オランダ 45,862,653 0.55
スペイン 33,835,384 0.40
7,903,150,060 94.10
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 495,875,057 5.90
純資産総額 8,399,025,117 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
その他資産の投資状況
2023年9月29日現在
資産の種類 建別 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 64,552,190 0.77
売建 ― 64,666,596 △0.77
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（注3）為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（参考）損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザーファンド
2023年9月29日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 936,581,500 98.47
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 14,512,466 1.53
純資産総額 951,093,966 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）
2023年9月29日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 親投資信託 損保ジャパン－ハイトマン・グ 3,582,402,094 2.3417 8,388,910,983 2.2381 8,017,774,126 89.31
受益証券 ローバルＲＥＩＴマザーファンド
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2日本 親投資信託 損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザー 320,181,045 2.9553 946,231,042 2.9649 949,304,780 10.57
受益証券 ファンド
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年9月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.88
合計 99.88
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン－ハイトマン・グローバルＲＥＩＴマザーファンド
2023年9月29日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 32,908 17,533.76 577,001,224 16,772.40 551,946,317 6.57
2アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 31,804 10,146.01 322,683,747 12,035.20 382,767,717 4.56
3アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 20,707 15,933.26 329,930,048 17,731.21 367,160,232 4.37
4アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 3,243 106,164.40 344,291,165 107,842.69 349,733,852 4.16
5アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 16,614 19,412.49 322,519,148 18,072.25 300,252,454 3.57
6アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 30,328 10,137.03 307,436,046 8,790.81 266,607,886 3.17
7アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 34,089 9,223.10 314,406,352 7,422.15 253,013,999 3.01
8アメリカ 投資証券 KIMCO REALTY CORP 95,279 2,767.93 263,725,934 2,637.09 251,259,813 2.99
9カナダ 投資証券 BOARDWALK REAL ESTATE INVEST 31,706 6,393.02 202,697,098 7,388.57 234,262,089 2.79
10 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 47,309 4,526.29 214,134,292 4,750.66 224,749,012 2.68
11 オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 108,017 1,852.03 200,051,459 2,072.97 223,916,519 2.67
ラリア
12 アメリカ 投資証券 VENTAS INC 34,945 6,810.37 237,988,638 6,312.27 220,582,485 2.63
13 アメリカ 投資証券 GAMING AND LEISURE PROPERTIES 31,121 7,553.78 235,081,498 6,895.63 214,599,150 2.56
INC
14 アメリカ 投資証券 IRON MOUNTAIN INC 21,365 9,438.49 201,653,510 8,955.35 191,331,151 2.28
15 アメリカ 投資証券 KITE REALTY GROUP TRUST 56,343 3,113.37 175,416,688 3,227.93 181,871,621 2.17
16 アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 18,776 10,512.48 197,382,369 9,502.81 178,424,899 2.12
17 オースト 投資証券 MIRVAC GROUP 827,436 212.26 175,632,076 206.52 170,889,530 2.03
ラリア
18 アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 4,985 32,580.01 162,411,399 31,523.98 157,147,065 1.87
19 アメリカ 投資証券 STAG INDUSTRIAL INC 27,620 5,480.61 151,374,481 5,163.50 142,615,914 1.70
20 アメリカ 投資証券 RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES 11,090 13,898.97 154,139,617 12,633.52 140,105,812 1.67
21 アメリカ 投資証券 EASTGROUP PROPERTIES INC 5,506 24,878.14 136,979,069 24,809.33 136,600,219 1.63
22 アメリカ 投資証券 REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN 18,395 7,658.49 140,878,034 7,422.15 136,530,626 1.63
23 アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 3,254 43,797.02 142,515,516 39,531.00 128,633,882 1.53
24 アメリカ 投資証券 AGREE REALTY CORP 14,835 9,988.95 148,186,109 8,256.81 122,489,865 1.46
25 アメリカ 投資証券 HIGHWOODS PROPERTIES INC 38,199 3,510.64 134,103,037 3,070.87 117,304,446 1.40
26 オースト 投資証券 INGENIA COMMUNITIES GROUP 279,329 357.63 99,896,522 399.60 111,622,550 1.33
ラリア
27 香港 投資証券 LINK REIT 153,600 907.05 139,323,824 706.11 108,459,187 1.29
28 シンガ 投資証券 MAPLETREE PAN ASIA COMM 676,000 181.29 122,558,043 153.27 103,611,872 1.23
ポール
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29 アメリカ 投資証券 NETSTREET CORP 43,231 2,803.12 121,182,079 2,330.45 100,747,961 1.20
30 アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 3,728 24,887.12 92,779,185 25,621.55 95,517,169 1.14
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年9月29日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 94.10
合計 94.10
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザーファンド
2023年9月29日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 172 552,217 94,981,324 606,000 104,232,000 10.96
2日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 163 537,058 87,540,458 583,000 95,029,000 9.99
人
3日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 144 405,079 58,331,513 412,500 59,400,000 6.25
資法人
4日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 694 77,693 53,919,568 78,100 54,201,400 5.70
人
5日本 投資証券 森トラストリート投資法人 732 69,589 50,939,265 72,800 53,289,600 5.60
6日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資 302 163,337 49,327,864 167,400 50,554,800 5.32
法人
7日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 361 120,402 43,465,302 132,300 47,760,300 5.02
8日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 280 157,310 44,047,041 159,400 44,632,000 4.69
9日本 投資証券 日本リート投資法人 122 335,733 40,959,455 357,000 43,554,000 4.58
10 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 119 352,226 41,915,005 361,000 42,959,000 4.52
11 日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 282 148,313 41,824,447 141,700 39,959,400 4.20
12 日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人 409 99,345 40,632,334 97,000 39,673,000 4.17
13 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 145 279,657 40,550,299 263,800 38,251,000 4.02
14 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 176 155,283 27,329,979 155,700 27,403,200 2.88
15 日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 77 305,468 23,521,086 346,000 26,642,000 2.80
16 日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 192 145,428 27,922,209 133,700 25,670,400 2.70
17 日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 269 80,611 21,684,391 83,300 22,407,700 2.36
18 日本 投資証券 ザイマックス・リート投資法人 163 110,303 17,979,508 115,700 18,859,100 1.98
19 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 65 311,269 20,232,542 279,200 18,148,000 1.91
20 日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 22 584,000 12,848,000 668,000 14,696,000 1.55
21 日本 投資証券 産業ファンド投資法人 87 151,621 13,191,030 138,200 12,023,400 1.26
22 日本 投資証券 グローバル・ワン不動産投資法人 95 106,296 10,098,212 114,800 10,906,000 1.15
23 日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投 12 651,000 7,812,000 631,000 7,572,000 0.80
資法人
24 日本 投資証券 阪急阪神リート投資法人 49 144,452 7,078,194 141,100 6,913,900 0.73
25 日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル 18 338,000 6,084,000 331,500 5,967,000 0.63
26 日本 投資証券 三菱地所物流リート投資法人 14 427,000 5,978,000 375,500 5,257,000 0.55
27 日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資 17 317,000 5,389,000 289,900 4,928,300 0.52
法人
