株式会社ライトオン 有価証券報告書 第44期(2022/09/01－2023/08/31)
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株式会社ライトオン(E03240)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月29日
【事業年度】 第44期（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社ライトオン
【英訳名】 RIGHT ON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 祐介
【本店の所在の場所】 茨城県つくば市小野崎260－１
【電話番号】 ０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大友 博雄
【最寄りの連絡場所】 茨城県つくば市小野崎260－１
【電話番号】 ０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大友 博雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
73,960 52,969 49,605
売上高 （百万円） － －
経常利益又は経常損失
87
（百万円） △ 2,196 △ 3,705 － －
（△）
親会社株主に帰属する当
（百万円） △ 6,144 △ 5,720 △ 2,070 － －
期純損失（△）
包括利益 （百万円） △ 6,209 △ 5,670 △ 2,013 － －
22,640 16,972 14,943
純資産額 （百万円） － －
46,606 39,718 34,265
総資産額 （百万円） － －
817.53 611.94 538.94
１株当たり純資産額 （円） － －
１株当たり当期純損失
（円） △ 222.84 △ 207.40 △ 75.08 － －
（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
48.4 42.5 43.4
自己資本比率 （％） － －
自己資本利益率 （％） △ 23.71 △ 29.02 △ 13.05 － －
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動によるキャッ
1,043
（百万円） △ 3,535 △ 528 － －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 989 △ 1,516 △ 471 － －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,704
（百万円） △ 4,367 △ 3,025 － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
13,542 10,204 6,183
（百万円） － －
末残高
1,040 931 776
従業員数 － －
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 2,581 ) ( 2,106 ) ( 2,034 ) ( －) ( －)
数）
（注）１．当社は2023年６月26日付にて清算結了した「台灣萊特昂股份有限公司（子会社）」の重要性が乏しくなっ
たことから、第43期より連結の範囲より除外しております。その結果、連結子会社が存在しなくなったた
め、第43期より連結財務諸表を作成しておりません。
２．第40期は決算期変更に伴い、12カ月11日の変則決算となっております。
３．第40期、第41期、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４．第40期、第41期、第42期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
73,798 52,815 49,536 48,229 46,926
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
90 7
（百万円） △ 2,314 △ 3,835 △ 1,048
(△)
当期純損失（△） （百万円） △ 6,110 △ 5,842 △ 2,079 △ 1,166 △ 2,545
持分法を適用した場合の
（百万円） － － － － －
投資利益
6,195 6,195 6,195 6,195 6,195
資本金 （百万円）
29,631,500 29,631,500 29,631,500 29,631,500 29,631,500
発行済株式総数 （株）
22,667 16,829 14,755 15,036 12,566
純資産額 （百万円）
46,609 39,561 34,072 34,040 27,002
総資産額 （百万円）
818.54 606.77 532.11 505.72 422.31
１株当たり純資産額 （円）
10.00
１株当たり配当額 － － － －
（円）
（内１株当たり中間配当
( 10.00 ) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純損失
（円） △ 221.63 △ 211.85 △ 75.42 △ 39.86 △ 86.06
（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
48.4 42.3 43.1 43.9 46.3
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） △ 23.57 △ 29.73 △ 13.24 △ 7.87 △ 18.55
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッ
682
（百万円） － － － △ 1,719
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） － － － △ 287 △ 460
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,669
（百万円） － － － △ 2,556
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
8,218 3,482
（百万円） － － －
末残高
1,019 917 770 701 667
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 2,569 ) ( 2,092 ) ( 2,024 ) ( 1,920 ) ( 1,829 )
数）
68.8 56.2 70.4 68.8 53.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 91.5 ) ( 100.5 ) ( 124.4 ) ( 127.5 ) ( 155.6 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,137 696 780 766 705
最低株価 （円） 674 390 548 660 541
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（注）１．第40期、第41期及び第42期については連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フ
ロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物
の期末残高は記載しておりません。
２．第40期は決算期変更に伴い、12カ月11日の変則決算となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
４．株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。なお、2022年４月３
日以前の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（東証第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1980年４月 ジーンズカジュアル衣料の小売業を目的とし、資本金４百万円にて株式会社ライトオンを設立。
本店を東京都杉並区に置く。首都圏１号店を東京都杉並区に出店し販売を開始する。
1985年４月 茨城県つくば市の将来性と商圏内におけるジーンズカジュアル衣料店の未開拓と採算性に着目
し、茨城県第１号店をつくば市に出店。（つくば吾妻店）
つくば吾妻店の成功により、出店目標を首都圏から地方都市圏に変更する。
1987年３月 大型駐車場を装備したロードサイド型専門店１号店を土浦市に出店。（土浦店）
1987年９月 本店所在地を東京都立川市に移転する。
茨城県を中心として、北関東及び東関東地域のドミナント戦略をスタートする。
1988年５月 つくば市に本部事務所を設置。
1990年10月 千葉県１号店を鎌ケ谷市に出店。（鎌ケ谷店）
1990年11月 栃木県１号店を黒磯市に出店。（黒磯店）
1990年12月 群馬県１号店を桐生市に出店。（桐生店）
1991年４月 埼玉県１号店を上尾市に出店。（上尾店）
1991年９月 新潟県１号店を中蒲原郡に出店。（新潟亀田店）
1992年３月 岐阜県１号店を可児市に出店。（可児店）
1993年３月 棚卸ロス低減を目的として防犯システムを導入。
福島県１号店を郡山市に出店。（郡山安積店）
1993年８月 全店にＰＯＳシステムを導入。
1993年11月 愛知県１号店を安城市に出店。（安城店）
三重県１号店を四日市市に出店。（四日市店）
店舗数が50店舗を超える。
1993年12月 奈良県１号店を奈良市に出店。（奈良店）
滋賀県１号店を栗太郡に出店。（栗東店）
1994年３月 本部機能の拡大に伴い、本部事務所を新社屋に移転する。
1994年10月 山梨県１号店を中巨摩郡に出店。（甲府昭和店）
1994年11月 本店所在地を本部事務所（茨城県つくば市東新井37番地１）に移転する。
1995年５月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年９月 北海道１号店を登別市に出店。（登別店）
1995年10月 宮城県１号店を仙台市に出店。（仙台中田店）
長野県１号店を上田市に出店。（上田店）
1995年12月 店舗数が100店舗を超える。
1996年８月 全店に第２次ＰＯＳシステムを導入。
1996年11月 京都府１号店を京都市に出店。（京都近鉄桃山店）
1997年３月 茨城県にアウトドア専門店「ＣＡＭＰ７」を出店。（キャンプセブンつくば店）
1997年４月 大阪府１号店を藤井寺市に出店。（藤井寺ＡＰＴ店）
1997年12月 福岡県１号店を福岡市に出店。（天神ショッパーズ店）
1998年９月 香川県１号店を高松市に出店。（ゆめタウン高松店）
1999年４月 広島県１号店を福山市に出店。（福山店）
1999年９月 岡山県１号店を倉敷市に出店。（倉敷イオン店）
1999年10月 神奈川県１号店を横浜市に出店。（東戸塚店）
静岡県１号店を浜松市に出店。（浜松入野店）
2000年２月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2000年４月 長崎県１号店を長崎市に出店。（長崎夢彩都店）
兵庫県１号店を神戸市に出店。（ステーションパーク小束山店）
2000年５月 富山県１号店を高岡市に出店。（高岡店）
2000年７月 大分県１号店を大分市に出店。（大分三光店）
2000年９月 佐賀県１号店を佐賀郡に出店。（大和イオン店）
熊本県１号店を下益城郡に出店。（熊本南ダイヤモンドシティ店）
2000年11月 福井県１号店を福井市に出店。（福井大和田アピタ店）
2000年12月 愛媛県１号店を松山市に出店。（パルティ・フジ衣山店）
2001年１月 高知県１号店を高知市に出店。（高知イオン店）
和歌山県１号店を那賀郡に出店。（オーストリート打田店）
2001年４月 全店に店舗支援ｗｅｂシステムを導入。
2001年７月 東京都渋谷区に東京事務所を設置。
2001年12月 石川県１号店を松任市に出店。（松任アピタ店）
2002年９月 岩手県１号店を北上市に出店。（北上さくら野店）
アウトレット事業の展開を開始。（ライトオン・セカンド）
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年月 概要
2002年10月 青森県１号店を弘前市に出店。（弘前さくら野店）
2004年３月 宮崎県１号店を都城市に出店。（都城大丸センターモール店）
2004年４月 山口県１号店を下関市に出店。（長府ゆめタウン店）
2004年６月 秋田県１号店を横手市に出店。（横手南イオンスーパーセンター店）
2004年９月 新業態店舗「ＦＬＡＳＨ ＲＥＰＯＲＴ」「ＳＰＩＣＥ ＩＳＬＡＮＤ」の出店。
2004年12月 山形県１号店を酒田市に出店。（酒田ロックタウン店）
2005年９月 新業態店舗「ＭＰＳ」の出店。
2005年11月 鳥取県１号店を鳥取市に出店。（鳥取トリニティモール店）
2006年４月 徳島県１号店を名西郡に出店。（フジグラン石井店）
2006年８月 本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市吾妻一丁目11番１に移転する。
2006年９月 鹿児島県１号店を鹿児島市に出店。（スクエアモール鹿児島宇宿店）
2006年10月 沖縄県１号店を糸満市に出店。（沖縄しおざきシティ店）
2008年６月 島根県１号店を出雲市に出店。（ゆめタウン出雲店）
2008年11月 Ｅコマース事業の展開を開始。
2008年12月 新業態店舗「ラプア」の出店。
2010年３月 東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。
2011年８月 株式会社チャイムを吸収合併。
2012年２月 新業態店舗「ソルト＆ペッパー」の出店。
2012年３月 東京都渋谷区神南に渋谷デザインオフィスを設置。（原宿デザインオフィスからの移転）
2013年12月 新業態店舗「バックナンバー」の出店。
2016年８月 台灣萊特昂股份有限公司を設立。
2016年10月 新規アウトレット業態としてプレミアムアウトレットに出店。（ＢＡＣＫ ＮＵＭＢＥＲ あみプ
レミアム・アウトレット店）
2016年11月 東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。（渋谷デザインオフィスからの移転）
2017年３月 都心旗艦店を東京都渋谷区神宮前に出店。（ＨＡＲＡＪＵＫＵ ＴＯＫＹＯ店）
2017年４月 新業態店舗「ノーティードッグ」の出店。
2017年４月 台湾１号店を台北市に出店。（微風復興店）
2018年４月 東京都渋谷区神宮前にＨＡＲＡＪＵＫＵ ＨＥＡＤ ＯＦＦＩＣＥを設置。
2019年６月 本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市小野崎２６０－１に移転。
2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行。
2023年８月 期末現在373店舗。
2023年10月 東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市
場に移行。
３【事業の内容】
当社は、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェア及び雑貨の販売を主たる業務としております。
ショッピングセンター型を主としたジーンズカジュアルの専門店であり、当事業年度末店舗数は373店舗となっ
ております。
当社は、2022年７月12日開催の取締役会で子会社である台灣萊特昂股份有限公司を解散することを決議してお
り、前事業年度末日時点において清算手続き中であるため、その重要性が乏しくなったことから連結範囲から除
外し、前事業年度末より連結決算から非連結決算へ移行しております。なお、台灣萊特昂股份有限公司は2023年
６月26日付で清算結了いたしました 。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
なお、非連結子会社であった台灣萊特昂股份有限公司は2023年６月26日付で清算結了いたしました。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
667 34.8 12.4 3,818
（ 1,829 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員を含む）は、（ ）内に１日８時間換算による年間の
平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）１.
