株式会社クラウディアホールディングス 有価証券報告書 第47期(2022/09/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第47期(2022/09/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クラウディアホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社クラウディアホールディングス(E00617)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月29日
【事業年度】 第47期（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社クラウディアホールディングス
【英訳名】 KURAUDIA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 倉 正治
【本店の所在の場所】 京都市右京区西院高田町34番地
【電話番号】 ０７５（３１５）２３４５
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 若林 雄次
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西院高田町34番地
【電話番号】 ０７５（３１５）２３４５
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 若林 雄次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
12,359,164 8,272,181 7,015,542 9,507,932 11,521,559
売上高 （千円）
399,624 686,475 617,016
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 2,061,232 △ 405,549
親会社株主に帰属する当期純
61,278 824,382 562,006
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 2,367,374 △ 810,807
る当期純損失（△）
47,084 823,825 588,395
包括利益 （千円） △ 2,367,998 △ 800,823
5,656,997 3,155,124 2,368,645 3,136,871 3,695,726
純資産額 （千円）
12,518,869 14,610,832 13,785,061 13,577,541 11,898,842
総資産額 （千円）
649.21 360.13 268.90 354.04 414.71
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
7.04 93.21 63.18
（円） △ 270.66 △ 92.20
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
45.19 21.59 17.18 23.10 31.06
自己資本比率 （％）
1.08 29.95 16.45
自己資本利益率 （％） △ 53.73 △ 29.36
69.84 2.97 10.53
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッシュ・
726,220 515,309 989,381 761,017
（千円） △ 1,935,071
フロー
投資活動によるキャッシュ・
381,599
（千円） △ 985,474 △ 249,812 △ 133,353 △ 409,497
フロー
財務活動によるキャッシュ・
192,662 5,247,492
（千円） △ 126,251 △ 1,234,341 △ 2,731,821
フロー
現金及び現金同等物の期末残
933,622 3,996,510 4,777,910 4,455,243 2,077,524
（千円）
高
974 969 820 830 938
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 257 ) ( 229 ) ( 161 ) ( 139 ) ( 184 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第43期、第46期及び第47期は潜在株式が存在しないた
め、第44期及び第45期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．第44期及び第45期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用してお
り、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
1,069,646 1,005,982 830,014 805,457 825,807
営業収益 （千円）
149,247 125,514 20,153 55,268 13,638
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期純損失
96,537 49,749
（千円） △ 752,237 △ 86,426 △ 2,255,817
（△）
1,071,590 1,071,590 1,071,590 50,000 50,000
資本金 （千円）
9,689,200 9,689,200 9,689,200 9,689,200 9,689,200
発行済株式総数 （株）
5,505,524 4,616,601 4,546,768 2,303,977 2,325,323
純資産額 （千円）
6,852,813 8,826,189 8,552,394 10,456,308 7,836,041
総資産額 （千円）
631.83 526.94 516.17 260.04 260.93
１株当たり純資産額 （円）
18.00 8.00 0.00 3.00 7.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 2.00 )
額)
１株当たり当期純利益又は
11.10 5.59
１株当たり当期純損失 （円） △ 86.00 △ 9.83 △ 255.06
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
80.34 52.31 53.16 22.03 29.67
自己資本比率 （％）
1.75 2.15
自己資本利益率 （％） △ 14.86 △ 1.89 △ 65.86
44.32 118.96
株価収益率 （倍） － － －
162.16 125.22
配当性向 （％） － － －
26 25 22 21 24
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
91.2 61.7 55.1 54.7 125.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 97.9 ) ( 121.2 ) ( 124.3 ) ( 151.7 )
TOPIX）
最高株価 （円） 562 516 350 343 1,009
最低株価 （円） 381 290 246 225 262
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第43期及び第47期は潜在株式が存在しないため、第44
期、第45期及び第46期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．第44期、第45期及び第46期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
３．第43期の１株当たり配当額には、創業45周年記念配当2.00円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用してお
り、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1976年12月 京都市右京区嵯峨広沢北下馬野町９番地31において株式会社クラウディア（資本金２百万円）を設
立
1982年６月 本社を京都市右京区西院高田町34番地（現在地）に移転
1984年３月 東京都新宿区に東京支店を新設
1987年１月 福岡市中央区に福岡支店を新設
1987年７月 札幌市中央区に札幌支店を新設
1988年３月 本社にリース事業部を設置、レンタル事業を開始
1995年５月 縫製工場拡充のため中国青島市に青島瑪莎礼服有限公司を設立、ウエディングドレスの海外生産に
着手
1996年12月 東京都中央区に直営ドレスショップ「銀座クチュールNAOCO」を開設、エンドユーザー向けにウエ
ディングドレスの販売を開始
1999年２月 有限会社ラブリー（現 株式会社クラウディアコスチュームサービス）を設立
2000年６月 米国ハワイ州にKURAUDIA USA.LLC.（現 KURAUDIA USA.LTD.）を設立、リゾート挙式事業を開始
2001年２月 京都市左京区の結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディングビレッジBIS」（現 「アイネス ヴィラ
ノッツェ 宝ケ池」）において式場事業を開始
2001年12月 青島瑪莎礼服有限公司の青島工場がＩＳＯ9001の認証取得
2004年５月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2005年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年３月 兵庫県神戸市の株式会社つるや衣裳店を子会社化
2007年８月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定
2008年９月 当社の「銀座クチュールNAOCO」店舗が運営する事業を、会社分割により株式会社クラウディアコ
スチュームサービスに承継
2008年12月 ベトナム ホーチミン市にVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD.を設立
2010年８月 株式会社クラウディアブライダルサービスを設立
2010年９月 当社の式場事業を、事業譲渡により株式会社クラウディアブライダルサービスに譲渡
2010年９月 株式会社クラウディア沖縄を設立
2011年３月 株式会社クラウディア沖縄にて、沖縄県名護市の結婚式場「アイネス ヴィラノッツェ 沖縄」の事
業を開始
2013年５月 リース事業部の業務拡大に伴い、同事業部を京都市南区の現在地に移転
2013年６月 「銀座クチュールNAOCO 銀座店」を東京都中央区の新店舗ビルに移転
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引
所市場第一部に統合
2013年９月 株式会社つるや衣裳店を株式会社クラウディアコスチュームサービスに吸収合併
2014年６月 インナー事業の譲受けにより、インナーの製造及びインナー専門店「The D」の運営を開始
2016年９月 株式会社クラウディアブライダルサービスが運営する式場事業を、会社分割により株式会社クラウ
ディアコスチュームサービスに承継
持株会社体制への移行に先立ち、京都市右京区に株式会社クラウディア分割準備会社（現 株式会
社クラウディア）を設立
2017年３月 株式会社クラウディアブライダルサービスを当社に吸収合併
2017年９月 持株会社体制へ移行
当社の商号を株式会社クラウディアホールディングスに変更するとともに、会社分割により株式会
社クラウディアへ事業を承継
2018年12月 内田写真株式会社からの事業承継に先立ち、当社の連結子会社である内田写真株式会社を設立
2019年３月 会社分割により内田写真株式会社から写真事業を承継
2020年３月 株式会社梅花ブライダルを設立
2020年５月 株式会社梅花ブライダルにて、天満宮会館（大阪市北区）における婚礼事業の運営を開始
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移
行
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３【事業の内容】
当企業グループは、持株会社である当社と、連結子会社13社により構成され、婚礼に関連したブライダル事業
（ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門）を主たる業務としております。
当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため事業部門別に記載しております。
(１) ホールセール事業部門
当事業部門においては、婚礼衣裳の企画・製造・卸売事業及び貸衣裳店向けの婚礼衣裳レンタル事業を行ってお
ります。
主要な子会社別にみると、株式会社クラウディアが、婚礼衣裳の企画・製造及び貸衣裳店等への販売・レンタル
を行っているほか、海外では青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD. が婚礼衣裳の製造を行ってお
ります。
その他、株式会社クラウディアが、インナーの製造及び貸衣裳店等への販売を行っております。
(２) コンシューマー事業部門
当事業部門においては、婚礼衣裳等の販売・レンタル事業、リゾート挙式のプロデュース事業、写真・映像事
業、美容事業及び結婚式場を運営する挙式サービス事業を行っております。
主要な子会社別にみると、株式会社クラウディアコスチュームサービスが、ホテル・結婚式場等との業務提携に
よるインショップ（挙式施設に併設の衣裳室、写真室、美容室等）の運営、オープンショップ（路面店）「銀座ク
チュールNAOCO」等によるウエディングドレスのレンタル・販売、国内外リゾート挙式のプロデュース事業及び直営
の結婚式場の運営を行っております。また、内田写真株式会社が写真・映像事業を行っております。海外では主と
して、KURAUDIA USA.LTD. が婚礼衣裳のレンタル・販売及び海外挙式サービスを行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することと
なります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、株式会社クラウディアが行っておりますインナーの製造及び販売については、次の事業系統図に示しており
ません。
（注）上記関係会社13社は、すべて連結対象子会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
業務委託
資金の貸付
株式会社クラウディア 千円 ホールセール
京都市右京区 100.0 不動産等の賃貸
（注）２、４ 30,000 事業部門
役員の兼任あり
債務被保証あり
業務委託
株式会社クラウディア 資金の貸付
千円 コンシューマー
コスチュームサービス 京都市右京区 100.0 不動産等の賃貸
30,000 事業部門
（注）３、４ 役員の兼任あり
債務被保証あり
業務委託
内田写真株式会社 千円 資金の貸付
大阪市北区 同上 100.0
（注）４、５ 30,000 役員の兼任あり
担保の受入あり
青島瑪莎礼服有限公司 中華人民共和国 千RMB ホールセール
100.0 －
（注）４ 青島市 21,724 事業部門
VIETNAM KURAUDIA
ベトナム社会主
千米ドル
義共和国 同上 100.0 役員の兼任あり
CO.,LTD.
2,800
ホーチミン市
（注）４
資金の貸付
KURAUDIA USA.LTD.
アメリカ合衆国 千米ドル コンシューマー
100.0 不動産等の賃貸
ハワイ州 5,900 事業部門
（注）４
役員の兼任あり
その他７社
（注）４
（注）１．当企業グループは単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載してお
ります。
２．株式会社クラウディアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,029,573千円
(2）経常利益 167,760千円
(3）当期純利益 109,112千円
(4）純資産額 441,698千円
(5）総資産額 1,595,209千円
３．株式会社クラウディアコスチュームサービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 7,679,157千円
(2）経常利益 354,770千円
(3）当期純利益 265,276千円
(4）純資産額 845,146千円
(5）総資産額 4,016,282千円
４．特定子会社に該当しております。なお、（連結子会社）その他には特定子会社に該当する会社が５社含まれ
ております。
５．債務超過会社であり、2023年８月末時点で債務超過額は2,751千円であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年８月31日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
ホールセール事業部門 313 （95）
コンシューマー事業部門 601 （89）
管理部門 24 （－）
938
合計 （ 184 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当企業グループへ
の出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当連結会計年度中の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２．当企業グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
３．前連結会計年度末に比べ、従業員数が108名、臨時雇用者数が45名増加しておりますが、主な理由は受注増
加による生産体制の強化及び顧客対応のための新規採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
2023年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
24 38.5 8.5 4,880,742
( －)
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外の出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー）は、当期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、すべて管理部門に属しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではな
いため、記載を省略しております。
②主要な連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の育
（注）１.
