日創プロニティ株式会社 有価証券報告書 第40期(2022/09/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第40期(2022/09/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日創プロニティ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日創プロニティ株式会社(E02493)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年11月29日
【事業年度】 第40期（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 日創プロニティ株式会社
【英訳名】 NISSO PRONITY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 徹
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 （０９２）５５５－２８２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 諸岡 安名
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 （０９２）５５５－２８２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 諸岡 安名
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
13,473,314 8,389,713 7,534,636 7,374,639 12,548,788
売上高 （千円）
1,976,652 758,263 528,604 396,760 416,454
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,309,442 533,324 427,125 154,632 1,523,307
（千円）
当期純利益
1,302,617 528,150 433,559 153,441 1,532,882
包括利益 （千円）
9,070,577 9,449,489 9,735,120 9,727,988 11,163,929
純資産額 （千円）
14,454,880 12,287,351 12,220,672 14,482,132 21,886,443
総資産額 （千円）
1,407.04 1,459.25 1,501.73 1,495.47 1,706.41
１株当たり純資産額 （円）
203.82 83.01 66.48 23.99 234.33
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
202.50 81.70 65.26 23.71 232.76
（円）
当期純利益
62.5 76.3 78.9 66.8 51.0
自己資本比率 （％）
15.4 5.8 4.5 1.6 14.6
自己資本利益率 （％）
4.7 8.2 11.0 23.3 3.9
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,556,937 3,509,670 1,481,512 668,100
（千円） △ 519,153
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 128,635 △ 304,655 △ 850,853 △ 673,585 △ 1,503,483
キャッシュ・フロー
財務活動による
381,134 550,172 2,151,568
（千円） △ 1,913,985 △ 405,895
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,179,663 5,470,693 5,695,456 5,052,891 6,369,076
（千円）
期末残高
271 264 257 282 507
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 126 ) ( 74 ) ( 64 ) ( 45 ) ( 100 )
（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタ
イマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用してお
り、第39期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
8,579,020 4,720,865 4,072,874 2,993,744 4,004,237
売上高 （千円）
1,517,171 466,402 412,345 57,469 242,209
経常利益 （千円）
1,073,528 420,745 466,715 59,547 124,328
当期純利益 （千円）
1,176,968 1,176,968 1,176,968 1,176,968 1,176,968
資本金 （千円）
7,360,000 7,360,000 7,360,000 7,360,000 7,360,000
発行済株式総数 （株）
8,720,591 8,992,097 9,310,884 9,209,858 9,237,245
純資産額 （千円）
12,059,415 10,411,105 10,458,609 11,257,444 14,342,556
総資産額 （千円）
1,352.57 1,388.06 1,435.70 1,415.36 1,411.84