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28 日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 10 468,431 4,684,314 457,500 4,575,000 0.48
29 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 13 351,500 4,569,500 339,000 4,407,000 0.46
30 日本 投資証券 ＳＯＳＩＬＡ物流リート投資法人 28 131,575 3,684,125 123,500 3,458,000 0.36
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年9月29日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 98.47
合計 98.47
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン－ハイトマン・グローバルＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン－ハイトマン・グローバルＲＥＩＴマザーファンド
2023年9月29日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 ドル 買建 431,791.55 64,322,402 64,552,190 0.77
オーストラリアドル 売建 219,066.26 20,850,726 21,032,485 △0.25
シンガポールドル 売建 398,712.98 43,471,676 43,634,111 △0.52
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当銘柄の時価の比率です。
（注2）為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為替
予約取引の数量は、現地通貨建契約金額です。
（参考）損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）
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直近日（2023年9月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10特定期間末 (2014年 3月13日) 33,094,529,826 33,671,737,642 1.1467 1.1667
第11特定期間末 (2014年 9月16日) 40,435,566,343 41,143,609,066 1.1422 1.1622
第12特定期間末 (2015年 3月13日) 51,509,306,486 52,397,433,238 1.2759 1.2979
第13特定期間末 (2015年 9月14日) 53,513,527,619 54,750,225,011 1.0385 1.0625
第14特定期間末 (2016年 3月14日) 61,518,907,855 62,791,899,424 0.9665 0.9865
第15特定期間末 (2016年 9月13日) 48,819,594,925 49,692,498,984 0.8389 0.8539
第16特定期間末 (2017年 3月13日) 30,516,664,638 30,732,507,723 0.8483 0.8543
第17特定期間末 (2017年 9月13日) 22,520,454,723 22,600,646,845 0.8425 0.8455
第18特定期間末 (2018年 3月13日) 16,058,503,682 16,121,733,974 0.7619 0.7649
第19特定期間末 (2018年 9月13日) 14,743,760,411 14,796,158,548 0.8441 0.8471
第20特定期間末 (2019年 3月13日) 13,459,563,898 13,506,595,561 0.8585 0.8615
第21特定期間末 (2019年 9月13日) 12,876,371,317 12,920,345,502 0.8784 0.8814
第22特定期間末 (2020年 3月13日) 8,877,352,316 8,916,775,063 0.6756 0.6786
第23特定期間末 (2020年 9月14日) 9,197,281,815 9,235,355,961 0.7247 0.7277
第24特定期間末 (2021年 3月15日) 10,077,885,422 10,113,527,606 0.8483 0.8513
第25特定期間末 (2021年 9月13日) 10,724,613,855 10,758,148,021 0.9594 0.9624
第26特定期間末 (2022年 3月14日) 10,591,322,325 10,623,210,214 0.9964 0.9994
第27特定期間末 (2022年 9月13日) 11,039,134,841 11,069,957,679 1.0744 1.0774
第28特定期間末 (2023年 3月13日) 8,861,994,942 8,891,910,403 0.8887 0.8917
第29特定期間末 (2023年 9月13日) 9,407,169,414 9,435,798,567 0.9858 0.9888
2022年 9月末日 9,386,930,297 ― 0.9163 ―
10月末日 9,994,392,784 ― 0.9793 ―
11月末日 9,794,133,823 ― 0.9628 ―
12月末日 9,167,829,345 ― 0.9015 ―
2023年 1月末日 9,636,277,430 ― 0.9498 ―
2月末日 9,630,065,650 ― 0.9571 ―
3月末日 8,907,499,590 ― 0.8932 ―
4月末日 9,070,245,313 ― 0.9152 ―
5月末日 9,111,467,994 ― 0.9240 ―
6月末日 9,584,855,353 ― 0.9841 ―
7月末日 9,491,139,491 ― 0.9838 ―
8月末日 9,575,608,715 ― 0.9993 ―
9月末日 8,977,914,035 ― 0.9464 ―
②【分配の推移】
損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）
1口当たりの分配金（円）
第10特定期間 0.1200
第11特定期間 0.1200
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第12特定期間 0.1300
第13特定期間 0.1440
第14特定期間 0.1240
第15特定期間 0.0950
第16特定期間 0.0360
第17特定期間 0.0270
第18特定期間 0.0180
第19特定期間 0.0180
第20特定期間 0.0180
第21特定期間 0.0180
第22特定期間 0.0180
第23特定期間 0.0180
第24特定期間 0.0180
第25特定期間 0.0180
第26特定期間 0.0180
第27特定期間 0.0180
第28特定期間 0.0180
第29特定期間 0.0180
③【収益率の推移】
損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）
収益率（％）
第10特定期間 9.6
第11特定期間 10.1
第12特定期間 23.1
第13特定期間 △7.3
第14特定期間 5.0
第15特定期間 △3.4
第16特定期間 5.4
第17特定期間 2.5
第18特定期間 △7.4
第19特定期間 13.2
第20特定期間 3.8
第21特定期間 4.4
第22特定期間 △21.0
第23特定期間 9.9
第24特定期間 19.5
第25特定期間 15.2
第26特定期間 5.7
第27特定期間 9.6
第28特定期間 △15.6
第29特定期間 13.0
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（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落の額）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）
設定口数 解約口数
第10特定期間 9,375,260,286 4,835,400,412
第11特定期間 12,885,668,053 6,343,922,731
第12特定期間 15,839,292,956 10,872,031,268
第13特定期間 19,683,526,702 8,523,866,540
第14特定期間 21,300,540,649 9,180,020,189
第15特定期間 6,942,229,366 12,398,203,845
第16特定期間 1,499,514,887 23,719,271,306
第17特定期間 507,019,416 9,750,159,541
第18特定期間 313,127,483 5,967,070,930
第19特定期間 249,303,781 3,860,021,960
第20特定期間 324,974,175 2,113,798,798
第21特定期間 286,734,113 1,305,893,366
第22特定期間 355,288,954 1,872,435,075
第23特定期間 400,368,690 849,902,478
第24特定期間 242,286,166 1,052,940,066
第25特定期間 224,297,300 926,969,784
第26特定期間 198,384,075 747,143,185
第27特定期間 202,629,942 557,647,055
第28特定期間 180,969,834 483,428,912
第29特定期間 133,065,848 561,835,194
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(１) 申込期間内における毎営業日において、いつでも申込みいただくことができます。
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ただし、ニューヨーク証券取引所、英国証券取引所、オーストラリア証券取引所のいずれかの取
引所の休業日あるいはニューヨークの銀行の休業日にあたる場合には、取得のお申込みを受付けな
い ものとします。
お申込みの受付は原則として午後３時までとし、それ以降のお申込みは、翌営業日の取扱いとな
ります。（受付時間については、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきまして
は、販売会社にご確認ください。）
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端
に減少した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額
の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したとき（「緊急事態発生時」
といいます。）は、取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付を取
り消すことができるものとします。
(２) 受益権の取得申込者は、販売会社に取引口座を開設します。当ファンドには、分配金を受け取る
「一般コース」と、分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」があり、当ファンドの取得申
込みの際に、「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」のいずれかをお選びいただくことにな
ります。
※販売会社によってはいずれか一つのコースのみの取扱いとなる場合もあります。
※
(３) 当該受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日における基準価額 とします。
※ 基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがっ
て時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいま
す。）を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たり
に換算した価額で表示されることがあります。
当ファンドの基準価額については、委託会社または販売会社に問い合わせることにより知るこ
とができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
■委託会社の照会先
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
電話番号 0120-69-5432 (受付時間：営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ https://www.sompo-am.co.jp/
(４) お申込みには申込手数料及び申込手数料に対する消費税等相当額を要します。申込手数料は、取
得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた申込手
数料率を乗じて得た額です。
自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※申込手数料率の詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。
(５) お申込単位は、販売会社が定める単位とします。
※申込単位等の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
(６) 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受
益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数
の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換
えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託
会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載また
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は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委
託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への
新 たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託
のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行
います。
２【換金（解約）手続等】
(１) 受益者は日本における委託会社および販売会社の各営業日に一部解約の実行を請求することがで
きます。ただし、ニューヨーク証券取引所、英国証券取引所、オーストラリア証券取引所のいずれ
かの取引所の休業日あるいはニューヨークの銀行の休業日にあたる場合は、解約請求を受付けない
ものとします。一部解約の受付は原則として午後３時までとし、それ以降のお申込みは翌営業日の
取扱いとなります。（受付時間については、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につ
きましては、販売会社にご確認ください。）
(２) 受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社が定める単位をもって委託会社に一部解約
