株式会社トリプルアイズ 有価証券報告書 第15期(2022/09/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(2022/09/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トリプルアイズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社トリプルアイズ(E37458)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月29日
【事業年度】 第15期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社トリプルアイズ
【英訳名】 TRIPLEIZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山田 雄一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目４番地 龍名館本店ビルディング12階
【電話番号】 03-3526-2201(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 加藤 慶
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目４番地 龍名館本店ビルディング12階
【電話番号】 03-3526-2201(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 加藤 慶
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
売上高 (千円) 1,791,998 2,122,308 2,424,504 2,346,256
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 166,761 83,928 115,853 △ 290,152
親会社株主に帰属する当期
純利益
(千円) △ 260,749 38,019 112,344 △ 825,317
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 260,749 38,019 112,344 △ 825,317
純資産額 (千円) 404,369 442,389 1,157,182 332,145
総資産額 (千円) 927,240 1,113,700 1,788,090 2,302,647
１株当たり純資産額 (円) 65.11 71.23 166.53 47.61
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 41.99 6.12 17.47 △ 118.67
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― 16.72 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.6 39.7 64.7 14.4
自己資本利益率 (％) ― 9.0 14.0 ―
株価収益率 (倍) ― ― 78.86 ―
営業活動による
(千円) △ 134,897 164,410 34,063 △ 241,265
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 137,048 △ 126,285 △ 192,926 △ 399,609
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 539,862 28,796 621,149 1,315,511
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 550,670 617,610 1,079,929 1,754,566
の期末残高
従業員数
(名) 203 201 224 242
(注)１．当社は、第12期より連結財務諸表を作成しております。
２．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第
13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第12期及び第15期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．第12期及び第13期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。第15期の株価収益率
は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第12期、第13期、第14期及び第15期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法
に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規
定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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６．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略
しております。
７．2021年10月29日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用してお
り、第14期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
売上高 (千円) 1,479,316 1,761,509 2,080,270 2,382,182 2,301,691
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 88,440 △ 153,049 77,235 103,156 △ 234,844
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 89,271 △ 246,729 33,788 95,209 △ 769,247
(△)
資本金 (千円) 210,000 415,400 415,400 719,935 720,075
発行済株式総数 (株) 29,000 31,054 31,054 6,949,000 6,977,000
純資産額 (千円) 261,118 418,389 452,177 1,149,835 380,868
総資産額 (千円) 654,409 907,400 1,075,456 1,736,406 2,312,656
１株当たり純資産額 (円) 9,004.10 67.36 72.81 165.47 54.59
１株当たり配当額
－ － － － －
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失 (円) △ 3,080.66 △ 39.73 5.44 14.81 △ 110.61
(△)
潜在株式調整後
(円) － － － 14.17 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.9 46.1 42.0 66.2 16.5
自己資本利益率 (％) － － 7.8 11.9 －
株価収益率 (倍) － － － 93.05 －
配当性向 (％) － － － － －
従業員数 (名) 178 202 201 224 242
株主総利回り (％) － － － － 55.7
(比較指標：東証グロース (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 102.9 )
指数)
最高株価 (円) － － － 2,319 1,494
最低株価 (円) － － － 1,026 591
(注)１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。
２．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第15期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第11期、第12期及び第15期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第11期から第13期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。第15期の株価収益率
は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．主要な経営指標等のうち、第11期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出し
た各数値を記載しており、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません 。
６．第12期、第13期、第14期及び第15期の財務諸表については、 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基
づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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７．従業員数は 就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。な
お、平均臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
８．当社は、 2021年10月29日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
９． 当社株式は2022年５月31日付をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第11期から第
14期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第15期の株主総利回り及び比較指標
は、2022年８月期末を基準として算定しております。
10．最高・最低株価は、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。
ただし、当社株式は2 022年５月31日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価に
ついては該当事項がありません。
11. 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用してお
り、第14期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
2008年９月 先端技術を活かしたITシステムを提供することを目的に、東京都千代田区に株式会社トリプルアイ
ズ（資本金3,600千円）を設立
2012年２月 事業拡大の為、東京都渋谷区に本店移転
2014年８月 囲碁AIプロジェクトチーム発足
2015年３月 事業拡大の為、東京都千代田区に本店移転
2016年７月 深層学習（Deep Learning）基盤となる「Deepize」を開発
2017年３月 AI、IoT、ブロックチェーン技術の研究を目的とした部署として、先端開発部（現AIZE開発部）を設
置し、IoTクラウドに関する画像認識等を研究開発
2017年８月 測量作業向けドローン制御アプリ「Droneize」をApp Storeにてリリース
2017年９月 神奈川県横浜市に「横浜事業所」を開設 （2021年９月閉鎖）
2018年９月 事業拡大の為、株式会社ソルトーネ（東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化
2018年12月 完全子会社である株式会社ソルトーネを当社に吸収合併
2019年３月 画像認識プラットフォーム・AIZE を提供開始
2019年６月 事業拡大の為、眞人堂株式会社を当社に吸収合併
2019年９月 事業拡大の為、株式会社棋創社（現社名：株式会社所司一門将棋センター、千葉県習志野市、現連
結子会社）の全株式を取得し子会社化
2019年10月 事業拡大の為、株式会社シンプルプラン（東京都千代田区、現連結子会社）の全株式を取得し子会
社化
2019年12月 囲碁AI世界大会「第11回UEC杯コンピュータ囲碁大会」にて開発に参画したGLOBIS-AQZで準優勝
2021年３月 前代表取締役・福原智の急逝により、山田雄一郎が代表取締役に就任
2022年５月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
(注)2023年９月、事業拡大の為、株式会社ゼロフィールド（東京都港区）の全株式を取得し子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(株式会社シンプルプラン及び株式会社所司一門将棋センター)の計３社で構成されてお
（＊１）
り、AI ソリューション事業を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの報告セグメントは、「AIソリューション事業」「研修事業」ですが、主たる部門別に記載しており、AIソリューション事
業はSI部門とAIZE部門から構成されております。各部門の主なサービスは以下のとおりであります。
区分 主なサービス 会社名
Webシステム開発 株式会社 トリプルアイズ
インフラ基盤/ネットワーク構築 株式会社 トリプルアイズ
SI部門 基幹/情報システム構築 株式会社 トリプルアイズ
クラウドインフラサービス 株式会社 トリプルアイズ
（＊２） （＊３）
株式会社 トリプルアイズ
AI, IoT ,DX に係る開発
AIZE Research 顔認証マーケティングサービス
株式会社トリプルアイズ
AIZE Biz 顔認証勤怠サービス
株式会社トリプルアイズ
AIZE Research＋自動検温機器による顔認証マーケ
株式会社トリプルアイズ
ティングサービス
AIZE Biz＋ 自動検温機器による顔認証勤怠サービス
株式会社トリプルアイズ
AIZE API（顔決済API）
AIZE部門 株式会社トリプルアイズ
AIZE Breath アルコール検知器及び自動検温機器によ
株式会社トリプルアイズ
る顔認証アルコールチェックサービス
AIラボ AI,先端技術に係る開発,カスタマイズ 株式会社トリプルアイズ
AIZE Door オフィス向け顔認証ドアロックシステム
株式会社トリプルアイズ
AIエンジニア育成プログラム「AT 20」
株式会社トリプルアイズ
研修事業 企業研修・社員教育 株式会社シンプルプラン
その他 将棋道場・教室の運営 株式会社所司一門将棋センター
それぞれの事業と提供するサービスについてご説明いたします。
（＊４）
SI部門においてAI技術を用いたシステム開発を含むシステムインテグレーション ビジネスに、AIZE部門においてストック型AIプ
ラットフォームビジネスにそれぞれ取り組んでおります。
SI部門
（＊５） （＊６）
SI部門においては、2008年の創業以来、LAMP 技術、OSS 開発技術をベースとした基幹システム・決済システムといっ
（＊７）
たシステム開発を中心に、金融、流通、不動産、サービス、医療等の様々な業界において実績があります。大手SIer からの一
次請けやエンドユーザーからの直接取引によるシステム開発が主な案件となっております。SIerに対しては主に技術者派遣によっ
て人月単価として売上を得ております。システム開発はエンドユーザーから直接請負によって成果物の対価として売上を得ておりま
す。
（＊８）
当社グループでは、システムの開発からネットワーク構築まで開発における様々な分野に精通したフルスタックエンジニア の
育成に注力しており、〈システムの設計〉から、〈システム開発〉、〈システム運用のためのインフラ構築〉、〈運用・保守〉まで一連の
サービスをワンストップで提供できる体制を構築しております。
（＊９）
さらに、AI、ブロックチェーン 、IoT等の研究開発成果を活かした最先端技術によるソリューションを提携先
（＊10）
SIerと協働し、顧客先に提案できるのも当社グループの大きな特徴です。AIエンジン を独自に設計、構築するこ
とができるSIer・システム開発会社として、顧客先のニーズに最適なAIシステムをトータルで提供し差別化を図ってお
ります。
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AIZE部門
AIZE部門においては、当社グループが独自に開発したAIエンジンによるサービスを展開しております。当社グループのAIエンジ
ンは、画像認識を中心とし、顔認証のサービスをもっとも充実させております。なお当社グループのAIエンジンは、画像認識にとど
まらず言語処理、需要予測などに活用されており、他社のデバイスへの組み込みなども可能です。
当社グループが注力する画像認識プラットフォーム・AIZEは、顔認証、物体検知を行うソリューションとして、流通小売業を中心に
（＊11）
店舗や工場などの業種・業態を問わないサービス提供を行っております。なかでも顔認証につきましては、512次元の特徴量
を顔画像から検出し、正面静止画像であれば認証率99％という高精度を誇ります。
AIZEは画像認識プラットフォームとして豊富なサービスレイヤーを備え、拡張性に優れており、個別の企業ニーズに合ったサー
ビスラインナップにとどまらず、既存システムに即したカスタマイズも可能です。 短期間の導入が可能であり、イニシャルコスト
の低い当社の顔認証システムは、クイックにAIを導入したい企業にとって費用対効果の観点から最適と言えます。第15
期は、これまでのAI開発に携わってきたエンジニアの知見を活かすべく、これまでDXの対応に遅れていた業種・企業に
対してAIを用いた業務のDXをゼロからサポートするサービス「AIラボ」の提供を開始いたしました。
AIZEが提供するサービスは、以下のとおりであります。
・店舗等での顔画像の認識によるマーケティングサービス（AIZE Research）
・従業員の勤怠管理・会員管理・入退室管理等を行う顔認証勤怠サービス（AIZE Biz）
・キャッシュレス店舗、無人店舗等に対応した顔決済サービス（顔決済API）
・白ナンバー事業者向けアルコール検知器と顔認証を組み合わせたアルコールチェックの記録サービス（AIZE Breath）
・業務のAI化をゼロからサポートする「AIラボ」
・ 顔認証によるドアロックの解錠を可能にしたオフィス向け顔認証ドアロックシステム（AIZE Door）
・AIエンジニア育成プログラム「AT 20」
研修事業（株式会社シンプルプラン）
当社グループの研修事業は、連結子会社の株式会社シンプルプランが事業として取り組んでおり、全国の様々な企業へ人材育
成のための研修サービスを提供しております。これからのエンジニアの条件として、ビジネスマインドを持ち、コミュニケーションスキ
ルを磨くことが必須であると考えられ、その見立てにご理解いただいた企業から、同社の研修プログラムを採用いただいておりま
す。
その他の事業 将棋道場・教室の運営（株式会社所司一門将棋センター）
当社グループは、AIソリューション事業、研修事業以外にその他の事業として、連結子会社の株式会社所司一門将棋センター
において、将棋道場・教室の運営を行っております。当社グループは、当社グループ社員で構成する将棋部を持ち、アマチュア将
棋団体戦の全国大会である「職団戦」において連覇を達成する等、当社グループの知名度向上に寄与しております。これに加え
て、渡辺明棋士の師匠である所司和晴氏が代表取締役を務める株式会社所司一門将棋センターの事業を通じて、将棋界全体の
発展に寄与する企業グループとして、その特色を色濃くし、企業価値・ブランドイメージの向上を図っております。また、2019年より
「将棋採用」を実施しております。これら一連の取り組みが社会に広く認知されることで論理能力に優れた将棋のアマ強豪の採用に
も寄与しております。
本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。
＊１ AI(Artificial Intelligence：人工知能）とは、人間の知的ふるまいの一部を、ソフトウエアを用いて人工的に再現したもの。経験から学び、新たな入力に順
応することで、人間が行うように柔軟にタスクを実行する。
＊２ IoT（Internet of Things：モノのインターネット）とは、あらゆる「モノ」がインターネットに接続される仕組みのこと。
＊３ DX（Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション ）とは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。
企業においては、「AI、IoT、クラウドコンピューティング等のテクノロジーを利用して、ビジネスモデルや製品・サービス及び業務・プロセス・組織風土を変革さ
せる」という意味合いで用いられる。
＊４ システムインテグレーション（System Integration：SI）とは、企業の情報システムの導入に際し、ユーザーの目的に応じた企画の提案からハードウエア、ソ
フトウエアの選定、システムの開発や構築、運用までのトータルなサービスを提供することを指す。
＊５ LAMPとは、「Linux」、「Apache」、「MySQL」、「Perl・PHP・Python」の４種類の技術の頭文字をとった総称であり、Webサイト構築技術を指す。
＊６ OSS（Open Source Software：オープンソースソフトウエア）とは、ソースコードの改変や再配布が自由に認められている無償のソースコードやソフトウエア
等のこと。
＊７ SIerとは、クライアントの業務を把握・分析し、その課題を解決するようなシステムの企画、構築、保守・運用までの全工程を一貫して請け負う業者を指
す。
＊８ フルスタックエンジニアとは、システムエンジニア・ネットワークエンジニア等の特定の技術を専門とする技術者に対し、システム開発・ソフトウエア開発等
のエンジニアリング業務において、設計から環境構築、開発、運用までの全ての行程を手掛けることができるエンジニアのことを指す。
＊９ ブロックチェーンとは、データがサーバーに分散保持され、一定の形式や内容のデータの塊（ブロック）を改ざん困難な形で時系列に連結していく技
術。
＊１０ エンジンとは、特定の情報処理を実行するためのひとまとまりになったソフトウエアやシステム等のこと。
＊１１ 特徴量とは、コンピュータが学習するデータにどのような特徴が含まれているのか数値化したもの。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
なお、当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、株式会社ゼロフィールドの発行済株式の全てを取得し、子
会社化することについて決議し、2023年９月１日付で株式を取得しました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。また、翌連結会計年度
（2024年８月期）においては、報告セグメントの変更を行う予定であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
資本金
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円)
（注）１
割合(％)
(連結子会社)
当社は同社に対し資金
の貸付を行っておりま
す 。 また、経営指導に
対する経営指導料を受
株式会社所司一門将棋セ 千葉県習志野市
け取っております。
7,000 その他 100.0
ンター（注）２
当社は同社の建物賃貸
借契約に関して連帯保
証を行っており、同社
より保証委託料を受け
取っております。
当社は経営指導に対す
る経営指導料を受け
株式会社シンプルプラン 東京都千代田区 2,000 研修事業 100.0 取っております。ま
た、不動産賃貸料を受
け取っております。
(注)１． 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．債務超過会社であり、2023年８月末時点での債務超過額は6,614千円であります。
３．特定子会社に該当する会社はありません。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．当社は、2023年7月27日開催の取締役会において、株式会社ゼロフィールドの株式を取得し、子会社化するこ
とについて決議し、2023 年９月１日付で株式会社ゼロフィールドの発行済の全株式を取得しました。詳細に
つきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事
象）をご参照ください。また、同社は特定子会社に該当いたします。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年８月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
AIソリューション事業 242
研修事業 －
その他 －
合計 242
(注)１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む）であります。なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記
載を省略しております。
２．研修事業セグメント及びその他セグメントは、役員と臨時従業員のみで構成されており、従業員は存在し
ません。
(2) 提出会社の状況
2023年８月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
242 34.4 3.9 4,613
セグメントの名称 従業員数(名)
AIソリューション事業
242
合計 242
(注)１．従業員数は就業人員 （当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。） であります。
なお、平均臨時雇用者数については従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金等を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性 男性労働者の育児 労働者の男女の賃金の差異（％）
労働者の割合（％） 休業取得率（％） （注）１．
（注）１． （注）２．
全労働者 うち正規雇用 うちパート・
労働者 有期労働者
8.0 100.0 79.6 79.6 -
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、テクノロジーと想像力との融合によるイ
ノベーションの追求によって新たな時代の新たなスタンダードの構築を目指しております。
(2) 経営戦略
経営基盤の安定を担うSI部門と成長を加速させるAIZE部門のシナジー効果を最大限に発揮させ、既存IT企業とITベン
チャー企業の優位性を併せ持つ独自の企業として市場にポジションを確立していきます。SI部門のシステム構築の実績
と、AIZE部門のAIテクノロジーの先進性の両輪でDX推進の課題を解決し、顧客企業のニーズに応えています。
現在、AIサービスを謳うベンチャーは多くある中で、ディープラーニングをはじめとする先端テクノロジーの研究開
発から、実際にサービス実装を担える企業は限られております。こうした優位性は両部門の融合がもたらしたものであ
り、両部門の融合は当社グループの組織の柔軟性によってもたらされております。
短期的には、案件の大型化とAIZEプロダクトの拠点ID数の増加が重要となります。DX推進の課題から発生するニーズ
をキャッチアップして受注増加を図るべく営業活動を協働で行うパートナー企業との連携を進めます。AIZEのプロダク
トをノッキングツールに、より大型のAIシステムの開発受注などのAIソリューション事業を拡充します。ストック型ビ
ジネスであるAIZEのプロダクト導入が進めば、課金のポイントとなる拠点ID数を増加させることもできます。
中期的には、最先端テクノロジー実用化へのチャレンジによって当社グループの独自性を鮮明にし、これを社会にア
ピールすることでブランド力を高め、技術力の高付加価値化を推進します。こうした技術戦略によって競争優位性を確
立します。
また、当社は2023年７月27日開催の取締役会において、株式会社ゼロフィールドの発行済株式の全てを取得し、子会
社化することについて決議し、2023年９月１日付で株式を取得しました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。今後、販売、生産・技術、
投資、管理の各分野でシナジーを発揮してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社グループは、主な成長性・収益性の指標として、売上高成長率を重視しております。また、当社グループのAIソ
リューション事業のうちAIZE部門では、顧客ニーズに合わせてAIZE Research、AIZE Biz、AIZE Breathなどのサービス
提供を行っておりますが、提供形態にかかわらず共通で拠点ID数に基づき収益計上を行っており、拠点ID数を経営指標
としております。SI部門では、SES（システムエンジニアリングサービス）についてはエンジニア単価及びエンジニア人
月を経営指標としております。また、研修事業については研修の請負金額を経営指標としております。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①優秀人材の確保
ChatGPTを代表とする生成系AIが注目を浴びており、新しいテクノロジーの利用に積極的な企業はすでに活用の
フェーズに突入しております。当社グループでも、VUCAといわれる先行きが不透明な時代における社会ニーズに応える
ことが求められております。そのため、成長の源泉であるエンジニア陣の技術力の底上げ、個々の意欲、能力向上にも
注力し、急変する現代にふさわしい人材の育成を進めることが最大の課題として挙げられます。人材育成は、先端テク
ノロジー研究開発のキャッチアップ、市場開拓といった課題を解決する糸口ともなります。AIエンジニアといった専門
人材の採用と優秀人材の育成は、AIサービスに関する問い合わせが増加する当社グループにとって急務です。他社との
開発競争が激化する中でも、人材の確保は重要な意味をもっております。教育機関との連携や採用活動を活性化してお
ります。採用・育成にかかる資金は欠かせざるコストとなっております。
②営業マーケティングの効率化
流動性の高いIT市場を的確に分析し顧客ニーズにマッチしたサービス提供を図るため、営業マーケティングの仕組み