補足説明
る女性労働者 育児休業取得
うちパート・
の割合（％） 率（％）
全労働者 うち正規雇用
有期労働者
（注）１.２． （注）３.４．
（注）５． 労働者
（注）５．
10.9 7.7 72.9 72.1 99.3 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．当社における管理職は、ブロック長・リーダー以上としております。当社は女性管理職比率の向上を目指し
ていくために、管理職候補であるエリア長、店長、専門職以上の役職者に占める女性労働者の割合を維持・
向上させることを目標として取り組んでおります。2023年８月31日現在における管理職候補以上の役職者に
占める女性労働者の割合は、33.0％であります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．正規雇用労働者及び有期労働者のうち契約社員を対象として算出したものであります。
５．パート・有期労働者については、８時間換算による人数を使用して算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関す
る事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末（2023年８月31日）現在において当社が判断したものでありま
す。
（１）経営方針
当社は、以下の経営理念「「ＶＩＳＩＯＮ」「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＰＯＬＩＣＹ」を定めています。
・ＶＩＳＩＯＮ（私たちの目指すべき未来像）：
私たちは、ヒトの魅力とモノの魅力で、お客様の期待を超える満足を提供し、お客様に選ばれ、必要とされ
る企業となる。
・ＭＩＳＳＩＯＮ（私たちの使命）：
私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズの魅力を発信し
ていきます。
・ＰＯＬＩＣＹ（私たちの方針）：
１．お客様を第一に考え、お客様に喜んでいただける会社を目指します。
２．誠実さと公正さをもって、社会から信頼される会社を目指します。
３．人を育て、人を活かし、働き甲斐のある会社を目指します。
（２）経営環境及び、対処すべき課題と経営戦略
当社は、「顧客満足度ＮＯ.１の実現」を掲げ、「お客様起点の発想に立った事業活動」を第一に考え、2025年
８月期に向けた３ヵ年の中期経営計画（2022年10月12日公表）に記載の「期待を超える顧客体験の創造」、「Ｅ
Ｃビジネスの飛躍的拡大」、「デジタルシフトによる事業基盤の強化」を軸とした成長戦略に取り組み、お客様
志向に基づいた経営基盤の強化に努めてまいりました。しかしながら、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円
安の進行による食品等の相次ぐ値上げや不安定な海外情勢の長期化等、依然として先行きの不透明感から慎重な
消費行動が続いている状況にある中、ＰＢ（プライベートブランド）強化やＥＣビジネスの拡大による増収を目
指したものの、魅力的な品揃えが実現できず売上高は業績予想を下回る結果となりました。
今後につきましては、2025年８月期を最終年度とする中期経営計画（2022年10月12日公表）の初年度の目標が
大幅未達となったことを踏まえ、この中期経営計画を取り下げ、事業戦略を抜本的に見直し、持続的成長に向け
た事業基盤の確立に向けて、新たに2024年８月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画の概要につきましては後記のとおりですが、本計画期間は、当社の「強みの再定義・磨き込み」の
フェーズと位置づけ、利益重視への抜本的な転換を図り、売上総利益率の向上と在庫適正化を最優先事項とし、
収益性の改善を図り、持続的な収益体質の確立を目指してまいります。
中期経営計画（2024年８月期～2026年８月期）概要
Ⅰ.営業戦略
価値訴求の強化、及び選択と集中による成長チャネルへの戦略的投資によって、収益力強化に取り組む。
１.価値訴求への本格的シフトによる売上総利益率の改善
プロパー消化率の向上
ライトオンの強みを再定義し、提供価値を最大化できる商品構成に見直しするとともに、仕入コントロール
の徹底によりプロパー消化率向上を目指す。
①商品構成の見直し
・ジーニングカジュアルの再強化。
・有力ＮＢ（ナショナルブランド）との戦略的パートナーシップ強化。
・ＰＢ拡大路線から転換し、顧客ニーズと合致するブランド・テイストに絞り込む。
②商品価値の打ち出し強化
・興味・関心の向上を目的としたメディアへの露出拡大。
・店舗や商品の魅力を訴求するための視認性と仕掛けの強化。
③仕入れコントロールと適正在庫への取り組み
・期中発注枠を増やして市場変化に対応。
・期初発注量の抑制と期中の売れ行きを見極めた柔軟な仕入れ体制の実現。
・システム活用による店舗ごとの在庫配分の適正化。
２.成長チャネルへの戦略的投資による売上総利益の伸長
（１）戦略店舗の収益力強化
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出店先の規模や集客力をもとに抽出した成長潜在性の高い店舗の収益力強化。
①店舗限定商品の展開
・商圏属性や顧客属性にもとづき、店舗ごとに最適化された商品の導入。
②魅力的な店内環境の構築
・店舗改装やＶＰゾーン（Visual presentation：店舗のショーウインドウ・ゾーンといったコンセプトを分
けた場所）拡充等のＶＭＤ（Visual Merchandising）強化を図り、店舗の魅力を深化。
③他ブランド協業などによる集客力の強化
・話題性やデニム商品と親和性のあるブランドのポップアップストアの展開。
・インフルエンサーによる店内イベントの開催。
④店舗利便性の訴求
・豊富な専門知識と経験を持つジーンズソムリエによる上質な接客。
・ボトムスのスピーディーなお直しなど、他社と差別化されたサービスの実施。
（２）自社ＥＣの強化
商品の充実化や自社ＥＣの顧客体験向上、デジタルマーケティングへの取り組みに対する十分な投資の実行
によるＥＣ関与売上の成長の実現。
①ＥＣ商品の充実化
・ＥＣ限定商品の導入。
・お客様の声を収集・分析・活用した品揃えの充実化。
②自社ＥＣの顧客体験向上
・LINE STAFF START（LINE株式会社と株式会社バニッシュ・スタンダードが共同開発した新しいオンライン
接客サービス）の拡大。
・ＡＩによるレコメンド機能導入。
・ＥＣサイトのフルリニューアル（2024年秋予定）。
・会員プログラムの刷新。
③デジタルマーケティングの強化
・コンテンツ配信のパーソナライゼーション推進。
・ＷＥＢ広告の強化。
・ＣＲＭによる効果的なクーポン施策の実施。
Ⅱ.財務戦略
１．販管費の削減
不採算店舗の整理、業務効率化による人員の最適配置、固定費の抑制による販管費の削減（2026年８月期の
販管費は2023年８月期に対し約22億円の削減計画）。
２．営業利益の黒字化
営業戦略による売上総利益の増加と販管費の抑制によって中期経営計画の初年度からの営業黒字化。
３．利益計画
安定的な収益体質の実現に向けて全力で取り組み、2026年８月期は営業利益８億円、当期純利益3.5億円の達
成を目指す。
４．資本の効率化
キャッシュ・フローや運転資本の改善に向け、仕入れコントロールによる在庫水準の適正化を図り、資本効
率性を重視したマネジメントの実践。
５．ＲＯＥ目標値
本計画期間中は早期の当期純利益黒字化と資本効率性の向上に注力。
持続的な企業価値の向上を図り、2030年までにＲＯＥ8.0％達成。
６．投資
中長期視点で新たな価値を創造するための成長投資を優先し、利益創出基盤を確立する。
〈主な成長投資〉
・リアル店舗の成長に向けた投資（優良立地への出店・移転等）。
・ＯＭＯ（Online Merges with Offline：ＥＣサイトと実店舗の融合）の推進に向けた投資（次世代型ＰＯ
Ｓ導入等）。
・データ活用基盤の整備に向けた投資（全社データ連携による経営管理の高度化等）。
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７．株主還元方針
・株主への利益還元を最重要課題の一つとして、早期の復配実現を目指す。
・成長投資、財務状況とキャッシュ・フローなどのバランスを総合的に勘案、利益水準に応じた配当を実
施。
・配当性向30％を目安として安定的かつ継続的な株主還元の実施。
Ⅲ.人事戦略
経営指標の達成に向けて、継続的に人的資本の充実を図り、持続的な企業価値の向上につなげる。
１．利益志向の企業風土の醸成と組織実行力の強化
（１）利益創出に直結するＫＰＩ設定と人事評価制度の見直し
・利益を最重要視するＫＰＩ体系を構築
・職階ごとの責任と裁量に沿ったＫＰＩ評価の実施
（２）戦略実行力とＰＤＣＡ体制の強化
・方向性を整合させて、現場の行動レベルまで落とし込んだアクションプランの設定
・経営層と現場が視点をあわせて、実行につなげるＰＤＣＡ体制の構築
２．従業員一人ひとりが、成長に向けて挑戦ができる環境をつくる
（１）ミッショングレード制度（2022年９月より導入）の浸透
・働き方の多様性を考慮した役割・ポジションの明確化。
（２）成長意欲のある人材への投資
・教育・研修機会の提供充実。
（３）従業員エンゲージメントの向上
・働き甲斐・チャレンジ意欲の向上、達成感の醸成。
３．従業員の多様性を大切にし、心身ともに健康で、豊かな対話のある文化をつくる
（１）ダイバーシティ＆インクルージョン
・女性のキャリア開発・生活環境との両立支援、障害者雇用促進
・多様な価値観・考え方を受け入れられる環境づくり
（２）ワークライフバランス
・育児・介護への支援制度拡充
・短時間勤務制度及び有給制度の取得促進。
これらの取り組みにより収益性の改善を図り、持続的な収益体質の確立を目指してまいります。
中期的な経営目標の数値（最終年度である2026年８月期）としましては
・売上高42,000百万円
・営業利益800百万円
・営業利益率1.9％
・ＲＯＥ2.9％
また中期経営計画（2024年８月期から2026年８月期まで）の初年度である2024年８月期の目標数値は、売上高
44,500百万円、営業利益150百万円、経常利益100百万円、当期純損失400百万円としております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2023年８月31日）現在において当社が判断したものでありま
す。
（１）ガバナンス
当社の企業理念に込められた「人々の生活を楽しく豊かにするために」という想いのもと、当社は地球環境や社会
課題への対応を経営方針の最重要事項のひとつとして捉え、以下の「サステナビリティ推進基本方針」を定め、持続
可能な社会の実現に貢献してまいります。
サステナビリティ推進基本方針
1. 重要課題を特定して、社会課題の解決に貢献するビジネスの推進
自社のみならず社会にとっても持続可能な成長につながる重要課題を特定し、事業活動を通じて企業価値向上
を目指します。
2. 社会との相互信頼づくり
正確で分かりやすい情報開示に努め、ステークホルダーとの建設的な対話を通じて、社会からの期待や要請を
受けとめ、それらを実践していくことで信頼される企業を目指します。
3. 環境・人権に配慮し、持続可能な資源利用につながるバリューチェーンの構築
地球環境の保全や人権と労働における基本的権利に配慮した事業活動を推進します。取扱商品のサプライチェー
ン上の地球環境、及び人権・労働への配慮状況の把握に努め、取引先に当社のサステナビリティに対する考え方へ
の理解と実践を求め、持続可能なバリューチェーンの構築を目指します。
4. サステナビリティ推進に向けた従業員への教育・啓発
「サステナビリティを推進するのは社員一人ひとり」であることから、従業員に対し重要課題に関する意識を
醸成するための教育・啓発活動を行います。社員一人ひとりが、本方針に基づき各組織のアクションプランを実
行します。
サステナビリティ経営を全社で横断的に推進するため、2021年９月から取締役管理本部長を委員長とする「サステ
ナビリティ推進委員会」を設置し、重要課題の設定プロセスを経て、（２）戦略に記載の５つの「持続可能な企業活
動におけるマテリアリティ」を策定しました。特定したマテリアリティについては５つの部会「環境・資源部会、サ
プライチェーン部会、働き方部会、お客様部会、ガバナンス部会」を設け、2030年に向けたＫＧＩ（ありたい姿）を
明確にするとともに年次ごとのＫＰＩを設定し、取組みを推進しております。
サステナビリティ推進委員会は、毎月各部会の施策の進捗状況の確認・協議・決議を行い、その方針や内容を四半
期に１度、経営会議にて報告を行い、気候変動等に対する課題に関しての協議と意思決定を行っております。また、
半期に１度、取締役会において、「経営会議」及び「サステナビリティ推進委員会」で協議・決議された内容や課題
に関して報告し、全社の気候変動等への対応方針及び実行計画等について議論・監督を行っております
（２）戦略
当社におけるサステナビリティ経営の実現に向けて、集中的に経営資源を投下する５つのマテリアリティ（重要課
題）を策定しております。各マテリアリティは「５部会」が担当し、各部会が有機的に連携しながら全社横断的に推
進しております。
また、当社はサステナビリティ経営を推進するとともに、2022年10月、気候関連財務情報開示タスクフォース（Ｔ
ＣＦＤ）提言への賛同を表明いたしました。気候変動問題をサステナビリティ経営上の重要課題であると捉え、気候
変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。各マテリアリティの取り組み
に加え、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」
についての情報開示を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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担当部会 重要課題 当社の取り組み
・商品供給に伴って発生する環境負荷の低減
・廃棄物やプラスチックの削減を中心とした再
環境・資源部会 地球環境負荷の軽減
生可能資源の利用
・業務運営に関わる資源使用の削減
・環境に配慮した、安心・安全な商品調達
サプライチェーン部会 責任ある調達への取り組み
・商品生産量の適正化による資源使用量の削減
・機会均等と多様性の推進
・自分らしさが見つけられ、やりがいを感じる職
個性を活かし、働き甲斐を
働き方部会 場環境の実現
生む環境づくり
・従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出す、
公正な評価・処遇の実現
・お客様からの声を定性的・定量的にインプット
する環境づくり
・お客様からの声を部門横断的に共有・分析する
お客様部会 お客様満足追求の取り組み
仕組みの構築
・商品政策・計画・実現へのアウトプットのため
の体系
・「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の
定期的な見直し
・ステークホルダーとの適切な協働やその利益の
コーポレートガバナンスの
ガバナンス部会 尊重、健全な事業活動倫理を示した「ライトオ
強化と充実
ン行動指針」の実践促進
・透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うた
めの仕組みの強化
また、「働き方部会」に含む、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
は、以下のとおりです。
当社は、継続的に成長するうえで、従業員やお客様をはじめとする『人』の支えが最も重要と考えており、経営ビ
ジョンの実現に向けて、ｅラーニングをはじめ、教育・研修・資格取得機会を提供するなど継続的に人的資本の充実
を図り、持続的な企業価値の向上につなげることを人事施策基本方針としております。
2022年９月に改定したミッショングレード制人事制度を有効に活用し、人材育成や配置・登用など、従業員一人ひ
とりが成長に向けて挑戦ができる環境整備を進めてまいります。
多様性の確保の観点から、女性活躍推進については経営の重要課題のひとつと認識し、当社では店長職以上の女性
管理職比率30％以上を維持することを掲げております。
女性のキャリア開発・生活環境との両立支援、障がい者雇用の促進など、多様な価値観・考え方を受け入れられる
環境づくりを推進するとともに、育児・介護への支援制度の拡充、短時間勤務制度の周知及び有給取得の促進など
ワークライフバランスを尊重することで従業員の多様性を大切にし、心身ともに健康で、豊かな対話のある文化をつ
くることで、企業価値の向上に努めてまいります。
（３）リスク管理
2008年10月から代表取締役社長を委員長とする「リスクコンプライアンス委員会」を設置し、気候変動を含む事業
活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、毎年重要リスクの評価・選定を行い、経営課題等の検討対象とし
ております。サステナビリティに関するリスクについても統合的なリスク管理体制で管理し、「サステナビリティ推
進委員会」、各部門と連携しリスク・機会の識別を行っております。
財務上及び事業戦略上における全社の重要リスクの特定と管理体制の強化をその影響度・頻度などの面から分析・
評価を実施しております。また、半期に１度、取締役会への重要リスクの報告を行い、取締役会は、中長期に向けた
議論を行い、リスクに関する対応と進捗について、監督・指示を行っております。
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（４）指標及び目標
当社は、気候変動におけるＣＯ２排出を重要課題と捉え、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、取り組み
の指標としてサプライチェーンにおけるＣＯ２排出量を特定し低減を推進してまいります。また、2050年カーボン
ニュートラルに向け、2022年を基準年度とした中間目標については今後検討してまいります。
実績（単位：t-CO2）
サプライチェーン排出量 当事業年度実績 前事業年度実績
事業者自らによる温室効果ガス
Ｓｃｏｐｅ１ 550 567
の直接排出
Ｓｃｏｐｅ２
10,806 11,954
（マーケット基準）
他社から供給された、電気、
熱、蒸気の仕様に伴う間接排出
Ｓｃｏｐｅ２
10,518 11,585
（ロケーション基準）
Ｓｃｏｐｅ１＋Ｓｃｏｐｅ２（マーケット基準） 11,356 12,522
Ｓｃｏｐｅ１＋Ｓｃｏｐｅ２（ロケーション基準） 11,068 12,153
また、当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標に関す
る目標及び実績は、次のとおりであります。
目標 実績
指標
（2030年８月31日時点） （当事業年度）
管理職に占める女性労働者の割合（注）１．２． 20.0％以上 10.9％
管理職候補以上の役職者に占める女性労働者の割合
30.0％以上維持 33.0％
（注）２．
女性 80.0％以上 91.7％
育児休業取得率
（注）３．４．
男性 30.0％以上 7.7％
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．当社における管理職は、ブロック長・リーダー以上としております。当社は女性管理職比率の向上を目
指していくために、管理職候補であるエリア長、店長、専門職以上の役職者に占める女性労働者の割合
を維持・向上させることを目標として取り組んでおります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
４．正規雇用労働者及び有期労働者のうち契約社員を対象として算出したものであります。
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３【事業等のリスク】
以下に記載する事項は、当社の事業その他のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があ
ると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項について
も、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点か
ら以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末
（2023年８月31日）現在において当社が判断したものであります。
１．継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度におきまして新型コロナウイルス感染症による入国規制や行動制限が徐々に緩和され、
2023年５月８日には感染症法上の位置づけが５類に移行されたことにより、その影響は限定的となったもの
の、不安定な海外情勢や円安の進行による食品等の相次ぐ値上げやエネルギー価格高騰による電気料金やガソ
リン価格高騰の長期化などによる節約志向の高まりから、慎重な消費行動が続く中、ＰＢ強化やＥＣビジネス
の拡大による増収を目指したものの、魅力的な品揃えが実現できず売上高は減少し、通期での経常損失は1,048
百万円、当事業年度末の純資産合計は12,566百万円となっております。
この結果、当社が複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約等に規定する財務制限条項のう
ち、『各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表上において、純資産の部の金額を、当該決算