の実行を請求することができます。
一部解約の単位の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
(３) 一部解約の価額は、当該解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を
※
乗じて得た額を信託財産留保額 として控除した価額とします。解約代金は原則として解約請求受付
日から起算して５営業日目から販売会社の営業所等で支払われます。なお、委託会社の自らの募集
に係る受益権の一部解約の代金の支払いは委託会社で行われます。解約に係る手数料はありませ
ん。
※信託財産留保額は、換金する受益者が負担するものであり、基準価額から差引かれた信託財産留
保額は、信託財産に組入れられます。
ご換金時には税金が課せられます。詳しくは有価証券届出書「第二部ファンド情報 第１ファン
ドの状況 ４手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」をご参照ください。
(４) 委託会社は、緊急事態発生時には、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受
付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができるものとします。一部解約の実行の請求
の受付が中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求
を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権
の解約価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を
受付けたものとし、信託約款の規定に準じて算出した価額とします。
(５) 換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
（６）信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求を制限する場合があります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
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① 基準価額は、原則として各営業日に委託会社が計算します。
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって
時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいま
す。）を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算は、原
則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般
社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。また、
外国為替の予約取引の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値に
よって計算します。ただし、一般社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の
定めるところによります。
② 基準価額は、毎営業日に委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができま
す。また、基準価額は原則として、翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。なお、基準価額は
１万口単位で表示されたものが発表されます。
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端
に減少した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額
の公表を中止することがあります。
■委託会社の照会先
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
電話番号 0120-69-5432 (受付時間：営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ https://www.sompo-am.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2029年9月13日までとします。ただし、この信託期間中に信託約款第40条第１項、第42条第１
項、第43条第１項および第45条第２項に規定する事由が生じた場合には、この信託を終了させるこ
とができます。また、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、
受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎月14日から翌月13日までとします。
なお、前記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業
日のときは、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始される
ものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託約款第４条に定める信託期間の終了日とし
ます。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
(ⅰ) 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が
10億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると
認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契
約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ) 委託会社は、前記(ⅰ)の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）
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を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由な
どの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対
し、 書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ) 前記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受
益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下(ⅲ)において
同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知
れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成
するものとみなします。
(ⅳ) 前記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当た
る多数をもって行います。
(ⅴ) 前記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の
意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事
情が生じている場合であって、前記(ⅱ)から(ⅳ)までの手続を行うことが困難な場合にも適用
しません。
② 信託契約に関する監督官庁の命令
(ⅰ) 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、信託契約を解約し信託を終了させます。
(ⅱ) 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、信託約款
第41条の規定にしたがいます。
③ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
(ⅰ) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ⅱ) 前記(ⅰ)の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資
信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、信託約款第41条２項の書面決議で
否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
④ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
(ⅰ) 委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
(ⅱ) 委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑤ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ) 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社
または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款第41条の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解
任することはできないものとします。
(ⅱ) 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終
了させます。
⑥ 信託約款の変更等
(ⅰ) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
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（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合し
よ うとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本⑥（ⅰ)から
（ⅶ）までに定める以外の方法によって変更することができないものとします。
(ⅱ) 委託会社は、前記(ⅰ)の事項（前記(ⅰ)の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該
当する場合に限り、前記(ⅰ)の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が
軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）につ
いて、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信
託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、こ
の信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の
通知を発します。
(ⅲ) 前記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受
益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下(ⅲ)において
同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知
れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成
するものとみなします。
(ⅳ) 前記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当た
る多数をもって行います。
(ⅴ) 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ) 前記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場
合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ) 前記(ⅰ)から(ⅵ)までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決さ
れた場合にあっても、当該併合に係る一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議
が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
⑦ 運用報告書に記載すべき事項の提供
(ⅰ) 委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に
代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
(ⅱ) 前記(ⅰ)の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場
合には、これを交付します。
⑧ 公告
(ⅰ) 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.sompo-am.co.jp/
(ⅱ) 前記(ⅰ)の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑨ 関係法人との契約の更改等
委託会社と販売会社との間の募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者の別段の意思表示の
ない限り、１年毎に自動的に更新されます。募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者間の合
意により変更することができます。
委託会社と運用委託先との間の投資一任契約は、原則として、ファンドの償還日に終了するもの
とします。ただし、運用委託先が契約に違反した場合等には、契約の中止または変更をすることが
できます。
⑩ 信託事務処理の再信託
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受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再
信託契約を締結し、これを委託することができます。その場合には、再信託に係る契約書類に基づ
い て所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託
の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりで
す。なお、信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、ファンド資産に生じた利益およ
び損失は、すべて受益者に帰属します。
（１）収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持ち分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、
原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いを開始します。収益分配金の支払いは、販
売会社の営業所等において行います。ただし、委託会社自らの募集に応じた受益者に帰属する受益権