補足説明
女性労働者の 児休業取得率
名 称
割合（％） （％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 有期労働者
㈱クラウディア 40.0 － 47.4 65.0 54.8
（注）３
㈱クラウディアコス
60.0 － 60.6 81.0 61.1
チュームサービス
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対
象ではないため、記載を省略しております。
３．男女の賃金の差異についての主な要因は、正規雇用労働者においては男女間の等級別人数構成の差及び時短
勤務制度を利用している女性社員が多いこと等によるものであります。非正規雇用労働者で差異が大きい要
因は、男性はフルタイム労働者が多いことに対して、女性は短時間労働者が多いことによるものでありま
す。なお賃金体系及び制度上、性別による差異はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、本文における将来に
関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当企業グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
当企業グループは、創業以来一貫して、婚礼衣裳の製造販売を主たる業務として行い、社是として「お客さまの
利益を創る」「社会奉仕」「社員の生活向上」の３つの理念、信条として「夢を持って」「夢を創り」「夢を売ろ
う」を掲げ、労使一体の経営を進めております。
(２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは売上高、自己資本利益率（ROE）及び自己資本比率を重要な経営指標として位置付けておりま
す。当連結会計年度における売上高は11,521百万円（前年同期比21.2％増）、自己資本利益率（ROE）は16.5％（前
年同期は29.9％）、自己資本比率は31.1％（前年同期は23.1％）となりました。引き続きこれらの指標について、
改善されるよう取り組んでまいります。
(３) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当企業グループを取り巻く環境を展望すると、世界的なエネルギー価格、原材料価格等の上昇や円安の進行な
ど、いまだ不透明な状況が続くものの、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に薄れ、行動制限の緩和や新しい
生活様式の定着、海外渡航制限の緩和等が進むとともに、ブライダル市場にも緩やかな回復傾向が見られました。
依然として、少子化や晩婚化、非婚化等の影響の長期化や、消費者ニーズの多様化の進展により、ブライダル市場
における競争は、ますます加速していくことが想定されます。
このような状況を踏まえ、当企業グループとしては、ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門のそれぞ
れの特徴を最大限に活かし、また、各事業が効果的に連携することにより、中長期的な成長を目指し、以下のよう
な課題に対処してまいります。
① 高付加価値の商品・サービスの提供
ホールセール事業部門においては、ウエディングドレスのトップメーカーとして、ブライダル市場に対して、
様々な情報発信を行うことにより、需要の開拓を行ってまいりました。引き続きデザイン性、話題性の高い商品開
発を行い、高品質のウエディングドレス等の提供を行ってまいります。
コンシューマー事業部門においては、お客様に満足いただける高付加価値の商品・サービスの提供を行うことに
より、更なるマーケットシェアの拡大を図ってまいります。また、衣裳事業、リゾート挙式事業、写真・映像事
業、美容事業、式場事業等の各事業の連携の強化によるマーケット拡大や、市場動向を見据えた積極的なスクラッ
プ・アンド・ビルドを行い、利益の拡大を目指してまいります。
② 人材の確保と育成
当企業グループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。事業戦略に沿った採用施策の強
化及び社員教育の充実を図り、多様化するお客様のニーズに対応できる人材を育成してまいります。また、激しく
変化する環境にも対応できる柔軟な組織づくりを目指してまいります。
③ 内部管理体制の強化
持続的な成長を目指していくため、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレートガバナ
ンスの更なる強化を図り、リスク管理、コンプライアンスを徹底してまいります。また、同時にデジタルトランス
フォーメーション等への取り組みにも力を入れ、生産性が高い組織を目指してまいります。
④ 新型コロナウイルス感染症への対応
当企業グループは、お客様と従業員の安全を第一に感染防止対策に取り組みつつ、お客様に安心してご来店・ご
来社いただけるよう事業を推進しております。また、今後も新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いこ
とを前提に、継続的な経費の削減を行い、収益力の改善を図ってまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
当企業グループは「総合ブライダル企業」としてブライダル事業を通じて社会に貢献し、持続的成長と長期的な企
業価値向上を実現するためにサステナビリティ経営を推進します。 「お客様の利益を創る」「社会奉仕」「社員の生
活向上」を社是とし、全てのステークホルダーとの対話を通じて、サステナビリティを実現する機会を模索します。
(1）ガバナンス
現在、サステナビリティに特化した委員会は設置しておりませんが、経営企画室をリスク及び機会を監視・管理
するための部署として定めております。経営企画室では、取締役会の指示のもと、グループ全体の事業活動を通じ
て抽出される課題の検討や取り組み状況の確認を行います。
(2）戦略
当企業グループは、人材を資本としてグループの成長を見込んでおり、専門性の高い人材を育成して企業価値を
向上することに取り組んでおります。当企業グループは、女性従業員の占める割 合が78.5％（臨時従業員を除く）
となっ ております。多様な従業員が各々のライフステージに左右されることなく働ける環境を整備していくことに
より、優秀な人材を確保・育成し、当企業グループの長期的な安定経営を目指すことが重要課題であると認識して
おります。当企業グループにおける、人材育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
① 育成方針
ＯＪＴ研修やインターンシップ制度を利用した研修、全社員にコンプライアンス研修を実施することで当企業グ
ループ従業員の基礎を教育する。
資格取得の支援や専門技術を学ぶ研修制度、社内コンテストの開催により従業員の専門技術向上を図る。
② 社内環境整備
フレックスタイム制度や、時短勤務制度等の柔軟な働き方を整備する。
ＤＸを推進し、業務効率を向上させて残業時間を削減する。
(3）リスク管理
当企業グループの全社的なリスク管理はリスク管理委員会で取り扱う一方、サステナビリティ全般に関するリス
ク及び機会については、経営企画室で全社的なリスク機会の分析、対応策等を検討し、その必要性及び重要性や課
題の内容に応じて取締役会及び監査等委員会又はコンプライアンス委員会等の常設委員会に報告し、取締役会で決
議いたします。
(4）指標及び目標
当企業グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するた
めに用いられる重要な指標や目標は現時点では定めておりませんが、以下の指標については引き続き維持・向上を
図ってまいります。
女性管理職比率（課長以上）は現在、中核子会社である株式会社クラウディアでは40.0％、株式会社クラウディ
アコスチュームサービスでは60.0％となっております。この数値は「雇用均等基本調査（2022年度 厚生労働
省）」の12.7％を大きく上回っており、今後も多様な人材が活躍できる場を提供するとともに人材の育成に努めて
まいります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものでありま
す。
(1) 事業の内容について
① 婚礼衣裳等のレンタル業務及び挙式サービス業務について
1) 業務提携について
当企業グループは、最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を背景に業務提携を積極的
に進めております。
業務提携先数は増加傾向にあり、提携先との関係は良好でありますが、これらの業務提携先の競合が激化し集客
力や事業方針、業績等が変化した場合、また、これらの契約が終了、解除又は契約内容が大きく変更された場合に
は、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと
認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、主要業務提携先との関係強化を図りつつ、引
き続き新規業務提携を積極的に進めてまいります。
2) 店舗保証金について
業務提携のうち結婚式場、ホテル等の貸衣裳店の運営受託に際しては、基本的に営業保証金及び入居保証金を差
入れております。提携先の経営破綻その他の事由により保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、
その場合には当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあ
るものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、これらの提携先の信用調査等を提携
前に充分に行い、提携後も信用調査等で定期的にモニタリングすることでリスクの低減を図っております。なお、
当連結会計年度の差入保証金は2,478,214千円であり、総資産額の20.8％を占めております。
② 結婚式場の運営業務について
法的規制(食品衛生法)について
当社の運営する結婚式場は、「食品衛生法」(昭和22年法律第233号)の飲食業に関する関連法令に基づく規制を受
けております。食中毒事故を起こした場合には、営業許可の取消し、営業の禁止又は一定期間の営業停止等を命じ
られるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当企業グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策
として、各結婚式場において従業員に対し衛生管理について徹底した教育を行っており、これまでのところ食中毒
事故等が生じたことはありません。
(2) 人口動態による業績への影響について
厚生労働省の「2022年人口動態統計」によれば、2022年の婚姻件数は50万４千組で前年比３千組増加（出生数は77
万人で前年比4万人減）と一時的に増加したものの、婚姻件数は少子高齢化や非婚・晩婚化の時流のなか、減少傾向
が続いております。また、再婚需要となる離婚件数も、2022年は17万９千組で前年比５千組と減少し、引き続き減少
傾向にあります。このように当企業グループの業績は、婚姻件数、将来の人口動態、婚姻年齢及び未婚率の動向によ
り影響を受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は、予測することは困難であります
が、当企業グループは当該リスクへの対応策として、当企業グループの最大の強みであるウエディングドレスの商品
開発及び商品供給力を活かしてブライダルマーケットのシェア拡大に注力してまいります。
(3) 婚礼に対する意識、趣向の変化による業績への影響について
近年、挙式・披露宴の形態は多様化しており、従来の専門式場、ホテルを中心とした挙式・披露宴だけではなく、
ハウスウエディング、レストランウエディング、海外挙式や、和婚、少人数婚、フォトウエディングなど、挙式・披
露宴のスタイルも増加する傾向にあります。これらの嗜好の変化に対応できない場合又は変化に応じた製・商品の市
場への供給に時間を要した場合には業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常に
あるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、各種トレンドの変化に十分なマーケ
ティングを行い、様々な挙式・披露宴のスタイルに対応した商品開発に努めております。
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(4) 業績の季節変動について
当企業グループにおいては、事業の性質上、第１四半期（９月から11月）及び第３四半期（３月から５月）の婚礼
シーズン時期に売上高が偏重する傾向があります。何らかの理由により婚礼シーズン時期の受注が獲得出来なかった
場合には業績に影響を与える可能性があります。
当企業グループの直前２連結会計年度の四半期別の売上高は、次のとおりであります。
2022年８月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
金 額 割 合 金 額 割 合 金 額 割 合 金 額 割 合 金 額 割 合
(千円) (％) (千円) (％) (千円) (％) (千円) (％) (千円) (％)
2,478,766 26.1 1,670,628 17.6 2,962,629 31.1 2,395,909 25.2 9,507,932 100.0
売上高
2023年８月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
金 額 割 合 金 額 割 合 金 額 割 合 金 額 割 合 金 額 割 合
(千円) (％) (千円) (％) (千円) (％) (千円) (％) (千円) (％)
3,538,779 30.7 2,260,696 19.6 3,092,217 26.9 2,629,865 22.8 11,521,559 100.0
売上高
（注）割合は各期の売上高の合計を100.0％とした百分比を記載しております。
(5) 自然災害について
大規模な地震、風水害等の自然災害が発生により、当企業グループの施設に被害が発生し、事業活動を中断せざる
を得ない状況になった場合や、消費者マインドの冷え込みにより結婚式・披露宴が中止や延期になった場合、当企業
グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しており
ます。当企業グループは当該リスクへの対応策として、従業員の安全確保と施設への対策強化に努めているほか、施
設の損害に対する想定内のリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じております。
(6) 感染症の流行について
新型コロナウイルス等の感染症の流行に伴う外出自粛要請等により、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされ
た場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年３月以降、当企業グループの事業全般にわたり事業活動に
制約を受ける状況が発生しております。これにより、当企業グループの経営成績等に重要な影響が生じております。
新型コロナウイルスの社会的影響は収束に向かっておりますが、今後も当企業グループの経営成績等に更なる影響を
及ぼすおそれがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当
企業グループは当該リスクへの対応策として、経営の安定化を図るための運転資金の確保、状況に応じた人員配置の
最適化による人件費の抑制、固定費の削減等、健全な財務体質の再構築を進めてまいります。
(7) 借入金の依存度について
当企業グループは、これまで事業の拡大に必要な資金の大部分を主に金融機関からの借入により調達してまいりま
した。また、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に金融機関からの借入を実行し
ております。
このため、当企業グループの当連結会計年度末現在における有利子負債残高は5,475,128千円（負債純資産合計の
46.0％）と、負債純資産合計に対する有利子負債への依存度が高くなっております。今後、金融情勢や経済情勢等に
より金利水準や金融環境等に変動があった場合、当企業グループの経営成績等に影響を及ぼすおそれがあります。当
該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策とし
て、引き続き収益力を高めることでキャッシュ・フローの増加を図ってまいります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における当企業グループを取り巻く環境は、世界的なエネルギー価格、原材料価格等の上昇や円
安の進行など、いまだ不透明な状況が続くものの、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に薄れ、行動制限の緩
和や新しい生活様式の定着、海外渡航制限の緩和等が進むとともに、ブライダル市場にも緩やかな回復傾向が見ら
れました。
このような環境のもと、当企業グループは婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者
に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進し、当企業グループの市
場拡大に向け注力しております。
当連結会計年度に行った主な事業展開として、ホールセール事業部門においては、2022年９月に「アトリエＫＤ
（アトリエクラウディア）」（大阪市北区）を国内の基幹工場と位置付け、開設いたしました。当企業グループの
中核事業であるドレス製造を担う若手縫製スタッフの育成と、生産能力の強化及び安定を目的としたものでありま
す。コンシューマー事業部門においては、衣裳事業において、2023年３月にリーガロイヤルホテル大阪（大阪市北
区）内の衣裳室「銀座クチュールナオコ リーガロイヤル大阪店」を、写真・映像事業において、同年4月に「浦安
ブライトンホテル東京ベイ 写真室」（千葉県浦安市）、「琵琶湖ホテル 写真室」（滋賀県大津市）を新規オー
プンいたしました。また、同年6月には株式会社クラウディアが展開するブランドドレスの世界観を再現したコン
セプトフォトスタジオ「リトル・マーサ 横浜店」（横浜市中区）を新規オープンいたしました。美容事業におい
ては2023年４月に仙台市内に５店舗を展開し、婚礼美容・着付けや成人式衣裳のレンタルなどの施行を運営してお
ります有限会社花嫁の千登勢から事業の承継を行いました。
当企業グループはコンシューマー事業領域の中長期的な業績の拡大を図っていくため、投資先を慎重に検討しな
がら、スクラップ・アンド・ビルドを進めてまいります。
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
増減
（％）
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
ホールセール事業部門 売上高 1,923 2,309 386 20.1
製・商品売上高 884 1,131 246 27.9
レンタル収入等 1,039 1,178 139 13.4
コンシューマー事業部門 売上高 7,584 9,211 1,627 21.5
衣裳取扱収入 2,390 2,820 430 18.0
リゾート挙式売上高 853 1,397 543 63.7
式場運営収入 2,649 2,850 201 7.6
写真・映像・美容等売上高 1,691 2,142 450 26.7
連結売上高 9,507 11,521 2,013 21.2
※上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。
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当連結会計年度の売上高は、最終消費者の挙式意欲の回復を反映し、11,521百万円（前年同期比21.2％増）とな
りました。
利益面につきましては、売上高の回復により、営業利益は553百万円（前年同期比431.8％増）と大幅に改善いた
しました。一方で助成金収入の減少（前年同期比392百万円減）等により、経常利益は617百万円（前年同期比
10.1％減）となりました。また、特別損失として減損損失94百万円を計上したことに加え、税金費用等が増加した
ことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は562百万円（前年同期比31.8％減）となりました。
法人税等調整額△92百万円の計上につきましては、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結
果、当該連結子会社の繰延税金資産を計上したこと等によるものであります。
b.財政状態
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,036百万円減少し3,750百万円となりました。これは
主に、現金及び預金2,350百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ357百万円増加し8,148百万円となりました。これは主に、レンタル衣裳56
百万円及び差入保証金46百万円、繰延税金資産66百万円の増加によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,678百万円減少し、11,898百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,343百万円減少し4,399百万円となりました。これは主に、短期借入金
1,575百万円及び１年内返済予定の長期借入金170百万円の減少、契約負債136百万円の増加によるものでありま
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ893百万円減少し3,803百万円となりました。これは主に、長期借入金936
百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,237百万円減少し8,203百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ558百万円増加し3,695百万円となりました。これは主に、利益剰余金517百
万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は31.1％となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが761百万円の収入、投資
活動によるキャッシュ・フローが409百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,731百万円の支出とな
り、この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ2,377百万円減少し、2,077百万円（前年同期は4,455百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は761百万円（前年同期は989百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益545百万円、減価償却費271百万円の収入及び、棚卸資産の増加115百万円の支出によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は409百万円（前年同期は133百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得362百万円の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は2,731百万円（前年同期は1,234百万円の支出）となりました。これは主に、短期
借入金の返済1,575百万円及び長期借入金の返済1,111百万円の支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当企業グループは単一セグメントであるため、事業部門別の情報を記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門の名称 （自 2022年９月１日 前年同期比（％）
至 2023年８月31日）
ホールセール事業部門（千円） 308,435 141.5
コンシューマー事業部門（千円） － －
合計（千円） 308,435 141.5
（注）金額は、製造原価額（一部予定原価額を含む）によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
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当連結会計年度
（自 2022年９月１日
至 2023年８月31日）
事業の名称
前年同期比 前年同期比
受注高 受注残高
(％) (％)
ホールセール事業（千円） 1,567,915 119.5 741,394 162.4
式場事業（組） 851 106.5 583 98.8
（注）１．ホールセール事業部門のうちホールセール事業（婚礼衣裳の卸売り）については、製・商品の販売価額に
よっております。なお、ホールセール事業部門のうちリース事業（貸衣裳店向けレンタル）については、当
該事業の性質上受注高及び受注残高を正確に把握することが困難であるため含めておりません。
２．コンシューマー事業部門のうち衣裳事業、リゾート挙式事業、写真・映像事業、美容事業については、施行
予定月ごとの受注状況管理を行っているため、受注高及び受注残高を把握することが困難であり記載してお
りません。なお、式場事業については、金額による記載に代えて組数による記載をしております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門の名称 （自 2022年９月１日 前年同期比（％）
至 2023年８月31日）
ホールセール事業部門（千円） 2,309,602 120.1
コンシューマー事業部門（千円） 9,211,956 121.5
合計（千円） 11,521,559 121.2
（注）１．事業部門間の取引については相殺消去しております。
２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基
準に基づき、会計上の見積りを行っています。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の
見積り）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は11,521百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益は553百万円（同431.8％増）、経常
利益は617百万円（同10.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は562百万円（同31.8％減）となりました。ブ
ライダルマーケットは、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として残るものの、2022年の春以降緩やかな回復
傾向にあります。この流れを受け、当連結会計年度において、売上高は前年同期に比べ2,013百万円増と大幅に増