期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表上において、純資産
の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。』に抵触しました。
これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識して
おります。
このような状況の下、当社は当該重要事象等を解消するために、2025年８月期を最終年度とする中期経営計
画（2022年10月12日公表）の初年度の目標が大幅未達となったことを踏まえ、この中期経営計画を取り下げ、
事業戦略を抜本的に見直し、持続的成長に向けた事業基盤の確立に向けて、「１ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等（２）経営環境及び、対処すべき課題と経営戦略」に記載の新たに策定した2024年８月期を初
年度とする３ヵ年の新中期経営計画の重点施策に取り組み、収益性の改善を図り、持続的な収益体質の確立に
向けて取り組んでまいります。
資金面では、財務制限条項に抵触しましたが、関係金融機関に対し、期限の利益喪失に関わる条項を適用す
ることなく、当該契約を継続するよう要請し、すべての関係金融機関より、期限の利益喪失に関わる条項を適
用しない旨の書面による承諾を得ております。また、主要な株主である有限会社藤原興産より2023年８月31日
付で700百万円の資金調達を実行し、当事業年度末において、現金及び現金同等物は3,482百万円となっており
当面の運転資金は確保されております。今後も関係金融機関・有限会社藤原興産に対し継続的な支援の要請を
行い、必要な運転資金を確保することで財務状況の安定化を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するものの、重要な不確
実性は認められないものと判断しております。
２．消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社が取扱う商品は、ファッショントレンドの変化や消費者の嗜好の変化による影響を受けやすいため、消
費者の需要動向にあった商品の仕入れが行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、従来の商品計画・発注業務のプロセスを改善、短
サイクル型の発注割合をコントロールしながら、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を進め、
リスクの低減を図ってまいります。
３．気象状況などによるリスク
当社が取扱う商品は、天候の状況により売上が影響を受けやすいため、冷夏暖冬などの天候不順や台風と
いった予測不能な気象状況が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年の地球温暖化により、大型の台風や局地的豪雨等の異常気象の発生頻度が高くなる傾向にありま
すが、「お客様起点の発想に立った事業活動」を第一に考え、ＣＳ活動によるサービス品質の向上と新商品開
発に注力し、気象状況の影響を受けにくい強固な経営基盤の構築を目指してまいります。
４．仕入先に関するリスク
当社の仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより、商品の供給が減少した場合、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
ブランドミックスの品揃えの最適化に向け、複数の仕入先との取り組みを強化することでリスクの低減を
図ってまいります。
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５．店舗賃借に伴うリスク
当社の店舗の大部分は、ディベロッパーや地主から賃借しており、出店にあたり保証金を差し入れておりま
す。契約に際しては、相手先の信用状態を判断した上で出店の意思決定をしておりますが、倒産その他賃貸人
の信用状態の悪化等の事由により、差し入れた保証金の全部又は一部が回収できなくなる場合、当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。また、ロードサイド型店舗については、賃貸借期間が10～15年と長期にわた
るものが多く、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返金されません。当事業年度末時点における店舗
賃貸の敷金及び保証金残高は7,537百万円であり、総資産の27.9％を占めております。
この他、当社のショッピングセンター内の賃借店舗では、毎日の売上金は当該ショッピングセンターのディ
ベロッパー等に預託され、一定期間の後、当社に返還されるまでは、未収入金となります。これについては、
預託相手先であるディベロッパー等の倒産等の事由により、全額又は一部が回収できなくなる場合、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度末時点におけるディベロッパー等への預託に係る未収入金残
高は144百万円であり、総資産の0.5％を占めております。
また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契
約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性がありま
す。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．出退店及び固定資産に関するリスク
出店については、集客の見込めるショッピングセンターへの出店が大部分を占めております。当該ショッピ
ングセンターの出店計画が変更になった場合、当社の出店計画に影響を及ぼすことがあります。ショッピング
センターへのテナント出店は、契約期間が短く、退店が容易である反面、テナント間の出店競争により、賃料
が上がる可能性があります。またディベロッパーによるテナントの区画移動計画により、営業店舗の移動が発
生した場合、固定資産除却損等の一時費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
退店については、スクラップ＆ビルド等によって業績への影響を小さくするようにしておりますが、退店を
意思決定した場合、または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗においては減損損失が発生し、
退店時には店舗閉鎖損失が発生する場合があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
７．顧客情報の流出に関するリスク
当社は、お客様から得た個人情報に関しては漏洩が生じないように万全の対策を講じており、従業員への徹
底も研修等にて行っておりますが、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損に
より当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
万一それら情報が外部に漏洩した場合は、対策委員会を立ち上げ、原因追及と再発防止策の構築に取り組み
ます。また第三者機関と連携し、弊社セキュリティ体制の評価を行うなど、より実効的な再発防止策を講じま
す。
８．業態開発に伴うリスク
当社は、業容拡大のため積極的に業態開発を進めておりますが、市場環境の変化や、顧客への浸透が想定通
りに進捗せず、計画していた売上を見込めない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
９．パートタイム従業員に係る費用の増加リスク
当社は、多数のパートタイム従業員を雇用しております。パートタイム従業員は当社の従業員に占める比率
が高いため、種々の要因によりパートタイム従業員に係る費用が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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10．災害等に伴うリスク
当社は、日本国内に店舗を有しており、大規模な地震、台風、洪水などの自然災害、事故、火災、テロ、感
染症などの災害等が発生した場合、店舗運営や商品供給等に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
なお新型コロナウイルス感染症は入国規制や行動制限の緩和及び第５類に移行することなどにより、当該感
染症による影響は限定的となり、今後も経済活動は徐々に回復に向かうことが期待されますが、今後の感染状
況や経済への影響に重要な変化が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
11．財務制限条項
当社の一部の借入金には財務制限条項が付されております。
（1）各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直
前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額
のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。
（2）各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半
期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
当該条項に抵触した場合には、当該借入金の期限の利益を喪失し、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、当事業年度において、当社が複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約等に規定する財
務制限条項のうち、『各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表上において、純資産の部の金
額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表上に
おいて、純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。』に抵触しております。し
かしながら、関係金融機関に対し、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく、当該契約を継続するよ
う要請し、すべての関係金融機関より、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得て
おります。
当社は、お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適
化を図り、不安定な経営環境下においても確実に営業利益を計上できる収益体質を構築してまいります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
また、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①財政状態及び経営成績等の状況
当事業年度（2022年９月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による入
国規制や行動制限が徐々に緩和され、2023年５月８日には感染症法上の位置づけが５類に移行されたことによ
り、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行に
よる食品等の相次ぐ値上げや不安定な海外情勢の長期化等、依然として先行きの不透明感から慎重な消費行動が
続いている状況にありました。
このような状況の中、当社は「顧客満足度ＮＯ.１の実現」を掲げ、お客様起点の発想に立った事業活動を第一
に考え、お客様志向に基づいた経営基盤の強化に努めてまいりました。
商品面におきましては、取引先との戦略的パートナーシップによってライトオンならではのＮＢの品揃えを実
現するとともに、ＰＢにおきましては、「ジーニングカジュアル」、「アウトドアカジュアル」、「クリーンカ
ジュアル」の３つのカテゴリー別にターゲットと提供価値を明確にしてブランドポートフォリオを整備し、魅力
的なＰＢ開発に取り組んでまいりました。「ジーニングカジュアル」では、着心地や素材の機能性にフォーカス
した、お手頃価格のシーズン戦略商品の年間を通じての強化や、本物志向の都会的なアメカジの提案等に取り組
んでまいりました。「アウトドアカジュアル」では、タウンユースに取り入れやすいデザイン・カラーの充実
や、ライフスタイル雑貨／ギアアイテムの拡大を図るとともに、高機能素材を使用した商品群を導入するなど、
付加価値訴求に取り組んでまいりました。また、「クリーンカジュアル」では新たな顧客層へのアプローチとし
て、当社では手薄だったきれいめシルエットの商品の拡充を行うなど、中期経営計画（2022年10月12日付公表）
に掲げた戦略に取り組んでまいりました。また、メンズ・ウイメンズ・キッズを横断して展開する「ＳＡＬＡＳ
ＡＬＡ」シリーズ（接触冷感・吸水速乾などの機能を持った商品群）等のシーズン戦略商品の拡充にも取り組
み、差別化と収益性向上のエンジンとしてＰＢの強化を推進してまいりました。
店舗におきましては、商品・マーケティング・店舗運営を横断して、売上状況に応じてスピーディーに店舗演
出を担う「三位一体ＶＭＤチーム」の新設や外部ＶＭＤコンサルティング会社導入によるＶＭＤ体制の強化、Ｎ
ＰＳ（Net Promoter Score：顧客ロイヤルティを測る指標）を用いた接客サービス向上の取り組みの継続などリ
アル店舗の魅力の深化に努めてまいりました。
ＥＣビジネスにおきましては、LINE STAFF STARTを導入したことにより、商品紹介、コーディネート提案や
セール情報の発信等の他、店舗スタッフとお客様がオンライン上で繋がることで、１to１で双方向のコミュニ
ケーションも可能となり、オンライン・リアル店舗の両方で充実した接客・購入体験を提供できる環境を整える
など、店舗スタッフの強みを活かしたＯＭＯを推進し、顧客エンゲージメントの向上に取り組んだ結果、ＥＣの
売上向上や店舗スタッフのファン創出に繋がりました。また、2023年４月からはジーンズソムリエ（ジーンズに
関するプロフェッショナルを育成するために誕生した「ジーンズソムリエ資格認定制度」の合格者。当社には国
内最多数のジーンズソムリエが在籍）資格保有者によるジーンズ選びの悩みを解決する相談サービスを導入する
など、オンラインでのお買物をより快適に楽しんでいただける新たな取り組みも進めてまいりました。その他、
ＬＩＮＥ配信件数の増加やＷＥＢ広告の見直しによるデジタル広告宣伝の強化、人気インフルエンサーとのコラ
ボ商品の開発やイベント開催、ＷＥＢメディア「LIFE STYLE magazine」の開設による情報発信等によって潜在顧
客の発掘、新規顧客の獲得及び既存顧客のリピート率向上を目指してまいりました。
店舗展開におきましては、４店舗の出店と25店舗の退店により、当事業年度末の店舗数は373店舗となりまし
た。
サステナビリティへの取組みといたしましては、アウトドアブランド「ＣＡＭＰ７」の商品にリサイクルコッ
トンや海洋プラスチックを素材として用いるなど自然環境の保護を意識した商品開発を行ってまいりました。
また、不要になったジーンズを回収し、新しいデニム製品の原料の一部としてリサイクルする「つなごう 藍い
糸プロジェクト」活動など、ジーンズを中核アイテムとして販売する企業として、循環型社会の形成に貢献する
取り組みを推進し、多くのお客様から共感と好評をいただきました。
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この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態の状況
資産
当事業年度末における総資産は、27,002百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて5,638百万円減少し、15,773百万円となりました。これは主に現金及び預金
が4,736百万円、商品が987百万円それぞれ減少し、売掛金が45百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1,399百万円減少し、11,228百万円となりました。これは主に有形固定資産
が904百万円、無形固定資産が57百万円、投資その他の資産が437百万円それぞれ減少したことによるものであり
ます。
負債
当事業年度末における負債合計は、14,435百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて2,517百万円減少し、10,876百万円となりました。これは主に短期借入金が
725百万円、買掛金が1,163百万円、電子記録債務が691百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて2,050百万円減少し、3,558百万円となりました。これは主に長期借入金が
1,788百万円減少したことによるものであります。
純資産
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて2,469百万円減少し、12,566百万円となりました。
これは主に当期純損失を2,545百万円を計上したことによるものであり、総資産に占める己資本比率は46.3％とな
りました。
ｂ．経営成績の状況
商品の売上動向におきましては、消費マインド持ち直しの期待から、ＰＢ強化やＥＣビジネスの拡大による増
収を目指したものの、魅力的な品揃えが実現できず売上高は苦戦いたしました。シーズン別では秋冬商戦におき
ましては、年末以降は気温低下とともに冬物需要が本格化し、防寒衣料のセール販売は好調に推移いたしました
が、シーズン前半は、気温が高く推移したことから冬物全体の出足は鈍く、特に防寒アウターの販売が大きく落
ち込みました。また、ボトムスやスウェットなどの定番商品が値上げの影響もあり苦戦したため、前年と比べ
セール売上比率が高くなり客単価が下落するなど売上は低調に推移いたしました。春夏商戦におきましては、気
温が早くから上昇したこともあり、スウェットや薄手のアウターなどの春物が苦戦し、また、夏物も主力の清涼
素材ＰＢ商品の販売が振るいませんでした。
以上の結果、当事業年度の売上高は前期比2.7％減の46,926百万円となりました。
部門別売上高といたしましては、ボトムス部門16,252百万円（前期比0.8％減）、カットソー・ニット部門
15,824百万円（前期比7.8％減）、シャツ・アウター部門7,367百万円（前期比0.0％減）となりました。
利益面につきましては、売上高の減少及び値引き販売の大幅な増加によって、売上総利益は減少いたしまし
た。売上高、売上総利益ともに減少した中、デジタル広告宣伝の強化による販売促進費の増額等が影響し、販売
費及び一般管理費は前期と同水準となり、この結果、営業損失922百万円（前期は営業利益239百万円）、経常損
失1,048百万円（前期は経常利益７百万円）を計上いたしました。
最終損益につきましては、新型コロナウイルス感染症に関連する雇用調整助成金収入、移転補償金、台湾子会
社の清算結了による子会社清算益等、特別利益を47百万円計上し、退店を決定した店舗及び収益性の厳しい店舗
の減損損失等、特別損失を1,360百万円計上したことにより、当期純損失は2,545百万円（前期は1,166百万円の当
期純損失）となりました。
今後の見通しにつきましては、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行による食品等の相次ぐ値上げ
や不安定な海外情勢の長期化等、依然として先行きの不透明感から慎重な消費行動が今なお続いている状況にあ
り、その影響は翌事業年度を通して続くものと見込んでおります。
このような環境の中、当社は2025年８月期を最終年度とする中期経営計画（2022年10月12日公表）の初年度の
目標が大幅未達となったことを踏まえ、この中期経営計画を取り下げ、事業戦略を抜本的に見直し、持続的成長
に向けた事業基盤の確立に向けて、新たに2024年８月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画を策定いたしま
した。中期経営計画の概要につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境及
び、対処すべき課題と経営戦略」に記載のとおりですが、本計画期間は、当社の「強みの再定義・磨き込み」の
フェーズと位置づけ、利益重視への抜本的な転換を図り、売上総利益率の向上と在庫適正化を最優先事項とし、
収益性の改善を図り、持続的な収益体質の確立を目指してまいります。
中期経営計画の初年度にあたる次期の見通しにつきましては、売上高44,500百万円、営業利益150百万円、経常
利益100百万円、当期純損失400百万円としております。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,482百万円となりました。各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,719百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失2,361百万円の計上