化、効率化を推進しております。受注までのパイプラインをフロー化、標準化するために、各種のマーケティングツー
ルは必須であり、これもまた欠かせざるコストです。
③財務の健全化
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループでは事業の維持拡大に必要なレベルの流動
性の確保と財務の健全性・安全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、各種サービス提供にかかわる原価、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。運転資金については営業キャッシュ・フロー及び借入金で賄い、新サービスの開発や企業買収等によ
る大規模な資金需要が発生する場合は、主に株式発行による資金調達で賄うことを基本とする方針です。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、今後、サステナビリティに関する取組みを拡充・充実させ
ていく必要があると認識しております。サステナビリティに関する基本方針やその実効性、施策の推進等について
は取締役会、監査等委員会、経営会議及びその他社内会議で検証し、改善を図りつつ実行する経営体制を構築して
おります。具体的な当社のコーポレート・ガバナンス体制は、 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナ
ンスの状況等」 に記載の通りであります。
(2)戦略
当社グループは、AIをはじめとする先端テクノロジーの社会実装を推進すべく事業を展開しております。先端テ
クノロジーと社会、人が健全で持続可能な関係を構築していくために、その根幹となるフィロソフィー醸成にむ
け、当社グループのオウンドメディアである「IT批評」を中心に各方面の知見者からヒアリングを重ね、テクノロ
ジーの社会性を考察、探究しております。人新世といわれるなかで、社会や人のみならず地球環境までを視野にい
れたフィロソフィー醸成と事業ビジョンの創出に取り組んでおります。オウンドメディアにおける考察は当社グ
ループ内に積極的に配信し、個々の業務における持続可能性への関心喚起と考えの深化を図っております。
SDGsにつきましても、コーポレートサイトに専用ページを設け当社グループの取り組みと考えを発信しておりま
す。当社グループではSDGsの「持続可能な開発目標」に沿って事業を展開するのではなく、当初から取り組んでお
ります事業の進捗において、どのような「持続可能な開発目標」を実現できるかという考えに基づき活動しており
ます。具体的には、「社会インフラとなるアーキテクチャの提供」「イノベーションによる経済成長への貢献」
「テクノロジー教育による次世代人材の育成」という３つの領域を通じて「持続可能な開発目標」の実現を目指し
ております。
また、人材の育成及び確保に関する取組みにつきましては、経営上においても重要であると考えております。当
社グループは、人材育成において「トリプルアイズ１５の約束」という価値観を重視しており、従業員は事業の成
長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場
環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。具体的な取り組みとして、働きがいのある環境づくりのため、在宅
勤務の導入や休暇取得の促進、時差出勤の制度化等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しており、研
修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設け、従業員が個性を発揮しながら創造力を働かせて挑戦し続
けることができる環境を提供しております。
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また、コーポレート、営業、エンジニア問わず、年齢、国籍、ジェンダー平等に配慮した採用を進めており、さ
らに社員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制、意欲と能力のある従業員が評価され、平等に管理職
への登用の機会等が得られるような人事登用制度や人事評価制度を整えてまいります。
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(3)リスク管理
当社は、代表取締役が委員長を務め、全取締役で構成されるリスクコンプライアンス委員会を設置しておりま
す。当委員会は四半期に１回開催しており、「リスクコンプライアンス規程」に従い、リスク管理体制、法令遵守
に関する協議を行っております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門
家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的な
リスクの早期発見に努めております。そのほか、サステナビリティ関連の課題について今後取締役会等で検討し、
適切な対応を行っていく予定であります。
(4)指標及び目標
当社グループでは、「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に
取り組み、新たな価値創造、成長戦略の実現に繋げて参ります。また、バランスを取り、各々の指標を改善してい
くことを目標としております。
指標 2023年８月期実績
女性正社員比率 16.5%
女性管理職比率 8.0%
男性育児休業取得率 100.0%
男女間賃金差異（年収） 男性 4,827千円 女性 3,841千円
エンジニア比率 82.6%
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３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該
リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループ事業、業績及び財政状態に与
える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
(1) 事業内容に関するリスクについて
① 事業環境の変化について
当社グループが事業展開を行っているAIソリューション事業は、技術革新や顧客からのニーズについてその
変化のスピードが非常に早く、当社グループもそれに対して迅速かつ柔軟に対応する必要があると考えており
ます。当社グループでも、定例で商品開発会議の開催や外部有識者へのヒアリングなどを通じて最新の技術動
向や市場環境の変化を把握できる体制を構築し、経営会議で業務整理を行いつつ各担当ごとに迅速に対応でき
るよう努めておりますが、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、あるい
は、その対応のために人件費やシステム投資等、想定以上に多額の費用を要する場合、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 自社プロダクトの機能開発について
当社グループのAIソリューション事業においては、ソフトウエア開発費用として前連結会計年度で195,664千
円、当連結会計年度で208,137千円、を投じ、画像認識プラットフォーム・AIZE等の自社プロダクトの機能開発
を推進しておりますが、今後も画像認証等にかかる先端技術開発や既存技術の更新開発を継続して参ります。
競争の激しい市場環境の中、自社プロダクトの機能開発が想定通りに進まない場合、機能に優れる競合他社に
市場を奪われるなどによって収益の獲得ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
③ 画像認識プラットフォーム・AIZEの事業展開について
当社グループが提供する画像認識プラットフォーム・AIZEについては、既存システムに画像認識および顔認
証の機能を搭載したいとの強い引き合いを頂いており、当社グループにおいては、今後、当該事業が大きく伸
長するものと考え、事業計画及び経営方針を策定しております。しかし、顔認証技術を利用したサービスにつ
いては、新規参入する企業も数多く存在し、市場が急速に形成されている段階であり、当該事業の見通しにつ
いて、高い精度にて見積ることは困難であります。当該サービスの事業展開の規模、速度及び収益性が当社グ
ループの見通しに達しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 画像データの利活用に関する法令等の規制について
当社グループが提供する画像認識プラットフォーム・AIZEにおいては、カメラ画像を利活用するサービスを提
供しており、その過程において取得するデータの取り扱いについては、単に個人情報保護法等の法令を遵守する
のみならず、プライバシー保護の観点より考慮する必要があります。当社グループにおいては、2018年３月に総
務省・経済産業省より公表された「カメラ画像利活用ガイドブック」および、2021年５月の「カメラ画像利活用
ガイドブック 事前告知・通知に関する参考事例集」を参照し、一次取得者となる顧客企業への事前告知等の徹
底に取り組んでおりますが、関連する法令等が改正され、あるいは社会的な要請が大きく変化した場合には、当
該サービスの継続提供が困難になる、あるいはサービスの提供範囲を縮小するといった事態が生じ、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 個人情報の保護について
当社グループは、自社で開発したサービスとして画像認識プラットフォーム・AIZEを提供しており、「個人
情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されているのみでなく、プライバ
シー保護の観点から、より広範な配慮が必要な情報を事業にて取り扱っていると認識しております。当社グ
ループにおいては、これらの情報の漏洩防止はもちろん、不適切な利用等の防止のため、情報管理を経営上の
重要事項と考え、当社グループ内においても開発エンジニアをリスト管理しシステム上のアクセス権限も制
限、「情報セキュリティ管理規程」「個人情報取扱規程」等を制定し、全従業員に対する社内教育を実施する
等、法令及び関連するガイドラインの遵守体制を整えております。しかしながら、当社グループが保有するこ
れらの情報について漏洩、改ざん、不正利用等が生じる可能性は全く存在しないとはいえず、これらの事態が
生じた場合には、適切な対応のためのコスト負担や当社グループへの信用低下、損害賠償請求等が生じること
により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 労働者派遣法等について
当社グループが行う事業に関しては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整
備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。） 、「下請代金支払遅延等防止法」、及びその他関連法
令の規制を受けております。当社グループにおいては、以下の免許を取得し顧客先に従業員を派遣しているた
め、労働者派遣法の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当し
た場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止、許可の取り消しを命じられる可能性があります。
認定等の名称 許可番号 監督官庁 有効期限
労働者派遣事業許可 派13-305663 厚生労働省 2027年８月31日
また、これらの法的規制は、社会状況の変化等に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更等がなされる可
能性があり、 これらへの対応に関する管理体制の変更、コスト等により、当社グループの経営成績及び財政状
態 に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 競合について
当社グループにおいては、囲碁AI等の先端技術開発によって蓄積した技術力を競争力の源泉として、AIソ
リューション事業を展開しております。一方で、AI等の先端技術に対する社会的な注目が高まるのに伴い、
AIZE部門 が属する事業への 競合他社の投資の拡大、あるいは新規の参入事業者の増加により、相対的な当社グ
ループの技術的優位性が後退する可能性があります。当社グループがこれらの競合に対して相対的な優位性を
維持できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 事業運営・組織体制に関するリスクについて
① 人材の育成及び確保について
当社グループは、事業の持続的な成長のためには当社グループの経営理念に共感する優秀な人材の確保が必
要であるとの認識のもと、SNSでのソーシャルマーケティング、メディアを活用したプロモーション企画を通じ
て当社グループの認知度向上に努めるとともに、優秀な人材の確保及び育成のための取り組みを積極的に行っ
ております。しかしながら、当社グループが求める人材を必要な時期に確保あるいは育成できない場合、人材
の流出が進んだ場合には、事業の拡大に支障が生じ、または経常的な業務運営のための費用が増加すること等
により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ビジネスパートナーについて
当社グループは業務を遂行する際、開発の効率的な遂行や固定費の削減等のメリットを享受するため、ビジ
ネスパートナーの支援を受けております。今後も安定的に事業を拡大するために、定期的接点を維持するなど
関係強化を行ってまいりますが、万が一適切な時期にビジネスパートナーからの支援が受けられない場合等に
は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について
当社グループの提供するサービスが第三者の特許権、著作権、肖像権等の知的財産権を侵害する可能性につ
いては、弁理士および当社の顧問弁護士といった外部専門家を通じて調査を行っておりますが、当社グループ
が提供するサービスに関連する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であるため、当社グループが意図せず
に第三者の知的財産権を侵害する可能性は否定できません。その場合、当社グループに対する訴訟等によっ
て、当社グループが提供するサービスへの影響があるほか、訴訟等への対応、賠償等に必要となるコストの発
生によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 広告宣伝活動等の先行投資について
当社グループは競合と認識する他社と比較し小規模な企業グループであり、また顧客からの認知度も低いこ
とから、今後の事業展開上、展示会への出展、ウェブ広告、メディアへの露出といった積極的な広報・広告宣
伝活動によって認知度の向上を図る必要があると考えております。これらの投資はその投資が生み出す収益に
先立って行われるため、投資の実施時においてはキャッシュ・フローが悪化します。これらの先行投資につい
ては、プロモーション企画ごとの効果を測定しつつ慎重に行っていく方針ではありますが、これらの投資が予
期した収益を生まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 内部管理体制について
当社グループは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせ、内部管理体制の構築を進めており、セールス
フォースなどのITシステムの活用、業務フローの見直しなどを予定しておりますが、事業の拡大に対し必要な
人的・組織的な内部管理体制の整備が追いつかない場合、事業の拡大に支障が生じ、あるいは経常的な業務運
営のための費用が増加すること等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、役職員に対するインセンティブの付与を目的として新株予約権を付与しており、当連結会
計年度末において 、新株予約権による潜在株式は603,400株であり、発行済株式総数の8.6％に相当しておりま
す 。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議
決権割合が希薄化する可能性があります。
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(3) 子会社化した株式会社ゼロフィールドに関するリスクについて
当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、株式会社ゼロフィールドの発行済株式の全てを取得し、子
会社化することについて決議し、2023年９月１日付で株式を取得しました。詳細につきましては、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。同社の事
業に関するリスクについては、以下に記載の通りであります。
① 暗号資産の市場価格の変動について
株式会社ゼロフィールドは、暗号資産のマイニングマシンの販売を主な事業としております。暗号資産の市
場価格はボラティリティがあるため、当該価格が低迷する場合、マイニング報酬が減少するため、同社の顧客
層のマイニングに対するインセンティブが損なわれ、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
② 税制改正について
株式会社ゼロフィールドのマイニングマシンは、顧客の資産取得時における償却のニーズに対応して販売し
ております。税制の改正により、同社のマイニングマシンの償却に関するニーズが低減し、販売活動に影響を
及ぼす可能性があります。
(4) その他
① 税務上の繰越欠損金について
当社グループには、当連結会計年度末現在において多額の税務上の繰越欠損金が存在しております。そのた
め欠損金の繰越控除の期限が切れた場合には、課税所得の控除が受けられなくなります。
そうした場合、法人税、住民税及び事業税が想定より多額に計上されることとなり、 当社グループの経営成
績や財政状態に影響を与える可能性があります。
② 支配株主との関係について
当社の主要株主である福原聖子は、当社の前代表取締役である福原智の配偶者であり、2021年３月に福原智
が急逝した事に伴い、所有していた当社株式を福原聖子が相続した結果、当連結会計年度末において、福原聖
子が代表取締役を務める資産管理会社である株式会社コスモウエアが保有する当社株式と併せて発行済株式総
数の59.4%を所有しております。また、福原聖子は他の従業員と同等の雇用条件にて当社従業員として労務業務
に従事しており、当社と良好な関係にあり、雇用関係以外に当社との取引関係はありません。
福原聖子は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては株主共同の利益
を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、何らかの事情により福原聖子が保
有する当社株式が売却され、持ち分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に
影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１． 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の合計は、2,302,647千円と前連結会計年度末と比較して514,557千円増加し
ております。
流動資産は2,152,690千円（前期末比667,987千円増）となり、主な要因としては、現金及び預金が674,636
千円増加したことであります。
固定資産は149,956千円（前期末比153,429千円減）となり、主な要因としては、資本業務提携等に伴い取得
した投資有価証券が92,880千円増加、AIZE技術開発を目的としたソフトウエア仮勘定が195,664千円、ソフト
ウエアが30,629千円、繰延税金資産が17,726千円それぞれ減少したことであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の合計は、1,970,501千円と前連結会計年度末と比較して1,339,594千円増加
しております。
流動負債は846,719千円（前期末比365,026千円増）となり、主な要因としては、１年内返済予定の長期借入
金が180,178千円、短期借入金が161,000千円それぞれ増加したことであります。
固定負債は1,123,782千円（前期末比974,567千円増）となり、主な要因としては、長期借入金が974,557千
円増加したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、332,145千円と前連結会計年度末と比較して825,037千円減少しており
ます。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純損失を825,317千円計上したことであります。
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(2) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済の状況は、実質GDPでコロナ禍以前のレベルに回復し、今後の成長も期待さ
れています。こうしたなかで、各企業の中長期視点からの設備投資への意欲が増している状況となっておりま
す。
当社グループの属する業界においては、2010年代後半から活発化していた各企業のデジタルトランスフォー
メーション(DX)関連の投資が、大幅な回復の傾向にあります。ChatGPTを代表とする生成系AIが注目を浴びてお
り、業務改善、事業改革に積極的な企業はすでに活用のフェーズに突入しております。このように各企業のDX投
資はさらに増加する様相を呈しております。生成系AI がこれまでDXが進んでいなかった業種、業界からの関心が
高く、いまやDXはすべての業界に必須のものとなっています。既存システムの刷新やデータ分析のAI化に対する
期待は高く、今後もこの流れはさらに加速していくと見られています。一方で、エンジニアの不足は深刻化して
おり、優秀な人材の獲得競争が激化しております。
そのような状況下、当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、人にやさしい
ICTサービスの提供を目指し、当社グループ独自のテクノロジーで新たな時代への橋渡しとなるイノベーションを
追求しております。経営基盤の安定を担うSI部門と成長を加速させるAIZE部門のシナジー効果を最大限に発揮さ
せ、技術力と社会実装力を併せ持つ独自の企業としての優位性を確立してまいります。
当連結会計年度においては、ポストコロナといわれる状況下で各企業のDXへの大規模な投資が加速する概況に
照準を合わせ営業活動を行っております。一方で、新型コロナウイルス感染症対策として提供してきた自動検温
装置と画像認識技術を結合したサービスの需要の低下が顕在化しております。また、当社グループは、顔認証AI
が世の中に欠かせないテクノロジーとして社会に広く実装されるよう、大手企業含むパートナーとも協働し取り
組んでおりますが、人々の生活や行動を変えるシステム実装には当初の想定以上に丁寧に時間をかけることが必
要であり、あわせて、これらに関するシステム実装の規模拡大や収益化も短期の見込み数値として織り込むべき
ではないと判断いたしました。その結果、減損損失を認識するに至りました。
しかしながら、白ナンバー事業者へのアルコール検知の義務化の改正道路交通法施行が2023年12月に決定し、
AIZEシステムにアルコールチェッカーとの連携機能を搭載したサービスの問い合わせは大幅に増加しておりま
す。併せて受注も増加傾向にあることから、2024年８月期第１四半期以降の業績への貢献を見込んでおります。
同時に、社内業務においても積極的に生成系AIを活用することで開発工程の効率化、生産性向上にも着手してお
り、この点でも成長を見込んでおります。
また、マーケティング活動の活発化、販売パートナー網の拡充といった営業戦略によって、AIZEプロダクトの
拠点ID数は増加しております。AIZEプロダクト以外にも、当社AI技術へのニーズは高く、画像分析や需要予測と
いったAI開発案件の増加へとつながっております。
一方、エンジニア不足が継続する状況の中、先駆けてエンジニア人材強化のため先行投資を進めております。
その他、当社は、当社グループの既存事業とのシナジーの醸成や事業領域の拡大を目的とした、資本業務提携
先の株式を保有しておりますが、その一部について、帳簿価額に比べて実質価額が著しく下落したと判断したた
め、減損処理を行うことにより、投資有価証券評価損を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,346,256千円(前年同期比3.2%減)、営業損失は
269,757千円(前年同期は営業利益133,255千円)、経常損失は290,152千円(前年同期は経常利益115,853千円)、親
会社株主に帰属する当期純損失は825,317千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益112,344千円)となり
ました。
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(AIソリューション事業)
当セグメントにおきましては、AI、IoT、DXに係る開発、WEBシステム開発やAIZE関連請負開発に関する売上
は安定的に推移する一方、エンジニア人材強化のための先行投資を実施した結果、売上高は2,301,673千円(前
年同期比3.4%減)となり、セグメント損失は226,020千円(前年同期はセグメント利益121,868千円)となりまし
た。
また、当セグメントのうち、SI部門における経営上の指標であるエンジニア単価については609千円(前年同
期比1.7%減)、エンジニア人月については2,820人月(前年同期比1.1%減)、AIZE部門における経営上の指標であ
る拠点ID数は3,250件(前期末比98.3%増)となりました。
(研修事業)
当セグメントにおきましては、新卒研修等の実施件数が増加したことにより、売上高は35,973千円(前年同
期比10.7%増)となり、セグメント利益は14,026千円(前年同期比18.8%増)となりました。また、経営上の指標
である研修の請負金額は、35,973千円(前年同期比10.7%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,754,566千円と前連結会計年度末と比べ674,636千円の
増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、241,265千円の支出（前年同期は34,063千円の収入）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前当期純損失801,873千円の計上（前年同期は税金等調整前当期純利益105,979千
円）、減損損失325,190千円（前年同期は減損損失2,379千円）、投資有価証券評価損159,999千円（前年同期
はなし）等の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、399,609千円の支出（前年同期は192,926千円の支出）となりまし
た。主な要因は、投資有価証券の取得による支出252,880千円（前年同期はなし）、無形固定資産の取得によ
る支出133,326千円（前年同期は無形固定資産の取得による支出196,118千円）等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,315,511千円の収入（前年同期は621,149千円の収入）となりまし
た。主な要因は、長期借入による収入1,230,000千円（前年同期は長期借入による収入70,000千円）、短期借
入金の純増額161,000千円（前年同期は短期借入金の純増額19,000千円）等であります。なお、前年同期は株
式の発行による収入594,853千円等がございました。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載
を省略しております。
b 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載
を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年９月１日 前年同期比(％)
至 2023年８月31日 )
AIソリューション事業(千円) 2,301,673 96.6
SI部門(千円) 1,720,428 97.2
AIZE部門(千円) 581,245 94.9
研修事業（千円） 35,973 110.7
報告セグメント計(千円) 2,337,647 96.8
その他(千円) 8,609 87.6
合計 2,346,256 96.8
(注)
１． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社キューブシステム 322,419 13.3 304,559 13.0
２．その他は「株式会社所司一門将棋センター」に係る事業であります。
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２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実
際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、AIソリューション事業のうち、AIZE部門における自動検温機器による顔認証勤
怠サービスの販売が減少したことや、AIや先端技術に係る開発やWEBシステム開発に関する売上が減少したた
め、2,346,256千円（前年同期比3.2％減）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、AIZE部門における売上原価が増加したこと等により1,768,110千円（前年同期
比2.1％増）となりました。売上高の減少と売上原価の増加の結果、売上総利益は578,145千円（前年同期比
16.6％減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、企業買収に係る費用等により支払手数料が91,598千円、新サー
ビスの開発に係る研究開発費が79,584千円、社員数の増加等により給料手当が40,324千円それぞれ増加したこ
と等により、847,903千円（前年同期比51.4％増）となりました。その結果、営業損失は269,757千円（前年同