にかかる収益分配金の支払いは委託会社において行います。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後再投資されますが、再投資に
より増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
なお、収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(２) 償還金に対する請求権
受益者は、償還金を持ち分に応じて委託会社に請求する権利を有します。償還金は、償還日におい
て振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行わ
れた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支
払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とし
ます。）に支払います。償還金は、償還日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益者に支払わ
れます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。なお、委託会社自ら勧誘した受
益者に対する支払いは委託会社において行うものとします。
償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託
会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(３) 一部解約の実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社が定める単位をもって、受益権の一部解約の
実行を請求する権利を有しています。なお、ニューヨーク証券取引所、英国証券取引所、オーストラ
リア証券取引所のいずれかの取引所の休業日あるいはニューヨークの銀行の休業日にあたる場合は、
解約請求を受付けないものとします。
受付は原則として午後３時までとし、それ以降の受付は翌営業日の取扱いになります。（受付時間
については、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社にご確認く
ださい。）一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。なお、委託会社
自ら勧誘した受益者に対する支払いは、委託会社において行うものとします。
(４) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます。
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(５) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請
求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指
図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行う場合において、
反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信
託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」とい
う。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヶ月未満であるため、財務諸表は６ヶ月ごとに作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2023年3月14日から2023年9月13
日までの財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2023年3月13日現在 2023年9月13日現在
資産の部
流動資産
189,547,923 122,932,564
金銭信託
8,720,177,514 9,335,142,025
親投資信託受益証券
8,909,725,437 9,458,074,589
流動資産合計
8,909,725,437 9,458,074,589
資産合計
負債の部
流動負債
29,915,461 28,629,153
未払収益分配金
5,986,607 9,908,255
未払解約金
625,534 654,151
未払受託者報酬
11,113,384 11,621,817
未払委託者報酬
89,509 91,799
その他未払費用
47,730,495 50,905,175
流動負債合計
47,730,495 50,905,175
負債合計
純資産の部
元本等
9,971,820,359 9,543,051,013
元本
剰余金
△ 1,109,825,417 △ 135,881,599
期末剰余金又は期末欠損金（△）
8,861,994,942 9,407,169,414
元本等合計
8,861,994,942 9,407,169,414
純資産合計
8,909,725,437 9,458,074,589
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2022年9月14日 自 2023年3月14日
至 2023年3月13日 至 2023年9月13日
営業収益
1,204,964,511
△ 1,632,228,129
有価証券売買等損益
1,204,964,511
△ 1,632,228,129
営業収益合計
営業費用
67,958 32,173
支払利息
4,048,103 3,938,577
受託者報酬
71,919,432 69,973,659
委託者報酬
481,326 520,675
その他費用
76,516,819 74,465,084
営業費用合計
1,130,499,427
△ 1,708,744,948
営業利益又は営業損失（△）
1,130,499,427
△ 1,708,744,948
経常利益又は経常損失（△）
1,130,499,427
△ 1,708,744,948
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,830,193
△ 6,626,487
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
764,855,404
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,109,825,417
24,167,884 34,515,947
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
24,167,884 34,515,947
額
14,188,640 8,772,502
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,937,105
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,251,535 8,772,502
額
182,541,604 175,468,861
分配金
△ 1,109,825,417 △ 135,881,599
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
期別
2023年3月13日現在 2023年9月13日現在
１． 受益権の総数 9,971,820,359口 9,543,051,013口
２． 元本の欠損 1,109,825,417円 135,881,599円
３． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.8887円 1口当たり純資産額 0.9858円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (8,887円) （1万口当たり純資産額） (9,858円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
項目 自 2022年9月14日 自 2023年3月14日
至 2023年3月13日 至 2023年9月13日
１．信託財産の運用の指図に 損保ジャパン－ハイトマン・グローバルＲＥ 同左
係る権限の全部又は一部 ＩＴマザーファンドの信託財産の運用の指図
を委託するために要する に係る権限の全部または一部を委託するため
費用として委託者報酬の に要する費用として、信託財産に属する同親
中から支弁している額 投資信託の信託財産の純資産総額に対し年
10,000分の60の率を乗じて得た額を委託者報
酬の中から支弁しております。
２．分配金の計算過程 （自2022年9月14日 至2022年10月13日） （自2023年3月14日 至2023年4月13日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（30,530,656円）（本ファンドに帰属すべき （42,187,215円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（636,110,929円）及び分配準備積立金 （657,336,660円）及び分配準備積立金
（2,378,947,814円）より分配対象収益は （2,210,325,963円）より分配対象収益は
3,045,589,399円（1万口当たり2,972.38円） 2,909,849,838円（1万口当たり2,920.90円）
であり、うち30,738,803円（1万口当たり30 であり、うち29,886,346円（1万口当たり30
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2022年10月14日 至2022年11月14日） （自2023年4月14日 至2023年5月15日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（11,041,702円）（本ファンドに帰属すべき （10,843,503円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（637,986,447円）及び分配準備積立金 （657,252,578円）及び分配準備積立金
（2,361,294,171円）より分配対象収益は （2,200,923,253円）より分配対象収益は
3,010,322,320円（1万口当たり2,953.41円） 2,869,019,334円（1万口当たり2,902.15円）
であり、うち30,577,990円（1万口当たり30 であり、うち29,657,464円（1万口当たり30
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2022年11月15日 至2022年12月13日） （自2023年5月16日 至2023年6月13日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（15,156,185円）（本ファンドに帰属すべき （17,444,833円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（640,545,402円）及び分配準備積立金 （656,417,989円）及び分配準備積立金
（2,332,107,242円）より分配対象収益は （2,158,350,454円）より分配対象収益は
2,987,808,829円（1万口当たり2,938.46円） 2,832,213,276円（1万口当たり2,890.26円）
であり、うち30,503,704円（1万口当たり30 であり、うち29,397,343円（1万口当たり30
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2022年12月14日 至2023年1月13日） （自2023年6月14日 至2023年7月13日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（30,334,370円）（本ファンドに帰属すべき （58,856,870円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（647,062,407円）及び分配準備積立金 （652,393,424円）及び分配準備積立金
（2,305,958,314円）より分配対象収益は （2,115,872,067円）より分配対象収益は
2,983,355,091円（1万口当たり2,938.55円） 2,827,122,361円（1万口当たり2,921.54円）
であり、うち30,457,370円（1万口当たり30 であり、うち29,030,386円（1万口当たり30
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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前 期 当 期
項目 自 2022年9月14日 自 2023年3月14日
至 2023年3月13日 至 2023年9月13日
（自2023年1月14日 至2023年2月13日） （自2023年7月14日 至2023年8月14日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（6,508,131円）（本ファンドに帰属すべき親 （7,965,866円）（本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（652,920,186円）及び分配準備積立金 （652,410,629円）及び分配準備積立金
（2,289,594,682円）より分配対象収益は （2,130,244,686円）より分配対象収益は
2,949,022,999円（1万口当たり2,915.16円） 2,790,621,181円（1万口当たり2,900.02円）
であり、うち30,348,276円（1万口当たり30 であり、うち28,868,169円（1万口当たり30
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2023年2月14日 至2023年3月13日） （自2023年8月15日 至2023年9月13日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（22,547,014円）（本ファンドに帰属すべき （19,075,370円）（本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（650,504,215円）及び分配準備積立金 （651,355,716円）及び分配準備積立金
（2,227,096,958円）より分配対象収益は （2,087,858,059円）より分配対象収益は
2,900,148,187円（1万口当たり2,908.34円） 2,758,289,145円（1万口当たり2,890.35円）
であり、うち29,915,461円（1万口当たり30 であり、うち28,629,153円（1万口当たり30
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前 期 当 期
項目 自 2022年9月14日 自 2023年3月14日
至 2023年3月13日 至 2023年9月13日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は（有価証券に
関する注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
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前 期 当 期
項目
2023年3月13日現在 2023年9月13日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前 期 当 期
2023年3月13日現在 2023年9月13日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