に対し、減価償却費695百万円、減損損失1,198百万円の計上及び棚卸資産が987百万円減少した一方、仕入債務が
1,848百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は460百万円となりました。これは主に、退店に伴う敷金及び保証金の回収による
収入407百万円があった一方で、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出446百万円、無形固定資産の取
得による支出148百万円、敷金及び保証金の差入による支出41百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,556百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減額725百万円及び長
期借入金の返済による支出1,808百万円があったことによるものであります。
③商品仕入及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。
商品部門別 仕入高（百万円） 前期比（％）
ボトムス 7,616 98.3
カットソー・ニット 8,288 90.3
シャツ・アウター 3,935 117.8
その他 3,549 99.0
計 23,389 98.1
ｂ．販売実績
当事業年度の販売実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。
商品部門別 売上高（百万円） 前期比（％）
ボトムス 16,252 99.2
カットソー・ニット 15,824 92.2
シャツ・アウター 7,367 100.0
その他 7,481 102.2
計 46,926 97.3
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・
負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直し
を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この財務
諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸
表等（１）財務諸表 注記事項 （追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）」に
記載しております。
（商品の評価）
当社は、商品の評価方法は売価還元法によっております。
当社は、商品を８つのシーズン（年間/梅春/春/初夏/盛夏/晩夏/秋/冬）に分けて管理しており、これらのシー
ズンの中で当期中に販売を終了する「シーズン在庫」と複数シーズン・年度にわたって販売を継続する「継続在
庫」とに区分しております。
当社の商品は計画保有数量への調整のため値引販売される場合があります。また、「継続在庫」・「シーズン在
庫」は販売期間終了後に在庫が残った場合、在庫数が一定量以下である場合は「持ち越し在庫」として販売可能な
売価水準へ引き下げられ値引き販売しております。
値引後の販売価格については過去の実績や当期中の販売実績から見積りが可能なため、期末には当期の販売実績
単価を正味売却価額とみなし、売価還元法による在庫原価計上金額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価
額までの簿価の切り下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって
影響を受ける可能性があり、将来の販売実績単価と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の簿価の
切下額に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26
号 企業会計基準委員会）に定める「企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い」における会
社分類を検討し、同指針に定める一時差異のうち、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性を評価して
おり、将来における一時差異の解消見込み（以下、「スケジューリング」といいます。）が明確でないと判断され
た将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、回収可能性がないと判断し、評価性引当額を設定して繰延税
金資産から控除しております。
会社分類及び繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたっては、将来の課税所得を検討しますが、将来、当社
を取り巻く経営環境の変化がもたらす課税所得の見込みや会社分類の変更、スケジューリングの変化等により、翌
事業年度以降の財務諸表において、認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（固定資産の減損処理）
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて（資産のグルーピングは、主として
店舗単位とし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としており
ます。）減損損失の認識を判定し、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっており、正味売却
価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっ
ては事業計画に基づき、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とし
た条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等の状況は、以下のとおりです。なお、経営上の目標達成状況を認識及び分析・検
討するに際しては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社
は、売上高42,000百万円、営業利益800百万円、営業利益率1.9％、ＲＯＥ2.9％を、中期的（2024年８月期～2026
年８月期）な経営指標としております。
ａ．売上高及び売上総利益
（単位：％）
９月 10月 11月 12月 １月 ２月 上期計 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 下期計 通期計
第44期
105.7 103.3 89.5 97.8 102.9 113.2 100.1 98.5 96.0 96.6 97.7 108.0 100.6 99.4 99.8
第43期 77.5 89.9 99.2 105.8 101.6 79.5 94.5 92.5 107.7 127.4 97.2 105.2 124.5 107.4 100.2
第42期 94.9 109.4 85.7 83.7 76.8 93.5 89.4 123.2 341.1 132.5 64.1 89.7 76.7 107.3 96.6
商品の売上動向におきましては、消費マインド持ち直しの期待から、ＰＢ強化やＥＣビジネスの拡大による増収
を目指したものの、魅力的な品揃えが実現できず売上高は苦戦いたしました。シーズン別では秋冬商戦におきまし
ては、年末以降は気温低下とともに冬物需要が本格化し、防寒衣料のセール販売は好調に推移いたしましたが、
シーズン前半は、気温が高く推移したことから冬物全体の出足は鈍く、特に防寒アウターの販売が大きく落ち込み
ました。また、ボトムスやスウェットなどの定番商品が値上げの影響もあり苦戦したため、前年と比べセール売上
比率が高くなり客単価が下落するなど売上は低調に推移いたしました。春夏商戦におきましては、気温が早くから
上昇したこともあり、スウェットや薄手のアウターなどの春物が苦戦し、また、夏物も主力の清涼素材ＰＢ商品の
販売が振るいませんでした。
以上の結果、当事業年度の売上高は前期比2.7％減の46,926百万円となりました。
上記のとおり、売上高が減少となったことに加え、在庫消化のための値引き販売が増加したことにより、売上総
利益22,570百万円（前期比95.0％）となりました。
なお、在庫回転率につきましては、在庫消化を積極的に進めたこと等により、当事業年度末の商品は10,479百万
円（前期比987百万円減少）、2.2回転（前期2.1回転）と前年から改善となりました。
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ｂ．営業利益及び経常利益
利益面につきましては、売上高、売上総利益ともに減少した中、デジタル広告宣伝の強化による販売促進費の
増加等が影響し、販売費及び一般管理費は前期と同水準となり、当事業年度の営業損失は922百万円となり、借
入金の返済に伴う支払利息等より、経常損失は1,048百万円となりました。
ｃ．当期純損失
新型コロナウイルス感染症に関連する雇用調整助成金収入、移転補償金、台湾子会社の清算結了による子会社
清算益等、特別利益を47百万円計上し、閉店を決定した店舗及び収益性の厳しい店舗の減損損失等、特別損失を
1,360百万円計上したことにより、当期純損失2,545百万円となりました。
当社の営業方針としましては、「お客様起点の発想に立った事業活動」を第一に考え、ＣＳ活動によるサービス
品質の向上と新商品開発に注力し、顧客志向に基づいた経営基盤の構築を早期に目指してまいります。
お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を図り、新
生活様式を考慮した商品、お客様との接点の強化による集客力向上、見やすい売り場環境を整えていくことで、不
安定な経営環境下においても確実に営業利益を計上できる収益体質を構築してまいります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。ま
た投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施
しております。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は5,149百万円、現金及び現金同等物の残高は3,482百万円となっ
ております。
④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、引き続き営業基盤の強化を図るため、４店舗の出店、25店舗の閉店を実施し、既存店活性化のため
リニューアルを実施しました。当事業年度の設備投資額は、有形固定資産、無形固定資産、保証金等で 540 百万円
となりました。
また、当事業年度において、店舗リニューアル等に伴う固定資産除却損87百万円、閉店等に伴う店舗閉鎖損失
33百万円、減損損失1,198百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １ 財務
諸表等 （1）財務諸表 注記事項（損益計算書関係）８．減損損失」に記載のとおりであります。
２【主要な設備の状況】
2023年８月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 売場面積
設備の
土地 店舗数 員数
工具、器具
（所在地） 内容 建物 構築物 リース資産 合計 （㎡）
（百万円） 及び備品 (人)
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
(面積㎡)
イオンモール札幌発寒店他 － 22
店舗 17 － 4 － 21 9,027.1 16
（北海道）
（－) （89)
イオンモール下田店他 － 8
店舗
20 － 2 － 22 3,233.0 5
（青森県） （－) （21)
イオンモール盛岡南店他
－ 5
店舗 10 － 1 － 11 1,577.9 3
（岩手県） （－) （13)
ザ・モール仙台長町Part２ － 11
店舗 4 － 4 － 8 3,911.4 6
店他（宮城県） （－) （27)
イオンモール秋田店他 － 3
店舗 0 － 0 － 0 863.4 2
（秋田県） （－) （9)
イオンモール天童店他 － 4
店舗 0 － 0 － 0 1,930.6 3
（山形県)
（－) （12)
福島矢野目店他 － 7
店舗
9 0 2 0 13 3,528.5 5
（福島県） （－) （24)
イーアスつくば店他
475 16
店舗 41 0 2 0 520 5,367.3 8
（茨城県） （3,290.0) （44)
宇都宮ヨーカドー店他 － 9
店舗 5 0 1 0 7 4,395.5 7
（栃木県） （－) （35)
スマーク伊勢崎店他 － 10
店舗 25 0 3 － 29 3,301.5 6
（群馬県） （－) （28)
イオンレイクタウン店他 － 31
店舗 37 0 6 － 44 9,729.6 20
（埼玉県）
（－) （99)
イオンモール成田店他 － 34
店舗
86 － 14 － 100 9,543.2 19
（千葉県） （－) （85)
池袋店他
－ 35
店舗 47 － 8 － 56 9,748.5 22
（東京都） （－) （104)
ｍｉｏｋａリスト店他 － 27
店舗 13 － 5 － 19 8,338.8 18
（神奈川県）
（－) （93)
リバーサイド千秋店他 － 6
店舗
7 0 0 － 8 2,974.2 5
（新潟県） （－) （24)
イオンモール高岡店他
－ 4
店舗 12 － 1 － 13 921.8 2
（富山県）
（－) （8)
イオンモール白山店他 － 3
店舗
1 － 0 － 1 1,525.6 3
（石川県） （－) （10)
福井大和田アピタ店他 － 2
店舗 8 － 0 － 8 1,705.5 2
（福井県） （－) （13)
甲府昭和インター店他
－ 7
店舗 2 0 0 0 3 2,636.4 4
（山梨県）
（－) （14)
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帳簿価額
従業
事業所名 設備の 売場面積
店舗数 員数
土地 工具、器具
（所在地） 内容 （㎡）
建物 構築物 リース資産 合計
（百万円） 及び備品 (人)
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(面積㎡) （百万円）
ケーズタウン若里店他 － 10
店舗
46 0 4 0 51 4,116.3 7
（長野県） （－) （28)
岐阜モレラ店他
－ 16
店舗 13 0 2 － 15 5,085.5 10
（岐阜県）
（－) （42)
イオンモール浜松市野店他 － 16
店舗 107 0 13 0 121 5,674.4 12
（静岡県） （－) （53)
mozoワンダーシティ店他 － 40
店舗 162 0 19 0 181 14,450.4 31
（愛知県） （－) （139)
イオンモール鈴鹿店他 － 8
店舗 96 － 12 － 109 3,304.9 7
（三重県）
（－) （34)
イオンモール草津店他 － 11
店舗
22 － 4 0 26 4,255.9 8
（滋賀県） （－) （29)
イオンモール京都桂川店他
－ 11
店舗 14 － 2 － 17 3,683.8 8
（京都府） （－) （36)
LINKS UMEDA店他
－ 30
店舗 50 0 11 － 62 10,970.6 20
（－) （118)
（大阪府）
イオンモール神戸北店他 － 25
店舗
23 － 5 － 29 7,826.9 16
（兵庫県） （－) （75)
イオンモール大和郡山店他
－ 6
店舗 1 － 0 － 2 2,406.6 6
（奈良県） （－) （26)
南紀オークワ店他 － 5
店舗 13 － 1 － 15 2,171.9 4
（和歌山県） （－) （14)
イオンモール日吉津店他 － 3
店舗 0 0 0 － 0 1,547.2 2
（鳥取県） （－) （10)
ゆめタウン出雲店他
－ 3
店舗 6 － 0 － 7 937.3 3
（島根県）
（－) （9)
イオンモール倉敷店他 － 8
店舗
30 0 3 － 33 2,789.9 5
（岡山県） （－) （28)
イオンモール広島府中店他
－ 15
店舗 35 － 3 － 39 5,163.2 9
（広島県） （－) （48)
ゆめシティ店他 － 8
店舗 2 0 0 － 3 1,809.5 3
（山口県） （－) （18)
イオンモール徳島店他 － 2
店舗
28 － 3 － 31 856.1 2
（徳島県） （－) （8)
ゆめタウン高松店他
－ 7
店舗 20 － 2 － 23 3,242.9 6
（香川県）
（－) （27)
エミフルＭＡＳＡＫＩ店他 － 10
店舗
49 － 4 － 53 3,247.2 7
（愛媛県） （－) （34)
イオンモール高知店他 － 3
店舗 28 － 5 － 33 978.0 2
（高知県） （－) （10)
イオンモール八幡東店他 － 38
店舗 128 0 26 － 154 11,214.8 22
（福岡県）
（－) （105)
ゆめタウン佐賀店他 － 4
店舗
33 － 3 － 37 1,240.7 2
（佐賀県） （－) （11)
長崎夢彩都店他
－ 6
店舗 14 － 0 － 15 2,004.1 4
（長崎県） （－) （17)
ゆめタウン光の森店他 － 6
店舗 13 0 2 － 16 1,981.2 4
（熊本県） （－) （18)
トキハわさだ店他 － 8
店舗
49 － 4 － 53 3,167.4 6
（大分県） （－) （26)
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帳簿価額
従業
事業所名 設備の 売場面積
店舗数 員数
土地 工具、器具
（所在地） 内容 （㎡）
建物 構築物 リース資産 合計
（百万円） 及び備品 (人)
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(面積㎡) （百万円）
イオンモール宮崎店他 － 5
店舗
23 0 2 － 26 2,177.9 4
（宮崎県） （－) （16)
イオンモール鹿児島店他
－ 4
店舗 40 － 7 0 47 1,727.4 3
（鹿児島県）
（－) （13)
サンエー那覇メインプレイ － 7
店舗 0 － 0 － 0 1,365.9 4
ス店他（沖縄県） （－) （17)
本社 本社事 － 11
2 0 42 － 45 － －
（茨城県つくば市） 務所 （－) （39)
ＨＡＲＡＪＵＫＵ
－ 97
ＨＥＡＤ ＯＦＦＩＣＥ
事務所 27 － 122 － 150 － －
（－) （28)
（東京都渋谷区）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員を含む）は（ ）内に年間の平均雇用者数を外数で
記載しております。
２．当社は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．土地及び店舗等の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リース含む）は、8,058百万円で
あります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
今後の
事業所名 予算金額 既支払額 予定売場
設備の内容 所要金額 着工予定年月 完成予定年月
（所在地） （百万円） （百万円） 面積（㎡）
（百万円）
おのだサンパーク店
店舗 63 11 52 2023年６月 2023年９月 461.4
（山口県山陽小野田市）
ＯＭＯ推進に係
る機能拡充及び
ＨＡＲＡＪＵＫＵ
業務効率・ＳＣ
ＨＥＡＤ ＯＦＦＩＣＥ
1,559 477 1,081 2021年12月 2027年８月 －
Ｍに係るシステ
（東京都渋谷区）
ム投資・設備投
資資金
合計 － 1,623 489 1,134 － － 461.4
（注）１．今後の所要金額1,134百万円の内、店舗に係る52百万円は自己資金及び借入金、システム投資に係る1,081
百万円は、2021年10月に実施した第三者割当による自己株式の処分による資金等で賄う予定であります。
２．予算金額、既支払額、今後の所要金額には、敷金及び保証金を含んでおります。
３．上記計画は、営業基盤の強化のためであります。
４．2024年８月期の店舗閉鎖計画は20店舗であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
(2023年11月29日)
(2023年８月31日) 業協会名
東京証券取引所
プライム市場（事業年度
単元株式数
29,631,500 29,631,500
普通株式 末現在）
100株
スタンダード市場（提出
日現在）
29,631,500 29,631,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2015年11月18日 2017年11月17日 2018年11月16日
当社取締役 1 当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 226
当社従業員 12 当社従業員 17
（名）
新株予約権の数（個）※ 1,192 570 740
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の
115,700 57,000 69,000
種類、内容及び数（株）※
［113,400］ ［45,000］ ［47,000］
新株予約権の行使時の払込金額
1,524（注）２. 920（注）２. 927（注）２.