期は営業利益133,255千円）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常損失）
当連結会計年度の営業外収益については、主には補助金収入が2,673千円減少したため、4,260千円（前年同
期比35.7％減）となりました。当連結会計年度の営業外費用については、新株発行に伴う株式交付費が7,119千
円、上場関連費用が6,500千円それぞれ減少した一方、支払手数料が14,026千円増加したことにより、24,655千
円（前年同期比2.6％増）となりました。
その結果、経常損失は290,152千円（前年同期は経常利益115,853千円）となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度においては、特別利益は発生しておりません。当連結会計年度の特別損失については、主に
は減損損失325,190千円、投資有価証券評価損159,999千円を計上したこと等により、511,720千円（前年同期比
5,082.6％増）となりました。
当連結会計年度の法人税等合計は、繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額17,737千円を計上したことによ
り、23,443千円（前年同期は△6,364千円）となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、825,317千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益
112,344千円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要 (3)キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、
販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要はソフトウエアの開発費であります。
当社グループは、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを
基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、
確保しております。
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③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度における資産、負債の報告金額及び収益、
費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能
な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は
不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは 「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ 重要な会計上の見積り ）」に記載のとおりで す。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは達成状況を判断するため
の経営上の指標として、財務指標として売上高成長率、非財務指標としてAIソリューション事業のうち、SI部
門ではエンジニア単価及びエンジニア人月、AIZE部門では収益計上の基礎になる拠点ID数を経営指標としてお
ります。また研修事業については研修の請負金額を経営指標としております。
当社グループの主たる収益源は、AIソリューション事業のうちSI部門ではエンジニア派遣による売上であ
り、そのエンジニア単価及びエンジニア人月が増加することで収益拡大が見込まれます。また、AIZE部門では
顧客ニーズに合わせたAIZE Research、AIZE Bizなどのサービス提供を行っており、その拠点ID数を増加させる
ことで将来の収益拡大が見込まれます。さらに、研修事業においては継続的な受注が見込まれるため研修の請
負金額が増加することで将来の収益拡大が見込まれます。
当該指標については、当連結会計年度における売上高成長率は△3.2%となっております。また、売上高成長
率以外の指標の推移については以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年９月１日
(自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 )
至 2023年８月31日 )
AIソリューション事業
エンジニア単価(千円) 620 609
SI部門
エンジニア人月(人月) 2,850 2,820
拠点ID数(件) 1,639 3,250
AIZE部門
リカーリング
104,052 97,850
収益(千円)
研修事業 請負金額(千円) 32,506 35,973
(注)リカーリング収益とは、対象連結会計年度における継続課金となる契約に基づく収益金額の合計額であり、
月額利用料金や初期導入費用等により構成されるものであります。
AIソリューション事業におけるSI部門については、市場におけるエンジニア不足、企業のデジタル変革の加
速、システムへの投資拡大の流れが追い風になり、安定的に推移しております。AIZE部門においてはAIZE画像
認識プラットフォームにおける追加機能開発を行い利便性の向上を図ることでAIZE導入実績を増加させてまい
りました。CS（カスタマーセンターサクセス）の機能充実によるマーケティング強化による新規顧客開拓、既
存顧客からの拠点数拡大による追加受注、販売パートナー網の拡充、他社既存システムへの付加価値機能とし
てのAIZE搭載を推進する等の施策を行い、拠点ID数を増加させることで収益拡大に取り組んでまいります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(株式譲渡契約の締結)
当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、株式会社ゼロフィールドの株式を取得し、子会社化すること
について決議し、2023年７月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
(金銭消費貸借契約の締結)
当社は、2023年８月25日開催の取締役会において、以下の通り資金の借入を行うことを決議し、2023年８月31日
付で株式会社三菱UFJ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。
借入先 株式会社三菱UFJ銀行
借入金額 1,200百万円
借入実行日 2023年８月31日
借入期間 84ヶ月
元金弁済方法 ３ヶ月毎元金均等
担保等の有無 なし
金利 基準金利＋スプレッド
なお、本金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」の(連結貸借対照表関係)をご参照ください。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、経営理念として掲げる「テクノロジーに想像力を載せる」に基づき、AIソリューション事
業において、機械学習技術、深層学習技術、画像処理技術を用いたアルゴリズム及びソフトウエアの研究開発
に取り組んでおります。
2014年より、囲碁AI開発プロジェクトへ参画し、AI・ディープラーニングの知見を蓄積し、2019年の画像認
識プラットフォーム・AIZEに結実いたしました。独自開発した画像認識AIエンジンのサービス提供を展開する
にあたり、実際のビジネスの現場で活用するためには、多様な顧客ニーズへの対応が求められます。したがっ
て、研究分野は多岐にわたります。
画像認識からスタートしたAIの研究開発は、近年さらに広がりを見せ、説明可能AI（XAI）の研究も開始い
たしました。説明可能なAIとは、AIが導いた解答を人間が理解できるようにする技術であり、AIの社会実装に
欠かせないと考えられ、これはAIの社会実装を標榜する当社グループのビジョンとも親和性の高い技術である
と考えられます。
また生成AIの活用を含むAIに関するニーズの引き合いを主として、一気通貫のオーダーメイドAI開発、ラボ
型サービスの提供及び関連するDXプロジェクトのコンサルティング、開発・業務提携などを通じた他上場企業
等と当社グループとの共同プロダクト開発も行っています。
下記は当連結会計年度において当社グループが携わった新たな研究開発案件であります。
・国立競技場にてAIカメラを設置。サッカー観戦者データ分析に取り組む
・大学の授業の顔認証出席確認の実証実験をスタート
・国際テニス大会で顔認証とSMS（ショートメッセージサービス）のハイブリッド認証を実験
・非接触型のスマートストア（無人店舗）において、画像認識プラットフォームを用いた来訪者調査実施
・顔認証AIを用いたバスの乗降データ取得の実証実験
・ビッグデータと需要予測AIで不動産価値への向上に取組
・AIカメラによりイベントの運営警備体制のDX化
・ライブ配信企業での生成AIプログラムの提供
・太陽光発電施設での盗難対策にAI監視カメラを活用
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 85,509 千円であり、すべてAIソリューション事業に関す
るものとなっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 145,636 千円 （無形固定資産を含む） であります。その主な内訳は、
AIZE技術開発を目的としたソフトウエアの制作125,626千円等であります。
当連結会計年度において、総額325,190千円の 減損 処理を実施しました。 減損 処理の詳細につきましては、
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※７ 減損損
失」をご参照ください。
なお、当社グループの報告セグメントは「AIソリューション事業」及び「研修事業」ですが、「AIソリュー
ション事業」以外の設備投資の重要性が乏しいため、他の事業の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2023年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
工具、器具 ソフト
建物 その他 合計
及び備品 ウエア
ソフトウ
AIソリュー
本社 エア、本
ション
8,643 6,981 2,065 2,131 19,821 242
(東京都千代田区) 社設備、
事業
サーバ等
(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は商標権及びのれんの合計であります。
３．本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は40,958千円であります。
（2）国内子会社
2023年８月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
工具、器具 ソフト
建物 その他 合計
及び備品 ウエア
株式会社
ソフトウ
シンプルプラン 研修事業
- - 7,735 2,216 9,951 0
エア
(東京都千代田区)
(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」の主な資産はのれんであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年８月31日 ) (2023年11月29日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 6,977,000 7,380,900 おける標準となる株式であり
グロース市場
ます。また、単元株式数は100
株であります。
計 6,977,000 7,380,900 ― ―
(注)１．2023年９月29日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が403,700株増
加しております。
２．提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2017年８月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 117 （注）５
新株予約権の数（個） ※ 704 [698] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 140,800[139,600] (注)１、６
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 10 (注)２、６
新株予約権の行使期間 ※ 2019年８月25日～2027年８月24日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 10
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 5 (注)２、６
（円） ※
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社ま
たは当社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。
ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任し
た場合、定年退職した場合、当社取締役会において認められた場
新株予約権の行使の条件 ※
合はこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使
は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)４
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年８月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
(2023年10月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株であります。
ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次
の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株
予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
るものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権
の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる
株式の数を調整することができるものとする。
２．新株予約権の行使により出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる株式１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である数を乗じた
金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価
額を調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額
は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
調 整 後 調 整 前
株式数
＝ × １株当たり時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、ま
た、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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３．新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、また
は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当
社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、または当社所定の書面により新
株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
(2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘
案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従っ
て決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使できる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の最終日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定
する。
(8) 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取決めに準じて決定する。
５．従業員の退職等による権利喪失により、本書 提出日の前月末現在(2023年10月31日) の「付与対象者の区分
及び人数」は、従業員55名となっております。
６．2021年９月28日開催の取締役会決議により、2021年10月29日付で普通株式１株につき200株の株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株
予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額」が調整されております。
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第２回新株予約権
決議年月日 2019年８月29日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 102 （注）５
新株予約権の数（個） ※ 991[849] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 198,200[169,800] (注)１、６
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,000 (注)２、６
新株予約権の行使期間 ※ 2021年８月30日～2029年８月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,000
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 500 (注)２、６
（円） ※
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社ま
たは当社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。
ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任し
新株予約権の行使の条件 ※ た場合、定年退職した場合、当社取締役会において認められた場
合はこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使
は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)４
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年８月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
(2023年10月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株であります。
ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次
の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株
予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
るものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権
の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる
株式の数を調整することができるものとする。
２．新株予約権の行使により出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる株式１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である数を乗じた
金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価
額を調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額
は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
調 整 後 調 整 前
株式数
＝ × １株当たり時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、ま
た、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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３．新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、また
は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当
社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、または当社所定の書面により新
株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
(2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘
案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従っ
て決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使できる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の最終日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定
する。
(8) 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取決めに準じて決定する。
５．従業員の退職等による権利喪失により、本書 提出日の前月末現在(2023年10月31日) の「付与対象者の区分
及び人数」は、取締役１名、従業員54名となっております。
６．2021年９月28日開催の取締役会決議により、2021年10月29日付で普通株式１株につき200株の株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株
予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額」が調整されております。
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第３回新株予約権
決議年月日 2020年８月28日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ６ (注)５
新株予約権の数（個） ※ 448 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 89,600 (注)１、６
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,000 (注)２、６
新株予約権の行使期間 ※ 2022年８月29日～2030年８月28日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,000
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 500 (注)２、６
（円） ※
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社ま
たは当社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。
ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任し
た場合、定年退職した場合、当社取締役会において認められた場
新株予約権の行使の条件 ※
合はこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使
は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)４
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年８月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年10月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株であります。
ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次
の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株
予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
るものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権
の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる
株式の数を調整することができるものとする。
２．新株予約権の行使により出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる株式１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である数を乗じた
金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価
額を調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額
は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
調 整 後 調 整 前
株式数
＝ × １株当たり時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、ま
た、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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３．新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、また
は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当
社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、または当社所定の書面により新
株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
(2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘
案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従っ
て決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使できる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の最終日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定
する。
(8) 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取決めに準じて決定する。
５．従業員の退職等による権利喪失により、本書 提出日の前月末現在(2023年10月31日) の「付与対象者の区分
及び人数」は、取締役 ３ 名、従業員４名となっております。
６．2021年９月28日開催の取締役会決議により、2021年10月29日付で普通株式１株につき200株の株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株
予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額」が調整されております。
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第４回新株予約権
決議年月日 2021年10月26日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 18 (注)５
新株予約権の数（個） ※ 874[824] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 174,800[164,800] (注)１、６
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,925 (注)２、６
新株予約権の行使期間 ※ 2023年10月27日～2031年10月26日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,925
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 962.5 (注)２、６
（円） ※