加いたしました。一方で、売上原価については、レンタル衣裳の投入が増加したこと等により、前年同期に比べ
460百万円増となりました。販売費及び一般管理費については、人件費等を中心に前年同期に比べて1,103百万円増
加いたしました。この結果、営業利益は前年同期に比べ大きく改善いたしました。経常利益は助成金収入の減少等
により前年同期に比べ69百万円減となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、一部の販売
店舗や結婚式場設備等において減損損失を特別損失として計上したため減益となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性
当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、各事業部門における仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資資金需要としては、販売店舗、結婚式場、リゾート挙式施設、ソフトウエア等への設備投資
や、Ｍ＆Ａによる投資資金等であります。これらの運転資金や投資資金に必要な資金は、主として自己資金及び銀
行借入により調達しております。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
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５【経営上の重要な契約等】
(1) 業務提携契約
契約会社名 相手先名 契約内容
株式会社クラウディア
株式会社アルカンシエルが運営する結婚式場における衣裳
コスチュームサービス 株式会社アルカンシエル
販売、貸衣裳業務及びこれに付帯する一切の業務
（連結子会社）
(2) 取得による企業結合
当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、株式会社二条丸八（京都府木津川市）の全株式を取得し、子
会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月１日付で全株式を取得いたしまし
た。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後
発事象）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当企業グループ(当社及び連結子会社)では、コンシューマー事業部門のサービス事業領域へ営業展開を積極的に図っ
ており、これらの分野への経営資源の集中を基本戦略としております。
当連結会計年度における設備投資（無形固定資産を含む）の総額は 439 百万円であります。その主な内容は、コン
シューマー事業部門の写真事業における販売店舗の内装及び挙式施設の改装等であります。
なお、有形固定資産に計上しているレンタル衣裳は設備投資額に含めておりません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当企業グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当企業グループは単一セグメントであるため、事業部門の名称を記載しております。
(1）提出会社 2023年８月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 事業部門
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
（所在地） の名称
その他 合計
（人）
構築物 及び運搬 （千円）
（千円） （千円）
（千円） 具(千円) (面積㎡)
本社 24
統括業務 322,000
[2]
（京都市右京区） 管理部門 104,413 0 7,489 433,903
施設 (444.08)
(-)
(2）国内子会社 2023年８月31日現在
帳簿価額
従業
事業部門
事業所名
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
（所在地） その他 合計
の名称
構築物 及び運搬 （千円） （人）
（千円） （千円）
（千円） 具(千円) (面積㎡)
29
株式会社
リース事業部 231,499
ホールセール
[2]
クラウディア 物流倉庫
10,715 0 2,668 244,883
事業部門
（京都市南区） (3,979.18)
（注）３
(54)
株式会社クラウ
480
ディアコスチュー 本社他 販売店舗 714,749
コンシュー
872,084 12,340 133,182 1,732,356 [8]
マー事業部門
ムサービス 結婚式場
(京都市右京区) (90.11)
(70)
（注）４
アイネス ヴィラ
株式会社クラウ 20
コンシュー -
ディア沖縄 ノッツェ 沖縄 結婚式場 299,537 898 4,023 304,458 [-]
マー事業部門
(-)
（注）５ (6）
(沖縄県名護市）
(3）在外子会社 2023年８月31日現在
帳簿価額
従業
事業部門
事業所名
員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 土地
（所在地）
その他 合計
の名称
構築物 及び運搬 （人）
（千円）
（千円） （千円）
（千円） 具(千円) (面積㎡)
VIETNAM KURAUDIA
本社 91
-
ホールセール
(ベトナムホーチ 生産設備 120,096 2,002 - 122,099 [-]
CO.,LTD.
事業部門
(-)
ミン市) (1)
（注）６
17
KURAUDIA USA.LTD.
本社他 コンシュー 販売店舗 340,532
391,101 - 3,024 734,658 [4]
(米国ハワイ州) マー事業部門 結婚式場 (2,621.55)
（注）７
(1)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
２．従業員数の［ ］は、受入出向者数を内書きし、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載し
ております。
３．提出会社より賃借している建物及び構築物2,513千円、機械装置及び運搬具０千円、土地231,499千円が含ま
れております。
４．提出会社より賃借している建物及び構築物545,109千円、機械装置及び運搬具5,362千円、土地714,749千円
（90.11㎡）、その他804千円が含まれております。その他、土地（17,967.96㎡）・建物の一部を賃借して
おります。
５．土地（12,036.00㎡）を提出会社が賃借しております。
また、提出会社より賃借している建物及び構築物290,689千円、機械装置及び運搬具245千円、その他2,175
千円が含まれております。
６．土地（4,904.20㎡）を賃借しております。
７．提出会社より賃借している建物及び構築物141,769千円、土地340,532千円（2,621.55㎡）、その他892千円
が含まれております。
８．現在休止中の主要な設備はありません。
９．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
国内子会社 2023年８月31日現在
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事業所名 事業部門 従業員数 年間賃借料
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （人） （千円）
株式会社 東京支店 ホールセール 5
建物 10,779
クラウディア （東京都新宿区） 事業部門 (-)
株式会社クラウ
「銀座クチュールNAOCO」心斎橋店 コンシューマー 15
ディアコスチュー
建物 31,348
（大阪市中央区） 事業部門 (2)
ムサービス
（注） 従業員数の（ ）内に、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当企業グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、事業計画、投資効率等を総合的に勘案して策定し
ております。設備計画は原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては予算会議にお
いて提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月31日） （2023年11月29日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,689,200 9,689,200
普通株式
スタンダード市場 100株
9,689,200 9,689,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株）
2021年12月22日 － 9,689 △1,021,590 50,000 △1,052,138 50,000
（注）2021年11月25日開催の第45回定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づ
き、2021年12月22日を効力発生日として、資本金1,021,590千円及び資本準備金1,052,138千円を減少し、その他
資本剰余金に振り替えております。
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（５）【所有者別状況】
2023年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
14 24 67 24 12 5,574 5,715
－ －
（人）
所有株式数
5,340 4,142 39,272 1,744 35 46,268 96,801 9,100
－
（単元）
所有株式数
5.52 4.28 40.57 1.80 0.04 47.80
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）自己株式777,543株は、「個人その他」に7,775単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
有限会社クラエンタープライ
京都市左京区下鴨南野々神町５－２ 3,512 39.42
ズ
京都市右京区西院高田町34 283 3.19
クラウディア従業員持株会
名古屋市熱田区川並町２－２２ 279 3.13
株式会社丸文
京都市右京区西院高田町34 192 2.16
クラウディア取引先持株会
日本マスタートラスト信託銀
183 2.06
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
行株式会社（信託口）
160 1.80
倉 正治 京都市左京区
126 1.41
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
114 1.28
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
モルガン・スタンレーＭＵＦ
95 1.07
東京都千代田区大手町１丁目９番７号
Ｇ証券株式会社
58 0.65
今泉 理抄 京都市左京区
5,006 56.18
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
777,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
8,902,600 89,026
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
9,100
単元未満株式 普通株式 － －
9,689,200
発行済株式総数 － －
89,026
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社
京都市右京区西院
777,500 777,500 8.02
クラウディアホー －
高田町34番地
ルディングス
777,500 777,500 8.02
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求によ
60 36,560 － －
る売渡）
その他（譲渡制限付株式報酬による自
51,500 31,381,335 － －
己株式の処分）
保有自己株式数 777,543 － 777,543 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付け
ております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の
事業展開等を総合的に勘案して決定しております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資、設備投資などに活用して
まいりたいと考えております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定めのある事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。また、当社定款において、期末
配当の基準日は毎年８月31日とし、中間配当の基準日は毎年２月末日とする旨を定めております。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年3月31日
17,823 2
取締役会決議
2023年11月28日
44,558 5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当企業グループは、業務範囲が拡大化・グローバル化するなか、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガ
バナンスの充実が必要であると認識しており、当企業グループの長期的な安定経営を目指し、内部統制体制やリスク
管理体制の確立により企業体質の強化を図っていく所存であります。
① 企業統治の体制
ア．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、毎
月１回に加え必要に応じて随時開催し、会社法で定められた事項及び重要事項の決定、業務執行状況の報告を
行っております。また、今後の当社の規模の拡大、業務の複雑化の高まりに応じ、2004年11月より執行役員制度
を導入し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っております。
当社は、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うた
め、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用しております。当
社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、毎月１回に加え必要に応じて随時開催し、
独立した立場から取締役の職務執行の監査、監督を行っております。
上記に加え、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役等の指名報酬に関す
る事項を審議し、その決定に係る手続の客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能をより向上させており
ます。
当社の企業統治の体制は下記のとおりであります。
（取締役会）
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取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役
３名）で構成しています。取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は１年、監査等委員である取締役の
任期は２年としています。原則として毎月１回開催し、経営の意思決定及び監督を担う機関として、法令等に基
づ き、経営に関する重要な事項を審議しています。
（監査等委員会）
監査等委員会は、社外取締役３名で構成しており、社外取締役全員を独立役員に指定しています。原則として
毎月１回開催し、職務執行に対する監査を担う機関として、法令等に定められる事項を審議するとともに、監査
意見の交換を行っています。
（指名・報酬委員会）
指名・報酬委員会は、独立社外取締役が過半数を占める割合で構成し、委員長は取締役会決議により選任され
ます。原則として年２回以上開催し、取締役及び代表取締役の選任等並びに取締役の報酬等に関する事項を審議
し、取締役会に答申します。
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務執行その他会社の業務の適正を確保するため、取締役会において内部統制システム構築
の基本方針を決議いたしました。この基本方針に基づき、内部統制の整備・向上に努めております。
「内部統制システム構築の基本方針」
当社は、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、以下のとおり当社の業務の適正及び財務
報告の信頼性を確保するための体制を整備する。
a) 当企業グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当企業グループの取締役の諮問機関として、外部委員もメンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、代
表取締役社長が委員長を務める。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の審議・承認を行うほか、
重要なコンプライアンス上の問題等を審議し、取締役会に上程・報告する。また、法令上疑義のある行為等につ
いて、使用人が直接情報提供を行う手段として、外部弁護士を窓口とするコンプライアンスホットラインを設置
し、運用する。
当企業グループは、反社会的勢力による不当請求に対し、組織全体で毅然とした態度で対応し、これら勢力と
の取引関係ほか一切の関係を遮断する体制を整備する。
b) 当企業グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当企業グループは、法令及び「文書取扱規程」等社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または
電磁媒体（以下、文書等という。）に記録し、適切に保存及び管理する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧
できるものとする。
c) 当企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当企業グループは、「リスク管理規程」に基づき、当企業グループにおいて発生し得るリスクの発生防止に係
る管理体制の整備及び発生したリスクへの対応等を行う。
コンプライアンス、環境、災害、品質等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マ
ニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を
定める。また、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置する。
d) 当企業グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
取締役会は、原則毎月１回に加え必要に応じて適宜開催し、法令で定められた事項及び重要事項の審議・決定
を行う。
当企業グループの取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向
け各部門が実施する具体的な目標、効率的な施策を定め、その結果を取締役会が定期的に検証する。
e) 当企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の内部監査室は、子会社に対して、原則年に１回以上の内部監査を実施し、必要に応じて指示、勧告を行
う。また、管理部経営企画室は、「関係会社管理規程」に従い、子会社の管理・監督を行いつつ、子会社の業務
内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその内容について事前協議を行い、取締役会に報告する。
f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使
用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
当社の監査等委員会は、内部監査の所管部署である内部監査室所属の使用人に必要な事項を命令することがで
きる。監査等委員会により、監査業務に必要な命令を受けた当企業グループの使用人は、その命令に関して取締
役（監査等委員である取締役を除く）等の指揮命令を受けない。当該使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に
従う旨を当企業グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
g) 当企業グループの監査等委員会への報告に関する体制
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当企業グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）または使用人は、監査等委員会に対して、法定の
事項に加え、当企業グループに重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスホットライン
の 通報状況及びその内容を速やかに報告するものとする。監査等委員会への報告を行った当企業グループの取締
役（監査等委員である取締役を除く）または使用人に対し、そのことを理由として不利益な取扱いを行うことを
禁止し、その旨を当企業グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人と定期的に意見交換を行う。
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監
査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
i) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当企業グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効
かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、
不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制を整
備する。
ウ．リスク管理体制の整備状況
当社は、事業上のリスク等経営上重要な事項については取締役会で必要に応じて検討しております。また、経
営上重要な個別案件につきましては、顧問弁護士等の外部専門家から随時アドバイスを受けており、適切な業務
運営に努めております。
また、当社は、社内での不正行為等の早期発見と是正を図るため、コンプライアンス委員会を設置していま
す。コンプライアンス委員会は年に１回及び必要に応じて随時開催いたします。コンプライアンス委員会のメン
バーは以下のとおりであります。
委員長 代表取締役会長兼社長 倉 正治
副委員長 執行役員管理部長 若林 雄次
委員 岩崎 文子（弁護士：社外）
なお、内部通報者の保護、内部通報への公正な対応を目的として、きさらぎ法律事務所（弁護士：岩崎文子）
を窓口としてコンプライアンスホットラインの設置をしております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とし
ております。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役（監査等委員含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関する責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当
該保険契約により塡補することとしております。
ただし、当該保険契約に免責額を設定しており、損害賠償責任の限度額は、５百万円又は法令の定める最低責任限
度額のいずれか高い額としております。
④ 取締役の定数と任期
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。任期１年）の定数は12名以内、監査等委員である取締役（任期２
年）の定数は５名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないも
のとする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ア．剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余
金の配当等を取締役会決議によって行うことができるよう、定款に定めております。
イ．取締役等の責任免除
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当社は、職務を行うについて期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠った取締役及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除できる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
⑧ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
役職
氏 名 開催回数 出席回数
代表取締役会長兼社長
倉 正治（議長） 11回 11回（100.0％）
常務取締役 ９回（ 81.8％）
山本 大輔 11回
取締役
山田 清志 11回 11回（100.0％）
取締役 10回（ 90.9％）
野﨑 浩司 11回
取締役 ９回（ 81.8％）
上野 宗昭 11回
社外取締役（監査等委員） 滝 亮史 11回 11回（100.0％）
社外取締役（監査等委員）
白浜 徹朗 11回 11回（100.0％）
社外取締役（監査等委員）
梅山 克啓 11回 11回（100.0％）
（注）１．白浜徹朗氏は2023年11月28日開催の第47回定時株主総会終了時点で任期満了により退任しております。
２．青野理俊氏は2023年11月28日開催の第47回定時株主総会にて新任の監査等委員である取締役として選任
されたため、出席状況の記載はありません。
取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項の他、重要な人事に関する事項、決算
及び財務に関する事項、予算及び進捗状況、設備投資計画、その他経営に関する重要な事項等であります。
⑨ 指名・報酬委員会の活動状況
当社は、任意の指名・報酬委員会を2023年10月に設置しており、当事業年度の活動はありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1966年４月 株式会社トクミ入社
1974年４月 京都オーダーソーイング創業
1976年12月 当社設立
代表取締役社長
2004年９月
KURAUDIA USA.LLC.