前 期 当 期
項目 自 2022年9月14日 自 2023年3月14日
至 2023年3月13日 至 2023年9月13日
期首元本額 10,274,279,437円 9,971,820,359円
期中追加設定元本額 180,969,834円 133,065,848円
期中一部解約元本額 483,428,912円 561,835,194円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2023年3月13日現在 2023年9月13日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △674,137,877 △17,287,356
合計 △674,137,877 △17,287,356
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年9月13日現在
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益証券 損保ジャパン－ハイトマン・グローバルＲＥＩ 3,582,402,094 8,388,910,983
Ｔマザーファンド
損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザーファンド 320,181,045 946,231,042
合計 3,902,583,139 9,335,142,025
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）の主要投資対象の状況は以下のとおりです。
＊なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
損保ジャパン－ハイトマン・グローバルＲＥＩＴマザーファンド
貸借対照表
2023年3月13日現在 2023年9月13日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 13,693,566 114,829,529
金銭信託 90,462,407 55,313,966
投資証券 8,080,605,306 8,594,997,988
未収入金 134,776,702 75,524,388
未収配当金 19,788,931 22,665,889
流動資産合計 8,339,326,912 8,863,331,760
資産合計 8,339,326,912 8,863,331,760
負債の部
流動負債
未払金 138,891,817 75,452,136
その他未払費用 8,932 5,892
流動負債合計 138,900,749 75,458,028
負債合計 138,900,749 75,458,028
純資産の部
元本等
元本 4,017,395,968 3,752,728,527
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 4,183,030,195 5,035,145,205
元本等合計 8,200,426,163 8,787,873,732
純資産合計 8,200,426,163 8,787,873,732
負債純資産合計 8,339,326,912 8,863,331,760
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算期
間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。計算期間末日に当
該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価
しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
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（貸借対照表に関する注記）
期別 2023年3月13日現在 2023年9月13日現在
１． 受益権の総数 4,017,395,968口 3,752,728,527口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 2.0412円 1口当たり純資産額 2.3417円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (20,412円) （1万口当たり純資産額） (23,417円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022年9月14日 自 2023年3月14日
項目
至 2023年3月13日 至 2023年9月13日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であり
ます。当ファンドが保有する有価証券の
詳細は（有価証券に関する注記）に記載
しております。
また、当ファンドの利用しているデリバ
ティブ取引は、為替予約取引でありま
す。
為替予約取引は外貨の送回金または実質
外貨建資産に係る将来の為替変動リスク
を低減する目的で行っております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。デリバティブ取引
に関する契約額等は、あくまでデリバ
ティブ取引における名目的な契約額また
は想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示すも
のではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年3月13日現在 2023年9月13日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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２．時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
2023年3月13日現在 2023年9月13日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
自 2022年9月14日 自 2023年3月14日
項目
至 2023年3月13日 至 2023年9月13日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
4,181,776,700円 4,017,395,968円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 21,674,183円 －円
同期中一部解約元本額 186,054,915円 264,667,441円
元本の内訳＊
ＳＮＡＭ‐ハイトマン グローバルＲＥＩＴ
175,216,209円 170,326,433円
ファンド（適格機関投資家専用）
損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド
3,842,179,759円 3,582,402,094円
（毎月分配型）
計 4,017,395,968円 3,752,728,527円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年3月13日現在 2023年9月13日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資証券 △1,029,617,791 116,796,401
合計 △1,029,617,791 116,796,401
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年9月13日現在
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 ドル AGREE REALTY CORP 15,150 910,666.50
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 3,800 424,688.00
AVALONBAY COMMUNITIES INC 3,888 703,533.60
BOSTON PROPERTIES INC 9,375 618,281.25
CAMDEN PROPERTY TRUST 6,987 722,875.02
CENTERSPACE 10,943 677,371.70
CTO REALTY GROWTH INC 16,758 286,896.96
DIGITAL REALTY TRUST INC 24,812 3,248,635.16
EASTGROUP PROPERTIES INC 11,121 1,968,639.42
EQUINIX INC 3,868 2,990,350.80
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EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 20,001 1,317,865.89
EQUITY RESIDENTIAL 31,623 1,996,676.22
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY 19,663 465,423.21
ESSEX PROPERTY TRUST INC 2,595 585,587.70
EXTRA SPACE STORAGE INC 1,469 186,269.20
GAMING AND LEISURE PROPERTIES 31,446 1,538,967.24
INC
HIGHWOODS PROPERTIES INC 38,599 889,706.95
INVITATION HOMES INC 49,464 1,698,099.12
IRON MOUNTAIN INC 7,250 457,837.50
KIMCO REALTY CORP 73,369 1,376,402.44
KITE REALTY GROUP TRUST 48,279 1,103,175.15
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 79,199 520,337.43
NETSTREET CORP 43,681 742,577.00
PARK HOTELS & RESORTS INC 43,942 583,110.34
PHYSICIANS REALTY TRUST 49,430 657,913.30
PROLOGIS INC 33,343 4,067,179.14
PUBLIC STORAGE 10,729 2,923,545.21
REALTY INCOME CORP 34,444 1,899,586.60
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES 11,565 1,007,889.75
SIMON PROPERTY GROUP INC 8,882 1,025,693.36
STAG INDUSTRIAL INC 27,910 1,015,365.80
UDR INC 15,370 595,280.10
URBAN EDGE PROPERTIES 48,684 803,286.00
VENTAS INC 41,100 1,779,219.00
VICI PROPERTIES INC 11,441 359,361.81
WELLTOWER INC 32,754 2,737,906.86
922,934 44,886,200.73
ドル 合計
(6,612,635,091)
カナダドル BOARDWALK REAL ESTATE INVEST 31,706 2,194,055.20
31,706 2,194,055.20
カナダドル 合計
(238,493,800)
ユーロ EUROCOMMERCIAL 9,048 197,970.24
GECINA SA 4,201 406,656.80
KLEPIERRE 14,664 360,587.76
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 27,280 223,559.60
NIEUWE STEEN INVESTMENTS NV 5,938 111,396.88
UNIBAIL RODAMCO WESTFIELD 4,521 219,268.50
WAREHOUSES DE PAUW SCA 15,249 379,090.14
80,901 1,898,529.92
ユーロ 合計
(301,030,904)
ポンド BRITISH LAND CO PLC 109,475 340,795.67
CAPITAL & COUNTIES PRORERTIE 148,914 175,271.77
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
GREAT PORTLAND ESTATES PLC 53,736 221,284.84
HAMMERSON PLC 400,555 99,177.41
PRIMARY HEALTH PROPERTIES 218,523 205,848.66
SAFESTORE HOLDINGS PLC 22,032 174,934.08
SEGRO PLC 56,527 409,481.58
TRITAX BIG BOX REIT PLC 207,050 285,521.95
UNITE GROUP PLC 29,066 268,569.84
1,245,878 2,180,885.80
ポンド 合計
(401,522,884)
オーストラリアドル DEXUS/AU 55,837 421,569.35
GOODMAN GROUP 108,017 2,474,669.47
INGENIA COMMUNITIES GROUP 279,329 1,189,941.54
MIRVAC GROUP 827,436 1,927,925.88
SCENTRE GROUP 262,957 688,947.34
STOCKLAND 117,332 470,501.32
1,650,908 7,173,554.90
オーストラリアドル 合計
(678,905,235)
香港ドル FORTUNE REAL ESTATE INVESTMENT 242,000 1,173,700.00
TRUST
LINK REIT 153,600 5,775,360.00
395,600 6,949,060.00
香港ドル 合計
(130,781,309)
シンガポールドル MAPLETREE LOGISTICS TRUST 674,000 1,132,320.00
MAPLETREE PAN ASIA COMM 676,000 1,007,240.00
1,350,000 2,139,560.00
シンガポールドル 合計
(231,628,765)
5,677,927 8,594,997,988
合計
(8,594,997,988)
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
（注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額です。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
有価証券の合計金額に対する比
通貨 銘柄数 投資証券
率
時価比率
ドル 投資証券 36銘柄 75.25 % 76.94 %
カナダドル 投資証券 1銘柄 2.71 % 2.77 %
ユーロ 投資証券 7銘柄 3.43 % 3.50 %
ポンド 投資証券 9銘柄 4.57 % 4.67 %
オーストラリアドル 投資証券 6銘柄 7.73 % 7.90 %
香港ドル 投資証券 2銘柄 1.49 % 1.52 %
シンガポールドル 投資証券 2銘柄 2.64 % 2.69 %
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザーファンド
貸借対照表