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社ま
たは当社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。
ただし、定年退職の場合、その他当社取締役会において正当な理
由があると認められた場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使
は認めない。
③ 本新株予約権は、当社の普通株式が日本国内のいずれかの証券取
引所に上場した場合に限り行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)４
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年８月31日)における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月末
(2023年10月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株であります。
ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次
の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株
予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
るものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権
の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる
株式の数を調整することができるものとする。
２．新株予約権の行使により出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる株式１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である数を乗じた
金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価
額を調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額
は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
調 整 後 調 整 前
株式数
＝ × １株当たり時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、ま
た、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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３．新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、また
は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当
社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、または当社所定の書面により新
株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
(2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘
案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従っ
て決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使できる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の最終日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定
する。
(8) 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取決めに準じて決定する。
５．従業員の退職等による権利喪失により、本書 提出日の前月末現在(2023年10月31日) の「付与対象者の区分
及び人数」は、取締役 ３ 名、従業員15名となっております。
６．2021年９月28日開催の取締役会決議により、2021年10月29日付で普通株式１株につき200株の株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株
予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年９月３日
4,000 29,000 160,000 210,000 160,000 160,000
（注）１
2019年９月２日
2,054 31,054 205,400 415,400 205,400 365,400
（注）２
2021年９月30日
259 31,313 49,857 465,257 49,857 415,257
（注）３
2021年10月29日
6,231,287 6,262,600 ― 465,257 ― 415,257
（注）４
2022年５月30日
540,000 6,802,600 218,592 683,849 218,592 633,849
（注）５
2022年６月24日
81,000 6,883,600 32,788 716,638 32,788 666,638
（注）６
2022年５月31日～
2022年８月31日 65,400 6,949,000 3,297 719,935 3,297 669,935
（注）７
2022年９月１日～
2023年８月31日
28,000 6,977,000 140 720,075 140 670,075
（注）７
（注）１．有償第三者割当
割当先 株式会社キューブシステム、株式会社TOKAIコミュニケーションズ
ジェイズ・コミュニケーション株式会社、東港金属株式会社、個人１名
発行価格 80,000円
資本組入額 40,000円
２．有償第三者割当
割当先 JPE第1号株式会社、株式会社イタミアート、個人１名
発行価格 200,000円
資本組入額 100,000円
３．有償第三者割当
割当先 株式会社シーティーエス
発行価格 385,000円
資本組入額 192,500円
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４．株式分割（１：200）によるものであります。
５. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格：880円
引受価額：809.60円
資本組入額：404.80円
６. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格：809.60円
資本組入額：404.80円
割当先：いちよし証券株式会社
７. 新株予約権の行使による増加であります。
８. 2023年９月29日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が403,700
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,974千円増加しております。
９. 2023年９月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ1千円増加しております。
10. 2022年４月22日提出の有価証券届出書及びこれに関する訂正届出書（2022年５月12日、2022年５月20日提
出）に記載いたしました「手取金の使途」につきまして、2023年７月27日提出の2023年９月29日を払込期
日とする第三者割当増資に係る有価証券届出書に記載のとおり、以下のように変更しております。
a）2022年５月30日を払込期日とする普通株式の公募増資及び2022年６月24日を払込期日とする普通株式の第三
者割当増資に係る手取金の使途の充当状況
当社は、2022年５月30日を払込期日とする公募増資及び2022年６月24日を払込期日とする第三者割当増資に
よる普通株式の発行を行ったことにより、合計502,761千円(差引手取概算額の合計490,500千円)を調達(以下
「前回資金調達」といいます。)しましたが、前回資金調達に係る資金の充当状況は以下のとおりです。
具体的な資金使途 金額(千円) 支出時期
① 技術への投資 204,997 2022年６月～2023年６月
② 人材への投資 93,919 2022年６月～2023年６月
298,916
(注) 前回資金調達に係る資金の充当状況は上記のとおりですが、前回資金調達の調達額のうち、191,583千円を2023
年６月末時点では充当することができておりません。上記②に関しては、2023年７～８月に使用を予定していた
ものが37,853千円、2024年８月期に使用を予定していたものが154,097千円あることによるものでありますが、
当社は、2024年８月期の採用予定人数を減らす見直しを行った結果、2025年８月末日までに支出時期を延長し、
前回資金調達において上記②に充当する予定であった191,583千円のうち、未充当の150,848千円を、引き続き上
記②の使途に充当することを予定しています。他方、上記①に関しては、前回資金調達に係る2022年５月20日付
訂正届出書時点において、技術への投資に204,997千円を使用することを予定しており、各種技術開発投資とし
て、204,997千円を充当いたしました。もっとも、下記「b）本第三者割当増資による手取金の使途」記載のとお
り、引き続き、当社事業の根幹となる技術及び人材への投資は継続して行う必要性が高いと考えております。し
たがって、当社は、前回資金調達において、上記②に充当する予定であった191,583千円のうち、未充当の
150,848千円を、今回の資金調達とあわせ、引き続き人材への投資に充当する予定であり、未充当の残額の
40,734千円については上記①に充当し、下記のとおり前回調達資金に係る手取金の使途を変更いたします(変更
点は下線で示しております。)。
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(変更前)
具体的な資金使途 金額(千円) 支出予定時期
① 技術への投資 204,997 2022年６月～2024年８月
② 人材への投資 285,502 2022年６月～2024年８月
490,500
(変更後)
具体的な資金使途 金額(千円) 支出予定時期
① 技術への投資 245,731 2022年６月～2024年８月
② 人材への投資 244,768 2022年６月～2025年８月
490,500
b）本第三者割当増資による手取金の使途
具体的な資金使途 金 額(千円) 支出予定時期
① 技術への投資 298,949 2023年10月～2026年８月
(注) 差引手取概算額は、上記のとおり支出する予定であり、支出予定時期までは当社取引銀行の口座にて管理する予
定です。
① 技術への投資
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社事業に関わる先端技術や既存技術の更新開発を継続して取り組
み進化させることが不可欠です。画像認識プラットフォームAIZEにおいては顔認証AIエンジンの精度向上、打
刻システムであるAIZE Bizと既存他社の勤怠システムとの連携機能開発、AIZEの活用領域拡大を目的とした感
情推定AIエンジンの技術企画、くわえて生成AIの業務実装サービスに向けた研究開発、今後連結子会社となる
株式会社ゼロフィールドにおけるGPUサーバー事業の新商品開発およびAIZEとの連携サービスの開発に投資して
まいります。研究開発費に298,949千円（2024年８月期に71,017千円、2025年８月期に132,536千円、2026年８
月期に95,395千円）を充当する予定です。
(5) 【所有者別状況】
2023年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式 数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 1 19 36 13 10 2,587 2,666 ―
(人)
所有株式数
－ 61 1,152 29,683 438 92 38,324 69,750 2,000
(単元)
所有株式数
－ 0.09 1.65 42.56 0.63 0.13 54.94 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
福原 聖子 東京都葛飾区 2,347,000 33.64
東京都墨田区錦糸一丁目２番１号アルカセン
株式会社コスモウエア 1,800,000 25.80
トラル14階
東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が
ＪＰＥ第１号株式会社 341,100 4.89
関コモンゲート西館21階
東京都品川区大崎二丁目11番１号大崎ウィズ
株式会社キューブシステム 300,000 4.30
タワー
株式会社ＴＯＫＡＩコミュニ 静岡県静岡市葵区常磐町二丁目６番地の８
250,000 3.58
ケーションズ TOKAIビル
山田 雄一郎 東京都目黒区 90,000 1.29
東港金属株式会社 東京都大田区京浜島二丁目20番４号 80,000 1.15
加藤 慶 東京都大田区 52,000 0.75
株式会社シーティーエス 長野県上田市古里115番地 51,800 0.74
株式会社ファダム 群馬県太田市熊野町25番２号 50,000 0.72
計 ― 5,361,900 76.85
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 69,750 ける標準となる株式であります。ま
6,975,000
た、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,000
発行済株式総数 6,977,000 ― ―
総株主の議決権 ― 69,750 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しておりますが、本書提出日現在は成長過程にある
と考えており、経営環境の変化に対応するため財務体質を強化し、事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが
株主に対する最大の利益還元に繋がるものと考えております。このことから過去において当事業年度を含めて配当を
実施しておりません。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く経営環境を総
合的に勘案し、株主への利益還元を検討していくことを基本方針としておりますが、本書提出日現在において、配当
実施の可能性及び実施時期等については未定であります。内部留保資金の使途につきましては、将来の収益力の強化
を図るため、研究開発投資及び優秀な人材を確保するための採用教育費用として有効に活用する方針であります。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
また、剰余金の配当基準日は、期末配当は８月31日、中間配当は２月末日、その他基準日を定めて剰余金の配当を
することができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念「テクノロジーに想像力を載せる」に基づき、世界中の人々に優しく社会を牽引す
るICTサービスを提供することを目指しております。また、DX時代の先駆者として、人々の生活をあらゆる面で良
い方向に変化させることがSDGsの目標達成に寄与すると考えております。そのため、イノベーションを生み出し
やすい企業風土の醸成が必要と考えていることから、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識して
おります。企業倫理と法令遵守の徹底及び内部統制の強化を推進するとともに、効率性・健全性・透明性の高い
経営の実現により、株主をはじめとするステークホルダーに適切な利益を継続的に確保・還元するため、企業価
値の拡大に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a． 企業統治の体制の概要
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることに
より、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの
充実を図るため、2023年11月29日開催の第15回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社へ移行いたしました。
当社における企業統治の体制は、会社法上の機関（株主総会、代表取締役、取締役会、監査等委員会、会計監
査人）に加え、経営の監督と業務の執行を明確化し経営の意思決定及び業務執行の迅速化を徹底するため、執行
役員制度を採用しております。
当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。
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（i）取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち１名は社外取締役）及び監
査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）の計７名で構成されており、原則として月１回の定
時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会においては、法令及び定款、「取締役会規程」に基づき、経営の基本方針、経営に関する重要
事項などについて意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
取締役会の構成員の氏名は、機関の長（議長）として代表取締役 山田雄一郎、その他の構成員は、取締
役（監査等委員である取締役を除く。） 桐原永叔、加藤慶、篠田庸介及び監査等委員である取締役 篠原
博、圡屋憲、鈴木規央であり、篠田庸介、圡屋憲、鈴木規央は社外取締役であります。
（ ⅱ ）監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役
２名）で構成されております。
月１回の定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。
監査等委員会においては、「監査等委員会規則」、「監査等委員会監査基準」に従い、監査計画の策定
や監査の実施状況等、監査等委員相互での情報共有を実施いたします。
監査等委員は、必要に応じて社内の重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員、内部監査担当者、
会計監査人等への聴取や重要な書類等の閲覧を通じて、法令等違反の有無を監査するとともに、経営の妥
当性、効率性及び公正性等を確認し、助言や提言を行うほか、取締役の業務執行状況について、監査をい
たします。
監査等委員会の構成員は、篠原博、圡屋憲、鈴木規央であり、圡屋憲、鈴木規央は社外取締役でありま
す。また、委員長は、篠原博が務めております。
（ ⅲ ）会計監査人
当社は、2023年11月29日開催の第15回定時株主総会の決議をもって、RSM清和監査法人と新たに監査契約
を締結し、適時適切な監査を受ける予定であります。
（ ⅳ ）内部監査
当社では、各部門に対する内部監査を通じて、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監
査しております。
（ ⅴ ）経営会議
当社の経営会議は、代表取締役 山田雄一郎が議長を務め、取締役 桐原永叔、取締役 加藤慶、監査等委
員 篠原博、その他代表取締役が必要に応じて招集する者で構成されており、原則として週１回定期的に開
催し、取締役会への付議事項の事前審議、代表取締役、取締役または決議事項のうち審議・協議が必要な
事項及び重要な業務執行に関する審議・協議及び進捗状況の報告を行っております。
（ ⅵ ）執行役員制度
当社では、経営の効率化や意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員
は取締役会の決議によって選任され、取締役会の監督のもと業務を執行しております。
（ⅶ）リスクコンプライアンス委員会
当社では、代表取締役が委員長を務め、全取締役で構成されるリスクコンプライアンス委員会を四半期
に１回開催しており、「リスクコンプライアンス規程」に従い、リスク管理体制、法令遵守に関する協議
を行っております。
（ⅷ）顧問弁護士
当社は、日常業務において法令遵守が実行できる環境を整えるべく、顧問弁護士から法的助言を得てお
ります。
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b．当該 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与することで、
監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向
上を図ることを目的として、2023年11月29日開催の第15回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から
監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコー
ポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、経営に関する意思決定を迅速に行うとともに、取締役
会における経営方針や中長期的な経営戦略の議論をより充実させ、さらに、取締役会の経営に対する監督機能の
強化を図ること等を目的として、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。その中で、コーポレート・
ガバナンスの基本方針に掲げた経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図るために、取締役会の監督機能
の強化を進めてまいります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社は、会社法、会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するため
の体制その他当社グループにおける業務の適正を確保するため、2018年８月24日開催の取締役会にて「内部統制
システムに関する基本方針」を定め（直近では2023年11月29日開催の取締役会にて改定）、そのシステムの構築
に必要な体制の整備を図り、その維持に努めます。
「内部統制システムに関する基本方針」の概要は次のとおりであります。
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）取締役は、経営理念に掲げる法令の遵守を率先垂範して実行するとともに、従業員への周知徹底、教育啓
蒙を継続し、法令の遵守及び社会倫理への適合を最優先とする企業風土を醸成する。
（2）「リスクコンプライアンス規程」に従い、取締役及び担当責任部門長は意思決定プロセス及び業務執行に
おいて、コンプライアンス遵守の取り組みとその監督指導を行う。また、代表取締役を委員長とする「リ
スクコンプライアンス委員会」を設置し、全社的なコンプライアンス体制の整備、問題点の把握に努め
る。
（3）取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）の職務執行状況は、監査に関する規程及び監査
計画に基づき監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）の監査を受け、監査等委員は取締
役に対し、必要に応じて改善を助言又は勧告する。
（4）取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合には、直ちに監査等委員及び取締役会に報告す
る。
（5）内部監査業務は内部監査担当が主管を担い、年度監査計画に基づいて担当者が監査を実施し、被監査部門
に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実現の支援を行う。また、内部監査の内容
は、代表取締役以下関係役員及び監査等委員にも報告され、経営力の強化を図る。
（6）必要に応じて法律・会計等の外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
（7）法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルール等の遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、
「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の構築及び業務の改善に努める。
（8）会社情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確
性、適時性及び網羅性を確保する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取扱いは、法令及び文書管理規程に定めるところにより、適切
かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理され、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行
う。
（2）機密性の高い情報はもとより、情報全般について、情報セキュリティ規程及び情報セキュリティ管理規程
に基づき、保存・管理する部門、責任者、取扱い担当者を明確にし、適切に管理する。
（3）情報セキュリティに関する基本方針、細則等を決定し、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図る。
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3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）取締役会は、「リスクコンプライアンス規程」に基づき、潜在的リスクの早期発見及び不正行為に対する
迅速かつ適切な措置を講じる。
（2）不測の事態が生じた場合には、代表取締役を委員長とする「リスクコンプライアンス委員会」を設置し
て、開示を含む迅速な対応を行い損害の拡大を防止するとともに再発防止策を構築する。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）取締役は、経営理念を機軸として、内外の環境を考慮し策定される中期経営計画に基づき、年度計画及び
業務目標を明確にし、各業務を執行する。
（2）定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため臨時取締役会を開催するものとし、
適切な職務執行が行える体制を確保する。
（3）当社及び子会社の取締役は、社内規程等に基づき、各業務執行における責任者及びその権限等のルールを
定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
5. 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）子会社の取締役等の職務の遂行に係る事項の当社への報告に関する事項
当社及び子会社の総合的な発展及び業績向上を目的に「関係会社管理規程」に基づき、関係会社は当社に
協議または報告を行う。
（2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスクコンプライアンス規程」に従い、当社及び子会社に内在するリスクについて管理し、当社及び子
会社において、規模や業態に応じたリスクマネジメントを実施する。
（3）子会社の取締役等の業務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社において、規模や業態に応じ、意思決定ルールや職務権限の整備を行うとともに、当社及
び子会社の事業運営に関する重要な事項の協議または報告を行う。
（4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
監査等委員は、当社及び子会社の各部門に対し、部門監査・重要書類閲覧・重要会議出席を通じ、業務執
行状況を定期的に監査する。さらに、内部監査部門は、当社及び子会社の各部門に対し、業務執行と経営
方針との整合性、経営の効率性、関連法令の遵守性の面から監査及び支援を行う。
6. 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会は、管理本部所属の使用人もしくは内部監査担当に、監査業務に必要な補助を依頼することが
できる。
7. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員の当該使用人に対する指示の実効性確保に
関する事項
（1）監査等委員の職務の補助者の人事異動については、予め監査等委員会の同意を得ることとし、取締役から
の独立性が確保できる体制をとる。
（2）監査等委員の職務の補助者が、その業務に関して監査等委員から指示を受けたときは、専らその指揮命令
に従う体制をとる。
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8. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他監査等委員への報告に関す
る体制並びに報告した者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（1）監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要な会
議に出席し意見を述べるとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧
し、必要に応じて当社及び子会社の取締役及び従業員にその説明を求める。
（2）当社及び子会社の取締役及び従業員は、監査等委員の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。
（3）当社及び子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査等
委員に報告する。
（4）監査等委員に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