(現KURAUDIA USA.LTD.)
代表取締役社長（現任）
2006年11月 株式会社クラウディアコスチューム
サービス代表取締役会長（現任）
代表取締役
倉 正治 1948年１月１日 生 (注)2 160,032
2011年11月
当社代表取締役会長兼社長（現任）
会長兼社長
2016年９月 株式会社クラウディア分割準備会社
（現株式会社クラウディア）
代表取締役会長（現任）
2018年12月 内田写真株式会社代表取締役会長（現
任）
2023年11月 株式会社二条丸八代表取締役社長（現
任）
1995年９月 当社入社
2005年11月 当社東日本ホールセール事業部東京支
店営業部長
2010年４月 当社執行役員営業本部ブランドマーケ
ティング事業部長兼東日本ホールセー
ル事業部東京支店営業部長兼商品企画
部長
2016年９月 当社執行役員東日本ホールセール事業
部東京支店営業部長兼商品企画部長
2017年９月 株式会社クラウディア取締役常務執行
常務取締役 山本 大輔 1970年11月15日 生
(注)2 33,900
役員（現任）
2017年11月 株式会社クラウディアコスチューム
サービス取締役常務執行役員リゾート
ウエディング事業部統括兼ブランド
マーケティング事業部統括兼事業開発
推進部長（現任）
当社取締役
2018年12月 内田写真株式会社代表取締役社長（現
任）
2021年11月
当社常務取締役（現任）
1985年７月 当社入社
1993年４月 当社東京支店長
1999年９月 当社セル事業部長
2000年３月 当社取締役セル事業部長
2000年５月 当社取締役新規事業部長
2002年11月 当社取締役営業開発部長
取締役 山田 清志 1961年８月13日 生 (注)2 50,900
2004年11月 当社執行役員営業開発部長
2005年６月 当社執行役員東日本開発事業部長
2006年11月 株式会社クラウディアコスチューム
サービス代表取締役社長（現任）
2016年11月
当社取締役（現任）
1988年４月 当社入社
1998年11月 当社東京支店長
2003年11月 当社取締役東京支店長
2004年11月 当社執行役員東京支店長
2005年６月 当社執行役員東京支店長兼東日本ホー
取締役 野﨑 浩司 1967年12月５日 生 (注)2 44,600
ルセール事業部長
2016年９月 株式会社クラウディア分割準備会社
（現株式会社クラウディア）
代表取締役社長（現任）
2016年11月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年７月 当社入社
1997年９月 当社本社営業部部長
2016年９月 株式会社クラウディアコスチューム
サービス執行役員西日本営業開発事業
部長
取締役 上野 宗昭 1962年12月22日 生 (注)2 57,700
2017年11月 株式会社クラウディアコスチューム
サービス取締役執行役員衣裳事業部統
括 兼美容事業部統括兼営業開発部西日
本営業開発部長（現任）
2021年11月 当社取締役（現任）
2007年４月 税理士登録
2013年10月 中小企業診断士登録
2014年11月 滝亮史税理士事務所設立
同事務所所長
2014年11月 ＣＩＳコンサルティング株式会社設立
社外取締役
同社代表取締役（現任）
滝 亮史 1980年８月18日 生 (注)3 －
（監査等委員）
2016年11月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
2022年２月 ＣＩＳコンサルティング税理士法人設
立
同税理士法人代表社員（現任）
1999年７月 梅山公認会計士事務所設立
同事務所所長（現任）
1999年10月 梅山税理士事務所（現梅山税理士法
人）設立
同事務所所長
2005年11月 当社監査役
社外取締役
梅山 克啓 1965年７月29日 生
(注)3 20,900
2009年７月 梅山税理士法人代表社員（現任）
（監査等委員）
2012年６月 任天堂株式会社社外監査役
2015年11月
当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
2016年６月 任天堂株式会社社外取締役（監査等委
員）（現任）
2009年12月 弁護士登録
2009年12月 弁護士法人白浜法律事務所入所
社外取締役
青野 理俊 1983年８月３日 生 (注)3 －
2023年11月
当社社外取締役（監査等委員）
（監査等委員）
（現任）
計 368,032
（注）１．滝亮史氏、梅山克啓氏及び青野理俊氏は、社外取締役であります。
２．2023年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は下記の１名で構成されております。
執行役員管理部長 若林 雄次（株式会社クラウディアコスチュームサービス 取締役）
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1998年４月 司法書士登録
1998年10月 森川吉崎合同事務所設立同事務所
－
森川 崇 1970年12月19日生 代表（現任）
2016年11月 当社補欠社外取締役（監査等委
員）（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。
滝亮史氏は税理士及び中小企業診断士としてその専門的な知見と豊富な経験に基づき、経営陣から独立した立場
で当社経営の監督機能強化に寄与いただけると判断し、同氏を社外取締役に選任しております。同氏は、ＣＩＳコ
ンサルティング税理士法人代表社員及びＣＩＳコンサルティング株式会社代表取締役でありますが、当社と同税理
士法人及び同社との間には特別の関係はありません。
梅山克啓氏は公認会計士として企業財務・会計に関する専門的な知見と豊富な経験を有する有識者であることか
ら、同氏を社外取締役に選任しております。同氏は梅山公認会計士事務所所長、梅山税理士法人代表社員及び任天
堂株式会社取締役（監査等委員）でありますが、同事務所、同税理士法人及び同社との間には特別の関係はありま
せん。
青野理俊氏は弁護士として企業法務に対する専門的な知見と豊富な経験を有する有識者であることから、同氏を
社外取締役に選任しております。同氏は弁護士法人白浜法律事務所社員でありますが、当社と同法律事務所との間
には特別の関係はありません。
社外取締役と当社との間には、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり、当社株式を保有する以外、
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、それぞれ専門家としての立場から、取締役の
職務執行に対する適切な監査と助言を行っていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、適正な独
立性を確保しております。
なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針については、金融商品取引所が定める独立性基準を満
たすことを前提としつつ主に次の a)及び b)に記載する事項を充足することとしております。
a) 企業法務・財務・会計等の専門領域における豊富な経験や知識を有しており、当社と恒常的に顧問契約を締結
していない者であること
b) 当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を行うことができること
なお、企業法務・財務・会計等の専門的経験や知見を有しているかどうかの判断基準につきましては、弁護士・
司法書士・公認会計士・税理士等の有資格者であることや、銀行・証券会社等の金融機関において当社が相当と認
める経験を有していることとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、内部監査の所轄部署である内部監査室、会計監査人、内部統制責任者と適宜情報・意見交換を行
うことにより、相互の連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、監査等委員会で定めた監査の方針、監査計画に従い監査等委員である社外取締役３名で実
施されております。
各監査等委員である取締役は、取締役会における議決権行使、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必
要に応じて意見を述べ、経営の監査監督機能を担っております。
また、監査等委員である取締役は、内部監査の所轄部署である内部監査室、会計監査人、内部統制責任者と適宜
情報・意見交換を行うことにより、相互の連携を図っております。
なお、監査等委員である取締役の滝亮史氏は税理士及び中小企業診断士として、梅山克啓氏は公認会計士とし
て、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
滝 亮史 11回 11回
白浜 徹朗 11回 11回
梅山 克啓 11回 11回
（注）１．白浜徹朗氏は2023年11月28日開催の第47回定時株主総会終了時点で任期満了により退任しております。
２．青野理俊氏は2023年11月28日開催の第47回定時株主総会にて新任の監査等委員である取締役として選任
されたため、出席状況の記載はありません。
監査等委員会における具体的な検討内容は、 年間の監査方針及び実施計画の作成、決算書類等の監査、監査報告
書の作成、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人報酬の同意、定時株主総会への付議議案の監査、会計監査人
の監査方法及び結果の相当性等であります。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室に内部監査担当者１名を配置し、毎期代表取締役社長に承認された内部監査計画に基づ
き、内部監査を実施し、当社及び子会社の業務執行状況及び法令遵守状況を モニタリングしております。内部監査
の結果は代表取締役、取締役会及び監査等委員会へ報告するとともに、内部監査で発見された問題点について改善
状況の確認を随時行っております。また、内部監査室は、監査等委員である取締役、会計監査人、内部統制責任者
と適宜情報・意見交換を行うことにより、相互の連携を図り、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
イ.継続監査期間
2001年以降
（注）2000年以前については調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を踏まえて調査した結果に
ついて記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ウ．業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 公認会計士 橋本 民子
指定社員・業務執行社員 公認会計士 田口 真樹
エ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他12名であります。
オ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の能力、専門性、監査の体制、監査の品質、監査報酬等の観点から総合的に判断し、ＰｗＣ京
都監査法人を会計監査人として選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等
委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
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カ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の監査の方法及び監査結果の相当性などを勘案するとともに、会計監査人との面
談、意見交換等を通じて適否の判断を行っております。その他、会計監査人に対して、公認会計士法に基づく利害
関係などの独立性及び専門性に関するヒアリングを適宜行い、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ア．公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
26,000 29,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
26,000 29,000
計 － －
イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
監査日数、業務の内容、監査計画の妥当性等を勘案したうえで決定しております。
オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査等委員会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠な
どについて、必要な検証を行ったうえで適切であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、次項ロ．に記載のとおり取締役の個人別の報酬等の内容
に係る決定方針を定めております
ロ．決定方針の内容の概要
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金
銭報酬等である株式報酬により構成し、監査・監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職務
に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与え
る時期または条件の決定に関する方針を含む。）
(ⅰ) 業績連動報酬等
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬と
し、各事業年度の税金等調整前当期純利益（連結）を算定指標として算出された額を賞与として支給する。
算定指標とその値は、適宜、環境の変化等に応じて見直しを行うものとする。
業績連動報酬等の算定方法は、下記のとおりとする。
・業績連動報酬等は税金等調整前当期純利益（連結）を算定指標とし、業績連動報酬等を損金経理する前の
金額とする。
・当社の業務執行取締役に対する業績連動報酬等は、次のとおりとする。
・税金等調整前当期純利益(連結）が３億円未満の場合・・・・・・・・支給しない
・税金等調整前当期純利益(連結）が３億円以上５億円未満の場合・・・税金等調整前当期純利益(連
結）の３％×役職ポイント（ただし、１万円未満は切り捨てるものとする。）
・税金等調整前当期純利益(連結）が５億円以上10億円未満の場合・・・税金等調整前当期純利益(連
結）の４％×役職ポイント（ただし、１万円未満は切り捨てるものとする。）
・税金等調整前当期純利益(連結）が10億円以上の場合・・・・・・・・税金等調整前当期純利益(連
結）の５％×役職ポイント（ただし、１万円未満は切り捨てるものとする。）
取締役の役職別ポイント
役 職 役職ポイント
代表取締役社長 0.50
取締役副社長 0.20
専務取締役 0.15
常務取締役 0.12
取締役 0.10
なお、剰余金の配当額が１株につき５円未満の場合は、支給しないものとする。
・各取締役の業績連動報酬の支給額の上限は以下のとおりとし、上記により計算した金額が上限を超過する
場合は、上限金額を支給するものとする。
役 職 上限金額
代表取締役社長 50,000千円
取締役副社長 20,000千円
専務取締役 15,000千円
常務取締役 12,000千円
取締役 10,000千円
・支給時期については、当該事業年度の定時株主総会終了後、１ヶ月以内に支給するものとする。
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・取締役の各役職は定時株主総会終了後、最初に開催された取締役会で選任された役職とし、その後昇格、
降格があった場合でも役職ポイント及び上限金額の変更は行わないものとする。
なお、業績連動報酬の算定指標として税金等調整前当期純利益(連結）を選択した理由は、業績向上への
インセンティブを高めるためであります。
また、当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。
業績連動給与を損金経理する前の税金等調整前当期純利益（連結）：
目標 500,000千円 実績 545,108千円
(ⅱ) 非金銭報酬等
非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することを目的として譲渡制限付株式
報酬とし、各取締役に対して毎年一定の時期に支給する譲渡制限付株式報酬は、別途社内規定で定める譲渡
制限付株式基準株式数に株式の発行又は処分にかかる取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所
の当社普通株式の終値、あるいは取引が成立しなかった日については直近の取引成立日の終値を乗じた金額
とする。譲渡制限付株式基準株式数は、適宜、環境の変化等に応じて見直しを行うものとする。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど非金銭報酬等のウェイトが高まるような構
成とする。
ｅ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
業務執行取締役の個人別の報酬等の額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容
について委任をうけるものとし、権限の内容は各取締役の基本報酬の額であり、独立社外取締役が過半数を占
める指名・報酬委員会からの答申を踏まえ、決定するものとする。なお、各業務執行取締役の賞与金額及び譲
渡制限付株式の割当株式数は指名・報酬委員会からの答申を踏まえ、取締役会で決議する。監査等委員である
取締役の個人別の報酬額については、監査等委員である取締役の協議により決定する。
ハ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2015年11月25日開催の第39回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役
を除く）の報酬等の額を年額４億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報
酬等の額を年額２千万円以内とすることを決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報
酬等の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く)５名、監査等委員である取締役３名であ
ります。
また、2018年11月27日開催の第42回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除く）に対して、上記の固定報酬枠とは別に、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年
額１億円以内とすることを決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象
となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く)５名であります。
また、当社は2006年11月28日開催の取締役会において、当社の取締役（業務執行取締役に限る）に対して、固
定報酬とは別に、業績連動給与を支給することを決議しております。
2016年７月22日開催の取締役会において、業績連動給与の算定方法について一部改訂することを決議いたしま
した。この改訂は2017年８月期以降の業績連動給与の算定から実施しております。
ニ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役会長兼社長倉正治氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役
の担当部門の業績等を踏まえた評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案
しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しておりま
す。
ホ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
代表取締役による上記ニ．の委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等に
ついて確認していることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであ
ると判断しております。
ヘ．当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
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当事業年度におきましては、2022年11月29日開催の取締役会にて、代表取締役への一任及び譲渡制限付株式の付
与のために支給する報酬額についてそれぞれ決議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（名）
取締役
214,451 179,010 20,750 14,691 5
（監査等委員を除く）
10,191 10,191 3
社外役員 － －
非金銭報酬等は 、 譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております 。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（千円）
氏名 連結報酬等の
会社区分
（役員区分） 総額（千円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
倉 正治
139,700
提出会社 117,000 11,290 11,410
（取締役）
（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．非金銭報酬等は 、 譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております 。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。
② 当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）は当社であり、当社の株式の保有状況については以下のとおりです。
ａ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価格等の状況を踏まえて、当該企業との安定的な
取引関係の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、または同業他社の動
向把握を目的とする場合、当該企業の株式を保有する方針としております。
当社は、個別の銘柄ごとに、保有による便益や資本効率等を精査し、中長期的に当企業グループの企業価値の向
上に資するという保有目的に沿っているか、取締役会において検証を行っております。保有の意義が必ずしも十分
でないと判断される銘柄については、株価や市場価値を踏まえて売却いたします。
イ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 0
非上場株式
1 17,118
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引先持株会を通じて株式を取得することによ
1 1,399
非上場株式以外の株式 り、保有先企業との良好な取引関係を維持・強化
するため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
3 4,277
非上場株式以外の株式
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ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社はホールセール事業部門の主要取引
先であり、良好な取引関係の維持・強化
25,435 23,271
のため保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
アイ・ケイ・ケイ
保有による便益や資本効率等を精査し、
無
ホールディングス㈱
保有の合理性について検証を行っており
ます。
17,118 13,903 株式数が増加した理由は、取引先持株会
を通じて株式を取得することにより、保
有目的を達成するためであります。
300
－
㈱三井住友フィナン 保有の意義及び合理性を検討した結果、
有（注）３
シャルグループ 当事業年度中に売却いたしました。