１株当たり純資産額 （円）
30.0 25.0 25.0 15.0 30.0
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
167.10 65.49 72.64 9.24 19.13
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
166.02 64.46 71.31 9.13 19.00
（円）
当期純利益
72.1 85.7 88.2 81.3 64.4
自己資本比率 （％）
13.0 4.8 5.1 0.6 1.4
自己資本利益率 （％）
5.7 10.4 10.1 60.4 47.2
株価収益率 （倍）
18.0 38.2 34.4 162.3 156.8
配当性向 （％）
109 108 110 115 117
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 114 ) ( 63 ) ( 55 ) ( 35 ) ( 56 )
102.6 76.2 84.0 67.7 106.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 89.2 ) ( 97.9 ) ( 121.2 ) ( 124.3 ) ( 151.7 )
最高株価 （円） 1,215 1,008 1,350 744 1,011
最低株価 （円） 941 460 627 507 536
（注）１．第36期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への新規上場及び福岡証券取引所本則市場への
市場変更に係る記念配当５円を含んでおります。また、第40期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配
当10円を含んでおります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
３．株主総利回りの算定に使用した各事業年度の末日における株価並びに最高株価及び最低株価は、2019年７月
15日までは福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであり、2019年７月16日から2022年４月３日ま
では東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるもので
あります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用してお
り、第39期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第40期より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「経営管理料収入」については「売
上高」に含める表示方法へ変更しており、第39期の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映
した組替え後の数値を記載しております。
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２【沿革】
当社は、1978年４月、元代表取締役会長の石田利幸氏が個人で日創商事を創業し、建築用プレス金物の製造販売を
開始したことに始まり、1983年９月、法人化により日創工業有限会社を設立しております。当社の会社設立後、当社
グループの現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 事項
1983年９月 日創工業有限会社を設立
同 上 福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）に山田工場を開設
1986年12月 福岡市南区に福岡工場を開設（1992年６月閉鎖）
1991年12月 福岡県糟屋郡志免町に志免工場を開設（1999年12月閉鎖）
1996年７月 福岡県糟屋郡篠栗町に篠栗工場を開設（1999年12月閉鎖）
1997年９月 日創工業株式会社に組織変更
同 上 福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）上山田へ山田工場を移転
1999年９月 鹿児島出張所を開設（2013年10月閉鎖）
1999年12月 山田工場に第２棟を増設
2000年９月 山田工場の隣接地に工場用地を取得
2000年12月 ISO9001認証取得
2001年１月 山田工場に第３棟を増設
2005年４月 山田工場に第４棟を増設
2007年３月 山田工場に第５棟を増設
2007年４月 日創プロニティ株式会社に商号変更
2007年８月 福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場
2011年２月 東京営業所を開設
2011年12月 大阪営業所を開設（2018年11月閉鎖）
2013年８月 福島県石川郡石川町に工場用地を取得
同 上 仙台営業所を開設（2016年２月閉鎖）
2014年３月 福島工場を開設
2014年６月 福島営業所を開設
2016年３月 吾嬬ゴム工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
2016年４月 日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立
2017年４月 綾目精機株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
2018年３月 株式会社ダイリツ（現・連結子会社）の株式を取得