る体制をとる。
（5）内部通報制度の通報状況について速やかに監査等委員に報告を行う。
9. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員
の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
10. その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査等委員会には法令に従い社外監査等委員を含み、公正かつ透明性を担保する。
（2）監査等委員及び内部監査担当は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。
（3）代表取締役と監査等委員は、相互の意思疎通を図るために定期的な会合をもつ。
（4）監査等委員会が独自に意見形成するため、弁護士、公認会計士等の外部専門家を独自に起用することがで
きる体制を確保する。
11. 財務報告の信頼性を確保するための体制
（1）金融商品取引法その他の法令に基づき、内部統制の有効性の評価、維持、改善等を行う。
（2）当社及び子会社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を
実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
12. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え及びその整備状況
（1）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引は行わず、一切の関係を遮
断する。
（2）整備状況
① 当社及び子会社は、反社会的勢力との関係遮断及び排除を目的として「反社会的勢力排除及び対策規程」
「反社会的勢力調査マニュアル」を策定し、運用する。
② 当社及び子会社は、不当要求防止責任者を選任するとともに、社内研修を実施する等、役職員の啓蒙とそ
の実行に努める。
③ 当社及び子会社は、警察、暴力追放運動推進センター、及び弁護士等の外部専門機関との連携を図り、反
社会的勢力との関係遮断に取組む。
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b.リスク管理体制の整備状況
当社は、企業活動を行うにあたり、法令等を遵守した行動をすることが重要であると考えております。当社に
おいては、リスク管理を行う機関として、「リスクコンプライアンス委員会」を設置しております。
「リスクコンプライアンス委員会」は、四半期に１回開催され、全取締役で構成されており、「リスクコンプ
ライアンス規程」に従い、リスク管理体制、法令遵守に関する協議を行っております。
c. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、経済情勢の変化に対応し財務戦略を機動的かつ迅速に実行することを可能とするため、剰余金の配当
等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議に
よって定めることができる旨を定款で定めております。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役 (取締役であった者を含む。)の
損害賠償責任を、法令の限度において、 取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、職務の執行に当たって、萎縮することなく期待される役割を十分に発揮することを可能とするため
であります。
d. 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議につき、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議につ
き、累積投票によらない旨を定款で定めております。
e. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は３名以上５名以内と
する旨を定款に定めております。
f. 株主総会の決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
g. 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、職
務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかったときは、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
することができる旨を定款に定めております。
これに基づき、当社は社外取締役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
h. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社および当社子会社におけるすべての取締役、執行役員等を被保険者とした、会社法第430条の３第
１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約では、被保
険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって生じることのある損害が填補されます。なお、保険料は全額当社が負担しており、故意または重過失に起
因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催してお
ります。当事業年度において開催された取締役会への各取締役の出席状況は次のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役 山田 雄一郎
20 20
取締役 桐原 永叔
20 20
取締役CFO 加藤 慶
20 20
取締役 飯塚 健
20 20
(注)１ 当事業年度では取締役会を20回開催したほか、会社法第370条に基づく書面によるみなし決議を１回行っ
ております。
２ 飯塚健は、2023年11月29日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任い
たしました。
(取締役会における具体的な検討内容)
取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか取締役会規程に従い、経営上の重要な事項を決議すると
ともに重要な業務の執行状況に関する報告を受けております。当事業年度においては、主に資本政策に関する事
項、重要な経営戦略に関する事項（子会社の取得、資本業務提携等）、取締役の報酬に関する事項等について議
論いたしました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名(役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年12月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査
法人）入所
2018年６月 一般社団法人日本ラクロス協会 （現 公益
社団法人日本ラクロス協会）監事就任
2020年８月 当社 入社
2020年９月 当社 執行役員CFO就任
2020年11月 当社 取締役CFO 経営戦略本部（現 管理本
部）副管掌就任
山田 雄一郎
代表取締役 (注)２ 90,000
1982年６月11日
2021年３月 当社 代表取締役就任（現任）
2021年11月 首都圏ソフトウェア協同組合理事就任（現
任）
2022年６月 一般社団法人日本ラクロス協会 （現 公益
社団法人日本ラクロス協会）理事就任（現
任）
2023年10月 株式会社ゼロフィールド取締役就任 （現
任）
1994年４月 個人事業主として出版関係に従事
2004年４月 有限会社洋洋編集 入社
2006年９月 株式会社幻冬舎メディアコンサルティング
入社
2009年９月 眞人堂株式会社設立 取締役就任
2010年５月 眞人堂株式会社 代表取締役就任
株式会社ソフィアホールディングス 取締役
就任
2019年６月 当社による眞人堂株式会社の吸収合併によ
取締役
桐原 永叔
(注)２ 32,000
1970年10月27日
営業本部管掌
り、当社入社
2019年12月 当社 取締役 経営管理本部（現 管理本部）
担当 就任
2020年９月 当社 取締役 AIZE事業戦略本部（現 技術本
部）担当就任
2020年12月 当社 取締役 SI事業戦略本部（現 技術本
部）担当就任
2021年９月 当社 取締役 営業戦略本部（現 営業本部）
担当就任（現任）
2003 年４月 株式会社ベンチャー・リンク（現 株式会社
C&I Holdings ）入社
2007 年 12 月 新日本監査法人（現 EY 新日本有限責任監査
法人）入所
2018 年１月 株式会社パネイル 入社
2018 年４月 株式会社 MAYA ホールディングス 取締役 CFO
管理本部長就任
2019 年３月 株式会社すららネット 取締役（監査等委
取締役CFO
加藤 慶
(注)２ 52,021
1981年２月８日
管理本部管掌
員）就任（現任）
2020 年１月 株式会社ライナフ 監査役就任（現任）
2020 年９月 株式会社 XTIA 取締役管理本部長就任
2021 年７月 当社 執行役員 CFO 就任
2021年９月 当社 取締役CFO 経営戦略本部（現 管理本
部）担当就任 （現任）
2023年10月 株式会社ゼロフィールド取締役就任 （現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年６月 株式会社プレステージジャパングループ 入
社
1993年９月 株式会社アーティック21 入社
1997年９月 ジャパンエデュケーションキャピタル株式
会社(現 株式会社スマートビジョン)設立
代表取締役会長就任
1999年９月 株式会社ネットマーク（現 株式会社アイソ
ルート）設立 代表取締役社長就任
株式会社日本サービス企画設立 取締役就任
2004年３月 ジャパンエデュケーションキャピタル株式
篠田 庸介
取締役 (注)２ ―
1968年４月５日
会社（現 株式会社スマートビジョン）入社
2005年11月 株式会社スマートビジョンテクノロジー
（現 株式会社ヘッドウォータース）設立
代表取締役就任（現任）
2006年９月 株式会社スマートビジョン 取締役就任
2022年２月 株式会社ヘッドウォータースコンサルティ
ング 取締役就任（現任）
株式会社ヘッドウォータースプロフェッ
ショナルズ 取締役就任（現任）
2023年11月 当社 取締役就任 （現任）
1966年４月 日本コロムビア株式会社 入社
1967年11月 富士建物管理株式会社 入社
1970年４月 東京ソフトウェア株式会社 入社
1971年12月 株式会社日刊スポーツ新聞社 入社
1974年１月 フリーランスにてシステム開発の請負に従
事
1982年４月 株式会社アプリケーションズ 入社
1984年10月 株式会社エムアイエスインターナショナル
入社
1992年７月 横商エンジニアリング株式会社 （現 横河商
事株式会社） 代表取締役社長就任
取締役
篠原 博
(注)３ 21
1947年５月13日
監査等委員
2002年10月 首都圏コンピュータ技術者協同組合 理事就
任
2007年10月 首都圏コンピュータ技術者協同組合の株式
会社への組織変更に伴い、首都圏コン
ピュータ技術者株式会社 取締役就任
2011年11月 首都圏コンピュータ技術者株式会社 監査役
就任
2013年９月 個人事業主としてIT関連企業の経営顧問、
エンジニア支援活動等に従事
2018年11月 当社 常勤監査役就任
2023年11月 当社 取締役監査等委員就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年10月 中央監査法人（旧みすず監査法人） 入所
2007年８月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査
法人） 入所
取締役
圡屋 憲 2015年10月 あいわ税理士法人 入所（現任）
(注)３ 52
1973年11月9日
監査等委員
2017年９月 当社 監査役就任
2018年４月 株式会社アト 監査役就任
2023年11月 当社 取締役監査等委員就任（現任）
1993年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監
査法人） 入所
2002年４月 パートナーズ国際会計事務所 入所
2006年10月 シティユーワ法律事務所 入所
2014年12月 株式会社うるる 監査役就任（現任）
2015年６月 株式会社ソフィアホールディングス 取締役
就任
2018年１月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パー
トナー
取締役
鈴木 規央
(注)３ 105
1971年６月８日
2018年11月 当社 監査役就任
監査等委員
株式会社Linc’well 監査役就任（現任）
2021年７月
アクトパートナーズ法律事務所 代表
2022年５月
株式会社ペアキャピタル 監査役就任（現
2022年10月
任）
アクトアドヴァイザーズ法律事務所 共同代
2022年11月
表（現任）
学校法人帝京大学 特任教授就任（現任）
2023年４月
株式会社ディシム 監査役就任（現任）
2023年９月
当社 取締役監査等委員就任（現任）
2023年11月
計 174,199
(注) １．取締役 篠田庸介、圡屋憲及び鈴木規央は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2023年11月29日開催の定時株主総会終結の時から選任
後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年11月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了
する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた2023年８月31日時点の実質所有株式数を記載
しております
５． 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、管理本部副管掌執行役員 近藤一寛、営業本部副管掌執行役員 藤澤由士、営業本部副管
掌執行役員 小林誠、技術本部副管掌執行役員 畔柳卓文、技術本部副管掌執行役員 徳内哲也、技術本部副
管掌執行役員 日野隆教、技術本部副管掌執行役員 片渕博哉 で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役
を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めて
おります。
当社は、社外取締役３名を選任しております。社外取締役は、その経営者あるいは弁護士、公認会計士としての
豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営に対する独立した立場からの助 言・提言を行うとともに、経営の監督
機能を強化しております。
社外取締役の選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないもの
の、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じる恐
れのない者を選任する方針であります。また、当社のコーポレート・ガバナンスの充実・向上のため、会社に対す
る善管注意義務を遵守し、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断して
いる人物を選任しております。
（a）社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
篠田庸介は、株式会社ヘッドウォータースの代表取締役に就任しており、上場企業の役員として会社経営に関す
る幅広い知識と経験を活かし、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、
コーポレート・ガバナンスの強化に寄与するとともに、当社の経営に対する有効な監督機能を果たし、社外取締役
としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、当社と社外取締役である篠田庸介との間に人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
（b）監査等委員である社外取締役
圡屋憲は、公認会計士資格を有し、企業会計や内部統制に関する専門的な経験を有しており、その知識経験に基
づき、当社の経営に対する有効な監督機能を果たし、監査等委員である社外取締役として適切に職務を遂行できる
ものと判断しております。なお、同氏は当社役員持株会を通じて当社の普通株式52株を保有しております。それ以
外に、当社と社外取締役である圡屋憲との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
鈴木規央は、公認会計士資格及び弁護士資格を有し、企業会計や企業法務等に関する専門的な経験を有してお
り、その知識経験に基づき、当社の経営に対する有効な監督機能を果たし、監査等委員である社外取締役として適
切に職務を遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当社役員持株会を通じて当社の普通株式105株を保
有しております。それ以外に、当社と社外取締役である鈴木規央との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会を通じて、監査等委員である社外取締役は取締役
会並びに監査等委員会及び監査業務の実施過程を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行ってお
ります。会計監査人とは、定期的に会合の機会を持ち、お互いの活動を通じて得た情報を交換する事で、相互連
携を図っております。また、内部監査担当とは、適宜連携を取り合い、コーポレート・ガバナンス強化及び企業
品質の向上に努めております。
なお、年１回、内部監査担当者、監査等委員及び会計監査人の三様監査ミーティングを実施し、内部監査担当
者から監査等委員及び会計監査人に内部監査の実施状況を報告する等、三者間の意見交換を行っております。
また、監査等委員は取締役会その他必要に応じて重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じた監査を実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a 監査等委員会の組織、人員及び手続き
当社は、2023年11月29日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査機
能強化の観点から、当社の監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役２名）で構成されております。社
外取締役の監査等委員である圡屋憲及び鈴木規央は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有するものであります。各監査等委員は、毎事業年度において策定される監査計画に基づき監査
を実施し、原則月１回の定時監査等委員会にて報告を行うとともに、必要に応じて臨時に開催することとしてお
ります。
b 監査役会の活動状況
当社は、2023年11月29日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。本項
は、機関設計移行前の「監査役会の活動状況」について記載しております。
当事業年度において当社は、20回の監査役会(毎月の定時監査役会及び８回の臨時監査役会)を開催しており、
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
篠原 博
20 20
圡屋 憲
20 20
鈴木 規央
20 20
監査役会における 具体的な検討内容としましては 、 監査の方針及び監査計画や、内部統制システムの整備・運
用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性の確認で
あります。
また、常勤監査役の篠原博の活動としては、日常業務の監査及び取締役会に出席するほか、経営会議等その他
重要会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧により、取締役による意思決定に至るプロセスや決定内容の適法
性、適正性、妥当性及び合理性について監査を行っております。 非常勤監査役の活動としては、常勤監査役から
日常の監査状況について報告を受けるとともに、取締役会や監査役会等への出席を通じて、経営全般に対して独
立した立場から意見表明を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役が直轄する内部監査担当（２名）により、内部監査計画書に基づき、各
事業部門及び管理部門に対して内部監査を実施しております。また、監査等委員及び会計監査人と随時情報交換
や意見交換を行うなど三様監査を実施し、監査機能の 実効性及び効率性の 向上を図っております。内部監査の結
果は代表取締役及び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善等のための指摘及び改善状況の
確認を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間 ５年
c 業務を執行した公認会計士
公認会計士 髙木 修
公認会計士 柴田 叙男
継続監査期間については、両名とも７年以内であるため、記載を省略しております。
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d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ４名
e 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い、会計監査人が独
立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できることを確認
し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に照らし、
監査法人に対する評価を行っております。
当該評価の結果、監査役及び監査役会は、有限責任 あずさ監査法人の監査品質を確認し、監査業務の適切性
及び妥当性を評価し、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても問題がないことを確認しておりま
す。
g 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第15期（連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人
第16期（連結・個別） RSM 清和監査法人
なお、2023年10月27日提出の臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
RSM清和監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
（２）異動の年月日
2023年11月29日(第15回定時株主総会開催予定日)
（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2021年11月30日
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意
見等に関する事項
該当事項はありません。
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（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2023年11月29日開催予定の当社第15回定時株主
総会終結の時をもって任期満了となります。現任の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に
行われることを確保する体制を十分に備えているものの、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬
水準の相当性を総合的に検討した結果、会計監査人の異動という結論に至りました。
RSM清和監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、
当社の事業規模に適した監査対応と監査費用であること、会計監査人としての品質管理体制・専門性・
独立性・監査実績等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 2,000 34,542 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,000 2,000 34,542 ―
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
株式上場に係るコンフォートレターの作成業務
(当連結会計年度)
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託し
ておりません。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、過年度の監査実績、当社の規模・業務の特性等をもとに、監
査公認会計士等より提示された監査計画、監査体制及び監査時間等を総合的に勘案して協議の上、監査役会の
同意を得た上で決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等に対して当社の監査役会が同意した理由は、会計監査人より提示された監査計画、監査
体制及び監査時間等を踏まえ、妥当であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員 の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年11月29日開催の定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。役員の報酬
等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、監査等委員会設置会社移行前と後の内容を記載して
おります。
（監査等委員会設置会社移行前）
当社は、取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価等（以下「報酬等」という。）は、株主総会の
決議によって決定する旨定款に定めており、各取締役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内におい
て取締役会で決定し、各監査役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において監査役の協議で決定
しております。取締役の報酬等総額の限度額は、2018年８月24日開催の臨時株主総会にて年額300,000千円以内と決
定されております。各取締役の報酬額については、当該報酬総額の範囲内において、役員報酬規程に則り、経営成
績及び財政状態、各取締役の職務執行状況を総合的に勘案し、事前に協議を行った上で、最終的に取締役会で決定
する方針としております。その内訳は固定の基本報酬のみであり、業績連動報酬制度は採用しておりません。監査
役の報酬等総額の限度額は、2021年11月30日開催の定時株主総会にて年額30,000千円以内と決定されております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2021年11月30日及び2022年
11月29日開催の取締役会において取締役報酬の額の決議をしております。
（監査等委員会設置会社移行後）
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬、賞与その他の職務執
行の対価等（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって決定する旨定款に定めており、各取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において取締役会で決定
し、各監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において監査等委員である取
締役の協議で決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等総額の限度額は、2023年11
月29日開催の定時株主総会にて年額300,000千円以内（うち社外取締役分は30,000千円以内）と決定されておりま
す。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、当該報酬総額の範囲内において、役員報
酬規程に則り、経営成績及び財政状態、各取締役の職務執行状況を総合的に勘案し、事前に協議を行った上で、最
終的に取締役会で決定する方針としております。その内訳は固定の基本報酬のみであり、業績連動報酬制度は採用
しておりません。監査等委員である取締役の報酬等総額の限度額は、2023年11月29日開催の定時株主総会にて年額
30,000千円以内と決定されております。
本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）が４名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役が３名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
38,775 38,775 ― ― ― 3
(社外取締役を除く)
監査役
5,250 5,250 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外取締役 1,650 1,650 ― ― ― 1
社外監査役 3,300 3,300 ― ― ― 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を
純 投資 目的である 投資 株式、その他を純 投資 目的以外の目的である 投資 株式と区別しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社における、保有目的が純 投資 目的以外の目的である 投資 株式の保有方針は、株式の保有を通じ保有先と