2023年3月13日現在 2023年9月13日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 11,027,254 14,147,076
投資証券 1,124,355,600 922,831,400
未収配当金 13,686,341 11,027,162
流動資産合計 1,149,069,195 948,005,638
資産合計 1,149,069,195 948,005,638
負債の部
流動負債
その他未払費用 869 901
流動負債合計 869 901
負債合計 869 901
純資産の部
元本等
元本 419,261,998 320,786,136
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 729,806,328 627,218,601
元本等合計 1,149,068,326 948,004,737
純資産合計 1,149,068,326 948,004,737
負債純資産合計 1,149,069,195 948,005,638
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2023年3月13日現在 2023年9月13日現在
１． 受益権の総数 419,261,998口 320,786,136口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 2.7407円 1口当たり純資産額 2.9553円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (27,407円) （1万口当たり純資産額） (29,553円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022年9月14日 自 2023年3月14日
項目
至 2023年3月13日 至 2023年9月13日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
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自 2022年9月14日 自 2023年3月14日
項目
至 2023年3月13日 至 2023年9月13日
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は（有価証券に
関する注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年3月13日現在 2023年9月13日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
2023年3月13日現在 2023年9月13日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
自 2022年9月14日 自 2023年3月14日
項目
至 2023年3月13日 至 2023年9月13日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
463,189,965円 419,261,998円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 36,723,182円 1,924,547円
同期中一部解約元本額 80,651,149円 100,400,409円
元本の内訳＊
ＳＮＡＭ絶対収益ターゲットファンド（適格機
98,420,684円 －円
関投資家専用）
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自 2022年9月14日 自 2023年3月14日
項目
至 2023年3月13日 至 2023年9月13日
損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド
320,181,045円 320,181,045円
（毎月分配型）
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定型）＜ＤＣ
252,692円 245,606円
年金＞
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定成長型）＜
188,058円 190,999円
ＤＣ年金＞
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（成長型）＜ＤＣ
219,519円 168,486円
年金＞
計 419,261,998円 320,786,136円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年3月13日現在 2023年9月13日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資証券 △93,206,537 27,048,471
合計 △93,206,537 27,048,471
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年9月13日現在
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
投資証券 ＳＯＳＩＬＡ物流リート投資法人 28 3,575,600
日本アコモデーションファンド投資法人 12 7,692,000
森ヒルズリート投資法人 264 38,306,400
産業ファンド投資法人 80 11,376,000
アドバンス・レジデンス投資法人 13 4,322,500
アクティビア・プロパティーズ投資法人 142 58,007,000
ＧＬＰ投資法人 168 22,948,800
コンフォリア・レジデンシャル 18 5,913,000
日本プロロジスリート投資法人 64 17,964,800
ヒューリックリート投資法人 258 41,821,800
日本リート投資法人 120 41,880,000
積水ハウス・リート投資法人 354 29,700,600
野村不動産マスターファンド投資法人 381 64,312,800
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 5 2,430,000
三菱地所物流リート投資法人 14 5,446,000
ザイマックス・リート投資法人 160 18,496,000
日本ビルファンド投資法人 166 99,766,000
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ジャパンリアルエステイト投資法人 160 93,760,000
日本都市ファンド投資法人 402 38,752,800
オリックス不動産投資法人 5 884,500
日本プライムリアルティ投資法人 97 35,405,000
グローバル・ワン不動産投資法人 251 29,592,900
ユナイテッド・アーバン投資法人 173 26,918,800
森トラストリート投資法人 719 53,062,200
フロンティア不動産投資法人 6 2,799,000
日本ロジスティクスファンド投資法人 17 5,035,400
ケネディクス・オフィス投資法人 76 25,726,000
大和証券オフィス投資法人 29 19,575,000
阪急阪神リート投資法人 48 6,864,000
大和ハウスリート投資法人 79 20,611,100
ジャパン・ホテル・リート投資法人 632 46,262,400
ジャパンエクセレント投資法人 333 43,623,000
合計 5,274 922,831,400
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）
2023年9月29日現在
Ⅰ 資産総額 8,993,899,036 円
Ⅱ 負債総額 15,985,001 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,977,914,035 円
Ⅳ 発行済数量 9,485,955,488 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9464 円
（参考）損保ジャパン－ハイトマン・グローバルＲＥＩＴマザーファンド
2023年9月29日現在
Ⅰ 資産総額 8,466,786,238 円
Ⅱ 負債総額 67,761,121 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,399,025,117 円
Ⅳ 発行済数量 3,752,728,527 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2381 円
（参考）損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザーファンド
2023年9月29日現在
Ⅰ 資産総額 951,094,786 円
Ⅱ 負債総額 820 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 951,093,966 円
Ⅳ 発行済数量 320,786,136 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.9649 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１．名義書換
該当事項はありません。
２．受益者名簿
作成しません。
３．受益者集会
開催しません。
４．受益者に対する特典
ありません。
５．譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
６．受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行わないものとします。
７．受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
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または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社
振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう
通知するものとします。
③ 委託会社は、前記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替
停止日や振替停止期間を設けることができます。
８．受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
９．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
10．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。）に支払います。
11．質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規
定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2023年9月末現在）
資本金の額 1,550百万円
会社が発行する株式の総数 50,000株
発行済株式総数 24,085株
最近５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）会社の機構（2023年9月末現在）
① 会社の意思決定機構
定款に基づき10名以内の取締役が株主総会において選任されます。取締役の選任決議は、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行います。また、その選任決議は、累積投票によらないものとしま
す。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
終結の時までとします。増員により、または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取
締役の任期終了と同時に終了します。
取締役会の決議によって、代表取締役を選定します。また、取締役会長、取締役社長各１名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となります。取
締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役がその任にあ
たります。取締役会の招集通知は会日の３日前までに発します。ただし、緊急の必要のある場合
には、この期間を短縮することができます。
取締役会は、法令または定款に別段の定めがある場合のほか、業務執行に関する重要事項を決
定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
・総合投資会議は、ファンドの基本運用方針の分析と決定を行います。
・各資産投資戦略会議は、総合投資会議の基本運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、
各運用担当部が運用計画を策定します。
銘柄の選定にあたっては「いかなる資産も本来の投資価値を有しており、市場価格は中長期的に
はこの投資価値に収束する。したがって、市場価格と投資価値の乖離が超過収益の源泉とな
る。」という当社の投資哲学に基づき、各資産、市場、銘柄の割安・割高の度合いを算出するた
めに、各々の「本来あるべき投資価値」を分析することに注力しています。
・各運用担当部で策定された運用計画に基づき、投資顧問業務部トレーディング室が最良執行の観
点から売買を執行します。
・運用状況の分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チェッ
ク、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守の状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確
認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびに証券投資信託の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は2023年9月末現在、計296本（追加型株
式投資信託163本、単位型株式投資信託90本、単位型公社債投資信託43本）であり、その純資産総額
の合計は1,856,600百万円です。
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月
31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 3,870,549 3,546,171
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2 前払費用 102,011 101,203
3 未収委託者報酬 1,137,463 1,194,368
4 未収運用受託報酬 1,220,102 2,618,849
5 その他 6,676 3,043
流動資産合計 6,336,803 7,463,635
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
（1）建物 ※1 12,438 8,078
（2）器具備品 ※1 97,847 73,225
有形固定資産合計 110,285 81,304
2 無形固定資産
（1）電話加入権 4,535 4,535
無形固定資産合計 4,535 4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 551,730 658,124
（2）長期差入保証金 173,961 173,961
（3）繰延税金資産 369,976 348,349
（4）その他 32 32
投資その他の資産合計 1,095,700 1,180,467
固定資産合計 1,210,521 1,266,307
資産合計 7,547,325 8,729,943