2019年７月 東京証券取引所市場第二部に上場、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場から本則市場に市場変更
2020年１月 福岡市南区より同区内に本店所在地を移転
2022年１月 福島工場に第２棟を増設
2022年２月 日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を通じていちえホールディングス株式会社の
株式を取得し、同社子会社の株式会社壹会（現・連結子会社）を曾孫会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行
2022年７月 株式会社壹会を存続会社として、いちえホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社壹会
（現・連結子会社）を孫会社化
2023年１月 株式会社ワタナベテクノス（現・連結子会社）及び、株式会社エヌ・テクノスの株式を取得
2023年２月 ニッタイ工業株式会社（現・連結子会社）及び、エヌ・トレーディング株式会社の株式を取得
2023年３月 株式会社天神製作所（現・連結子会社）の株式を取得
2023年６月 株式会社ワタナベテクノス（現・連結子会社）を存続会社として、株式会社エヌ・テクノスを吸
収合併
同 上 ニッタイ工業株式会社（現・連結子会社）を存続会社として、エヌ・トレーディング株式会社を
吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日創プロニティ株式会社）、連結子会社８社（孫会社１社を
含む）及び関連会社２社により構成されております。
当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりで
あり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲
げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度において、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社天神製作所の連結子会社化に伴い、両社
を「金属加工事業」に含め、また、ニッタイ工業株式会社の連結子会社化に伴い、新たに「タイル事業」を報告セグ
メントに追加し、同社を「タイル事業」に含めております。
セグメントの名称 主な事業内容 関係する会社
建設、エネルギー、機械設備分野等における各種金属製品の企
当社
画、設計、加工、製造、販売
綾目精機株式会社
＜主要製品＞
金属加工事業 株式会社ダイリツ
太陽電池アレイ支持架台（＊１）、金属サンドイッチパネル
株式会社ワタナベテクノス
（＊２）、空調関連機器（＊３）、防音・消音機器（＊４）、
株式会社天神製作所
畜産排泄物処理設備（＊５）
住宅、機械、公共インフラ分野等における各種ゴム製品の企
画、設計、加工、製造、販売
ゴム加工事業 吾嬬ゴム工業株式会社
＜主要製品＞
下水道マンホール耐震性継手（＊６）、止水テープ（＊７）
日創エンジニアリング株式会社
建設事業 上記事業に付随する建設事業
株式会社壹会
住宅・ビル外装タイル、内装タイル等の企画、設計、加工、製
造、販売
タイル事業 ニッタイ工業株式会社
＜主要製品＞
湿式タイル（＊８）、乾式タイル（＊９）
（＊１）太陽電池アレイ支持架台
太陽電池アレイ支持架台とは、太陽光発電設備において、光エネルギーを電力に変換する太陽電池パネルを並べて
載せるための金属製の台であり、日創プロニティ株式会社の製品であります。
（＊２）金属サンドイッチパネル
金属サンドイッチパネルとは、耐火性能や不燃性能を持つ芯材を鋼板で挟み込んだ製品であります。主に、建築基
準法上の準耐火建築物、耐火建築物の防火区画において、大型商業施設や物流倉庫、クリーンルーム等の内壁材、間
仕切り材として使用されており、日創プロニティ株式会社の製品であります。
（＊３）空調関連機器
空調関連機器とは、空調設備の風量調整装置、防火防煙装置として用いられているものであり、株式会社ダイリツ
（連結子会社）の製品であります。
（＊４）防音・消音機器
防音・消音機器とは、非常用発電設備として用いられるディーゼル発電機等の動力機器を覆うボックスで、防音・
消音機能を持たせたものであり、株式会社ワタナベテクノス（連結子会社）の製品であります。
（＊５）畜産排泄物処理設備
畜産排泄物処理設備とは、主に畜産業において、畜舎内にて発生した糞尿を攪拌し、堆肥化又はペレット化する処
理設備であり、株式会社天神製作所（連結子会社）の製品であります。
（＊６）下水道マンホール耐震性継手
下水道マンホール耐震性継手とは、下水道立坑として用いられるコンクリート製マンホールと、リブ管や塩ビ管等
の配管部材を接続することで地震発生時の水漏れを防ぐためのジョイント部材であり、吾嬬ゴム工業株式会社（連結
子会社）の製品であります。
（＊７）止水テープ
止水テープとは、主に建築物において、気密性や止水性を向上させるために、構造物の隙間に貼り付けるシール材
であり、吾嬬ゴム工業株式会社（連結子会社）の製品であります。
（＊８）湿式タイル
湿式タイルとは、水分を含んだ粘土を押し出して成形したのちに乾燥、焼成したもので、焼き物特有の重厚感や自
然な風合いを有するタイルであり、ニッタイ工業株式会社（連結子会社）の製品であります。
（＊９）乾式タイル
乾式タイルとは、坏土と呼ばれるパウダー状の原料を高圧プレス機で圧縮成形したのちに焼成したタイルであり、
ニッタイ工業株式会社（連結子会社）の商品であります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 所有割合 関係内容
（千円） （注）１
（％）
（連結子会社） 営業上の取引あり。
広島県府中市 10,000 金属加工事業 100.0
綾目精機株式会社 役員の兼任あり。