（円）※
2018年11月25日から 2020年11月25日から 2021年11月23日から
新株予約権の行使期間※
2025年11月18日まで 2027年11月16日まで 2028年11月15日まで
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,524 発行価格 920 発行価格 927
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 762 資本組入額 460 資本組入額 464
及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ (注）３. (注）３. (注）３.
新株予約権の譲渡に関する事
(注）４. (注）４. (注）４.
項※
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）５． （注）５． （注）５．
権の交付に関する事項※
※当事業年度末（2023年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由によ
り権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
２．新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金
額とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割、株式無償割当又は株式併合を行う場合には、次の
算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（単元未満株式売渡請求権及
び新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満
の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その
他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行
使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使時におい
て、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、会計参与、執行役、監査役または社員である
ことを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他
正当な理由がある場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人は、当該新株予約権を承継せず、これを行使することができない。
③ その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
５．組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定するものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
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⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の
端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
ⅱ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ．に定め
る増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 増減額 残高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2017年12月21日 － 29,631,500 － 6,195 △5,000 1,481
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 14 17 319 52 70 64,590 65,062 －
所有株式数
－ 33,847 141 70,057 1,120 96 190,443 295,704 61,100
（単元）
所有株式数の
－ 11.42 0.05 23.65 0.38 0.03 64.47 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式52,212株は、「個人その他」に522単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ20単
元及び68株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
5,234 17.69
藤原 政博 東京都渋谷区
東京都渋谷区神宮前6-27-8 4,688 15.84
有限会社藤原興産
愛知県名古屋市中区錦2-15-15 2,128 7.19
豊島株式会社
1,736 5.86
藤原 祐介 東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 893 3.02
行株式会社（信託口）
674 2.27
藤原 英子 東京都渋谷区
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1-6-6
635 2.14
（常任代理人 日本マスター
（東京都港区浜松町2-11-3）
トラスト信託銀行株式会社）
東京都千代田区丸の内2-7-1 627 2.12
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町2-5-5
528 1.78
（常任代理人 日本マスター
（東京都港区浜松町2-11-3）
トラスト信託銀行株式会社）
435 1.47
藤原 亮誠 東京都立川市
17,582 59.44
計 －
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２．上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）893千株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
52,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
29,518,200 295,182
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
61,100
単元未満株式 普通株式 － －
29,631,500
発行済株式総数 － －
295,182
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）
含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が12株含まれております。
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②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
茨城県つくば市
52,200 52,200 0.18
株式会社ライトオン －
小野崎260‐1
52,200 52,200 0.18
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 206 125,980
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ストック・オプションの行使によるもの）
保有自己株式数 52,212 － 52,212 －
（注）当期間における保有自己株式には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に裏付けられた利益還元を指向してまいる
方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、
「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応した財務体質の強化を図り事業拡大に努めるよう有効に活
用してまいります。
しかしながら、当事業年度におきましては損失を計上したこともあり、誠に遺憾ではありますが、無配（中間配
当０円、期末配当０円）とさせていただきました。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、迅速かつ適正な意思決定と経営の透明性・公正性を確保し、実効的にコーポレート・ガバナンスの
充実に取り組むことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
また、そのためにコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定し、全社的に取り組んでおります。
・ガイドラインに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「ＶＩＳＩＯＮ」「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＰＯＬＩＣＹ」の実現に向けては、社会環
境を含むあらゆるステークホルダーの利益に資するコーポレート・ガバナンスの追求が最重要事項であるとの
認識に立ち、当ガイドラインの継続的な強化、充実に取り組んでおります。
・ＶＩＳＩＯＮ（私たちの目指すべき未来像）：
私たちは、ヒトの魅力とモノの魅力で、お客様の期待を超える満足を提供し、お客様に選ばれ、必要とさ
れる企業となる。
・ＭＩＳＳＩＯＮ（私たちの使命）：
私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズの魅力を発信
していきます。
・ＰＯＬＩＣＹ（私たちの方針）：
１．お客様を第一に考え、お客様に喜んでいただける会社を目指します。
２．誠実さと公正さをもって、社会から信頼される会社を目指します。
３．人を育て、人を活かし、働き甲斐のある会社を目指します。
また、当社はステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、会社
としての価値観を示し、その構成員が従うべき行動指針を定め、実践しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治体制の概要
・取締役会
取締役会は、取締役２名（藤原祐介氏、大友博雄氏）及び社外取締役２名（多田斎氏、中澤歩氏）によって
構成されており、議長は代表取締役社長である藤原祐介氏が務めております。
当社では、定例取締役会を毎月開催するとともに必要に応じて随時開催し、経営上の重要な意思決定や業務
執行状況の報告がなされております。取締役会には監査役が出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の
妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を行っております。
また当社の取締役の任期は定款で１年と定めており、経営責任を明確に示せる体制となっております。
・経営会議
当社では、取締役会メンバーに加え、各業務の担当責任者も出席する経営会議を毎月開催しております。当
会議においては、各業務担当の責任者が日常の業務執行の状況を報告するとともに、重要な経営課題について
検討しております。
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・監査役会
当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名（三浦憲之氏）及び社外監
査役２名（永井俊博氏、平出晋一氏）によって構成されており、議長は常勤監査役である三浦憲之氏が務めて
おります。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の
調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、内部監査室及び内部統制部門並びに会計監
査人と必要な連携をとり、会計監査の有効性、効率性を高めております。
社外監査役については、専門的な知識、経験を当社の監査に反映していただくことを目的として選任してお
り、その機能・役割は十分に果たされていると考えております。なお、永井俊博氏は、公認会計士の資格を有
し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、平出晋一氏は、弁護士の資格を有してお
ります。
・リスクコンプライアンス委員会
気候変動を含む事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、毎年重要リスクの評価・選定を行
い、経営課題等の検討対象としております。サステナビリティに関するリスクについても統合的なリスク管理
体制で管理し、「サステナビリティ推進委員会」、各部門と連携しリスク・機会の識別を行っております。
財務上及び事業戦略上における全社の重要リスクの特定と管理体制の強化をその影響度・頻度などの面から
分析・評価を実施しております。また、半期に１度、取締役会への重要リスクの報告を行っております。
・サステナビリティ委員会
毎月各部会の施策の進捗状況の確認・協議・決議を行い、その方針や内容を４半期に１度、経営会議にて報
告を行い、気候変動に対する課題に関しての協議と意思決定を行っております。また、半期に１度、取締役会
において、「経営会議」及び「サステナビリティ推進委員会」で協議・決議された内容や課題に関して報告
し、全社の気候変動課題への対応方針及び実行計画等について議論・監督を行っております。
（責任限定契約の内容概要）
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定す
る額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ロ．企業統治体制を採用する理由
当社は、迅速かつ適正な意思決定と経営の透明性・公正性を確保し、実効的にコーポレート・ガバナンスの
充実に取り組むことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っております。現在、社外取締役を２
名選任しており、外部的視点から業務執行を公正かつ適正に監督する体制をとっております。また、監査役は
３名で構成されており、うち社内監査役１名、社外監査役２名であります。各監査役は、常勤監査役（社内監
査役）が中心となり、取締役会に出席し、客観的立場から取締役の職務執行を監視できる体制となっておりま
す。
外部的な視点からの社外役員によるチェックという観点から、経営監視体制として十分に監督機能を果たす
ことが可能であるため、現状の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会において決議した「内部統制システム構築の基本方針」及び「財務報告に係る内部統制に
ついての基本方針」に基づき、内部統制システムの実施、評価及び改善を行っております。また、当社は、グ
ループ会社の経営管理やグループのコンプライアンス、リスク管理、内部監査等に関する基本的な事項をグ
ループの各種方針に定めております。
イ．内部統制システムの整備状況等
・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は会社の業務執行が適正に行われるようにするため、内部統制システムの構築と会社による法令及
び定款遵守の体制の確立に努める。また、監査役はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、問題点の
有無を取締役会に報告する。取締役会は、問題点の把握と改善を行う。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」に基づき、適切な方法・期間
で保管し、閲覧可能な状態を維持する。
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・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の所管部を管理本部とし、管理本部は、緊急時の連絡体制や行動指針を定めるとともに、企
業経営において損失が発生するようなリスク情報については、管理本部に集約され、リスクに対して適切かつ
迅速に対応できる体制を整える。また緊急時においては、リスク回避策及びリスク対応策を策定する。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定例取締役会を毎月開催するとともに必要に応じて適宜取締役会を開催し、取締役会には監査役が出席して
意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を行う。
・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
業務部門から独立した内部監査室を設置し、使用人の業務執行状況の監査を行う。また取締役及び使用人が
コンプライアンス違反行為等を認知し、それを通報又は告発しても、当該取締役及び使用人に不利益な扱いを
行わない旨等の規程を整備し、社内不正行為の未然防止や早期発見を的確に行うため、全役職員に周知徹底を
図る。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補
助すべき使用人を指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮
権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
・監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
監査役を補助すべき使用人の任命・異動・人事権に係る事項の決定には、常勤監査役の事前の同意を得るも
のとする。また監査役を補助すべき使用人の人事考課は、監査役が行う。
監査役の職務を補助する使用人は、他部署の使用人を兼務せず、専ら監査役の指揮命令に従うものとする。
・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理
由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
代表取締役及び担当取締役は、監査役の出席する取締役会等の重要な会議において、業務の執行状況及び経
営に大きな影響を及ぼす重要課題の報告を行う。また取締役、使用人は、監査役が報告を求めた場合は、迅速
かつ適切に監査役に報告を行う。
上記の監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁
止する。
・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の処理については、当該監査役の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会・経営会議等のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要
に応じ重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取
締役又は使用人にその説明を求めることができる。また会計監査人及び内部監査室とは相互に連携を図り、各
監査の実効性の確保に努める。
ロ．財務報告の適正性と信頼性を確保するための基本方針
・財務報告の適正性と信頼性を確保するため、必要な体制を内部監査室に設置する。内部監査室は、財務報告に
係るプロセスの統制が有効に機能しているかを定期的に評価し、その評価結果を代表取締役に報告する。
ハ．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制
・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含めた一切の関係を遮断し、不当要
求には応じず、裏取引や資金提供は一切行わないものとする。
・反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携の上、法的に対
応する。
・反社会的勢力への対応については、組織全体として対応し、対応する従業員の安全を確保する。
ニ．その他のコーポレート・ガバナンスが有効に機能するための取り組み
・当社は、各種専門家から法務、税務に関する指導、助言を受けられる体制を整えております。
・当社は、経営の透明性を高めるため、従来から月次売上高前年比情報・業績に関する情報など、経営情報を積
極的にタイムリーに開示しております。また、株主・一般投資家の方の便宜を考え、ディスクローズ事項は、
速やかに東京証券取引所に開示するとともに当社のホームページに掲載しており、積極的なＩＲ情報の開示に
努めております。
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ホ．取締役の定数
当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、
累積投票によらない旨定款に定めております。
ト．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
④取締役会の活動状況
当社は、当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
藤原 祐介 14回 14回（100.0％）
大友 博雄 14回 14回（100.0％）
多田 斎 14回 14回（100.0％）
中澤 歩 14回 14回（100.0％）
取締役会における具体的な検討内容は、法定の審議事項のほか、出退店計画、一定額以上の投資案件、上場
維持基準の適合に向けた計画、政策保有株式、市場区分の見直し、2024年8月期を初年度とする新中期経営計画
について審議、決議いたしました。また、月次の損益状況、営業概況等の業務執行状況の報告を行っておりま
す。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1999年４月 東邦レーヨン㈱（現帝人㈱)入社
2004年６月 当社入社
2005年８月 当社マーケティング部長
2005年11月 当社取締役
2007年８月 当社商品調達部長
2009年８月 当社営業本部長兼商品部長
2010年11月 当社営業本部長兼マーケティング部長
代表取締役社
2011年２月 当社営業本部長
藤原祐介 1977年２月23日 生
(注)３. 1,736
長・営業本部長
2013年８月 当社フラッシュリポート事業部長兼チャイム事業部長
2015年８月 当社エンタープライズ本部長兼店舗開発部長
2016年８月 台灣萊特昂股份有限公司 董事長
2017年６月 当社経営企画本部長兼海外事業部長
2017年11月 当社店舗開発・海外事業本部長
2019年６月 当社営業本部長
2020年３月
当社代表取締役社長兼営業本部長（現任）
1982年４月 兼松江商株式会社（現兼松株式会社）入社
1999年10月 兼松繊維株式会社入社
2001年２月 当社入社 商品生産部長
2007年10月 当社内部監査室長
2011年９月 当社執行役員人材開発部長
取締役
2015年８月 当社執行役員内部監査室長
大友博雄 1959年10月25日 生 (注)３. 6
管理本部長
2015年11月 当社監査役
2019年11月 当社人事総務部長
2020年９月 当社管理統括部長兼人事総務部長
2020年11月
当社取締役（現任）
2022年３月 当社管理本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1978年４月 野村證券㈱入社
1999年６月 同社取締役
2003年４月 同社常務取締役
2003年６月 同社常務執行役
2006年４月 同社専務執行役
2008年10月 同社執行役兼専務（執行役員）
2009年４月 同社執行役副社長
2010年６月
同社執行役副社長兼営業部門ＣＥＯ
2011年４月 同社Ｃｏ－ＣＯＯ兼執行役副社長
2012年４月 同社取締役兼執行役会長
2012年８月 同社常任顧問
2013年４月 ㈱野村総合研究所顧問
2013年６月 ㈱だいこう証券ビジネス代表取締役社長
2013年12月 ㈱ジャパン・ビジネス・サービス代表取締役社長
取締役 多 田 斎 1955年６月29日 生
(注)３. －
2015年４月 ㈱ＤＳＢ情報システム代表取締役会長
2015年12月 ㈱ＤＳＢソーシング代表取締役会長
2016年２月 ㈱だいこう証券ビジネス指名報酬諮問委員会委員
2016年４月 ㈱ジャパン・ビジネス・サービス代表取締役会長
2017年４月 ㈱セレス社外取締役（現任）
㈱だいこう証券ビジネス取締役相談役
2017年６月 同社相談役
2017年11月
当社社外取締役（現任）
2018年８月
㈱マーキュリー社外監査役（現任）
2018年12月 ㈱ツナグ・ソリューションズ社外取締役
2019年４月 ㈱ツナググループ・ホールディングス社外取締役（現任）
2021年４月 ㈱４００Ｆ社外監査役
2023年６月 ㈱４００Ｆ社外取締役（現任）
2005年10月 司法修習修了、東京弁護士会登録
2013年２月
中澤法律事務所設立所長パートナー（現任）
取締役 中 澤 歩 1979年３月31日 生 (注)３. －
2019年11月
当社社外取締役（現任）
2019年12月 株式会社イグニス社外取締役（監査等委員）
1988年12月 日本電気三栄㈱（現日本アビオニクス㈱）入社
1994年２月 当社入社
2007年10月 当社管理部長
2008年11月 当社取締役
常勤監査役 三浦憲之 1961年12月28日 生 (注)４. 7
2015年８月 当社管理本部長兼管理部長
2016年11月 当社執行役員管理部長
2017年11月 当社監査役（現任）
1983年８月 公認会計士登録
1989年４月 井上斎藤監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）社員就任
1991年４月 公認会計士永井俊博事務所設立所長（現任）
1992年７月
㈲アシスト・ブレイン設立代表取締役（現任）
監査役 永井俊博 1952年５月19日 生
(注)５. 12
1993年11月
当社社外監査役（現任）
2016年１月 税理士法人ＮＧＩ（現ＮＧＩ税理士事務所）設立
代表社員就任
1987年４月 司法修習修了、第二東京弁護士会登録
1997年５月 平出法律事務所（現ＰＬＡＺＡ総合法律事務所）設立
監査役 平出晋一 1957年４月27日 生 (注)６. －
所長（現任）
2004年11月
当社社外監査役（現任）
計
1,762
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（注）１．取締役 多田斎及び中澤歩は、社外取締役であります。
２．監査役 永井俊博及び平出晋一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年11月29日開催の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役 三浦憲之の任期は、2021年11月26日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役 永井俊博の任期は、2022年11月25日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．監査役 平出晋一の任期は、2020年11月27日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
②社外役員の状況
・当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。なお、社外取締役の多田斎氏、中澤歩氏並び
に社外監査役の永井俊博氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
・社外取締役の多田斎氏は、野村證券株式会社及びその関連会社において、要職を歴任し、様々な業種の数多く
の経営者とかかわりながら経済の振興、活性化に力を尽くされてきました。幅広い見識と経験を有しており、
業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点からその経験に基づく助言や提言をいただいております。
・社外取締役の中澤歩氏は、弁護士としての豊富な知識、経験を有しており、業務執行を行う経営陣から独立し
た客観的な視点からその経験に基づく助言や提言をいただいております。
・社外監査役の永井俊博氏は、公認会計士としての豊富な経験を有しており、公正中立的な立場から、会計に関
する助言や提言をいただいております。
・社外監査役の平出晋一氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、公正中立的な立場から、コンプライア
ンスに関する助言や提言をいただいております。