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 6,032 7,771
2 未払金
（1）未払配当金 ※2 700,000 770,000
（2）未払手数料 421,565 460,087
（3）その他未払金 ※2 526,525 1,648,091 141,725 1,371,812
3 未払費用 1,048,260 1,873,823
4 未払消費税等 191,700 214,504
5 未払法人税等 118,353 262,245
6 賞与引当金 171,866 205,460
7 役員賞与引当金 6,600 6,600
流動負債合計 3,190,904 3,942,217
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 208,284 245,172
2 資産除去債務 9,265 9,422
固定負債合計 217,549 254,594
負債合計 3,408,454 4,196,812
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280 413,280
資本剰余金合計 413,280 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,129,605 2,544,383
利益剰余金合計 2,129,605 2,544,383
株主資本合計 4,092,885 4,507,664
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差 45,985 25,466
額金
評価・換算差額等合計 45,985 25,466
純資産合計 4,138,870 4,533,130
負債・純資産合計 7,547,325 8,729,943
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
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Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 6,276,724 6,268,013
2 運用受託報酬 4,403,451 10,680,175 5,283,477 11,551,491
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 2,660,547 2,600,324
2 広告宣伝費 27,018 25,984
3 公告費 200 200
4 調査費 2,998,033 3,945,034
（1）調査費 982,738 1,032,243
（2）委託調査費 2,012,478 2,909,783
（3）図書費 2,815 3,007
5 営業雑経費 128,682 149,447
（1）通信費 13,042 13,489
（2）印刷費 97,704 115,724
（3）諸会費 17,935 5,814,481 20,233 6,720,990
Ⅲ 一般管理費
1 給料 1,654,831 1,754,897
（1）役員報酬 57,475 59,540
（2）給料・手当 1,373,956 1,460,378
（3）賞与 223,399 234,978
2 福利厚生費 207,945 231,703
3 交際費 7,538 10,365
4 寄付金 300 1,300
5 旅費交通費 6,738 29,102
6 法人事業税 56,077 53,595
7 租税公課 30,211 26,705
8 不動産賃借料 220,595 221,573
9 退職給付費用 79,199 87,487
10 賞与引当金繰入 171,866 205,460
11 役員賞与引当金繰入 6,600 6,600
12 固定資産減価償却費 37,983 39,296
13 諸経費 428,184 2,908,072 437,986 3,106,075
営業利益 1,957,622 1,724,425
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 626 8,687
2 受取利息 0 0
3 有価証券売却益 7,179 －
4 有価証券償還益 1,198 3,726
5 為替差益 10,426 11,910
6 保険配当金 467 621
7 雑益 1,537 21,434 2,493 27,439
Ⅴ 営業外費用
1 事務過誤費 － 9,164
2 雑損 363 394
3 債権回収損 5,471 5,835 － 9,558
経常利益 1,973,220 1,742,306
Ⅵ 特別損失
1 有価証券評価損 － 4,032
2 固定資産除却損 ※1 0 0 － 4,032
税引前当期純利益 1,973,220 1,738,274
法人税・住民税及び事業 617,244 522,813
税
法人税等調整額 △ 3,808 30,682
当期純利益 1,359,783 1,184,778
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 1,469,821 1,469,821 3,433,101
当期変動額
△ 700,000 △ 700,000 △ 700,000
剰余金の配当
当期純利益 1,359,783 1,359,783 1,359,783
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
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当期変動額合
－ － － 659,783 659,783 659,783
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 2,129,605 2,129,605 4,092,885
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産
証券評価差 算差額等
合計
額金 合計
当期首残高 41,732 41,732 3,474,834
当期変動額
△ 700,000
剰余金の配当
当期純利益 1,359,783
株主資本以外
の項目の当期
4,252 4,252 4,252
変動額（純
額）
当期変動額合
4,252 4,252 664,036
計
当期末残高 45,985 45,985 4,138,870
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 2,129,605 2,129,605 4,092,885
当期変動額
△ 770,000 △ 770,000 △ 770,000
剰余金の配当
当期純利益 1,184,778 1,184,778 1,184,778
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 414,778 414,778 414,778
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 2,544,383 2,544,383 4,507,664
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 45,985 45,985 4,138,870
当期変動額
△ 770,000
剰余金の配当
当期純利益 1,184,778
株主資本以外
の項目の当期
△20,518 △20,518 △20,518
変動額（純
額）
当期変動額合
△20,518 △20,518 394,259
計
当期末残高 25,466 25,466 4,533,130
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
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３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）投資信託事業は、信託約款に基づきファンドごとの日々の純資産総額に対し信託報酬率を乗じ
た額を、運用期間に応じて収益として認識しております。
また、成功報酬型の収益は、信託約款に基づきファンドごとに取り決めている運用パフォーマン
スの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。
（２）投資顧問事業は、投資顧問契約に基づきファンドごとの資産残高に対し報酬料率を乗じた額
を、運用期間に応じて収益として認識しております。
また、成功報酬型の収益は、投資顧問契約に基づき契約ごとに取り決めている運用パフォーマン
スの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
（１）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
会計方針の変更
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
建物 99,675 104,035
器具備品 108,702 143,638
※２ 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
未払金
未払配当金 700,000 770,000
その他未払金 345,346 －
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
器具備品 0 －
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
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２．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2022年3月30日 普通
700,000千円 29,063円 － 2022年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2023年3月30日 普通
770,000千円 31,970円 － 2023年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容
できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払わ
れるため、回収リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・
評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスク
に晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運
用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券（※２） 550,980 550,980 －
資産計 550,980 550,980 －
当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券（※２） 657,374 657,374 －
資産計 657,374 657,374 －
（※１）「現金・預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未払金」及び「未払費用」
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
（※２）以下の市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
非上場株式 750 750
注１. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
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（1）預金 3,870,414 － － －
（2）未収委託者報酬 1,137,463 － － －
（3）未収運用受託報酬 1,220,102 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 44,728 201,061 32,679 272,511
合計 6,272,708 201,061 32,679 272,511
当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（1）預金 3,546,149 － － －
（2）未収委託者報酬 1,194,368 － － －
（3）未収運用受託報酬 2,618,849 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 147,960 90,026 150,462 268,926
合計 7,507,327 90,026 150,462 268,926
注２. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場におい
て形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相
場価格により算定した時価
レベル２の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイン
プット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 － 370,250 180,730 550,980
－
資産計 370,250 180,730 550,980
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 － 462,624 194,750 657,374
－
資産計 462,624 194,750 657,374
（２）期首残高から当事業年度末残高への調整表、当事業年度の損益に記載した評価損益
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
投資有価証券 合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
期首残高 240,805 240,805
当事業年度の損益又は評価・換算差額等
－ －
損益の計上
1,012 1,012
その他有価証券評価差額金
購入、売却、発行及び決済
－ －
購入
△61,087 △61,087
売却
－ －
発行
－ －
決済
－ －
レベル３の時価への振替
－ －
レベル３の時価からの振替
当事業年度末残高 180,730 180,730
当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照
－ －
表において保有する金融資産又は金融負債の評
価損益
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
投資有価証券 合計
期首残高 180,730 180,730
当事業年度の損益又は評価・換算差額等
－ －
損益の計上
14,020 14,020
その他有価証券評価差額金
購入、売却、発行及び決済
－ －
購入
－ －
売却
－ －
発行
－ －
決済
－ －
レベル３の時価への振替
－ －
レベル３の時価からの振替
194,750 194,750
当事業年度末残高
当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照
－ －
表において保有する金融資産又は金融負債の評
価損益
（３）時価の評価プロセスの説明
時価の算定にあたっては、投資信託の基準価額を用いております。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 473,762 404,700 69,062
取得原価を超えるもの
小計 473,762 404,700 69,062
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 77,218 80,000 △2,782