の間で事業面の関係が発展し、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、
当該株式を政策的に保有することとしております。保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期
的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットやリスクを精査した上で、個別銘柄の保有の適否を判断して
おります。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 92,880
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
(銘柄) 額の合計額(千円)
事業シナジーの創出、資本
非上場株式 4 252,880 業務提携等に伴う新規取得
のため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年９月１日から2023年８月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年９月１日から2023年８月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、財務・会計専門情報
誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,079,929 1,754,566
売掛金 274,945 273,850
契約資産 71,517 51,545
商品及び製品 11,384 21,526
原材料及び貯蔵品 233 142
その他 50,425 53,687
△ 3,731 △ 2,627
貸倒引当金
流動資産合計 1,484,703 2,152,690
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,271 8,643
車両運搬具（純額） 102 0
9,526 6,981
その他（純額）
※１ 12,900 ※１ 15,624
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 5,399 2,559
ソフトウエア 40,430 9,800
ソフトウエア仮勘定 195,664 -
2,086 1,788
その他
無形固定資産合計 243,580 14,148
投資その他の資産
投資有価証券 - 92,880
繰延税金資産 17,726 -
29,179 27,303
その他
投資その他の資産合計 46,905 120,183
固定資産合計 303,386 149,956
資産合計 1,788,090 2,302,647
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 147,249 83,174
※２ 79,000 ※２ 240,000
短期借入金
※３ 240,442
１年内返済予定の長期借入金 60,264
未払金 101,136 118,367
未払法人税等 18,405 7,990
契約負債 14,121 17,718
賞与引当金 6,100 24,168
受注損失引当金 11 -
55,404 114,857
その他
流動負債合計 481,693 846,719
固定負債
※３ 1,123,771
長期借入金 149,214
- 10
繰延税金負債
固定負債合計 149,214 1,123,782
負債合計 630,907 1,970,501
純資産の部
株主資本
資本金 719,935 720,075
資本剰余金 669,935 670,075
△ 232,687 △ 1,058,004
利益剰余金
株主資本合計 1,157,182 332,145
純資産合計 1,157,182 332,145
負債純資産合計 1,788,090 2,302,647
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※１ 2,424,504 ※１ 2,346,256
売上高
※２ ,※３ 1,731,138 ※２ ,※３ 1,768,110
売上原価
売上総利益 693,365 578,145
※４ ,※５ 560,109 ※４ ,※５ 847,903
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 133,255 △ 269,757
営業外収益
受取利息及び配当金 18 19
助成金収入 3,420 2,750
補助金収入 2,673 -
512 1,490
その他
営業外収益合計 6,624 4,260
営業外費用
支払利息 1,583 1,967
株式交付費 7,623 504
支払手数料 7,973 22,000
上場関連費用 6,500 -
346 183
雑損失
営業外費用合計 24,026 24,655
経常利益又は経常損失（△） 115,853 △ 290,152
特別損失
社葬費用 7,494 -
※７ 2,379 ※７ 325,190
減損損失
※６ 26,255
ソフトウエア評価損 -
投資有価証券評価損 - 159,999
※８ 274
-
固定資産除却損
特別損失合計 9,873 511,720
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
105,979 △ 801,873
失（△）
法人税、住民税及び事業税 11,362 5,706
法人税等調整額 △ 17,726 17,737
法人税等合計 △ 6,364 23,443
当期純利益又は当期純損失（△） 112,344 △ 825,317
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
112,344 △ 825,317
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
112,344 △ 825,317
当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益 112,344 △ 825,317
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 112,344 △ 825,317
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 415,400 365,400 △ 338,410 442,389 442,389
会計方針の変更による累
△ 6,621 △ 6,621 △ 6,621
積的影響額
会計方針の変更を反映した
415,400 365,400 △ 345,032 435,767 435,767
当期首残高
当期変動額
新株の発行 301,238 301,238 602,476 602,476
新株の発行（新株予約権
3,297 3,297 6,594 6,594
の行使）
親会社株主に帰属する当
112,344 112,344 112,344
期純利益
当期変動額合計 304,535 304,535 112,344 721,415 721,415
当期末残高 719,935 669,935 △ 232,687 1,157,182 1,157,182
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 719,935 669,935 △ 232,687 1,157,182 1,157,182
当期変動額
新株の発行（新株予約権
140 140 280 280
の行使）
親会社株主に帰属する当
△ 825,317 △ 825,317 △ 825,317
期純損失（△）
当期変動額合計 140 140 △ 825,317 △ 825,037 △ 825,037
当期末残高 720,075 670,075 △ 1,058,004 332,145 332,145
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
105,979 △ 801,873
純損失(△)
減価償却費 28,966 17,783
減損損失 2,379 325,190
のれん償却額 3,866 2,839
ソフトウエア評価損 - 26,255
投資有価証券評価損益（△は益） - 159,999
貸倒引当金の増減額（△は減少） 300 △ 1,104
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,184 18,067
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 501 △ 11
受取利息及び配当金 △ 18 △ 19
為替差損益（△は益） △ 32 -
支払利息 1,583 1,967
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,664 21,066
棚卸資産の増減額（△は増加） 25,685 △ 10,051
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,097 △ 64,075
助成金収入 △ 3,420 △ 2,750
補助金収入 △ 2,673 -
株式交付費 7,623 504
支払手数料 7,973 22,000
上場関連費用 6,500 -
固定資産除却損 - 274
社葬費用 7,494 -
△ 48,685 73,130
その他
小計 78,075 △ 210,805
利息及び配当金の受取額
17 18
利息の支払額 △ 1,447 △ 4,695
法人税等の支払額 △ 33,253 △ 6,532
助成金の受取額 3,420 2,750
補助金の受取額 2,673 -
手数料の支払額 △ 7,973 △ 22,000
△ 7,449 -
社葬費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,063 △ 241,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 11,250 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 252,880
有形固定資産の取得による支出 △ 9,302 △ 13,179
無形固定資産の取得による支出 △ 196,118 △ 133,326
保険積立金の積立による支出 △ 60 △ 60
1,305 △ 162
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 192,926 △ 399,609
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 19,000 161,000
長期借入れによる収入 70,000 1,230,000
長期借入金の返済による支出 △ 62,797 △ 75,264
新株予約権の行使による株式の発行による収入 6,594 280
上場関連費用の支出 △ 6,500 -
株式の発行による収入 594,853 -
- △ 504
株式の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 621,149 1,315,511
現金及び現金同等物に係る換算差額 32 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 462,319 674,636
現金及び現金同等物の期首残高 617,610 1,079,929
※１ 1,079,929 ※１ 1,754,566
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
株式会社シンプルプラン
株式会社所司一門将棋センター
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品及び製品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採
用しております。
b 原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法)を採用してお
ります。ただし、一括償却資産については、３年間の均等償却を実施しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～22年
車両運搬具 ６年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ア ソフトウエア（市場販売目的）
販売見込期間(３年)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比
較し、いずれか大きい金額を計上しております。
イ ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法としております。
ウ その他
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
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(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① AIソリューション事業
機器の販売、サービス提供、技術者の派遣、システム開発案件の請負などを提供しております。このう
ち、機器の販売に関しては、顧客の検収時点で収益を認識しております。サービス提供、技術者の派遣につ
いては期間に応じて収益を認識しております。また、システム開発案件の請負については、見積原価総額に
対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき進捗度を合理的に測定し、進捗度に応じて収益を
認識しております。
② 研修事業
企業研修、社員教育のサービスを提供しております。顧客へのサービスの提供が完了した時点で収益を認
識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財
務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
投資有価証券の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 - 92,880千円
投資有価証券評価損 - 159,999千円
連結貸借対照表に計上されている投資有価証券92,880千円はすべて非上場株式であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。投資
先の企業の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は投資額と実質価額の差額を減損処理して
おりますが、回復可能性が十分に見込まれる場合には減損処理を行わないことがあります。
また、取得時点において投資先の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ
て相当高い価額で取得した投資有価証券については、当初見込んだ超過収益力等が毀損していると判断した
場合には、実質価額が著しく低下しているものとして、減損処理を行っております。当連結会計年度におい
ては、超過収益力等の毀損を認識した一部の株式について159,999千円の評価損を計上しています。
投資先の超過収益力等が毀損しているかどうかの判断は、事業計画の達成状況を基礎として行っておりま
すが、投資先企業の属する業界の状況や成長性には不確実性があり、経営者による重要な判断を伴います。
これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって大きく影響を受ける可能性があり、実際の
投資先の業績が当初の見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においても重要な影響を与える
可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「株式の発行による収入」に含めていた「新株予約権の行使によ
る株式の発行による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行ってお
ります。この結果、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「株式の発行による収入」に含めて表示してい
た6,594千円は、「新株予約権の行使による株式の発行による収入」として表示しております。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、本社賃貸借契約に伴う原状回復義務について、原状回復費用の新たな情報の入
手に伴い、見積りの変更を行いました。
この変更により、投資その他の資産が1,091千円減少し、従来の方法と比べて当連結会計年度の営業損失、
経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ1,091千円増加しております。なお、資産除去債務につい
ては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によってお
ります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 22,896 千円 28,618 千円
※２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
当座貸越極度額の総額 190,000 千円 190,000 千円
借入実行残高 55,000 〃 190,000 〃
差引額 135,000 千円 － 千円
※３ 長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金のうち、2023年８月31日に株式会社三菱UFJ銀行より行った借入につ
いては、以下の財務制限条項が付されております。当該事項のいずれか一項目以上に抵触した場合には、２億円
の預金担保を差し入れる必要があり、また、いずれかの同一項目に２連結会計年度連続して抵触した場合には、
当該借入金について期限の利益を喪失します。
① 2024年８月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部
の合計額を、2023年８月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日にお
ける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2024年８月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の
金額を０円以上に維持すること。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記
載しております。
※２ 商品期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
1,784 千円 13,499 千円
※３ 売上原価に含まれる 受注損失引当金 繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
△501千円 △11千円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
役員報酬 40,980 千円 48,975 千円
給料手当 210,339 〃 250,663 〃
支払手数料 57,520 〃 149,119 〃
賞与引当金繰入額 6,100 〃 24,168 〃
のれん償却額 3,866 〃 2,839 〃
貸倒引当金繰入額 300 〃 △ 1,104 〃
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
5,924 千円 85,509 千円
※６ ソフトウエア評価損
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
AIソリューション事業で開発した市場販売目的のソフトウエア（AIZE Ver.２）について、見込販売収益
を見直したことに伴う評価損を計上しております。
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
のれん 2,100
株式会社所司一門将棋センター
その他
(千葉県習志野市)
その他 278
当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルー
ピングの単位としております。事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としておりま
す。また、のれんについては会社単位でグルーピングしております。
直近の事業の状況を踏まえ、株式会社所司一門将棋センターにおける事業計画を見直した結果、収益性の悪化が見
られたため、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額2,100千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、該当する資産グループにおける事業用資
産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額278千円を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零とし
て評価しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
自社利用目的 ソフトウエア 322,108
株式会社トリプルアイズ
(東京都千代田区)
その他 その他 3,082
当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルー
ピングの単位としております。事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としておりま
す。また、のれんについては会社単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症対策として提供してきた自動検温装置と画像認識技術を結合
したサービスの需要の低下が顕在化しました。また、当社グループは、顔認証AIが世の中に欠かせないテクノロジー
として社会に広く実装されるよう、大手企業含むパートナーとも協働し取り組んでおりますが、人々の生活や行動を
変えるシステム実装には当初の想定以上に丁寧に時間をかけることが必要であり、あわせて、これらに関するシステ
ム実装の規模拡大や収益化も短期の見込み数値として織り込むべきではないと判断いたしました。該当する資産グ
ループにおける事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額325,190千円を減損損失として
特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見
込まれないことから零として評価しております。
※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
建物 - 千円 274 千円
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,054 6,917,946 ― 6,949,000
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年９月30日付での新株の発行による増加 259株
2021年10月29日付での株式分割による増加 6,231,287株
2022年５月30日付での新株の発行による増加 540,000株
2022年６月24日付での新株の発行による増加 81,000株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 65,400株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計年
新株予約権の
区分 目的となる 度末残高(千
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳
円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
オプション
提出会社 としての第 ― ― ― ― ― ―
１回新株予
約権
ストック・
オプション
提出会社 としての第 ― ― ― ― ― ―
２回新株予
約権
ストック・
オプション
提出会社 としての第 ― ― ― ― ― ―
３回新株予
約権
ストック・
オプション
提出会社 としての第 ― ― ― ― ― ―
４回新株予
約権
合計 ― ― ― ― ―
(注) ストック・オプションとしての第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,949,000 28,000 － 6,977,000
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 28,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計年
新株予約権の
区分 目的となる 度末残高(千
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳
円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
オプション
提出会社 としての第 ― ― ― ― ― ―
１回新株予
約権
ストック・
オプション
提出会社 としての第 ― ― ― ― ― ―
２回新株予
約権
ストック・
オプション
提出会社 としての第 ― ― ― ― ― ―
３回新株予
約権
ストック・
オプション
提出会社 としての第 ― ― ― ― ― ―
４回新株予
約権
合計 ― ― ― ― ―
(注) ストック・オプションとしての第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金 1,079,929千円 1,754,566千円
現金及び現金同等物 1,079,929千円 1,754,566千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っており、一時的な余剰資金は短期的 な預金等
に限定して運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である 売掛金 は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に資本提携に関連する株式であり、信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、そのうち変動金利の 借入金は、
金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の債務不履行や倒産等に係るリスク)の管理
売掛金については、顧客ごとに、事業部が期日管理及び残高管理を行うことにより信用リスクを 管理して
おります。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しておりま
す。
②市場リスクの管理
借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、資金ニーズを把握し、また適時に資金 繰計画
を作成・更新し、資金管理を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持す
ることにより、市場リスクを管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務及び借入金は、財務経理部が月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の 維持等に
より流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された 価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち9.8％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金(※２) 209,478 208,036 △1,441
負債計 209,478 208,036 △1,441
※１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
※２．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※３．市場価格のない株式等である投資有価証券は含めておりません。
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金(※２) 1,364,214 1,363,245 △968
負債計 1,364,214 1,363,245 △968
※１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
※２．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※３．市場価格のない株式等である投資有価証券は含めておりません。
(注１)市場価格のない株式等
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 92,880
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,079,929 ― ― ―
売掛金 274,945 ― ― ―
合計 1,354,875 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,754,566 ― ― ―
売掛金 273,850 ― ― ―
合計 2,028,416 ― ― ―
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(注３) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 79,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 60,264 54,014 42,732 24,896 11,751 15,819
合計 139,264 54,014 42,732 24,896 11,751 15,819
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 240,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 240,442 214,160 196,324 183,179 177,288 352,819