1,258
－
3,600
－
取引拡大を目的とし、同社との良好な取
㈱ツカダ・グローバ 引関係の維持・強化のため保有しており
無
ルホールディング ましたが、当事業年度中に売却いたしま
した。
1,234
－
600
－
㈱りそなホールディ 保有の意義及び合理性を検討した結果、
無
ングス 当事業年度中に売却いたしました。
307
－
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 上記銘柄については、保有の適否の検証を2022年10月開催の取締役会にて行っており、当事業年度末にお
いて保有する特定投資株式はいずれも、その検証結果に沿った保有状況となっていることを確認しており
ます。
３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
が当社株式を保有しております。
ｂ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的であるもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京
都監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
4,503,139 2,152,179
現金及び預金
621,359 787,054
受取手形及び売掛金
99,028 114,422
商品及び製品
54,517 109,282
仕掛品
188,504 226,027
原材料
85,457 95,996
貯蔵品
238,602 268,325
その他
△ 4,318 △ 3,112
貸倒引当金
5,786,291 3,750,175
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 6,415,142 ※１ 6,616,578
建物及び構築物
△ 4,265,020 △ 4,458,661
減価償却累計額
2,150,122 2,157,917
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 480,117 490,094
△ 453,226 △ 454,873
減価償却累計額
26,891 35,220
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 978,184 1,066,892
△ 850,130 △ 889,750
減価償却累計額
128,053 177,142
工具、器具及び備品（純額）
レンタル衣裳 236,619 352,012
△ 111,555 △ 170,946
減価償却累計額
125,063 181,066
レンタル衣裳（純額）
※１ 2,105,287 ※１ 2,105,287
土地
4,620
－
建設仮勘定
4,535,419 4,661,253
有形固定資産合計
無形固定資産
45,308 48,066
ソフトウエア
14,144 14,249
借地権
15,546 8,866
のれん
9,954 67,083
その他
84,954 138,266
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,704 20,118
投資有価証券
368,254 396,948
保険積立金
2,431,692 2,478,214
差入保証金
215,098 281,927
繰延税金資産
243,224 261,793
その他
△ 107,096 △ 89,854
貸倒引当金
3,170,877 3,349,147
投資その他の資産合計
7,791,250 8,148,667
固定資産合計
13,577,541 11,898,842
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
180,713 245,101
買掛金
※１ ,※３ 3,150,000 ※１ ,※３ 1,575,000
短期借入金
※１ ,※４ 1,106,654 ※１ ,※４ 936,644
１年内返済予定の長期借入金
12,532 67,153
未払法人税等
360,139 496,873
契約負債
194,326 292,209
賞与引当金
20,750
役員賞与引当金 －
739,242 765,919
その他
5,743,608 4,399,651
流動負債合計
固定負債
※１ ,※４ 3,900,128 ※１ ,※４ 2,963,484
長期借入金
407,724 421,710
長期未払金
25,411 191
繰延税金負債
333,138 387,418
資産除去債務
30,660 30,660
その他
4,697,062 3,803,464
固定負債合計
10,440,670 8,203,116
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
2,207,981 2,191,427
資本剰余金
1,153,251 1,670,853
利益剰余金
△ 505,210 △ 473,792
自己株式
2,906,021 3,438,487
株主資本合計
その他の包括利益累計額
698 1,834
その他有価証券評価差額金
230,151 255,403
為替換算調整勘定
230,849 257,238
その他の包括利益累計額合計
3,136,871 3,695,726
純資産合計
13,577,541 11,898,842
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※１ 9,507,932 ※１ 11,521,559
売上高
※２ 1,816,326 ※２ 2,277,098
売上原価
7,691,606 9,244,461
売上総利益
※３ 7,587,532 ※３ 8,690,964
販売費及び一般管理費
104,073 553,496
営業利益
営業外収益
9,849 11,173
受取利息
82 344
受取配当金
157,311 21,218
為替差益
6,308 5,469
受取賃貸料
626 682
受取手数料
416,905 24,628
助成金収入
18,072 17,359
貸倒引当金戻入額
33,385 34,120
その他
642,541 114,998
営業外収益合計
営業外費用
52,654 48,042
支払利息
1,036 1,036
支払手数料
6,448 2,399
その他
60,139 51,477
営業外費用合計
686,475 617,016
経常利益
特別利益
※４ 485 ※４ 347
固定資産売却益
1,556
投資有価証券売却益 －
15,812
事業譲渡益 －
20,984
保険解約返戻金 －
55,929
－
資産除去債務戻入益
72,228 22,888
特別利益合計
特別損失
※５ 1,343 ※５ 332
固定資産除却損
※６ 14,327 ※６ 94,464
減損損失
15,670 94,796
特別損失合計
743,033 545,108
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,020 75,750
△ 103,369 △ 92,647
法人税等調整額
法人税等合計 △ 81,349 △ 16,897
824,382 562,006
当期純利益
824,382 562,006
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
824,382 562,006
当期純利益
その他の包括利益
1,136
その他有価証券評価差額金 △ 1,227
670 25,252
為替換算調整勘定
※ △ 557 ※ 26,388
その他の包括利益合計
823,825 588,395
包括利益
（内訳）
823,825 588,395
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,071,590 1,203,507 398,722 △ 536,581 2,137,238
会計方針の変更による累積
△ 69,853 △ 69,853
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,071,590 1,203,507 328,868 △ 536,581 2,067,384
期首残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替
△ 1,021,590 1,021,590 －
親会社株主に帰属する当期
824,382 824,382
純利益
自己株式の取得 △ 11 △ 11
自己株式の処分 △ 17,115 31,381 14,265
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,021,590 1,004,474 824,382 31,370 838,637
当期末残高
50,000 2,207,981 1,153,251 △ 505,210 2,906,021
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 1,926 229,480 231,407 2,368,645
会計方針の変更による累積
△ 69,853
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,926 229,480 231,407 2,298,791
期首残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替 －
親会社株主に帰属する当期
824,382
純利益
自己株式の取得
△ 11
自己株式の処分 14,265
株主資本以外の項目の当期
△ 1,227 670 △ 557 △ 557
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,227 670 △ 557 838,079
当期末残高 698 230,151 230,849 3,136,871
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当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 2,207,981 1,153,251 △ 505,210 2,906,021
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,403 △ 44,403
親会社株主に帰属する当期
562,006 562,006
純利益
自己株式の処分
△ 16,554 31,417 14,863
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 16,554 517,602 31,417 532,465
当期末残高 50,000 2,191,427 1,670,853 △ 473,792 3,438,487
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
698 230,151 230,849 3,136,871
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,403
親会社株主に帰属する当期
562,006
純利益
自己株式の処分 14,863
株主資本以外の項目の当期
1,136 25,252 26,388 26,388
変動額（純額）
当期変動額合計
1,136 25,252 26,388 558,854
当期末残高 1,834 255,403 257,238 3,695,726
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
743,033 545,108
税金等調整前当期純利益
256,441 271,346
減価償却費
42,775 36,420
無形固定資産償却費
14,327 94,464
減損損失
4,453 6,680
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17,772 △ 17,359
97,576 97,812
賞与引当金の増減額（△は減少）
20,750
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 9,931 △ 11,518
助成金収入 △ 416,905 △ 24,628
52,654 48,042
支払利息
1,036 1,036
支払手数料
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,556
固定資産売却損益（△は益） △ 485 △ 347
1,343 332
固定資産除却損
事業譲渡損益（△は益） △ 15,812 －
資産除去債務戻入益 △ 55,929 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 241,779 △ 25,669
53,202
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 115,052
14,416
レンタル衣裳の増減額（△は増加） △ 55,956
57,188
差入保証金の増減額（△は増加） △ 6,227
13,064
長期未払金の増減額（△は減少） －
14,474 67,160
仕入債務の増減額（△は減少）
97,524
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 82,005
△ 38,278 △ 40,495
その他
653,554 821,401
小計
利息及び配当金の受取額 1,691 3,773
利息の支払額 △ 52,596 △ 47,209
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 32,164 △ 41,577
418,896 24,628
助成金の受取額
989,381 761,017
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 41,992 △ 23,072
26,245
定期預金の払戻による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1,199 △ 1,399
4,277
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 120,668 △ 362,329
1,934 347
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 9,608 △ 77,473
貸付けによる支出 － △ 1,331
358
貸付金の回収による収入 －
51,484 51,484
建設協力金の回収による収入
事業譲受による支出 △ 29,658 －
事業譲渡による支出 △ 10,239 －
△ 10 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 133,353 △ 409,497
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 1,575,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,233,072 △ 1,111,456
支払手数料の支払額 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の取得による支出 △ 11 －
31
自己株式の処分による収入 －
△ 258 △ 44,396
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,234,341 △ 2,731,821
55,646 2,582
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 322,666 △ 2,377,719
4,777,910 4,455,243
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,455,243 ※ 2,077,524
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました青島瑪莎商貿有限公司は、清算により連結の範囲から除外
しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社は存在しないため、持分法は適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
事業年度末日と連結決算日との差異が３カ月を超える連結子会社については、正規の決算に準ずる仮決算を行って
おります。青島瑪莎礼服有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、６月30日を仮決
算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
また、VIETNAM KURAUDIA CO.,LTD.、KURAUDIA USA.LTD.及びKURAUDIA GUAM.INC.の決算日は６月30日であり、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。残りの９社の決算日は、連結
決算日と同一の８月31日であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ 商品及び製品・仕掛品・貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
イ 当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は、レンタル衣裳、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
ロ 在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～13年
工具、器具及び備品 ２～20年
レンタル衣裳 １～２年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連
結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当企業グループは、ブライダル事業の単一セグメントでありますが、事業部門はホールセール事業部門とコン
シューマー事業部門とに分類されます。
両部門とも顧客との契約に基づき、商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対
価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。
ホールセール事業部門の履行義務の充足時点については、基本的に引き渡しの時点としております。これは、引
き渡し時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断
しているためであります。また、一部のレンタル取引に関しての履行義務は、一定期間にわたり充足されること
から、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足
後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
コンシューマー事業部門の履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。これは挙式
の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ている
と判断しているためであります。ただし、アルバムなど一部商品については納品が挙式日後となることから、納
品の時において履行義務を充足しております。国内挙式及びリゾート挙式に関する対価は挙式日前に前受金とし
て受領しておりますが、挙式日後の受領に関しても、概ね１カ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づ
く債権について、重要な金融要素は含まれておりません。また、ホテル・結婚式場等との業務提携による衣裳取
扱、写真・映像・美容等に対する対価及び一部のリゾート挙式に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支
払条件により概ね半年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
３～10年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額
償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
有形固定資産 4,535,419千円 4,661,253千円
減損損失
14,327 94,464
（うち、有形固定資産から生じた減損損
14,327 92,469
失）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当企業グループは、事業用資産については会社単位を基礎としつつ、コンシューマー事業部門については、事業
拠点を勘案し、グルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フ
ローを生み出さないことから共用資産としております。
固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価
額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識され
ます。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定
は結婚式の予測組数及び売上高の成長率であります。
③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として不透明な状況が続いておりますが、2022年の春以降、
ブライダルマーケットは緩やかな回復傾向にあります。この流れを受けて国内挙式市場は、当該影響は残るもの
の引き続き市場の緩やかな回復が続くものとして、また海外挙式市場は、2024年８月期の一定期間にわたり当該
影響が継続するとの仮定をおき、会計上の見積りを行っております。しかしながら、当該算出方法、仮定につい
て想定と異なる事態が生じた場合、翌連結会計年度以降の当企業グループの業績を変動させる可能性がありま
す。
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２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
繰延税金資産（連結財務諸表計上額） 215,098千円 281,927千円
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） 267,887 324,610
繰延税金負債（連結財務諸表計上額） 25,411 191
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） 100,245 124,200
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当企業グループは将来の一時差異等加減算前課税所得を考慮して、回収可能と判断した金額を繰延税金資産とし
て計上しております。
② 主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は連結子
会社については結婚式の予測組数や、衣裳の予測販売数量であり、親会社については、主に連結子会社からの賃
料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率であります。
③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として不透明な状況が続いておりますが、2022年の春以降、
ブライダルマーケットは緩やかな回復傾向にあります。この流れを受けて国内挙式市場は、当該影響は残るもの
の引き続き市場の緩やかな回復が続くものとして、また海外挙式市場は、2024年８月期の一定期間にわたり当該
影響が継続するとの仮定をおき、会計上の見積りを行っております。しかしながら、当該算出方法、仮定につい
て想定と異なる事態が生じた場合、翌連結会計年度以降の当企業グループの業績を変動させる可能性がありま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として不透明な状況が続いておりますが、2022年の春以降、ブ