小計 77,218 80,000 △2,782
合計 550,980 484,700 66,280
当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 371,165 294,700 76,465
取得原価を超えるもの
小計 371,165 294,700 76,465
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 286,209 330,000 △43,790
小計 286,209 330,000 △43,790
合計 657,374 624,700 32,674
５．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 117,179 7,179 －
合計
117,179 7,179 －
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
合計
－ － －
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要（出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 177,918 208,284
退職給付費用 34,032 37,940
△ 3,666 △ 1,052
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 208,284 245,172
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
非積立型制度の退職給付債
208,284 245,172
務
貸借対照表に計上された負
208,284 245,172
債と資産の純額
退職給付引当金 208,284 245,172
貸借対照表に計上された負
208,284 245,172
債と資産の純額
（３）退職給付費用
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
簡便法で計算した退職給付
34,032 37,940
費用
３．確定拠出制度
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当社の確定拠出制度への要
37,490 41,080
拠出額
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
221,681 176,793
ソフトウェア損金算入限度超過額
63,776 75,071
退職給付引当金
52,625 62,912
賞与引当金
20,401 21,910
繰延資産損金算入限度超過額
25,882
未払事業税 15,571
6,551 7,604
未払金否認
5,629 7,100
その他
396,548 366,961
繰延税金資産 小計
将来減算一時差異等の合計に係る
△ 2,933 △ 4,119
評価性引当額
△ 2,933 △ 4,119
評価性引当額 小計
393,615 362,842
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△ 20,295 △ 11,240
その他有価証券評価差額金
株式譲渡損益 △ 3,031 △ 3,031
△ 313 △ 222
固定資産除去価額
△ 23,639 △ 14,493
繰延税金負債 合計
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369,976 348,349
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っ
ております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所及び事業継続用事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.2%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
期首残高 9,111 9,265
取得 － －
時の経過による調整額 154 157
期末残高 9,265 9,422
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
投資信託事業（基本報酬） 6,264,774 6,264,984
投資信託事業（成功報酬） 11,950 3,029
投資顧問事業（基本報酬） 3,421,061 2,834,396
投資顧問事業（成功報酬） 982,389 2,449,080
合計 10,680,175 11,551,491
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 北米 中東 アジア 合計
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9,517,226 543,068 371,551 203,473 44,855 10,680,175
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、
記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
年金積立金管理運用独立行政法人 2,064,709
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等 期末残
関連当事
種 会社等 所在 資本金 事業の の所有 取引の内 取引金額 高
者との関 科目
類 の名称 地 （億円） 内容 (被所 容 （千円） （千
係
有）割合 円）
ＳＯＭ
ＰＯ
親 東京 連結納税
ホール 経営 直接 未払金
会 都新 1,000 連結納税 に伴う支 493,587 345,346
ディン 管理 100％ (注1)
社 宿区 払い
グス株
式会社
注１.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）連結納税制度による連結法人税等の支払予定額であります。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等 期末残
資本金 関連当
会社等 所在 事業の の所有 取引金額 高
種類 （億 事者と 取引の内容 科目
の名称 地 内容 (被所 （千円） （千
円） の関係
有）割合 円）
同一
損保 投資信
の親 投資信託代
ジャパ 東京 確定拠 託に係
会社 行手数料の 未払
ンＤＣ 都新 30 出年金 － る事務 625,470 147,871
を持 支払 手数料
証券株 宿区 業 代行の
つ会 （注1）
式会社 委託等
社
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同一 ＳＯＭ
投資顧
の親 ＰＯひ
東京 問契約 運用受託報 未収
会社 まわり 生命
都新 172 － に基づ 酬の受取り 178,392 運用受 97,841
を持 生命保 保険業
宿区 く資産 （注2） 託報酬
つ会 険株式
運用
社 会社
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
議決権
資本
等の所 関連当事
会社等 所在 金 事業の 取引の内 取引金額 期末残高
種類 有(被所 者との関 科目
の名称 地 （億 内容 容 （千円） （千円）
有）割 係
円）
合
損保
同一の 投資信託 投資信託
ジャパ 東京 確定拠 未払
親会社 に係る事 代行手数
ンＤＣ 都新 30 出年金 － 677,364 手数 168,088
を持つ 務代行の 料の支払
証券株 宿区 業 料
会社 委託等 （注1）
式会社
ＳＯＭ
同一の ＰＯひ 投資顧問 運用受託 未収
東京
親会社 まわり 生命 契約に基 報酬の受 運用
都新 172 － 176,500 96,493
を持つ 生命保 保険業 づく資産 取り 受託
宿区
会社 険株式 運用 （注2） 報酬
会社
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等との取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
１株当たり純資産額（円）
171,844.33 188,213.85
１株当たり当期純利益金額（円）
56,457.70 49,191.55
（注） １. 潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額は、潜在株式が存在しない た め記載しておりません 。
（注）２ . １ 株当た り 当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益（千円）
1,359,783 1,184,778
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
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普通株式に係る当期純利益（千
1,359,783 1,184,778
円）
期中平均株式数（株）
24,085 24,085
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
(１) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(２) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
(３) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下(４)、(５)において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリ
バティブ取引を行うこと。
(４) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
(５) 上記(３)、(４)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(１) 定款の変更
該当事項はありません。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(１)受託会社
① 名称
みずほ信託銀行株式会社（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
② 資本金の額
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247,369百万円（2023年3月末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（2023年3月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関
する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的 ：原信託契約に係る信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社
から再信託受託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、
原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(２)販売会社
※1
資本金の額
名 称 事業の内容
（単位：百万円）
アイザワ証券株式会社 3,000
あかつき証券株式会社 3,067
岩井コスモ証券株式会社 13,500
auカブコム証券株式会社 7,196
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
岡三にいがた証券株式会社 852
Ｊトラストグローバル証券株式会社 ※2 3,000
「金融商品取引法」に定める第
損保ジャパンＤＣ証券株式会社 3,000
一種金融商品取引業を営んでいま
立花証券株式会社 6,695
す。
東海東京証券株式会社 6,000
内藤証券株式会社 3,002
中原証券株式会社 506
日産証券株式会社 1,500
松井証券株式会社 11,945
マネックス証券株式会社 12,200
三田証券株式会社 500
楽天証券株式会社 19,495
株式会社イオン銀行 51,250
銀行法に基づき銀行業を営んで
スルガ銀行株式会社 30,043
います。
PayPay銀行株式会社 72,216
※1 資本金の額は、2023年3月末現在
※2 2022年12月末現在
(３)投資顧問会社
① 名称
ハイトマン・リアルエステート・セキュリティーズ・エルエルシー
（HEITMAN REAL ESTATE SECURITIES LLC）
② 資本金の額
2,868,267米ドル（2023年6月末現在）
（415百万円、１米ドル＝144.99円換算）
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③ 事業の内容
ハイトマン・リアルエステート・セキュリティーズ・エルエルシーは、不動産証券運用に特
化した米国の投資顧問会社です。
２【関係業務の概要】
(１) 受託会社
受託会社として、信託財産の保管・管理業務などを行い、収益分配金、一部解約金及び償還金
の交付等を行います。
(２) 販売会社
販売会社として、受益権の募集の取扱い、収益分配金等の支払等を行います。
(３) 投資顧問会社
委託会社より当ファンドの主要投資対象の１つである「損保ジャパン－ハイトマン・グローバ
ルＲＥＩＴマザーファンド」の不動産投資信託証券の運用指図に関する権限の委託を受けて投資
判断、発注等を行います。
３【資本関係】
(１) 受託会社
該当事項はありません。
(２) 販売会社
該当事項はありません。
(３) 投資顧問会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2023年 3月20日 臨時報告書
2023年 6月12日 有価証券届出書
2023年 6月12日 有価証券報告書
2023年 6月20日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月１２日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２２年４月１日か
ら２０２３年３月３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作
業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
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表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
が あると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年１１月１４日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 雅 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられている損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）の２０２３年
３月１４日から２０２３年９月１３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型）の２０２３年９月１３日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
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業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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