合計 480,442 214,160 196,324 183,179 177,288 352,819
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
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② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
区分 時価(千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(※２) - 208,036 - 208,036
負債計 - 208,036 - 208,036
※１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
※２．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
区分 時価(千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(※２) ― 1,363,245 ― 1,363,245
負債計 ― 1,363,245 ― 1,363,245
※１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
※２．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によってお
り、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
非上場株式（連結貸借対照表計上額 92,880千円）は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 11,250 ― ―
合計 11,250 ― ―
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
前連結会計年度において、 減損 処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について159,999千円（その他有価証券の株式159,999千円）減損処理を
行っております。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数 当社取締役１
当社従業員117
（名） 当社従業員102
株式の種類別のストック・
普通株式 405,000株 普通株式 278,000株
オプションの数（注）
付与日 2017年８月29日 2019年８月30日
新株予約権の概要は「第４ 提出会社の 新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状
状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約 況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等
権利確定条件
権等の状況 ① ストックオプション制 の状況 ① ストックオプション制度 の内
度 の内容」に記載のとおりであります。 容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年８月25日 自 2021年８月30日
権利行使期間
至 2027年８月24日 至 2029年８月29日
第３回新株予約権 第４回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数 当社取締役２ 当社取締役３
（名） 当社従業員６ 当社従業員18
株式の種類別のストック・
普通株式 109,600株 普通株式 194,800株
オプションの数（注）
付与日 2020年８月31日 2021年10月27日
新株予約権の概要は「第４ 提出会社の 新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状
状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約 況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等
権利確定条件
権等の状況 ① ストックオプション制 の状況 ① ストックオプション制度 の内
度の内容」に記載のとおりであります。 容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2022年８月29日 自 2023年10月27日
権利行使期間
至 2030年８月28日 至 2031年10月26日
(注)１．株式数に換算して記載しております。 また、2021年10月29日付株式分割(１株につき200株の割合)による 分割
後の株式数に換算して記載しております。
２． 新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合のみ行使することがで き
る旨定めております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 171,000 204,200
権利確定 ― ―
権利行使 28,000 ―
失効 2,200 6,000
未行使残 140,800 198,200
第３回新株予約権 第４回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― 176,800
付与 ― ―
失効 ― 2,000
権利確定 ― ―
未確定残 ― 174,800
権利確定後（株）
前連結会計年度末 89,600 ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 89,600 ―
(注) 2021年10月29日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
権利行使価格(円) 10 1,000
行使時平均株価(円) 694 ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
第３回新株予約権 第４回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
権利行使価格(円) 1,000 1,925
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
（注）2021年10月29日付株式分割（１株につき200株の割合）による 分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 106,585千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
19,144千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 1,869 千円 7,401 千円
減価償却超過額 29,388 〃 104,381 〃
ソフトウエア － 〃 20,532 〃
繰越欠損金 （注） 55,730 〃 128,205 〃
投資有価証券評価損 － 〃 48,991 〃
9,324 〃 13,134 〃
その他
繰延税金資産小計
96,313 千円 322,647 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） △55,730 〃 △128,205 〃
△22,840 〃 △194,441 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △78,570 千円 △322,647 千円
繰延税金資産合計
17,742 千円 － 千円
繰延税金負債
15 千円 10 千円
その他
繰延税金負債合計 15 千円 10 千円
繰延税金資産（負債）純額
17,726 千円 △10 千円
※ 評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減価償却超過額及び繰越欠損金に係
る評価性引当額の増加であります。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 － － － － － 55,730 55,730 千円
評価性引当額 － － － － － △55,730 △55,730 〃
繰延税金資産 － － － － － － －
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 － － － － － 128,205 128,205 千円
評価性引当額 － － － － － △128,205 △128,205 〃
繰延税金資産 － － － － － － － 〃
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
法定実効税率
30.62％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.99％ －％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.00％ －％
のれん償却額 1.12％ －％
減損損失 0.61％ －％
住民税均等割 2.37％ －％
評価性引当額の増減 △41.98％ －％
0.26％ －％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △6.01％ －％
※当連結会計年度については税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
AIソリューショ
(注)
研修事業 計
ン事業
一時点で移転される財又はサー
188,312 32,506 220,819 ― 220,819
ビス
一定の期間にわたり移転される
2,193,851 ― 2,193,851 9,833 2,203,685
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,382,164 32,506 2,414,670 9,833 2,424,504
外部顧客への売上高 2,382,164 32,506 2,414,670 9,833 2,424,504
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、所司一門将棋センター事業であります。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
AIソリューショ
(注)
研修事業 計
ン事業
一時点で移転される財又はサー
54,395 35,973 90,368 ― 90,368
ビス
一定の期間にわたり移転される
2,247,278 ― 2,247,278 8,609 2,255,887
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,301,673 35,973 2,337,647 8,609 2,346,256
外部顧客への売上高 2,301,673 35,973 2,337,647 8,609 2,346,256
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、所司一門将棋センター事業であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会
計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 266,327 274,945
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 274,945 273,850
契約資産(期首残高) 51,470 71,517
契約資産(期末残高) 71,517 51,545
契約負債(期首残高) 18,098 14,121
契約負債(期末残高) 14,121 17,718
契約資産は主に、ソフトウエア請負開発契約について期末日時点で進捗があるものの未請求の開発に係る対価
に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客と
の契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウエア請負開発契約に関する対価は、契約条件に従い、
顧客の検収をもって請求し受領しております。
契約負債は主に、AIZE部門の月額利用料の前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い
取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,476千円であり
ます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はあり
ません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 34,926 24,226
１年超２年以内 1,100 1,723
２年超３年以内 700 1,015
３年超４年以内 674 412
４年超 275 341
合計 37,676 27,719
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、「AIソリューション事業」「研修事業」及び「所司一門将棋センター事業」を行っており
ます。当社グループの報告セグメントは「AIソリューション事業」及び「研修事業」の２つを報告セグメント
としております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「AIソリューション事業」は主にストック型AIプラットフォームビジネス及びAI技術を用いたシステム開発
を含むシステムインテグレーションビジネスを行っております。
「研修事業」は主に 企業へ人材育成のためのセミナー研修業務を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度( 自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
AIソリュー
表計上額
研修事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 2,382,164 32,506 2,414,670 9,833 2,424,504 － 2,424,504
セグメント間の内部
18 － 18 52 70 △ 70 －
売上高又は振替高
計 2,382,182 32,506 2,414,688 9,886 2,424,574 △ 70 2,424,504
セグメント利益又は損失
121,868 11,811 133,679 △ 565 133,114 141 133,255
(△)
セグメント資産 1,706,373 77,731 1,784,105 3,988 1,788,093 △ 3 1,788,090
セグメント負債 583,705 40,351 624,056 6,854 630,910 △ 3 630,907
その他の項目
減価償却費 27,740 307 28,047 1,030 29,078 △ 111 28,966
有形固定資産及び
206,291 － 206,291 － 206,291 － 206,291
無形固定資産の増加額
のれん償却費 793 2,045 2,839 1,027 3,866 － 3,866
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度( 自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
AIソリュー
表計上額
研修事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 2,301,673 35,973 2,337,647 8,609 2,346,256 － 2,346,256
セグメント間の内部
18 1,076 1,094 － 1,094 △ 1,094 －
売上高又は振替高
計 2,301,691 37,049 2,338,741 8,609 2,347,350 △ 1,094 2,346,256
セグメント利益又は損失
△ 226,020 14,026 △ 211,993 235 △ 211,757 △ 58,000 △ 269,757
(△)
セグメント資産 2,223,463 76,842 2,300,305 2,341 2,302,647 － 2,302,647
セグメント負債 1,927,872 36,597 1,964,470 6,031 1,970,501 － 1,970,501
その他の項目
減価償却費 17,324 458 17,783 － 17,783 － 17,783
有形固定資産及び
137,936 7,700 145,636 － 145,636 － 145,636
無形固定資産の増加額
のれん償却費 793 2,045 2,839 － 2,839 － 2,839
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去及び子会社株式の取得関連費用であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
AIソリューション事業
研修事業 その他 合計
SI部門 AIZE部門
外部顧客への売上高 1,769,623 612,541 32,506 9,833 2,424,504
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社キューブシステム 322,419 AIソリューション事業
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
AIソリューション事業
研修事業 その他 合計
SI部門 AIZE部門
外部顧客への売上高 1,720,428 581,245 35,973 8,609 2,346,256
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社キューブシステム 304,559 AIソリューション事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度( 自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他（注） 全社・消去 合計
AIソリューショ
研修事業 計
ン事業
減損損失 - - - 2,434 △ 55 2,379
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントで「所司一門将棋センター事業」であります。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他（注） 全社・消去 合計
AIソリューショ
研修事業 計
ン事業
減損損失 325,190 - 325,190 - - 325,190
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントで「所司一門将棋センター事業」であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
AIソリューショ
研修事業 計
ン事業
当期末残高 1,136 4,262 5,399 - - 5,399
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
AIソリューショ
研修事業 計
ン事業
当期末残高 343 2,216 2,559 - - 2,559
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度( 自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年９月１日
(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日 )
至 2022年８月31日 )
１株当たり純資産額 166.53円 47.61円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
17.47円 △118.67円
(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 16.72円 －
(注)１．当社は、2021年10月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当
期純利益又は１株当たり当期純損失」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定して
おります。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
112,344 △825,317
主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 112,344 △825,317
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,429,049 6,954,824
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 289,622 -
(うち新株予約権)(株) (289,622) -
第４回新株予約権
(新株予約権の数884個)
なお、新株予約権の概要は
「第４ 提出会社の状況
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
１ 株式等の状況 (2) 新
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 -
株予約権等の状況 ① ス
の概要
トックオプション制度の内
容」に記載のとおりであり
ます。
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、株式会社ゼロフィールドの発行済株式の全てを取得し、子
会社化することについて決議し、2023年９月１日付で株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ゼロフィールド
AI・ビッグデータ関連システム開発・運用事業、GPU サーバーの販売・
事業の内容
運用事業、データセンターの構築・販売・運用事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ゼロフィールドは、AI・ビッグデータ関連システム開発・運用事業、GPU サーバーの販売・運用事
業、データセンターの構築・販売・運用事業を展開しており、現在では、国内外に合計７拠点のデータセンター
を構え、独自の開発技術で電気効率の改善や再生エネルギーの活用など、環境へも配慮したサービス展開を行っ
ている企業であります。
同社が取り扱う GPU サーバーの活用による画像認証の精度や速度の向上など AI 技術力の向上が見込まれるこ
とや、営業・マーケティング網を相互活用することによる営業上のシナジー効果が見込まれることから、子会社
化することを決定いたしました。
(3) 企業結合日
2023年９月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得の対価 現金 1,199百万円
取得原価 1,199百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 65百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（新株の発行）
当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当増資による新株の発行を決議し、
2023年９月29日に払込が完了しました。この結果、資本金は870,049千円となっております。
(1)募集方法 第三者割当
普通株式 403,700株
(2)募集株式の種類及び数
(3)割当価格 １株につき743円
(4)資本組入額の額 １株につき371.5円
(5)割当価格の総額 299,949千円
149,974千円
(6)資本組入額の総額
(7)払込期日 2023年９月29日
PROCESS UNIT FUND 投資事業有限責任組合
(8)割当先
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社事業に関わる先端技術
や既存技術の更新開発を継続して取り組み進化させることが不可欠です。
画像認識プラットフォームAIZE においては顔認証AIエンジンの精度向
上、打刻システムであるAIZE Bizと既存他社の勤怠システムとの連携機能
(9)資金の使途
開発、AIZEの活用領域拡大を目的とした感情推定 AI エンジンの技術企
画、くわえて生成 AI の業務実装サービスに向けた研究開発、今後連結子
会社となる株式会社ゼロフィールドにおけるGPUサーバー事業の新商品開
発およびAIZEとの連携サービスの開発に投資してまいります。
（資本金の額の減少）
当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、2023年11月29日開催の第15回定時株主総会に、資本金の額
の減少について付議することを決議し、同定時株主総会に付議され承認可決されました。
(1)資本金の額の減少の目的
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規
模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを
目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替える
ものであります。
(2)資本金の額の減少の要領
①減少する資本金の額
2023年10月27日時点の資本金の額870,049,850円のうち、820,039,850円減少させ、50,010,000円といたし
ます。なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が減資の効力発生日までに行使され
た場合は、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
②資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額820,039,850円の全額をその他資本剰余金に振り替
えることといたします。
(3)資本金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2023年10月27日
②定時株主総会決議日 2023年11月29日
③債権者異議申述最終期日 2024年１月４日（予定）
④減資の効力発生日 2024年１月５日（予定）
(4)今後の見通し
本件による発行済株式総数に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございませ
ん。また、当社の純資産額の変動もなく、当社グループの業績に与える影響もございません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 79,000 240,000 0.6 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 60,264 240,442 0.8 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2024年９月３日～
149,214 1,123,771 0.8
ものを除く) 2031年２月４日
合計 288,478 1,604,214 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 214,160 196,324 183,179 177,288
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 537,446 1,099,286 1,735,536 2,346,256
税金等調整前四半期
(千円) △9,581 △382,212 △446,496 △801,873
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) △10,195 △401,262 △468,936 △825,317
純損失(△)
１株当たり四半期
(円) △1.47 △57.74 △67.48 △118.67
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) △1.47 △56.28 △9.74 △51.12
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,004,288 1,689,773
※４ 273,251
売掛金 274,440
契約資産 71,517 51,545
商品及び製品 11,383 21,525
原材料及び貯蔵品 224 142
前払費用 39,316 34,946
※４ 10,683 ※４ 74,514
その他
△ 3,731 △ 2,627
貸倒引当金
流動資産合計 1,408,122 2,143,071
固定資産
有形固定資産
※１ 3,271 ※１ 8,643
建物（純額）
※１ 9,526 ※１ 6,981
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 12,797 15,624
無形固定資産
のれん 1,136 343
商標権 2,086 1,788
ソフトウエア 40,038 2,065
195,664 -
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 238,925 4,196
投資その他の資産
投資有価証券 - 92,880
関係会社株式 30,000 30,000
出資金 330 110
※４ 2,700 ※４ 2,700
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 17,726 -
その他 28,504 26,773
△ 2,700 △ 2,700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 76,560 149,763
固定資産合計 328,284 169,584
資産合計 1,736,406 2,312,656
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 147,249 83,174