・当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係、その他の特別な利害関係はありません。
・当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、その他の特別な利害関係はありませんが、社外監査役
の平出晋一氏は弁護士であることから、必要に応じてアドバイスを受けております。
・社外監査役の永井俊博氏は、有限会社アシスト・ブレインの代表取締役であり、当社の株式を12千株所有して
おりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は公認会計士永井俊博事務所の所長
でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。
・社外監査役の平出晋一氏は、ＰＬＡＺＡ総合法律事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別
な利害関係はありません。
（社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針）
当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断要件等を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれ
がないこと、特別の利害関係がないこと、及び当社経営の健全性・透明性を高めるにあたり、客観的かつ公平公
正な判断をなし得る資質を有していることを独立性の判断基準としております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相
互連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜
行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内
部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は３名により構成され、うち１名は常勤監査役、２名は社外監査役であります。各監査役は、監査役
会が定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査等を通じ、取締役の
職務遂行の監査を行っております。
なお、常勤監査役の三浦憲之は、2007年10月から当社の管理部長として通算10年にわたり決算手続並びに財務
諸表の作成等に従事し、現在は監査役として、内部監査室及び会計監査人と必要な連携をとり、会計監査の有効
性、効率性を高めております。また、社外監査役の永井俊博氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においての当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
三浦 憲之 13回 13回（100.0％）
永井 俊博 13回 13回（100.0％）
平出 晋一 13回 13回（100.0％）
監査役会における具体的な検討内容は監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動としては、監査役会で定めた監査の方針・計画等に基づき、取締役会等の重要な会議
への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行全般に対する監査を行って
おります。会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取・立会し、期末に監査結
果の報告を受けるなど密接な連携を図っております。
②内部監査の状況
当社は、全国に多店舗展開をしていることから、店舗経営に当たってはマニュアルを設定し、運用の統一化を
図るほか、内部監査室を設け、２名で業務監査及び内部統制の整備・運用の評価を行っております。
内部監査室が実施した監査結果は、定期的に代表取締役社長及び取締役、監査役が出席する報告会にて活動内
容や監査結果を報告され、改善に努めております。
なお、内部監査室は監査役及び会計監査人と必要な連携をとり、会計監査の有効性、効率性を高めておりま
す。
③会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ.継続監査期間
31年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 永井 勝
指定有限責任社員 業務執行社員 冨樫高宏
なお、2023年8月期第４四半期以降は、業務執行社員が野口昌邦氏から冨樫高宏氏に交代しております。
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他６名であります。
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ｅ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具
体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計
監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340
条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人
を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人の解任後最初に招集される株主総会
におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営
者・監査役・経理部門内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が
適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として的確であると
判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
49 49
－ －
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧネットワークファーム）に属する組織に対する報酬（a.を除
く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2 2
－ －
上記ｂ.の報酬に関する前事業年度及び当事業年度における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務です。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、監査
公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査役会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定
しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出
根拠等が適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額に同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①取締役（社外取締役を除く）の報酬等の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬額は、従来、定額である基本報酬（固定報酬）のみで構成されてお
り、その額は事業年度ごとに前事業年度の業績を反映した額とし、支給してまいりました。
しかしながら、経営環境の変化に伴う経過課題の高度化・複雑化、コーポレート・ガバナンスの強化要請といっ
た外的環境の変化や業績不振といった内的な課題に対応していくために、より高度な人材の確保と、「透明性」
「公正性」「合理性」の高い報酬制度の設計が必要と考え、2019年11月28日開催の第40回定時株主総会決議に基づ
き、報酬制度を改定することといたしました。
報酬制度の設計においては、以下に掲げる「報酬方針」を基本としており、短期のみならず持続的に企業価値の
向上を動機づけるものとする所存ですが、まずは「赤字からの脱却」「収益性の確保」を最重要命題と位置付け、
その命題を達成するインセンティブとするため、取締役（社外取締役を除く）の報酬額を、定額である基本報酬
（固定報酬）と賞与（変動報酬）とからなるように変更することとし、中長期インセンティブ報酬の導入について
は、今後継続的に検討してまいります。
イ．報酬の決定に関する方針
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、以下の考え方に基づき設定します。
・企業理念を実践する優秀な人材を取締役として確保できる報酬体系とすること
・持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とすること
・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる「透明性」「公正性」「合理性」の高
い報酬体系とすること
ロ．報酬体系
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、「基本報酬（固定報酬）」及び「賞与（変動報酬）」の
構成としております。なお、上記方針に基づき、将来的には中長期インセンティブ報酬の導入も検討しており
ます。
報酬の種類 目的・概要
固定 基本報酬 役位に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬
事業年度毎の経常利益額実績に応じて、「賞与」として支給する業績連動報酬
・「基準額」は、設定額として定めた経常利益額を達成した場合（評価係数100％）の賞
与額とする。
・設定額は固定額とする。
変動 賞与
・「基準額」は、役位に応じて報酬総額に対する割合で設定する
・具体的な支給額は、経常利益額に応じて「基準額」の０％～250％の範囲内で決定する
こととし、経常利益額がマイナスとなる場合は０％とする。
・各事業年度終了後に一括して支給する。
ハ．報酬の水準
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬の水準は、以下のものを参考にして設定します。
・ベンチマークとして、同業他社の報酬水準を参考とする。
・当社従業員の給与水準とのバランスを考慮する。
ニ．報酬の構成割合
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬の構成割合は、ベンチマークとして広く一般の動向を参考とし、
役位に応じて設定します。
役位 報酬額 基本報酬 賞与基準額
代表取締役 100％ 60％ 40％
取締役 100％ 65％ 35％
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ホ．賞与（変動報酬）支給額の算定式
取締役（社外取締役を除く）の賞与支給額 ＝役位別賞与基準額（ａ）×評価係数（ｂ）
ヘ．取締役報酬等は2005年11月18日開催の第26回定時株主総会決議に基づく年額300百万円以内（定款で定める取締役
の員数は３名以上10名以内、本有価証券報告書提出日現在は６名）、監査役報酬等は2002年11月18日開催の第23回
定時株主総会決議に基づく年額40百万円以内（定款で定める監査役の員数は４名、本有価証券提出日現在は３名）
を限度に、取締役報酬等については取締役会にて決定し、監査役報酬等については監査役会にて協議の上決定して
おります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
区分 員の員数
ストック・オ
（百万円）
固定報酬 賞与 退職慰労金
（人）
プション
102 23 79 3
取締役（社外取締役を除く） － －
9 9 1
監査役（社外監査役を除く） － － －
30 30 5
社外役員 － － －
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のみ保有しております。専ら株式の価値の変
動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は保有しておりませ
ん。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株主共同の利益を前提に、良好な取引関係の維持・発展、安定的かつ継続的な金融取引関係等、当社
の経営戦略等を総合的に勘案し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に限
り、他社の株式を保有することがございます。また、その合理性について毎年取締役会にて、保有に伴う便益や
リスクが資本コストに見合っているか等の評価を行っており、不適切な保有のないよう努めております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
6 343
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2 2
非上場株式以外の株式 取引先持株会での定期買い付けによる増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
338,832 338,832
㈱めぶきフィナン 金融取引の維持、発展ならびに財務活動
有
シャル・グループ 円滑化のため
136 90
114,160 114,160
㈱三菱ＵＦＪフィナ 金融取引の維持、発展ならびに財務活動
有
ンシャル・グループ 円滑化のため
132 82
30,000 30,000
金融取引の維持、発展ならびに財務活動
㈱千葉銀行 有
円滑化のため
31 22
5,800 5,800
㈱みずほフィナン 金融取引の維持、発展ならびに財務活動
有
シャルグループ 円滑化のため
13 9
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
5,711 5,223
し、安定的かつ良好な関係を維持するた
イオン㈱
め 無
（取引先持株会での定期買付による増
17 14
加）
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
6,584 5,757
し、安定的かつ良好な関係を維持するた
イオンモール㈱
め 無
（取引先持株会での定期買付による増
11 9
加）
（注）定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。取締役
会は、毎年個別の保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合ってい
るかを検証しており、2023年８月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方
針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2022年９月１日 至2023年８月31
日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、変更等にも的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
会計基準等に関する最新情報等を取得するとともに、各種団体の開催するセミナーへの参加、専門誌等からの情報
収集などを行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
8,218 3,482
現金及び預金
1,268 1,314
売掛金
※１ 11,466 ※１ 10,479
商品
35
前渡金 －
163 144
前払費用
266 249
未収入金
28 66
その他
21,412 15,773
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,579 12,151
建物
△ 11,405 △ 10,711
減価償却累計額
※１ 2,174 ※１ 1,440
建物（純額）
構築物 256 197
△ 253 △ 196
減価償却累計額
2 1
構築物（純額）
工具、器具及び備品 9,992 9,888
△ 9,465 △ 9,510
減価償却累計額
526 378
工具、器具及び備品（純額）
※１ 475 ※１ 475
土地
17 17
リース資産
△ 11 △ 13
減価償却累計額
5 4
リース資産（純額）
25 6
建設仮勘定
3,210 2,306
有形固定資産合計
無形固定資産
510 342
ソフトウエア
79 191
ソフトウエア仮勘定
6 5
その他
596 539
無形固定資産合計
投資その他の資産
228 343
投資有価証券
81 62
長期前払費用
232 258
前払年金費用
8,185 7,644
敷金及び保証金
101 83
その他
△ 9 △ 8
貸倒引当金
8,820 8,383
投資その他の資産合計
12,627 11,228
固定資産合計
34,040 27,002
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
2,259 1,096
買掛金
4,412 3,721
電子記録債務
※１ ,※２ 2,740 ※１ ,※２ 2,015
短期借入金
※１ ,※３ 1,808 ※１ ,※３ 1,788
１年内返済予定の長期借入金
1 1
リース債務
847 608
未払金
690 682
未払費用
312 267
未払法人税等
7 6
前受金
109 134
預り金
77 163
賞与引当金
14
店舗閉鎖損失引当金 －
119 372
資産除去債務
7 3
その他
13,394 10,876
流動負債合計
固定負債
※１ ,※３ 3,130 ※１ ,※３ 1,341
長期借入金
4 2
リース債務
118 150
繰延税金負債
2,206 2,018
資産除去債務
150 46
その他
5,609 3,558
固定負債合計
19,003 14,435
負債合計
純資産の部
株主資本
6,195 6,195
資本金
資本剰余金
1,481 1,481
資本準備金
3,769 3,769
その他資本剰余金
5,251 5,251
資本剰余金合計
利益剰余金
78 78
利益準備金
その他利益剰余金
4,000 4,000
別途積立金
△ 515 △ 3,061
繰越利益剰余金
3,562 1,017
利益剰余金合計
自己株式 △ 66 △ 66
14,943 12,397
株主資本合計
評価・換算差額等
15 93
その他有価証券評価差額金
0
－
繰延ヘッジ損益
15 94
評価・換算差額等合計
77 75
新株予約権
15,036 12,566
純資産合計
34,040 27,002
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※１ 48,229 ※１ 46,926
売上高
売上原価
12,071 11,466
商品期首棚卸高
23,855 23,389
当期商品仕入高
※２ 13
－
他勘定受入高
35,939 34,855
合計
※３ 6 ※３ 20
他勘定振替高
11,466 10,479
商品期末棚卸高
※４ 24,466 ※４ 24,356
商品売上原価
23,762 22,570
売上総利益
※５ 23,523 ※５ 23,492
販売費及び一般管理費
239
営業利益又は営業損失（△） △ 922
営業外収益
8 9
受取配当金
34 34
受取家賃
18 1
受取手数料
0 0
為替差益
8
受取保険金 －
26 8
その他
88 62
営業外収益合計
営業外費用
137 105
支払利息
119 20
支払手数料
37 37
賃貸費用
9 9
控除対象外消費税等
15 14
その他
320 187
営業外費用合計
7
経常利益又は経常損失（△） △ 1,048
特別利益
0
固定資産売却益 －
2 2
新株予約権戻入益
※６ 19
子会社清算益 －
※７ 188 ※７ 12
助成金収入
79 13
移転補償金
6
－
その他
276 47
特別利益合計
特別損失
35 87
固定資産除却損
8 33
店舗閉鎖損失
※８ 571 ※８ 1,198
減損損失
※９ 70 ※９ 1
新型コロナウイルス感染症による損失
29 39
その他
716 1,360
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 432 △ 2,361
法人税、住民税及び事業税 191 186
542
△ 2
法人税等調整額
734 184
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,166 △ 2,545
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 6,195 1,481 4,894 6,376 78 4,000 650 4,729
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△） △ 1,166 △ 1,166
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,125 △ 1,125
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,125 △ 1,125 － － △ 1,166 △ 1,166
当期末残高 6,195 1,481 3,769 5,251 78 4,000 △ 515 3,562
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 2,625 14,675 0 △ 0 △ 0 79 14,755
当期変動額
剰余金の配当 － －
当期純損失（△） △ 1,166 △ 1,166
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 2,559 1,434 1,434
株主資本以外の項目の当期
15 0 16 △ 1 14
変動額（純額）
当期変動額合計
2,559 267 15 0 16 △ 1 281
当期末残高 △ 66 14,943 15 － 15 77 15,036
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当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
6,195 1,481 3,769 5,251 78 4,000 △ 515 3,562
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△） △ 2,545 △ 2,545
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － △ 2,545 △ 2,545
当期末残高 6,195 1,481 3,769 5,251 78 4,000 △ 3,061 1,017
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 66 14,943 15 － 15 77 15,036
当期変動額
剰余金の配当 － －
当期純損失（△） △ 2,545 △ 2,545
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
－ －
株主資本以外の項目の当期
77 0 78 △ 2 75
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 2,545 77 0 78 △ 2 △ 2,469
当期末残高
△ 66 12,397 93 0 94 75 12,566
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 432 △ 2,361
721 695
減価償却費
571 1,198
減損損失
35 87
固定資産除却損
8 33
店舗閉鎖損失
子会社清算損益（△は益） － △ 19
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
85
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 120
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 8 △ 25
助成金収入 △ 188 △ 12
移転補償金 △ 79 △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 9
137 105
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 356 △ 45
604 987
棚卸資産の増減額（△は増加）
50
未収入金の増減額（△は増加） △ 63
1,634
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,848
未払金の増減額（△は減少） △ 682 △ 268
△ 643 △ 92
その他
1,128
小計 △ 1,453
8 9
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 153 △ 109
188 12
助成金の受取額
79 13
移転補償金の受取額
法人税等の支払額 △ 569 △ 192
1 1
法人税等の還付額
682
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 503 △ 446
無形固定資産の取得による支出 △ 91 △ 148
敷金及び保証金の差入による支出 △ 80 △ 41
589 407
敷金及び保証金の回収による収入
19
子会社の清算による収入 －
△ 200 △ 250
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 287 △ 460
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,260 △ 725
5,350
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,730 △ 1,808
配当金の支払額 △ 1 －
1,434
自己株式の売却による収入 －
△ 121 △ 22
その他
1,669
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,556
2,065
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,736
6,153 8,218
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,218 ※ 3,482
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
２．デリバティブ
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備並びに構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～39年
構築物 10～30年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法に
より按分した額を費用処理することとしております。
(4）店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖の意思決定がなされた店舗について、将来発生が
見込まれる費用または損失の額を計上しております。
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６．収益及び費用の計上基準
(1）企業の主な事業における主な履行義務の内容
商品の販売…顧客に商品を引き渡す履行義務
(2）企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
商品の販売…当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、
顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、オンラインショップ等の通信販売において、収益認識適用指針第98項の要件を満た
すものは、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
(3）企業が顧客に提供する財又はサービスの識別
一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧
客への販売総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。代理人に該当する
取引とし、顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、商品の販売に対して主たる責任を有している