ライダルマーケットは緩やかな回復傾向にあります。この流れを受けて国内挙式市場は、当該影響は残るものの引き続
き市場の緩やかな回復が続くものとして、また海外挙式市場は、2024年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続する
との仮定をおき、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、この仮定が見込まれなくなった場合には、当企業グ
ループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年８月31日）
担保に供している資産 担保付債務
担保権の
種類
種類 金額（千円） 内容 金額（千円）
短期借入金 600,000
建物及び構築物 221,482
１年内返済予定の長期借入金 509,064
土地 605,759
根抵当権
長期借入金 1,703,528
計 827,241 計 2,812,592
建物及び構築物 171,886 １年内返済予定の長期借入金 300,000
土地 714,749 長期借入金 2,325,000
抵当権
計 886,635 計 2,625,000
合計 1,713,877 合計 5,437,592
根抵当権と抵当権の両方が付されている借入金 △1,312,500
合計 4,125,092
上記債務に対する根抵当権極度額は、1,640,000千円であります。
当連結会計年度（2023年８月31日）
担保に供している資産 担保付債務
担保権の
種類
種類 金額（千円） 内容 金額（千円）
短期借入金 300,000
建物及び構築物 209,757
１年内返済予定の長期借入金 435,716
土地 605,759
根抵当権
長期借入金 1,267,812
計 815,517 計 2,003,528
建物及び構築物 166,002 １年内返済予定の長期借入金 300,000
土地 714,749 長期借入金 2,025,000
抵当権
計 880,751 計 2,325,000
合計 1,696,269 合計 4,328,528
根抵当権と抵当権の両方が付されている借入金 △1,162,500
合計 3,166,028
上記債務に対する根抵当権極度額は、1,640,000千円であります。
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２．保証債務
債務保証
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
有限会社貸衣裳東陣 1,060千円 －千円
※３．当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
当座貸越極度額 3,150,000千円 3,150,000千円
借入実行残高 3,150,000 1,575,000
差引額 － 1,575,000
※４．シンジケートローン契約
当社は、2021年５月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする取引
銀行５行と総額3,000,000千円（借入残高2,325,000千円、返済期日2031年５月30日）のシンジケートローン方式に
よるタームローン契約を締結しております。
なお、本契約には不動産抵当権及び財務制限条項が設定されております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）について財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触
した場合に借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。
当該財務制限条項の付された長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
財務制限条項の付された長期借入金残高 2,625,000千円 2,325,000千円
なお、当該条項は以下のとおりであります。
（１）2023年８月期末及びそれ以降の連結会計年度の末日における連結純資産の金額を2022年８月期末の連結純資
産の金額の75％以上に維持すること。
（２）2023年８月期末及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期
連続して損失としないこと。
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
7,834 千円 △ 15,510 千円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
見本費 93,933 千円 103,491 千円
570,590 659,632
広告宣伝費
2,661,535 2,939,622
給料及び手当
326,765 487,871
賞与引当金繰入額
6,311
役員退職慰労引当金繰入額 －
20,750
役員賞与引当金繰入額 －
72,941 81,183
退職給付費用
1,071,151 1,106,735
地代家賃
249,111 260,146
減価償却費
460,046 567,567
支払手数料
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
機械装置及び運搬具 485千円 347千円
計 485 347
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
建物及び構築物 1,104千円 35千円
機械装置及び運搬具 238 0
工具、器具及び備品 0 296
計 1,343 332
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※６．減損損失
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
重要な減損損失はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当企業グループは、事業用資産については会社単位を基礎としつつ、コンシューマー事業部門については、事業
拠点を勘案し、グルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フロー
を生み出さないことから共用資産としております。遊休資産については、それぞれの物件ごとにグルーピングを
行っております。
当連結会計年度において、当企業グループは94,464千円の減損損失を特別損失に計上いたしました。このうち、
重要な減損損失は以下のとおりであります。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
株式会社クラウディアコスチュームサービス 建物及び構築物、
事業用資産 92,469
販売店舗・結婚式場設備（大阪府他） 工具、器具及び備品
上記資産グループについては、撤退の意思決定を行ったことや、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなっ
たことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価
額を備忘価額又は零として評価しております。事業用資産の減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は以下のとおり
です。
建物及び構築物84,380千円、工具、器具及び備品8,088千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,705千円 3,291千円
組替調整額 － △1,556
税効果調整前
△1,705 1,734
税効果額 477 △598
その他有価証券評価差額金
△1,227 1,136
為替換算調整勘定：
当期発生額 670 25,252
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
670 25,252
その他の包括利益合計
△557 26,388
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,689,200 － － 9,689,200
合計 9,689,200 － － 9,689,200
自己株式
普通株式（注）１．２． 880,563 40 51,500 829,103
合計 880,563 40 51,500 829,103
（注）１．普通株式の自己株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少51,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年11月29日
普通株式 26,580 利益剰余金 3 2022年８月31日 2022年11月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,689,200 － － 9,689,200
合計 9,689,200 － － 9,689,200
自己株式
普通株式（注） 829,103 － 51,560 777,543
合計 829,103 － 51,560 777,543
（注）普通株式の自己株式数の減少51,560株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少51,500
株、単元未満株式の買増請求による減少60株であります。
２．配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年11月29日
普通株式 26,580 利益剰余金 3 2022年８月31日 2022年11月30日
定時株主総会
2023年３月31日
普通株式 17,823 利益剰余金 2 2023年２月28日 2023年５月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年11月28日
普通株式 44,558 利益剰余金 5 2023年８月31日 2023年11月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 4,503,139千円 2,152,179千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △47,895 △74,654
現金及び現金同等物 4,455,243 2,077,524
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当企業グループは、事業活動に必要な資金を主として銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより軽減を図っております。
差入保証金は、主に店舗や挙式施設の賃貸契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、
当該リスクについては、預託先の信用状況の調査等を行うことにより軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建のものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、通貨別月別に把握するなどの方法により軽
減を図っております。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リ
スクに晒されておりますが、当該リスクについては、金融機関ごとの借入金利の一覧表を作成し、借入金利の変動
状況をモニタリングすることで軽減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年８月31日）
連 結 貸 借 対 照 表
時 価 差 額
計 上 額
(千円) (千円)
(千円)
621,359
(1) 受取手形及び売掛金
△4,119
貸倒引当金(＊２)
617,239 －
617,239
(2) 投資有価証券
16,704 16,704 －
その他有価証券(＊３)
2,431,692
(3) 差入保証金
△54,664
貸倒引当金(＊２)
2,288,112 △88,916
2,377,028
資産計 3,010,972 2,922,056 △88,916
(4) 長期借入金(＊４) 5,006,782 5,001,158 △5,623
負債計 5,006,782 5,001,158 △5,623
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当連結会計年度（2023年８月31日）
連 結 貸 借 対 照 表
時 価 差 額
計 上 額
(千円) (千円)
(千円)
787,054
(1) 受取手形及び売掛金
△2,978
貸倒引当金(＊２)
784,075 －
784,075
(2) 投資有価証券
17,118 17,118 －
その他有価証券(＊３)
2,478,214
(3) 差入保証金
△38,158
貸倒引当金(＊２)
2,275,560 △164,495
2,440,056
資産計 3,241,249 3,076,753 △164,495
(4) 長期借入金(＊４) 3,900,128 3,890,795 △9,332
負債計 3,900,128 3,890,795 △9,332
(＊１)「現金及び預金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２)受取手形及び売掛金並びに差入保証金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しておりま
す。
(＊３)市場価格のない株式等は「⑵投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
区分
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
非上場株式 3,000 3,000
合計 3,000 3,000
(＊４)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,503,139 － －
受取手形及び売掛金 621,359 － －
投資有価証券
0 － －
その他有価証券のうち満期があるもの
差入保証金 146,474 989,832 1,295,385
合計 767,833 989,832 1,295,385
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当連結会計年度（2023年８月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,152,179 － －
受取手形及び売掛金 787,054 － －
差入保証金 35,552 769,020 1,673,642
合計 822,606 769,020 1,673,642
(注２)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,150,000 － － － － －
長期借入金 1,106,654 936,644 697,000 394,664 349,680 1,522,140
合計 4,256,654 936,644 697,000 394,664 349,680 1,522,140
当連結会計年度（2023年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,575,000 － － － － －
長期借入金 936,644 697,000 394,664 349,680 349,680 1,172,460
合計 2,511,644 697,000 394,664 349,680 349,680 1,172,460
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
時価(千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他有価証券
上場株式 16,704 － － 16,704
社債 － 0 － 0
資産計 16,704 0 － 16,704
当連結会計年度（2023年８月31日）
時価(千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他有価証券
上場株式 17,118 － － 17,118
資産計 17,118 － － 17,118
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② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
時価(千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 617,239 － 617,239
差入保証金 － 2,288,112 － 2,288,112
資産計 － 2,905,351 － 2,905,351
長期借入金 － 5,001,158 － 5,001,158
負債計 － 5,001,158 － 5,001,158
当連結会計年度（2023年８月31日）
時価(千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 784,075 － 784,075
差入保証金 － 2,275,560 － 2,275,560
資産計 － 3,059,635 － 3,059,635
長期借入金 － 3,890,795 － 3,890,795
負債計 － 3,890,795 － 3,890,795
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場
における相場価格とは認められないため、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価格法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じ
た利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 15,161 13,593 1,568
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 15,161 13,593 1,568
(1）株式 1,542 2,044 △502
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 0 10,000 △9,999
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,542 12,044 △10,502
合計 16,704 25,638 △8,933
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,000千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 17,118 14,317 2,800
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 17,118 14,317 2,800
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 17,118 14,317 2,800
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,000千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 4,277 1,556 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
10,000 － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 14,277 1,556 －
（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度について確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を
採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年９月１日 至
2022年８月31日）75,254千円、当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）84,386千円
であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 38,438千円 32,072千円
賞与引当金 66,995 101,025
役員賞与引当金 － 8,359
長期未払金 139,121 139,121
株式報酬費用 11,226 13,715
未払費用 12,352 18,985
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,170,560 918,240
棚卸資産評価損 85,216 81,009
減価償却資産等償却限度超過額
354,828 295,754
（土地を除く減損損失を含む）
未実現利益 － 19,854
資産除去債務 92,483 124,230
建設協力金 17,825 15,255
助成金収入 5,398 －
減損損失（土地） 34,541 34,541
33,433 24,959
その他
繰延税金資産小計
2,062,421 1,827,124
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △942,913 △773,076
△758,046 △592,084
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,700,959 △1,365,160
繰延税金資産合計
361,461 461,963
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △367 △966
固定資産圧縮積立金 △114,001 △112,999
資産除去債務に対応する除去費用 △30,817 △41,848
長期前払費用 △26,094 △23,985
△493 △428
その他
繰延税金負債合計 △171,775 △180,227
繰延税金資産の純額 189,686 281,735
（注）１．評価性引当額が335,798千円減少しております。これは、連結子会社の繰延税金資産の回収可能
性を慎重に検討し、当該繰延税金資産を計上したことが主な要因であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
8,921 1,749 12,310 12,365 18,789 1,116,423 1,170,560
欠損金(※１)
評価性引当額 △8,921 △1,749 △12,310 △12,365 △18,789 △888,776 △942,913
繰延税金資産 － － － － － 227,646 （※２）227,646
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,170,560千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産227,646千円を
計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
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当連結会計年度（2023年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
953 10,310 9,675 18,559 16,199 862,540 918,240
欠損金(※３)
評価性引当額 △953 △10,310 △9,675 △18,559 △16,199 △717,377 △773,076
繰延税金資産 － － － － － 145,163 （※４）145,163
（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※４）税務上の繰越欠損金918,240千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産145,163千円を計
上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
法定実効税率 34.5％ 34.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.2 △0.0
住民税均等割額 1.7 2.5
連結子会社の適用税率の差異 2.2 1.6
評価性引当額 △45.7 △62.1