※２ 79,000 ※２ 240,000
短期借入金
※３ 235,256
1年内返済予定の長期借入金 58,547
未払金 100,580 117,832
未払費用 35,635 91,446
未払法人税等 13,852 7,885
預り金 3,218 8,037
契約負債 14,121 17,718
賞与引当金 5,900 23,968
受注損失引当金 11 -
15,081 12,292
その他
流動負債合計 473,198 837,611
固定負債
※３ 1,090,251
長期借入金 110,507
繰延税金負債 - 10
2,865 3,914
関係会社事業損失引当金
固定負債合計 113,372 1,094,176
負債合計 586,570 1,931,787
純資産の部
株主資本
資本金 719,935 720,075
資本剰余金
669,935 670,075
資本準備金
資本剰余金合計 669,935 670,075
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 240,034 △ 1,009,281
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 240,034 △ 1,009,281
株主資本合計 1,149,835 380,868
純資産合計 1,149,835 380,868
負債純資産合計 1,736,406 2,312,656
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※２ 2,382,182 ※２ 2,301,691
売上高
売上原価
商品期首棚卸高 36,950 11,383
当期製品製造原価 1,624,150 1,683,307
62,027 74,643
当期商品仕入高
合計 1,723,127 1,769,335
商品期末棚卸高
13,168 35,025
1,784 13,499
商品評価損
商品売上原価 1,711,743 1,747,809
売上総利益 670,438 553,882
※１ ,※２ 548,569 ※１ ,※２ 779,902
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 121,868 △ 226,020
営業外収益
受取利息及び配当金 17 18
助成金収入 3,420 2,750
※２ 1,200 ※２ 11,400
経営指導料
※２ 508
1,453
その他
営業外収益合計 5,146 15,621
営業外費用
支払利息 1,416 1,757
株式交付費 7,623 504
支払手数料 7,973 22,000
上場関連費用 6,500 -
346 183
その他
営業外費用合計 23,859 24,445
経常利益又は経常損失（△） 103,156 △ 234,844
特別損失
※３ 26,255
ソフトウエア評価損 -
社葬費用 7,494 -
※４ 6,999
関係会社株式評価損 -
※４ 2,865 ※４ 1,049
関係会社事業損失引当金繰入額
※４ 2,700
貸倒引当金繰入額 -
固定資産除却損 - 274
※５ 325,190
減損損失 -
- 159,999
投資有価証券評価損
特別損失合計 20,060 512,769
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 83,095 △ 747,613
法人税、住民税及び事業税 5,612 3,895
法人税等調整額 △ 17,726 17,737
法人税等合計 △ 12,113 21,633
当期純利益又は当期純損失（△） 95,209 △ 769,247
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本 利益
資本金
剰余金
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 415,400 365,400 365,400 △ 328,622 △ 328,622 452,177 452,177
会計方針の変更による
△ 6,621 △ 6,621 △ 6,621 △ 6,621
累積的影響額
会計方針の変更を
415,400 365,400 365,400 △ 335,243 △ 335,243 445,556 445,556
反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行 301,238 301,238 301,238 602,476 602,476
新株の発行
3,297 3,297 3,297 6,594 6,594
(新株予約権の行使)
当期純利益 95,209 95,209 95,209 95,209
当期変動額合計 304,535 304,535 304,535 95,209 95,209 704,279 704,279
当期末残高 719,935 669,935 669,935 △ 240,034 △ 240,034 1,149,835 1,149,835
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本 利益
資本金
剰余金
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 719,935 669,935 669,935 △ 240,034 △ 240,034 1,149,835 1,149,835
当期変動額
新株の発行
140 140 140 280 280
(新株予約権の行使)
当期純損失(△) △ 769,247 △ 769,247 △ 769,247 △ 769,247
当期変動額合計 140 140 140 △ 769,247 △ 769,247 △ 768,967 △ 768,967
当期末残高 720,075 670,075 670,075 △ 1,009,281 △ 1,009,281 380,868 380,868
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
a 商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用してお
ります。
b 原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用してお
ります。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法）を採用してお
ります。ただし、一括償却資産については、３年間の均等償却を実施しております。なお、主な耐用年数は以
下のとおりであります 。
建物 ８～22年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ア ソフトウエア（市場販売目的）
販売見込期間(３年)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比
較し、いずれか大きい金額を計上しております。
イ ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法としております。
ウ その他
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん ５年
商標権 10年
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合
理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております 。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しており
ます 。
６ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収
益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります 。
機器の販売、サービス提供、技術者の派遣、システム開発案件の請負などを提供しております。このうち、
機器の販売に関しては、顧客の検収時点で収益を認識しております。サービス提供、技術者の派遣については
期間に応じて収益を認識しております。また、システム開発案件の請負については、見積原価総額に対する実
際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき進捗度を合理的に測定し、進捗度に応じて収益を認識してお
ります。
(重要な会計上の見積り)
投資有価証券の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
投資有価証券 - 92,880千円
投資有価証券評価損 - 159,999千円
貸借対照表に計上されている投資有価証券92,880千円はすべて非上場株式であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） 投資有価証券の評価」
の記載と同様の内容のため、記載を省略いたします。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、本社賃貸借契約に伴う原状回復義務について、原状回復費用の新たな情報の入手に
伴い、見積りの変更を行いました。
この変更により、投資その他の資産が1,091千円減少し、従来の方法と比べて当事業年度の営業損失、経常
損失および税引前当期純損失はそれぞれ1,091千円増加しております。なお、資産除去債務については、負債
計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に
見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
建物 3,722 千円 3,872 千円
〃 〃
工具、器具及び備品 16,183 21,654
計 19,906 千円 25,526 千円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
当座貸越極度額の総額 190,000千円 190,000千円
55,000 〃 190,000 〃
借入実行残高
差引額 135,000千円 －千円
※３ 長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金のうち、2023年８月31日に株式会社三菱UFJ銀行より行った借入につ
いては、以下の財務制限条項が付されております。当該事項のいずれか一項目以上に抵触した場合には、２億円
の預金担保を差し入れる必要があり、また、いずれかの同一項目に２連結会計年度連続して抵触した場合には、
当該借入金について期限の利益を喪失します。
① 2024年８月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部
の合計額を、2023年８月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日にお
ける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2024年８月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の
金額を０円以上に維持すること。
※４ 各科目に含まれている関係会社に対する債権債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
売掛金 －千円 3千円
36 〃 1,190 〃
その他流動資産
2,700 〃 2,700 〃
関係会社長期貸付金
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
役員報酬 40,980 千円 48,975 千円
給料手当 209,139 〃 249,463 〃
賞与引当金繰入額 5,900 〃 23,968 〃
地代家賃 34,735 〃 32,981 〃
減価償却費 8,526 〃 7,843 〃
研究開発費 5,924 〃 85,509 〃
支払手数料 56,696 〃 90,102 〃
貸倒引当金繰入額 300 〃 △ 1,104 〃
のれん償却額 793 〃 793 〃
商標権償却費 298 〃 298 〃
おおよその割合
販売費 4.9% 5.8%
一般管理費 95.1% 94.2%
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する売上高・仕入高・販売費及び一般管理費・営業外収益は、次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
売上高 18千円 18千円
販売費及び一般管理費 469 〃 1,076 〃
経営指導料 1,200 〃 11,400 〃
78 〃 － 〃
その他
※３ ソフトウエア評価損
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※６ ソフトウエア評価
損」の記載と同様の内容のため、記載を省略いたします。
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※４ 関係会社株式評価損、関係会社事業損失引当金繰入額及び貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
当社の連結子会社である株式会社所司一門将棋センターの財政状態等を勘案し、当社所有の株式に対する
評価及び債権に係る将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社株式評価損6,999千円、関係会社事業損
失引当金繰入額2,865千円及び貸倒引当金繰入額2,700千円を計上しております。
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
当社の連結子会社である株式会社所司一門将棋センターの財政状態等を勘案し、当社所有の株式に対する
評価及び債権に係る将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社事業損失引当金繰入額1,049千円を計上
しております。
※５ 減損損失
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※７ 減損損失」の記載と
同様の内容のため、記載を省略いたします。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額30,000千円）については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価
を記載しておりません。
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 30,000千円）については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時
価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 1,806 千円 7,339 千円
減価償却超過額 29,053 〃 104,207 〃
ソフトウエア - 〃 20,532 〃
繰越欠損金 52,249 〃 124,249 〃
投資有価証券評価損 - 〃 48,991 〃
関係会社株式評価損 2,143 〃 2,143 〃
11,028 〃 15,159 〃
その他
繰延税金資産小計
96,282 千円 322,623 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △52,249 〃 △124,249 〃
△26,290 〃 △198,374 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △78,539 千円 △322,623 千円
繰延税金資産合計
17,742 千円 - 千円
繰延税金負債
15 千円 10 千円
その他
繰延税金負債合計 15 千円 10 千円
繰延税金資産純額
17,726 千円 △10 千円
※評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減価償却超過額及び繰越欠損金に係る
評価性引当額の増加であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
法定実効税率
30.62％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.71％ －％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.00％ －％
のれん償却額 0.19％ －％
住民税均等割 2.86％ －％
評価性引当額の増減 △48.60％ －％
△0.35％ －％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △14.58％ －％
※当事業年度については税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」の記載と同様の内容のため、記載を省
略いたします。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) ６ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」の記載と同様の内容のため、記載を省
略いたします。
(重要な後発事象)
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」の記載と同様の内容のため、記
載を省略いたします。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
建物 3,271 6,302 274 655 8,643 3,872
3,082
工具、器具及び備品 9,526 6,007 5,470 6,981 21,654
有形固定資産
(3,082)
3,356
計 12,797 12,309 6,126 15,624 25,526
（3,082)
のれん 1,136 － － 793 343 －
商標権 2,086 － － 298 1,788 －
348,364
無形固定資産 ソフトウエア 40,038 321,291 10,900 2,065 －
(348,364)
ソフトウエア仮勘定 195,664 125,626 321,291 － － －
669,655
計 238,925 446,918 11,991 4,196 －
(348,364)
(注)１.ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、AIZE技術開発によるものであります。
２.当期減少額のうち（ ）内は内書きで、 減損 損失及びソフトウエア評価損の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 （目的使用） （その他）
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 6,431 5,327 － 6,431 5,327
賞与引当金 5,900 23,968 5,900 － 23,968
受注損失引当金 11 － 11 － －
関係会社事業損失引当金 2,865 1,049 － － 3,914
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年９月１日から翌年８月31日まで
定時株主総会 毎年11月
基準日 毎年８月31日
毎年２月末日
剰余金の配当の基準日
毎年８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告による。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法 い場合は、日本経済新聞に記載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.3-ize.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １．当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨定款に定めております。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第14期 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）2022年11月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第14期 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ）2022年11月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第15期 第１四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ）2023年１月12日関東財務局長に提出
第15期 第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 ）2023年４月14日関東財務局長に提出
第15期 第３四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ）2023年 ７月13日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ （株主総会における議決権行使の結果） の規定に基
づく臨時報告書
2022年12月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象） の規定に基づく臨時報告書
2023年４月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第８号の２及び第19号（特定子会社の異動、子会社取
得の決定及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定
に基づく臨時報告書
2023年７月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2023年10月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報
告書
2023年10月27日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株式の発行に係る有価証券届出書
2023年７月27日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年11月29日
株式会社トリプルアイズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙木 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 叙男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トリプルアイズの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社トリプルアイズ及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2023年９月１日付で株式会社ゼロフィールドの株
式の全てを取得し、同社を子会社化した。
２. 注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2023年７月27日開催の取締役会における第三者割
当増資による新株の発行決議に基づき、2023年９月29日に払込が完了した。
３. 注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2023年10月27日開催の取締役会において、2023年
11月29日開催の第15回定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決
された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社トリプルアイズ(E37458)
有価証券報告書
特定の市場価格のない株式の評価に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社トリプルアイズの連結損益計算書において、 当監査法人は、特定の市場価格のない株式の評価に関
投資有価証券評価損が159,999千円計上されている。 注 する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続
記事項「（重要な会計上の見積り）投資有価証券の評 を実施した。
価」 に記載されているとおり、市場価格のない株式等に
ついて、投資先企業の財政状態の悪化により実質価額が (１)内部統制の評価
著しく低下した場合は、回復可能性が十分に見込まれる 市場価格のない株式の減損処理の要否の判定に関連す
場合を除き、投資額と実質価額との差額について減損処 る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
理を行う方針としている。また、取得時点において投資 た。
先企業の超過収益力を反映して１株当たりの純資産額を 評価に当たっては、経営者が超過収益力の毀損の有無
基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した株式に を判断するために使用する投資先の事業計画の評価に関
ついては、当初見込んだ超過収益力等が毀損していると する統制に特に焦点を当てた。
判断した場合には、実質価額が著しく低下しているもの (２)超過収益力が毀損しているかどうかに関する判断
として、減損処理を行うこととしている。 の妥当性の評価
当連結会計年度においては、取得時に将来の事業計画 当連結会計年度に減損処理を行った市場価格のない株
に基づき超過収益力を見込んで投資した特定の市場価格 式について、超過収益力が毀損しているかどうかの経営
のない株式について、超過収益力が毀損していると判断 者の判断の妥当性を評価するため、経営者が作成した非
し、減損処理を行っている。 上場株式の評価検討資料を閲覧した上で、主に以下の監
当該投資先企業の超過収益力が毀損しているかどうか 査手続を実施した。
の判断は事業計画の達成状況を基礎として、投資先企業
の属する業界の状況及び投資先企業のビジネスモデルや • 投資先企業の属する業界の状況及びビジネスモデル
成長戦略を考慮して行われている。将来の事業計画の作
や成長戦略と、それらを踏まえた事業計画の達成可能性
成に当たっては、既存サービスの改善による売上高の成
の評価について経営者に質問するとともに、外部機関が
長といった仮定が使用されているが、今後の増収計画の
公表している市場成長予測情報や同業他社の業績動向等
達成には不確実性が伴い、これらに対する経営者の判断
に基づく当監査法人の理解と比較し、その回答内容の合
が当該株式の評価に重要な影響を及ぼす。
理性を評価した。
以上から、当監査法人は、特定の市場価格のない株式
• 事業計画の作成にあたって採用された既存サービス
の評価に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結
の改善による売上高成長に関する仮定の適切性を評価す
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
るため、売上高及びその他のKPI（重要業績評価指標）
な検討事項」に該当すると判断した。
の達成状況や計画と実績との乖離要因を分析した上で、
投資先企業の営む事業に関する当監査法人の理解や評価
と比較することにより、事業計画の精度及び合理性を評
価した。
• 主要な仮定の適切性についての評価結果や、過去の
事業計画の達成状況及び計画と実績との乖離要因の検討
結果等を踏まえて、将来の事業計画に含まれる不確実性
の程度を評価し、当該不確実性を考慮した場合に投資先
企業の超過収益力の毀損の有無の判定に与える影響があ
るか否かについて検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年11月29日
株式会社トリプルアイズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙木 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 叙男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トリプルアイズの2022年９月１日から2023年８月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トリプルアイズの2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2023年９月１日付で株式会社ゼロフィールドの株
式の全てを取得し、同社を子会社化した。
２. 注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2023年７月27日開催の取締役会における第三者割
当増資による新株の発行決議に基づき、2023年９月29日に払込が完了した。
３. 注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2023年10月27日開催の取締役会において、2023年
11月29日開催の第15回定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決
された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
特定の市場価格のない株式の評価に関する判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「特定の市場価値のない株式の評価に関する判断
の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「特定の市場価値のない株式
の評価に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに
関する記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回る
と合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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