（連結子会社） 愛知県名古屋市 営業上の取引あり。
50,000 金属加工事業 100.0
株式会社ダイリツ 緑区 役員の兼任あり。
（連結子会社） 営業上の取引あり。
福岡県飯塚市 5,000 金属加工事業 100.0
株式会社ワタナベテクノス 役員の兼任あり。
（連結子会社） 営業上の取引あり。
宮崎県都城市 10,000 金属加工事業 100.0
株式会社天神製作所 役員の兼任あり。
（連結子会社） 営業上の取引あり。
群馬県藤岡市 20,000 ゴム加工事業 100.0
吾嬬ゴム工業株式会社 役員の兼任あり。
（連結子会社）
営業上の取引あり。
日創エンジニアリング株式会社 東京都中央区 20,000 建設事業 100.0
役員の兼任あり。
（注）２
（連結子会社）
100.0 営業上の取引あり。
株式会社壹会 東京都中央区 40,000 建設事業
(100.0) 役員の兼任あり。
（注）３．４
（連結子会社）
愛知県知多郡 営業上の取引あり。
ニッタイ工業株式会社 90,000 タイル事業 100.0
武豊町 役員の兼任あり。
（注）５
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．日創エンジニアリング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,651,000千円
(2）経常利益 185,851千円
(3）当期純利益 121,238千円
(4）純資産額 536,191千円
(5）総資産額 707,175千円
３．株式会社壹会については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,884,348千円
(2）経常利益 54,695千円
(3）当期純利益 47,497千円
(4）純資産額 △187,281千円
(5）総資産額 1,047,708千円
４．株式会社壹会は、日創エンジニアリング株式会社の連結子会社（当社の孫会社）であります。なお、（ ）
内の数値は、間接保有割合で内数であります。
５．ニッタイ工業株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。また、特定子会社に該当しております。
なお、みなし取得日を2023年2月28日としているため、2023年３月１日から2023年７月31日までの同社の主
要な損益情報等は下記のとおりとなります。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,117,667千円
(2）経常利益 △120,448千円
(3）当期純利益 △173,810千円
(4）純資産額 3,625,229千円
(5）総資産額 5,863,217千円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
266
金属加工事業 （ 68 ）
46
ゴム加工事業 （ －）
33 （ 3 ）
建設事業
149
タイル事業 （ 29 ）
13
全社（共通） （ －）
507
合計 （ 100 ）
（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタ
イマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．金属加工事業において、使用人数が前連結会計年度末に比べ75名増加しているのは、2023年1月23日付で株
式会社ワタナベテクノスを、また2023年3月13日付で株式会社天神製作所をそれぞれ子会社化したことによ
るものであります。
３．2023年２月13日付でニッタイ工業株式会社を子会社化したことに伴い、新たに「タイル事業」を報告セグメ
ントに追加しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
（2）提出会社の状況
2023年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
117 42.0 8.6 4,440
（ 56 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
104
金属加工事業 （ 56 ）
13
全社（共通） （ －）
117
合計 （ 56 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．臨時雇用者数が前事業年度末に比べ21名増加しているのは、福島工場の臨時雇用者数が増加したことによる
ものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３
女性労働者の 育児休業取得率
うち正規雇用労 うちパート・有
割合（％） （％）
全労働者
働者 期労働者
（注）１ （注）２
4.5 － － － －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務
の対象ですが、労働者の男女の賃金の差異については公表していないため、記載を省略しております。
４．連結子会社のうち、ニッタイ工業株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27
年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃
金の差異については公表していないため、記載を省略しております。その他の連結子会社は、「女性の職業
生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族
介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないた
め、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、創業時からキーワードとしていた「加工」（注１）を通じて、ステークホルダーの方々から
の信頼と期待に応え、企業集団の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを目的に、下記「グループ経
営理念」、「グループミッション」及び「グループビジョン」を定め、中期経営計画及び年度経営計画の遂行を
通して結果を出していくことを経営の基本方針としております。
（注１）「加工」とは、「素材に付加価値を付けること」と定義しております。
グループ経営理念：日々創造
「日々創造」は当社の創業の精神です。私たちは、「日々創造」する企業集団であり続けます。
グループミッション：価値の創造
私たちは、金属加工だけではなく、金属以外の加工、ものづくり、周辺事業へと事業領域を拡大し（事業の多
角化）、新たな価値を創造していくことを通じて、社会に貢献してまいります。
グループビジョン：加工の総合企業 （注２）
私たちは、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを目指してエンドレスに挑戦を続けま
す。
（注２）「加工の総合企業」とは、「加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループ」と定義して
おります。なお、当連結会計年度より従来の「加工の総合商社」から「加工の総合企業」へ表現を改め
ております。
(2) 経営戦略等
「第３次中期経営計画“Challenge”」において、「Challenge」を本中期経営計画のテーマに掲げ、下記のと
おり「成長への投資」と「持続的成長に向けた経営基盤づくり」を中期経営戦略として設定しております。
①成長への投資
成長を加速させるため、資金を、Ｍ＆Ａ、設備、人財（注）、新規事業へ重点的に投資してまいります。
（注）当社グループでは、人が企業価値を生む源泉と考え、「人材」を「人財」と表現しております。
②持続的成長に向けた経営基盤づくり
持続的成長に向けた経営基盤づくりのため、以下の課題に取り組んでまいります。
・グループリスク管理の強化
・コーポレートガバナンスコードへの対応
・コンプライアンス経営の強化
・業務改善の推進
・製造原価削減の推進
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高、営業利益及びEBITDA（営業利益＋減価
償却費＋のれん償却額）を重視しております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、サステナビリティを巡る経営意識の高まり、デジタルトランスフォー
メーションの進展、人の働き方の変化や多様性の尊重、更には地政学的リスクの増大など、近年、急速な変化を
見せております。
こうした環境変化の激しい中にあって、当社グループではグループビジョンである「加工の総合企業」を展望
し、様々な加工に精通したものづくり企業をグループへ積極的に迎え入れるＭ＆Ａ戦略を成長ドライバーと位置
づけ、「加工力の強化」を図ってまいりました。当初は手探り状態でグループ経営をスタートさせた部分もあり
ましたが、実践を重ねていくにつれ、Ｍ＆Ａに関するノウハウの蓄積と共有が進んでまいりました。一方で、グ
ループ全体の事業構成が大きく変化したことで、経営課題や事業リスクについても次第に変容してまいりまし
た。
このような経営環境や事業構成の変化を背景に、当社グループでは、「第３次中期経営計画“Challenge”」
に基づき、優先的に対処すべき課題を次のとおり定めております。
①更なる「加工力の強化」による企業価値向上
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当社グループでは、「加工の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａを成長の重要なドライバーと位置づけております
が、顧客基盤の共有・グループ内製化や新製品開発によるグループシナジーを更に獲得していくには、企業数
や事業規模の拡大が不可欠であると考えております。そのためにＭ＆Ａを主軸に投資を行いながら、新規事
業、 人財、設備、情報システムへも並行して投資していくことで、加工力を強化し、グループとしての企業価
値向上に取り組んでまいります。
②サステナビリティへの対応
サステナビリティの基本方針を「加工を通じてあらゆるニーズにお応えすることで、社会的価値と経済的価
値を満たしていく」と定めており、上記「(2)経営戦略等 ②持続的成長に向けた経営基盤づくり」に記載し
た課題に取り組むとともに、資金や人財を有効的に活用することによって、社会的価値と経済的価値を満たす
企業グループの形成を目指してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、上記「（4）経営環境及び対処すべき課題 ②サステナビリティへの対応」において記載したサステナ
ビリティの基本方針のもと、中期経営計画及び年度経営計画の策定を行うと共に、取締役会においてその施策の進
捗状況について定期的に報告を行うことを通じて、取締役会の監督が適切に行われる体制をとっております。
(2）リスク管理
リスク管理に当たっては、中長期的な観点から全社的なマネジメントリスクを洗い出し、これを影響度と顕在化
可能性の２軸で評価したうえで、その対応策を緊急性と重要度に応じて絞り込み、その実行状況を取締役会におい
て定期的に報告し、実効性の強化に努めております。
(3）人的資本に関する戦略
当社グループは、人が企業価値を生む源泉と考え、多様な人財を確保、育成していくことが中長期的な企業価値
の向上につながると認識しております。この認識のもと、人財への幅広い投資を行っていくことを人財育成の基本