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 △0.4 －
繰越欠損金の期限切れ 1.8 2.0
未実現利益 △1.3 △4.8
清算予定の在外子会社に関する調整 － 21.3
その他 △1.0 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △10.9 △3.1
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び挙式施設・店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等でありま
す。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の利回りを合理的に調整した率を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
期首残高 268,922千円 333,138千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 71,616
見積りの変更による増加額 117,770 21,460
時の経過による調整額 2,375 2,306
資産除去債務の履行による減少額 － △41,103
事業譲渡に伴う減少額 △55,929 －
期末残高 333,138 387,418
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、撤退等の新たな情報の入手に伴い、撤退時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いまし
た。この見積りの変更による増加額117,770千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当連結会計年度において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当連結会計年度において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当企業グループは、「ブライダル事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
一時点で移転 一定の期間にわ
顧客との契約 その他の 外部顧客への
事業部門 される財又は たり移転される
から生じる収益 収益 売上高
サービス 財又はサービス
ホールセール事業部門
1,725,231 197,992 1,923,224 － 1,923,224
売上高
製・商品売上高 884,214 － 884,214 － 884,214
レンタル収入等 841,017 197,992 1,039,010 － 1,039,010
コンシューマー事業部
7,584,708 － 7,584,708 － 7,584,708
門 売上高
衣裳取扱収入 2,390,262 － 2,390,262 － 2,390,262
リゾート挙式売上高 853,710 － 853,710 － 853,710
式場運営収入 2,649,194 － 2,649,194 － 2,649,194
写真・映像・美容等
1,691,541 － 1,691,541 － 1,691,541
売上高
合計 9,309,940 197,992 9,507,932 － 9,507,932
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
一時点で移転 一定の期間にわ
顧客との契約 その他の 外部顧客への
事業部門 される財又は たり移転される
から生じる収益 収益 売上高
サービス 財又はサービス
ホールセール事業部門
2,139,825 169,776 2,309,602 － 2,309,602
売上高
製・商品売上高 1,131,095 － 1,131,095 － 1,131,095
レンタル収入等 1,008,729 169,776 1,178,506 － 1,178,506
コンシューマー事業部
9,211,956 － 9,211,956 － 9,211,956
門 売上高
衣裳取扱収入 2,820,965 － 2,820,965 － 2,820,965
リゾート挙式売上高 1,397,688 － 1,397,688 － 1,397,688
式場運営収入 2,850,820 － 2,850,820 － 2,850,820
写真・映像・美容等
2,142,482 － 2,142,482 － 2,142,482
売上高
合計 11,351,782 169,776 11,521,559 － 11,521,559
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 519,796千円 621,359千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 621,359 787,054
契約負債(期首残高) 459,874 360,139
契約負債(期末残高) 360,139 496,873
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当企業グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、残存履
行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれ
ていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ホールセール コンシューマー
合計
事業部門 事業部門
外部顧客への売上高 1,923,224 7,584,708 9,507,932
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
3,657,554 749,628 128,236 4,535,419
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はあ
りません。
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当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ホールセール コンシューマー
合計
事業部門 事業部門
外部顧客への売上高 2,309,602 9,211,956 11,521,559
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
3,790,634 745,612 125,006 4,661,253
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり純資産額 354.04円 414.71円
１株当たり当期純利益 93.21円 63.18円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 824,382 562,006
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
824,382 562,006
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,844,260 8,895,769
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、株式会社二条丸八の全株式を取得し、子会社化することについ
て決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月１日付で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社二条丸八
事業の内容 ：婚礼和装の製造、販売およびレンタル
②企業結合を行った主な理由
当企業グループは、中長期的な業績の拡大を図っていくため投資先を慎重に検討し、スクラップ・アンド・
ビルドを進めており、近年は和装衣裳での挙式需要を受け、当企業グループのコンシューマー事業部門におい
て「和」をコンセプトにした式場の運営や、神社挙式との提携等も展開しております。
一方、株式会社二条丸八は創業以来一貫して和装を中心とした婚礼衣裳の企画から製造販売を行い、高品質
の商品を提供し続けております。また、和装のクリーニング・メンテナンスに関しても高い技術を有してお
り、婚礼衣裳業界で高い評価を得ております。
今回の株式取得において、株式会社二条丸八の和装衣裳を展開する技術やノウハウを当企業グループに迎
え、更なる収益基盤の強化を目指すとともに、和装衣裳での挙式を文化として守っていく役割の一翼を担うも
のと考えております。同社のブライダル市場でのネットワークと当企業グループのコンシューマー事業部門の
相乗効果を最大限活用し、「総合ブライダル企業」としての存在感をさらに高めていくことを目的としており
ます。
③企業結合日
2023年11月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡人が個人であること及び当事者間の守秘義務があるため非開示とさせていただきますが、適切なデュー
ディリジェンス実施の上、公平妥当と考えられる金額にて取得しております。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 43百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（連結子会社の清算結了）
清算中でありました当社の連結子会社であるKURAUDIA GUAM.INC.は、2023年11月１日付で清算結了いたしました。
（１）清算結了日
2023年11月１日
（２）当該子会社の名称、事業内容及び出資比率
名称 KURAUDIA GUAM.INC.
事業内容 婚礼衣裳のレンタル・販売及び海外挙式サービス
出資比率 100.0％
（３）損益に与える影響
2024年８月期において、KURAUDIA GUAM.INC.にかかる為替換算調整勘定を取り崩し、関係会社清算益56,845千
円を特別利益に計上する予定であります。なお、当該連結子会社は清算結了後、連結の範囲から除外いたしま
す。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 6,332,816 4,486,491 0.46 －
１年内返済予定の長期借入金 1,106,654 936,644 0.73 －
長期借入金
3,900,128 2,963,484 0.73 2024年～2035年
（１年内返済予定のものを除く。）
小計 11,339,598 8,386,619 － －
内部取引の消去 3,182,816 2,911,491 － －
合計 8,156,782 5,475,128 － －
（注）１．平均利率の算定に使用する利率及び借入金の残高は、期中平均を採用しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 697,000 394,664 349,680 349,680
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
石綿障害予防規則に基づくア
53,475 152 － 53,627
スベスト除去義務
不動産賃貸借契約に基づく原
279,662 95,231 41,103 333,790
状回復義務
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,538,779 5,799,476 8,891,694 11,521,559
税金等調整前四半期（当期）
834,422 560,051 833,914 545,108
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
784,335 529,280 723,914 562,006
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
88.52 59.59 81.42 63.18
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 88.52 △28.66 21.84 △18.17
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
2,802,215 422,936
現金及び預金
655 635
貯蔵品
38,480 35,879
前払費用
3,115,000 2,850,213
関係会社短期貸付金
634 53
未収還付法人税等
※２ 2,718 ※２ 6,797
その他
△ 15,000 △ 30,000
貸倒引当金
5,944,704 3,286,516
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,191,285 ※１ 1,126,560
建物
82,328 74,086
構築物
0 0
機械及び装置
0 0
船舶
17,897 13,381
車両運搬具
12,882 11,361
工具、器具及び備品
※１ 1,952,033 ※１ 1,952,033
土地
3,256,427 3,177,422
有形固定資産合計
無形固定資産
21,114 19,395
ソフトウエア
7,274 7,274
電話加入権
2,205
－
その他
30,593 26,669
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,704 17,118
投資有価証券
672,432 672,432
関係会社株式
270 270
出資金
91,916
関係会社長期貸付金 －
4,639 4,362
長期前払費用
368,254 396,948
保険積立金
143,237 143,237
差入保証金
237
繰延税金資産 －
19,045 18,909
その他
1,224,583 1,345,432
投資その他の資産合計
4,511,604 4,549,525
固定資産合計
10,456,308 7,836,041
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,150,000 ※１ 1,575,000
短期借入金
※１ ,※３ 1,102,514 ※１ ,※３ 886,964
１年内返済予定の長期借入金
※２ 8,957 ※２ 42,982
未払金
2,024 2,006
未払法人税等
14,514 10,308
未払消費税等
6,848 10,505
未払費用
5,890 7,308
預り金
6,023 10,102
賞与引当金
20,750
役員賞与引当金 －
315 79
その他
4,297,087 2,566,006
流動負債合計
固定負債
※１ ,※３ 3,304,268 ※１ ,※３ 2,417,304
長期借入金
403,250 403,250
長期未払金
24,917
繰延税金負債 －
122,647 123,996
資産除去債務
160 160
その他
3,855,243 2,944,710
固定負債合計
8,152,331 5,510,717
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
50,000 50,000
資本準備金
2,157,981 2,141,427
その他資本剰余金
2,207,981 2,191,427
資本剰余金合計
利益剰余金
26,900 26,900
利益準備金
その他利益剰余金
1,038,000 1,038,000
別途積立金
216,438 214,535
固定資産圧縮積立金
△ 730,829 △ 723,579
繰越利益剰余金
550,508 555,855
利益剰余金合計
自己株式 △ 505,210 △ 473,792
2,303,279 2,323,489
株主資本合計
評価・換算差額等
698 1,834
その他有価証券評価差額金
698 1,834
評価・換算差額等合計
2,303,977 2,325,323
純資産合計
10,456,308 7,836,041
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※１ 805,457 ※１ 825,807
営業収益
※１ ,※２ 759,070 ※１ ,※２ 818,927
営業費用
46,386 6,879
営業利益
営業外収益
※１ 36,590 ※１ 30,590
受取利息及び受取配当金
6,138 699
助成金収入
949 10,220
為替差益
1,745 6,220
その他
45,424 47,730
営業外収益合計
営業外費用
34,765 39,147
支払利息
1,000 1,000
支払手数料
776 824
その他
36,542 40,972
営業外費用合計
55,268 13,638
経常利益
特別利益
※３ 347
固定資産売却益 －
1,556
投資有価証券売却益 －
15,766
事業譲渡益 －
20,984
保険解約返戻金 －
55,929
－
資産除去債務戻入益
71,696 22,888
特別利益合計
特別損失
※４ 336 ※４ 35
固定資産除却損
1,995
減損損失 －
※５ 341,757
関係会社株式評価損 －
※６ 2,005,000
－
関係会社支援損
2,347,093 2,030
特別損失合計
34,496
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 2,220,128
10,300 10,500
法人税、住民税及び事業税
25,389
△ 25,753
法人税等調整額
35,689
法人税等合計 △ 15,253
49,749
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,255,817
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益 利益剰余金
資本準備金 固定資産
本剰余金 金合計 準備金 繰越利益 合計
別途積立金 圧縮
剰余金
積立金
当期首残高 1,071,590 1,102,138 101,369 1,203,507 26,900 1,038,000 231,675 1,509,750 2,806,326 △ 536,581
当期変動額
資本金から剰
△ 1,021,590 1,021,590 1,021,590 －
余金への振替
準備金から剰
△ 1,052,138 1,052,138 － －
余金への振替
当期純損失
△ 2,255,817 △ 2,255,817
（△）
税率変更によ
る積立金の調 △ 13,333 13,333 －
整額
固定資産圧縮
△ 1,903 1,903 －
積立金の取崩
自己株式の取
△ 11
得
自己株式の処
△ 17,115 △ 17,115 31,381
分
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 1,021,590 △ 1,052,138 2,056,613 1,004,474 － － △ 15,237 △ 2,240,580 △ 2,255,817 31,370
当期末残高 50,000 50,000 2,157,981 2,207,981 26,900 1,038,000 216,438 △ 730,829 550,508 △ 505,210
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券
合計 評価差額金
当期首残高 4,544,842 1,926 4,546,768
当期変動額
資本金から剰
－ －
余金への振替
準備金から剰
－ －
余金への振替
当期純損失
△ 2,255,817 △ 2,255,817
（△）
税率変更によ
る積立金の調
－ －
整額
固定資産圧縮
－ －
積立金の取崩
自己株式の取
△ 11 △ 11
得
自己株式の処
14,265 14,265
分
株主資本以外
の項目の当期
△ 1,227 △ 1,227
変動額（純
額）
当期変動額合計
△ 2,241,562 △ 1,227 △ 2,242,790
当期末残高 2,303,279 698 2,303,977
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当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益 利益剰余金
資本準備金 固定資産
本剰余金 金合計 準備金 繰越利益 合計
別途積立金 圧縮
剰余金
積立金
当期首残高
50,000 50,000 2,157,981 2,207,981 26,900 1,038,000 216,438 △ 730,829 550,508 △ 505,210
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,403 △ 44,403
当期純利益 49,749 49,749
固定資産圧縮
△ 1,903 1,903 －
積立金の取崩
自己株式の処
△ 16,554 △ 16,554 － 31,417
分
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 16,554 △ 16,554 － － △ 1,903 7,249 5,346 31,417
当期末残高 50,000 50,000 2,141,427 2,191,427 26,900 1,038,000 214,535 △ 723,579 555,855 △ 473,792
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券
合計 評価差額金
当期首残高 2,303,279 698 2,303,977
当期変動額
剰余金の配当
△ 44,403 △ 44,403
当期純利益 49,749 49,749
固定資産圧縮
－ －
積立金の取崩
自己株式の処
14,863 14,863
分
株主資本以外
の項目の当期
1,136 1,136
変動額（純
額）
当期変動額合計
20,209 1,136 21,346
当期末残高 2,323,489 1,834 2,325,323
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、グループ会社への経営指導及び管理事務受託等の役務を提供しております。また、主としてグループ会社へ
の不動産等の賃貸を行っております。当該履行義務は、一定期間にわたり充足されることから、サービスの提供期間
にわたり収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
有形固定資産 3,256,427千円 3,177,422千円
減損損失
－ 1,995
（うち、有形固定資産から生じた減損損
－ －
失）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。また、福利
厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額
（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されま
す。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は
主に連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として不透明な状況が続いておりますが、2022年の春以降、ブ
ライダルマーケットは緩やかな回復傾向にあります。この流れを受けて国内挙式市場は、当該影響は残るものの引
き続き市場の緩やかな回復が続くものとして、また海外挙式市場は、2024年８月期の一定期間にわたり当該影響が
継続するとの仮定をおき、会計上の見積りを行っております。しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と
異なる事態が生じた場合、翌事業年度以降の当企業グループの業績を変動させる可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
繰延税金資産（財務諸表計上額） －千円 237千円
繰延税金負債（財務諸表計上額） 24,917 －
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） 100,245 124,200
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は将来の一時差異等加減算前課税所得を考慮して、回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上してお
ります。
②主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、事業計画に基づいて見積りを行っており、主要な仮定は主に連結子会社か