こと、当該商品が顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該商品の価格設定において裁
量権を有していること等の指標を考慮しております。
なお、他社が運営するポイントプログラムについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当
額を差し引いた金額で収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい
る場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個
別契約毎に行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．商品の評価
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
商品 11,466 10,479
売上原価に含まれる簿価切下額 20 30
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は売価還元法によっております。
当社は、商品を８つのシーズン（年間/梅春/春/初夏/盛夏/晩夏/秋/冬）に分けて管理しており、これらの
シーズンの中で当事業年度中に販売を終了する「シーズン在庫」と複数シーズン・年度にわたって販売を継
続する「継続在庫」とに区分しております。
当社の商品は計画保有数量への調整のため値引販売される場合があります。また、「継続在庫」・「シー
ズン在庫」は販売期間終了後に在庫が残った場合、在庫数が一定量以下である場合は「持ち越し在庫」とし
て販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売しております。
値引後の販売価格については過去の実績や当事業年度中の販売実績から見積りが可能なため、期末には当
期の販売実績単価を正味売却価額とみなし、売価還元法による在庫原価計上金額が正味売却価額を上回る場
合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経
済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の販売実績単価と異なった場合、翌事業年度の
財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。
２．店舗固定資産の減損
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 ※１ 2,638 2,477
投資その他の資産 ※１ 15 19
減損損失 ※２ 570 1,187
※１．減損損失計上前の店舗固定資産の帳簿価額となります。
※２．店舗固定資産に係る減損損失になります。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌事業年度予算及び将来キャッシュ・フローの
見積りを使用しております。
資金生成単位は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、継続的に営業
損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し
ております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要
とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当
該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当社の各店舗の固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認
された事業計画を基礎として、将来の不確実性を考慮した収益予測、及び営業損益予測に基づき使用価値を
見積もっております。将来の店舗別の売上予測については、営業年数や過年度の実績等に相関して一定率で
成長または逓減するという仮定に基づき算定し、将来の店舗別の粗利率予測については、当事業年度と同水
準とする仮定に基づき算定しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、財務諸表「注記事項（追加
情報）」に記載のとおり考慮しておりません。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌事業年度
以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える
可能性があります。
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（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、店舗施設に係る不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務に
ついて、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関しての見積りの
変更を行いました。この結果、見積りの変更による増加額178百万円を資産除去債務に計上しております。
なお、当該見積りの変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上したため、当事業年度
の税引前当期純損失が171百万円増加しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにおいては、前事業年度の有価証券報告書（追加情
報） に記載のとおり、当事業年度においても新型コロナウイルス感染症による影響は一定程度継続するという仮
定のもとで会計上の見積りを行っておりました。しかしながら、入国規制や行動制限の緩和及び第５類に移行する
ことなどにより、当該感染症による影響は限定的となり、今後も経済活動は徐々に回復に向かうことが期待される
ことから、店舗固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、当該感染症による影響を考慮しておりません。
なお、翌事業年度の業績への影響につきましては、今後の感染状況や経済への影響に重要な変化が発生した場合
には、財務諸表に影響を与える可能性があります。
（退職金規程及び確定給付企業年金規約の改訂)
当社は、退職金規程及び確定給付企業年金規約の改訂を行い、規約型確定給付企業年金制度について、2022年12
月１日付で最終給与比例方式からポイント制へ移行いたしました。
これに伴い、退職給付債務が226百万円減少いたしました。この退職給付債務の減少は過去勤務費用に該当する
ため、当社の会計方針に従い、５年にわたり定額法で償却しております。
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（貸借対照表関係）
※１．担保提供資産
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
建物 24百万円 22百万円
土地 475 475
商品 11,466 10,479
計 11,966 10,977
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
長期借入金（１年内返済分含む） 4,189百万円 2,665百万円
短期借入金 2,515 1,315
※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
当座貸越限度額 4,400百万円 4,400百万円
借入実行残高 2,515 1,315
差引額 1,885 3,085
※３．当社における下記の借入金には財務制限条項が付されております。
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金
4,739百万円 3,015百万円
を含む）
①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直
前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金
額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。
②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半
期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
（損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
ロイヤリティ支払額 13百万円 －百万円
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※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
有形固定資産振替高 0百万円 －百万円
（什器の素材に使用しております。）
販売費及び一般管理費振替高 2 2
（主なものは販売促進費であります。）
営業外費用振替高 1 1
（主なものは運送事故等による損失品原価
であります。）
特別損失振替高 1 16
（自然災害による損失品原価でありま
す。）
計 6 20
※４．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
20 百万円 30 百万円
※５．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約90％、当事業年度約89％、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度約10％、当事業年度約11％であります。
主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
給与手当及び賞与 6,761 百万円 6,593 百万円
8,351 8,058
賃借料
886 1,190
販売促進費
718 695
減価償却費
77 163
賞与引当金繰入額
103 91
退職給付費用
※６．子会社清算益
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
子会社台灣萊特昂股份有限公司の清算結了に伴うものであります。
※７．助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金及び時短要請
協力金による収入であります。
助成金収入の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
雇用調整助成金 9百万円 12百万円
時短要請協力金 178 －
計 188 12
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※８．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
遊休資産 その他 1
本社
ＥＣシステム ソフトウエア仮勘定 0
北海道地区（３店舗） 建物等 35
東北地区 （１店舗） 建物等 58
関東地区 （18店舗） 建物等 189
中部地区 （５店舗） 建物等 73
近畿地区 （９店舗） 建物等 166
店舗設備
中国地区 （３店舗） 建物等 6
四国地区 （１店舗） 建物等 2
九州地区 （４店舗） 建物等 35
沖縄地区 （１店舗） 建物等 2
店舗設備計 570
合計 571
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立した
キャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、退店を決定した店舗及び
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また
本社の電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失571百万円（建物514百万円、構築物０
百万円、工具、器具及び備品53百万円、ソフトウエア仮勘定０百万円、長期前払費用１百万円、その他１百
万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い
価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価
値の算定の際に適用した割引率は9.6％を用いております。
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
遊休資産 その他 1
本社
ＥＣシステム ソフトウエア等 10
北海道地区（３店舗） 建物等 13
東北地区 （２店舗） 建物等 63
関東地区 （39店舗） 建物等 317
中部地区 （14店舗） 建物等 179
近畿地区 （20店舗） 建物等 221
店舗設備
中国地区 （10店舗） 建物等 164
四国地区 （１店舗） 建物等 18
九州地区 （14店舗） 建物等 187
沖縄地区 （３店舗） 建物等 21
店舗設備計 1,187
合計 1,198
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立した
キャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、退店を決定した店舗及び
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また
本社の電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失1,198百万円（建物1,108百万円、構築
物２百万円、工具、器具及び備品71百万円、ソフトウエア等10百万円、長期前払費用４百万円、その他１百
万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い
価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価
値の算定の際に適用した割引率は7.1％を用いております。
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※９．新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、全国の商業施設等で臨時休
業及び時短営業が行われました。これらの対応に伴って発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）
等を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
人件費 29百万円 －百万円
賃借料 33 －
減価償却費 2 －
その他 5 1
計 70 1
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 29,631,500 － － 29,631,500
合計 29,631,500 － － 29,631,500
自己株式
普通株式 2,051,814 192 2,000,000 52,006
合計 2,051,814 192 2,000,000 52,006
（注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式の減少は、2021年10月28日付で、豊島株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式の処分が
あったことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（百万円）
類 期首 増加 減少 末
2015年（第８回）ス
トック・オプションと － － － － － 52
提出会社
しての新株予約権
2017年（第９回）ス
トック・オプションと － － － － － 11
しての新株予約権
2018年（第10回）ス
トック・オプションと － － － － － 13
しての新株予約権
合計 － － － － － 77
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 29,631,500 － － 29,631,500
合計 29,631,500 － － 29,631,500
自己株式
普通株式 52,006 206 － 52,212
合計 52,006 206 － 52,212
（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（百万円）
類 期首 増加 減少 末
2015年（第８回）ス
トック・オプションと － － － － － 50
提出会社
しての新株予約権
2017年（第９回）ス
トック・オプションと － － － － － 11
しての新株予約権
2018年（第10回）ス
トック・オプションと － － － － － 12
しての新株予約権
合計 － － － － － 75
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 8,218百万円 3,482百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 8,218 3,482
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
１年内 1,115 870
１年超 145 209
合計 1,260 1,079
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また必要な資金については、主に銀行借入れによ
り調達しております。デリバティブは、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避するため及び借
入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽
減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直
すことで、リスクの軽減を図っております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該
リスクについては、差入先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金、電子記録債務、未払金及び預り金は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年８月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
228 228 －
その他有価証券
(2）敷金及び保証金 8,185
△9
貸倒引当金（※２）
8,176 8,169 △6
資産計 8,404 8,397 △6
長期借入金（※３） 4,939 4,939 △0
負債計 4,939 4,939 △0
※１．「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払
金」、「未払法人税等」及び「預り金」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
※２．敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※３．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度（2023年８月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
343 343 －
その他有価証券
(2）敷金及び保証金 7,644
△8
貸倒引当金（※２）
7,635 7,592 △43
資産計 7,979 7,935 △43
長期借入金（※３） 3,130 3,129 △0
負債計 3,130 3,129 △0
※１．「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払
金」、「未払法人税等」及び「預り金」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
※２．敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※３．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 8,218 － － －
売掛金 1,268 － － －
未収入金 266 － － －
敷金及び保証金 3,447 4,233 485 18
合計 13,201 4,233 485 18
当事業年度（2023年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 3,482 － － －
売掛金 1,314 － － －
未収入金 249 － － －
敷金及び保証金 2,908 4,357 378 －
合計 7,955 4,357 378 －
（注）２．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,740 － － － － －
長期借入金 1,808 1,788 1,341 － － －
合計 4,548 1,788 1,341 － － －
当事業年度（2023年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,015 － － － － －
長期借入金 1,788 1,341 － － － －
合計 3,803 1,341 － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに
時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年８月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 228 － － 228
資産計 － －
228 228
当事業年度（2023年８月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 343 － － 343
資産計 － －
343 343
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年８月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 8,169 － 8,169
－
資産計 － 8,169 － 8,169
長期借入金 － 4,939 － 4,939
負債計 － 4,939 － 4,939
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当事業年度（2023年８月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 7,592 － 7,592
－
資産計 － 7,592 － 7,592
長期借入金 － 3,129 － 3,129
負債計 － 3,129 － 3,129
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
時価は、返還予定時期に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローをその期間に応じた無リスクの
利率で割り引いた現在価値から、信用リスクを考慮した貸倒見積額を控除した額によって算定しており、レベル
２の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とさ
れており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2022年８月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 128 78 50
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 128 78 50
株式 100 127 △27
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 100 127 △27
合計 228 205 22
当事業年度（2023年８月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 331 196 135
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 331 196 135
株式 11 11 △0
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 11 11 △0
合計 343 208 135
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度について規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
退職給付債務の期首残高 1,360百万円 1,225百万円
勤務費用 165 222
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △207 △67
過去勤務費用の発生額 － △226
退職給付の支払額 △94 △85
退職給付債務の期末残高 1,225 1,069
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
年金資産の期首残高 1,765百万円 1,788百万円
期待運用収益 17 17
数理計算上の差異の発生額 △13 △21
事業主からの拠出額 112 116
退職給付の支払額 △94 △85
年金資産の期末残高 1,788 1,814
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,225百万円 1,069百万円
年金資産 △1,788 △1,814
△562 △745
未認識数理計算上の差異 329 294
未認識過去勤務費用 － 192
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △232 △258
前払年金費用 △232 △258
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △232 △258
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
勤務費用 165百万円 222百万円
利息費用 2 2
期待運用収益 △17 △17
数理計算上の差異の費用処理額 △45 △81
過去勤務費用の費用処理額 － △34
確定給付制度に係る退職給付費用 103 91
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(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
一般勘定 70％ 70％
債券 22 17
株式 5 6
現金及び預金 1 5
その他 2 2
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
割引率 0.2％ 0.6％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
予想昇給率 2.1％ －％
（注）当社は、当事業年度より退職金制度、確定給付企業年金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ移行し
ました。そのため、当事業年度の予想昇給率は記載しておりません。
３．確定拠出制度
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
販売費及び一般管理費 0 －
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
新株予約権戻入益 2 2
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2015年（第８回） 2017年（第９回） 2018年（第10回）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 １名 当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 226名
当社従業員 12名 当社従業員 17名
株式の種類別のストック・
普通株式 199,500株 普通株式 120,000株 普通株式 98,000株
オプションの数（注）
付与日 2015年11月24日 2017年11月24日 2018年11月16日
権利確定条件 該当はありません 該当はありません 該当はありません
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません ません ません
自 2018年11月25日 自 2020年11月25日 自 2021年11月23日
権利行使期間