らの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として不透明な状況が続いておりますが、2022年の春以降、ブ
ライダルマーケットは緩やかな回復傾向にあります。この流れを受けて国内挙式市場は、当該影響は残るものの引
き続き市場の緩やかな回復が続くものとして、また海外挙式市場は、2024年８月期の一定期間にわたり当該影響が
継続するとの仮定をおき、会計上の見積りを行っております。しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と
異なる事態が生じた場合、翌事業年度以降の当企業グループの業績を変動させる可能性があります。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として不透明な状況が続いておりますが、2022年の春以降、ブラ
イダルマーケットは緩やかな回復傾向にあります。この流れを受けて国内挙式市場は、当該影響は残るものの引き続き
市場の緩やかな回復が続くものとして、また海外挙式市場は、2024年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると
の仮定をおき、会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、この
仮定が見込まれなくなった場合には、当企業グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年８月31日）
担保に供している資産 担保付債務
担保権の
種類
種類 金額（千円） 内容 金額（千円）
短期借入金 600,000
建物 155,441
１年内返済予定の長期借入金 509,064
土地 452,000
根抵当権
長期借入金 1,703,528
計 607,441 計 2,812,592
建物 171,886 １年内返済予定の長期借入金 300,000
土地 714,749 長期借入金 2,325,000
抵当権
計 886,635 計 2,625,000
合計 1,494,077 合計 5,437,592
根抵当権と抵当権の両方が付されている借入金 △1,312,500
合計 4,125,092
上記債務に対する根抵当権極度額は、1,040,000千円であります。
当事業年度（2023年８月31日）
担保に供している資産 担保付債務
担保権の
種類
種類 金額（千円） 内容 金額（千円）
短期借入金 300,000
建物 148,485
１年内返済予定の長期借入金 435,716
土地 452,000
根抵当権
長期借入金 1,267,812
計 600,485 計 2,003,528
建物 166,002 １年内返済予定の長期借入金 300,000
土地 714,749 長期借入金 2,025,000
抵当権
計 880,751 計 2,325,000
合計 1,481,237 合計 4,328,528
根抵当権と抵当権の両方が付されている借入金 △1,162,500
合計 3,166,028
上記債務に対する根抵当権極度額は、1,040,000千円であります。
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※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
短期金銭債権 567千円 139千円
短期金銭債務 3,700 38,237
※３．シンジケートローン契約
当社は、2021年５月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとす
る取引銀行５行と総額3,000,000千円（借入残高2,325,000千円、返済期日2031年５月30日）のシンジケートローン
方式によるタームローン契約を締結しております。
なお、本契約には不動産抵当権及び財務制限条項が設定されております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）について財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触
した場合に借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。
当該財務制限条項の付された長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
財務制限条項の付された長期借入金残高 2,625,000千円 2,325,000千円
なお、当該条項は以下のとおりであります。
（１）2023年８月期末及びそれ以降の連結会計年度の末日における連結純資産の金額を2022年８月期末の連結純資
産の金額の75％以上に維持すること。
（２）2023年８月期末及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期
連続して損失としないこと。
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが区分掲記されたもののほか、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
営業取引による取引高
営業収益 803,627千円 824,058千円
その他営業取引の取引高 13,056 15,143
営業取引以外の取引による取引高 36,495 30,240
※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
賃貸原価 251,761千円 241,217千円
役員報酬 166,245 189,201
給料及び手当 86,903 79,196
賞与引当金繰入額 9,950 15,487
役員賞与引当金繰入額 － 20,750
貸倒引当金繰入額 15,000 15,000
支払手数料 107,667 118,775
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
車両運搬具 －千円 347千円
計 － 347
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
建物及び構築物 98千円 35千円
車両運搬具 238 0
工具器具備品 － 0
計 336 35
※５．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
連結子会社であるKURAUDIA USA.LTD.の株式に係る評価損であります。
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
※６．関係会社支援損
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
連結子会社である株式会社クラウディアコスチュームサービスほか、連結子会社２社に対する債権放棄の実施に
より発生した損失であります。
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
子会社株式 672,432千円 672,432千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 5,175千円 10,350千円
賞与引当金 2,077 2,844
役員賞与引当金 － 7,799
長期未払金 139,121 139,121
株式報酬費用 16,710 13,715
減価償却資産等償却限度超過額
64,720 68,090
（土地を除く減損損失を含む）
資産除去債務 42,313 42,778
関係会社株式評価損 477,978 477,978
関係会社出資金評価損 94,625 94,625
投資有価証券評価損 7,934 7,934
減損損失（土地） 28,534 28,534
税務上の繰越欠損金 80,462 53,150
8,836 9,908
その他
繰延税金資産小計
968,490 956,834
△868,245 △832,634
評価性引当額
繰延税金資産合計
100,245 124,200
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △114,001 △112,999
資産除去債務に対応する除去費用 △10,793 △9,997
△367 △966
その他
繰延税金負債合計 △125,163 △123,963
繰延税金資産（負債）の純額 △24,917 237
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
法定実効税率 税引前当期純損失を計 34.5％
上しているため、記載を
（調整）
省略しております。
6.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
5.7
住民税均等割額
△115.7
評価性引当額
24.6
外国税額控除
0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △44.2
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、株式会社二条丸八の全株式を取得し、子会社化することにつ
いて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月１日付で全株式を取得いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載のとおりで
あります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
有形
1,191,285 25,390 35 90,079 1,126,560 2,335,311
建物
固定資産
82,328 － － 8,242 74,086 181,839
構築物
0 － － － 0 1,629
機械及び装置
0 － － － 0 81,095
船舶
17,897 4,038 0 8,554 13,381 168,174
車両運搬具
12,882 4,192 0 5,712 11,361 176,610
工具、器具及び備品
1,952,033 － － － 1,952,033 －
土地
3,256,427 33,620 35 112,588 3,177,422 2,944,661
計
無形
945
21,114 8,246 9,020 19,395 116,776
ソフトウエア
固定資産
（945）
7,274 － － － 7,274 －
電話加入権
5,340
2,205 3,135 － － －
その他
（1,050）
6,285
30,593 11,381 9,020 26,669 116,776
計
（1,995）
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。
２．当期増減額のうち主なものは、リゾート挙式施設として保有しておりますアイネス ヴィラノッツェ 沖縄の外
壁塗装工事によるもので、次のとおりであります。
建物 増加額 20,740千円
工具、器具及び備品 増加額 1,591千円
３．上記２以外の主な増減は、次のとおりであります。
車両運搬具 増加額 4,038千円（営業車両購入）
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 15,000 15,000 － 30,000
賞与引当金 6,023 10,102 6,023 10,102
役員賞与引当金 － 20,750 － 20,750
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
２月末日
剰余金の配当の基準日
８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kuraudia.holdings/
株主優待制度
１．対象株主
毎年８月31日現在の株主名簿に記録された100株以上保有の株主
２．優待内容
①株主ご優待券
100株以上 … １枚
有効期間 … １年間
100株以上保有の株主に一律１枚ずつ送付
株主に対する特典
株主優待券取扱店舗一覧に記載されております店舗ごとにより、優
待内容は異なります（取扱店舗一覧は優待券送付時に同封しており
ます）。
②ＱＵＯカード
100株以上300株未満 … 500円
300株以上1,000株未満 …1,000円
1,000株以上 …3,000円
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利及び、
会社法第194条第１項の規定による請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） 2022年11月30日
近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年11月30日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第47期第１四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日） 2023年１月13日
（第47期第２四半期）（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） 2023年４月13日
（第47期第３四半期）（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） 2023年７月14日
近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年12月１日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2023年３月３日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2023年７月５日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2023年10月25日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２（特定子会社の異動及び子会社取得の
決定）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年１１月２８日
株式会社クラウディアホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
橋 本 民 子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田 口 真 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クラウディアホールディングスの2022年９月１日から2023年８月３１日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社クラウディアホールディングス及び連結子会社の2023年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2023年８月31日現在、有形固定資産残高4,661,253千円 当監査法人は、会社グループが実施した有形固定資産の
及び、減損損失94,464千円を連結貸借対照表、連結損益計 減損損失の認識の判定の妥当性を検討した。主要な仮定に
算書に計上し、 【注記事項】連結損益計算書関係 に関連す 対する監査上の対応を含め、具体的な手続きは以下のとお
る注記を行っている。 りである。
事業用資産については会社単位を基礎としつつ、コン ・減損損失の認識の判定に関する内部統制の整備及び運用
シューマー事業部門については、事業拠点を勘案し、グ 状況の有効性を評価した。
ルーピングを行っている。新型コロナウイルス感染症によ ・主要な仮定について、経営者及び関連部署の責任者への
り業績が悪化し、一部の資産グループにおいて、減損の兆 インタビューを実施した。
候が認められる状況にある。 ・将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって
【注記事項】（重要な会計上の見積り）（固定資産の減 承認された直近の予算との整合性を確認した。
損） に記載のとおり、固定資産の減損の認識の判定にあ ・減損の兆候があると判断された資産グループについて、
たっては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価 減損損失の認識の判定の妥当性を検討するため、割引前
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定 将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の信頼性
している。割引前将来キャッシュ・フローは事業計画に基 について、過去の事業計画と実績との乖離分析を実施し
づいて算定しており、コンシューマー事業部門の主要な仮 た。
定は結婚式の予測組数及び売上高の成長率である。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて見積りの偏向の
当該見積りに使用された主要な仮定は、経営者による主 有無を検討するために、感応度分析を実施した。
観的な判断を伴い、見積りの不確実性が高い領域であり、
財務報告に影響を及ぼす可能性があることから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
繰延税金資産の回収可能性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2023年８月31日現在、繰延税金資産 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するた
（相殺前の繰延税金資産324,610千円）281,927千円、繰延 めに、主要な仮定に対する監査上の対応を含め、下記の手
税金負債191千円（相殺前の繰延税金資産124,200千円）を 続を実施した。
連結貸借対照表に計上している。法人税等調整額（貸方） ・企業の分類の判定を含む、繰延税金資産の回収可能性の
を連結損益計算書に92,647千円計上している。 判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評
【注記事項】（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産 価した。
の回収可能性） に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可 ・主要な仮定について、経営者及び関連部署の責任者への
能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号） インタビューを実施した。
における会社分類に基づき、将来減算一時差異等のスケ ・経営者が繰延税金資産の回収可能性の評価にあたって実
ジューリング及び将来の一時差異等加減算前課税所得に基 施した企業の分類の判定について会計基準への準拠性を
づき、繰延税金資産を計上している。将来の一時差異等加 検討した。
減算前課税所得は事業計画に基づいて算定されている。事 ・期末における将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及
業計画の主要な仮定は連結子会社については結婚式の予測 び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング
組数や衣裳の予測販売数量であり、親会社については主に 及び相殺の適切性を検討した。
連結子会社からの賃料収入及び経営指導料の過去実績の推 ・将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって
移を踏まえた成長率である。 承認された直近の予算との整合性を確認した。
当該見積りに使用された主要な仮定は経営者による主観 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り額につい
的な判断を伴い、見積りの不確実性が高い領域であり、財 て、関連する根拠資料と繰延税金資産の回収可能性の検
務報告に影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人 討資料の整合性を確認した。
は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 ・事業計画の信頼性について、過去の事業計画と実績との
乖離分析及び事業計画と直近の実績（９月、10月）との
乖離分析を実施した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クラウディアホール
ディングスの2023年８月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クラウディアホールディングスが2023年８月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年１１月２８日
株式会社クラウディアホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
橋 本 民 子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田 口 真 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クラウディアホールディングスの2022年９月１日から2023年８月３１日までの第４７期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
クラウディアホールディングスの2023年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年８月31日現在、繰延税金資産237千円 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するた
（相殺前の繰延税金資産124,200千円）を貸借対照表に計 めに、主要な仮定に対する監査上の対応を含め、下記の手
上している。法人税等調整額（貸方）を損益計算書に 続を実施した。
25,753千円計上している。 ・企業の分類の判定を含む、繰延税金資産の回収可能性の
【注記事項】（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産 判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評
の回収可能性） に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可 価した。
能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号） ・主要な仮定について、経営者及び関連部署の責任者への
における会社分類に基づき、将来減算一時差異等のスケ インタビューを実施した。
ジューリング及び将来の一時差異等加減算前課税所得に基 ・経営者が繰延税金資産の回収可能性の評価にあたって実
づき、繰延税金資産を計上している。将来の一時差異等加 施した企業の分類の判定について会計基準への準拠性を
減算前課税所得は事業計画に基づいて算定されている。事 検討した。
業計画の主要な仮定は主に連結子会社からの賃料収入及び ・期末における将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及
経営指導料の過去実績の推移を踏まえた成長率である。 び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング
当該見積りに使用された主要な仮定は経営者による主観 及び相殺の適切性を検討した。
的な判断を伴い、見積りの不確実性が高い領域であり、財 ・将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって
務報告に影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人 承認された直近の予算との整合性を確認した。
は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り額につい
て、関連する根拠資料と繰延税金資産の回収可能性の検
討資料の整合性を確認した。
・事業計画の信頼性について、過去の事業計画と実績との
乖離分析及び事業計画と直近の実績（９月、10月）との
乖離分析を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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