至 2025年11月18日 至 2027年11月16日 至 2028年11月15日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年（第８回） 2017年（第９回） 2018年（第10回）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 119,200 57,000 74,000
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 3,500 － 5,000
未行使残 115,700 57,000 69,000
② 単価情報
2015年（第８回） 2017年（第９回） 2018年（第10回）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1,524 920 927
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な評価
439 204 188
単価 （円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税 37百万円 25百万円
賞与引当金 23 49
未払事業所税 17 16
法定福利費 20 7
関係会社貸付金 237 －
減価償却超過額 40 36
減損損失 940 961
資産除去債務 708 728
関係会社株式評価損 30 －
税務上の繰越欠損金（注）２． 4,641 5,561
115 91
その他
繰延税金資産小計 6,814 7,479
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２．
△4,641 △5,561
△2,173 △1,917
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１． △6,814 △7,479
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
前払年金費用 △71 △78
資産除去債務に対応する有形固定資産 △40 △30
△7 △41
その他
繰延税金負債合計 △118 △150
繰延税金負債の純額 △118 △150
（注）１．評価性引当額が664百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額が920百万円増加したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） － － － 1,016
評価性引当額 － － － △1,016
繰延税金資産 － － － －
４年超
５年超 合計
５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
税務上の繰越欠損金（※） － 3,624 4,641
評価性引当額 － △3,624 △4,641
繰延税金資産 － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当事業年度（2023年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） － － 1,016 －
評価性引当額 － － △1,016 －
繰延税金資産 － － － －
４年超
５年超 合計
５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
税務上の繰越欠損金（※） 794 3,750 5,561
評価性引当額 △794 △3,750 △5,561
繰延税金資産 － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
不動産賃貸契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間と見積り、割引率は当該契約年数に応じた国債の利回りを参考に
0.0％～2.2％を使用して資産除去債務を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
期首残高 2,411百万円 2,325百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 121 228
見積りの変更による増加額 － 178
時の経過による調整額 3 3
資産除去債務の履行による減少額 △212 △345
期末残高 2,325 2,390
ニ．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （会計上の見積りの変更）（資産
除去債務の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
金額
ボトムス 16,390
カットソー・ニット 17,154
シャツ・アウター 7,368
その他 7,314
顧客との契約から生じる収益 48,229
その他の収益 －
外部顧客への売上高 48,229
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（単位：百万円）
金額
ボトムス 16,252
カットソー・ニット 15,824
シャツ・アウター 7,367
その他 7,481
顧客との契約から生じる収益 46,926
その他の収益 －
外部顧客への売上高 46,926
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 911 1,268
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,268 1,314
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、商品の内容・調達方法、顧客の種類の類似性等から判断して、区分すべき事業セグメントの重要性が
乏しいため、報告セグメントは単一となっていることから、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はあり
ません。
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、商品の内容・調達方法、顧客の種類の類似性等から判断して、区分すべき事業セグメントの重要性が
乏しいため、報告セグメントは単一となっていることから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
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資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引内容 科目
又は氏名 又は職業 関係 （百万円） （百万円）
（千円） 割合
有限会社 当社取締役及び 資金の
東京都 不動産 （被所有） 短期
藤原興産 借入
法人主要株主 3,530 その近親者の 700 700
渋谷区 賃貸管理 直接15.8% 借入金
（注）１． 資産管理会社 （注）２．
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社代表取締役社長及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。
２．資金の借入利率については、市場金利を勘案して決定しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり純資産額 505円72銭 422円31銭
１株当たり当期純損失（△） △39円86銭 △86円06銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）（百万円） △1,166 △2,545
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（百万円） △1,166 △2,545
普通株式の期中平均株式数（株） 29,267,324 29,579,362
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2015年（第８回）ストック・オ 2015年（第８回）ストック・オ
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 プション プション
の概要 2017年（第９回）ストック・オ 2017年（第９回）ストック・オ
プション プション
2018年（第10回）ストック・オ 2018年（第10回）ストック・オ
プション プション
なお、新株予約権の概要は「第 なお、新株予約権の概要は「第
４ 提出会社の状況 １ 株式 ４ 提出会社の状況 １ 株式
等の状況（２）新株予約権等の 等の状況（２）新株予約権等の
状況 ①ストック・オプション 状況 ①ストック・オプション
制度の内容」に記載のとおりで 制度の内容」に記載のとおりで
あります。 あります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
2,180
建物
13,579 752 12,151 10,711 312 1,440
(1,108)
59
構築物 256 1 197 196 0 1
(2)
223
工具、器具及び備品 9,992 119 9,888 9,510 190 378
(71)
土地 475 － － 475 － － 475
リース資産
17 － － 17 13 1 4
建設仮勘定 25 902 921 6 － － 6
3,384
有形固定資産計 24,346 1,776 22,737 20,431 505 2,306
(1,182)
無形固定資産
10
ソフトウエア
3,701 32 3,723 3,380 189 342
(10)
94
ソフトウエア仮勘定 79 206 191 － － 191
(0)
1
その他 19 0 17 12 0 5
(1)
106
無形固定資産計 3,800 238 3,982 3,393 189 539
(11)
46
長期前払費用
163 32 148 86 15 62
(4)
（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 イオンモール豊川店他 内外装設備 247百万円
イオンモール豊川店他 電気空調工事 100 〃
工具、器具及び備品 イオンモール豊川店他 什器取付工事 77 〃
イオンモール豊川店他 サイン工事 19 〃
ソフトウエア ネットワーク構築他 32 〃
４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 石岡八軒台店他 店舗閉鎖、改装等による 1,415百万円
工具、器具及び備品
石岡八軒台店他 店舗閉鎖、改装等による 194 〃
５．建設仮勘定の増加額及び減少額は、上記３．４．に係るものであります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,740 2,015 2.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,808 1,788 1.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 1 1 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,130 1,341 1.3 2024年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 4 2 － ～2025年
合計 7,685 5,149 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,341 － － －
リース債務 1 0 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 9 8 － 9 8
賞与引当金 77 163 77 － 163
店舗閉鎖損失引当金 － 14 － － 14
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額９百万円であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 105
預金の種類
当座預金 1
普通預金 3,371
外貨預金 0
郵便貯金 3
別段預金 1
小計 3,377
合計 3,482
ロ．売掛金
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(イ）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
イオンモール㈱ 337
インタセクト・コミュニケーションズ㈱ 292
イオンリテール㈱ 151
イオン北海道㈱ 47
㈱ジェーシービー 32
その他 453
合計 1,314
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
1,268 30,759 30,714 1,314 95.9 15
ハ．商品
品目 金額（百万円）
ボトムス 4,018
カットソー・ニット 3,246
シャツ・アウター 1,608
その他 1,604
合計 10,479
ニ．敷金及び保証金
品目 金額（百万円）
店舗 7,537
借上社宅 13
本社事務所 93
合計 7,644
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② 負債の部
イ．電子記録債務
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
豊島㈱ 1,188
㈱エドウイン 435
ＭＮインターファッション㈱ 284
リーバイ・ストラウス ジャパン㈱
179
ハワード㈱ 157
その他 1,475
合計 3,721
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（百万円）
令和５年９月 1,330
10月
1,403
11月
787
12月
200
合計 3,721
ロ．買掛金
相手先 金額（百万円）
㈱エドウィン 200
リーバイ・ストラウス ジャパン㈱
171
㈱豊島 116
ヘインズブランズジャパン㈱ 70
ＭＮインターファッション㈱ 62
その他 475
合計 1,096
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） 12,016 24,600 36,718 46,926
税引前四半期純利益又は
税引前四半期（当期）純損失 32 1 △158 △2,361
（△）（百万円）
四半期（当期）純損失（△）
△16 △95 △302 △2,545
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
△0.56 △3.22 △10.22 △86.06
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △0.56 △2.65 △7.01 △75.84
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 決算期の翌日から３か月以内
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ８月31日 ２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告を
することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりです。
http://www.right-on.co.jp/biz/
毎年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、所有株式
数により次のとおり、優待券を贈呈する。
所有株式数 優待券
株主に対する特典
100株以上500株未満 3,000円（1,000円券３枚）
500株以上1,000株未満 5,000円（1,000円券５枚）
1,000株以上 7,000円（1,000円券７枚）
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第43期）（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）2022年11月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年11月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第44期第１四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月13日関東財務局長に提出
（第44期第２四半期）（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）2023年４月14日関東財務局長に提出
（第44期第３四半期）（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）2023年７月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年11月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年10月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しく影響を与える事象の発生）の規定に基づき、本臨時報告書を提
出するものであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年11月29日
株式会社ライトオン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永井 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
冨樫 高宏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ライトオンの2022年９月１日から2023年８月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ライトオンの2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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１． 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の作成に当たり、経営者は、継続企業の前提が 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性
適切であるかどうかを評価することが求められる。また、 の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するた
継続企業の前提に関する評価の結果、期末において、継続 め、主に以下の手続を実施した。
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況 (1）経営者の対応策についての検討
が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又 経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じ
は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関す させるような事象や状況を解消し、又は改善するもので
る重要な不確実性が認められるときは、当該重要な不確実 あるかどうか、及びその実現可能性について検討するた
性について財務諸表に注記することが必要となる。 め、以下の手続を実施した。
不安定な海外情勢や円安の進行による食品等の相次ぐ値 ● シンジケートローン契約等に付された財務制限条項
上げや、エネルギー価格高騰の長期化などによる節約志向 について、関係金融機関が期限の利益喪失に関わる
の高まりから、慎重な消費行動が続く中、株式会社ライト 条項を適用しないことを関係金融機関の支店長及び
オン（以下「会社」という。）の当事業年度の売上高は前 融資責任者に質問により確認するとともに、関係金
事業年度末の見通しを下回り、営業損失及び経常損失を計 融機関が発行した承諾書を閲覧した。
上している。この結果、当事業年度末の純資産は12,566百 ● 関係金融機関による継続的な支援について、経営者
万円となり、 注記事項「貸借対照表関係※３」 に記載のシ 及び財務経理部門の責任者に関係金融機関との交渉
ンジケートローン契約等に付された純資産に係る財務制限 状況を質問した。その上で、関係金融機関の支店長
条項に抵触した。 及び融資責任者に、今後の継続的な支援の姿勢及び
以上から、当事業年度末において、継続企業の前提に重 内容について質問し、経営者及び財務経理部門の責
要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してい 任者による回答との整合性を確かめた。
る。 ● 有限会社藤原興産による継続的な支援について、同
経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策と 社からの念書の閲覧により、その意思を確認した。
して、不採算店舗の整理による人件費を中心としたコスト また、有限会社藤原興産の決算書を閲覧し、支援の
削減等、事業計画の達成に向けた施策に取り組んでいる。 実現可能性を確かめた。
また、関係金融機関より、シンジケートローン契約等に付 ● 不採算店舗の整理による人件費を中心としたコスト
された財務制限条項について、期限の利益喪失に関わる条 削減策の効果について、過去の類似施策によるコス
項を適用しない旨の書面による承諾を得ている。さらに、 ト削減実績との比較を行い、その実現可能性を検討
主要株主である有限会社藤原興産より2023年８月31日付で した。
700百万円の資金調達を実行している。加えて、関係金融 (2）資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検
機関及び有限会社藤原興産に対して、継続的な支援を要請 討
している。 経営者が作成した2024年８月31日までの期間の資金繰
経営者は、これらの対応策の実行によって、当事業年度 り計画を閲覧するとともに、以下の手続を実施した。
末から12ヶ月間の会社の資金繰りに重要な懸念はないと判 ● 店舗別の将来売上高について、過年度の売上高実績
断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認 の趨勢との比較及び当監査法人が独自に入手した第
められないとして、財務諸表に注記を行っていない。 三者機関による消費動向に関するレポートの内容と
経営者が将来の不確実性を考慮して作成した会社の2024 の比較を行い、その実現可能性を検討した。
年８月31日までの期間の資金繰り計画には、この期間にお ● 資金繰り計画の基礎となる主要な仮定の適切性につ
ける収支に重要な影響を及ぼす以下の主要な仮定が織り込 いての評価結果や、過年度及び当事業年度の月次の
まれている。 資金繰り実績と計画との差異の分析結果に照らし
● 関係金融機関及び有限会社藤原興産による継続的な支 て、主要な仮定の不確実性の程度が資金繰り計画の
援 策定において十分に考慮されているかどうかを検討
● 不採算店舗の整理による人件費を中心としたコスト削 した。
減策の効果 ● 主要な仮定の不確実性を織り込んだ資金繰り計画に
● 店舗別の将来売上高が営業年数や過年度の実績等に相 おける各月末の資金残高が、翌月の収支見込み及び
関して一定率で成長または逓減するという仮定 各収支項目の月中での入金及び支払時期に照らして
これらの仮定には不確実性と経営者の高度な判断を伴 十分かどうかを検討した。
い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無につい
ての判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の
評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断し
た。
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２． 店舗固定資産の減損損失の認識の要否についての経営者による判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ライトオン（以下「会社」という。）の当事業 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に
年度末における減損損失計上前の店舗固定資産の帳簿価額 ついての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に
は、 注記事項「（重要な会計上の見積り）２．店舗固定資 以下の手続を実施した。
産の減損」 に記載のとおり、有形固定資産2,477百万円及 (1）内部統制の評価
び投資その他の資産19百万円であり、総資産の９％を占め 店舗固定資産の減損損失の認識要否の判定に関連する
ている。また、当事業年度の損益計算書において、店舗固 内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
定資産の減損損失1,187百万円を計上している。 評価にあたっては、特に割引前将来キャッシュ・フ
会社は減損の兆候を判定するにあたっては、主として各 ローの見積りの基礎となる翌事業年度以降の店舗別の営
店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位 業損益予測に関する社内の承認プロセスに焦点を当て
としており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討してい た。
(2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評
る。減損の兆候があると認められる店舗については、各店
価
舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と店
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
舗固定資産の帳簿価額を比較することによって、減損損失
翌事業年度以降の店舗別の営業損益予測に含まれる主要
の認識の要否を判定している。減損損失の認識が必要と判
な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営
定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿
者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施し
価額の減少額は減損損失として認識される。
た。
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来
● 過年度の店舗別の営業損益予測の達成状況及び計画
キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事
との差異原因について検討し、将来の不確実性が、
業計画を基礎として、将来の不確実性を考慮した翌事業年
主要な仮定に適切に考慮されているかどうかを検討
度以降の店舗別の営業損益予測により算定されている。こ
した。
れには、以下の主要な仮定が織り込まれている。
● 店舗別の将来売上高について、過年度の売上高実績
● 店舗別の将来売上高が、営業年数や過年度の実績等に
の趨勢との比較及び当監査法人が独自に入手した第
相関して一定率で成長または逓減するという仮定
三者機関による消費動向に関するレポートの内容と
● 店舗別の粗利率は、当事業年度と同水準とする仮定
の比較を行い、その実現可能性を検討した。
これらの仮定には高い不確実性と経営者の高度な判断を
● 店舗別の粗利率について、過年度の実績粗利率の趨
伴い、店舗固定資産の減損損失の認識の要否についての判
勢との比較を行い、その実現可能性を検討した。
断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認
識の要否についての経営者による判断の妥当性が、当事業
年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主
要な検討事項の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ライトオンの2023年
８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ライトオンが2023年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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