方針とし、中途採用や新卒採用といった人的投資、次世代人財教育、職場環境の改善に積極的に取り組んでおりま
す。
特に、事業戦略上最重要であると位置づけておりますＭ＆Ａについては、買収企業先への派遣人財確保が、重要
な課題であると認識し、社外人財の採用を必要に応じて進めていく他、社内人財に対する経営者教育を通じてグ
ループ経営力の強化につなげております。
(4）人的資本に関する指標及び目標
人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いて
おります。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当該指標及び目標につきましては、
連結グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、連結グループにおける記載が困難であることか
ら、提出会社単体で記載しております。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
採用者に占める女性の割合 2027年２月28日までに30％以上 33.3％
2027年２月28日までに
年次有給休暇の取得日数 9.4日
年間12日以上（１人当たり）
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
リスク項目 内容 対応策
投資判断にあたっては、取締役会におい
て、対象企業に関する事前の情報共有と意見交
換を行っております。また、トップ面談や工場
当社グループは、Ｍ＆Ａの手法を用いて事 見学を実施し対象企業の実態把握に努めると共
業領域の拡大（事業の多角化）や事業構造の見 に、事業シナジー、回収期間、投資リスク、将
直しを推進しておりますが、Ｍ＆Ａは、そのタ 来見通し等の観点から必要な検討を行い、専門
イミングや実現可能性を合理的に見積もること 家による詳細なデュー・ディリジェンスを実施
ができず、初期的段階で見送ることや双方の条 しております。こうした多面的な検討を十分に
（１）Ｍ＆Ａ 件が折り合わない場合のほか各種デュー・ディ 行った後、取締役会の審議を経て、投資の意思
リジェンスの実施結果によっても実現しない可 決定を行っております。
（投資判断に関する 能性があります。 投資実行後においては、内部統制システム
リスク） また、Ｍ＆Ａ実行後の対象企業の事業計画 構築の基本方針に基づいた子会社管理を行いな
の進捗が当初見通しと異なって大幅に乖離した がら、経営の見える化を推進し、そのモニタリ
り、事業環境の急変や想定外の事態の発生等に ングを通じて対象会社プロパー人財の育成支援
より期待した成果が上がらないことも想定さ に努めております。また、対象企業役職員との
れ、こうした場合には、当社グループの財政状 面談やグループ会議による組織の活性化にも努
態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 めております。
なお、М＆Ａが業績に与えた影響や投資資
金の回収状況については毎期検証を行い、取締
役会において報告を行っております。
当社グループでは、取引先金融機関と良好
当社グループは、設備投資やＭ＆Ａの実施
な関係を構築・維持しながら分散化を図り、個
原資として、自己資金又は金融機関からの借入
（２）ファイナンス 別プロジェクト毎に金融機関と協議を行い、適
により調達をしております。今後、急激な景気
時適切な資金調達ができるよう努めておりま
の後退等市況の悪化、事業見通しの悪化等の要
（資金調達に関する す。また、借入の伴う投資判断については、取
因により、希望する条件で適時に資金調達でき
リスク） 締役会において、当該投資判断の事業性のみな
ない場合には、当社グループの財政状態及び業
らず、投資後の財務状況等についても、十分な
績に影響を及ぼす可能性があります。
審議のうえ決定しております。
当社グループは、事業拡大、グループ企業
数の増加に伴い、人財を継続的に確保、育成し
ていく必要があると認識し、中途採用や新卒採
（３）人財の確保、 用といった人的投資の他、職場環境の改善に積
当社グループが必要とする人財の確保や育
育成 極的に取り組んでおります。
成が十分にできなかった場合には、事業の拡大
特に、事業戦略上最重要であると位置づけ
に制限が生じ、当社グループの業績に影響を及
（人財確保、育成に ておりますＭ＆Ａについては、買収企業先への
ぼす可能性があります。
関するリスク） 派遣人財確保が、重要課題であると認識し、社
外人財の採用を必要に応じて進めていく他、社
内人財に対する経営者教育を通じてグループ経
営力の強化につなげております。
当社グループは、グループビジョンである
当社グループが取り扱う製品・サービス 「加工の総合企業」を展望しております。Ｍ＆
（４）建築関連の投
は、建築業界向けのものが多くを占め、国内に Ａを通じて「加工力の強化」を図り、更なる付
資動向
おける建築関連の投資動向の影響を受けており 加価値提案力の向上に努めると共に、当社グ
ます。日本国内の住宅・非住宅分野の建築関連 ループの構成企業の数の増加、事業シナジーの
（経済動向に関する
市場が急激に冷え込んだ場合、当社グループの 強化により差別化を進め、お客様から選ばれる
リスク）
業績に影響を及ぼす可能性があります。 競争力の高い製品・サービスの提供に努めてい
く方針としております。
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リスク項目 内容 対応策
当社グループの金属加工事業における主な
使用材料は鋼材であります。そのため、国内及
びアジア地域において短期間に大幅な需要増が
当社グループは、大手鉄鋼商社から鋼材をコ
発生した場合等鋼材需要が逼迫した場合には、
イル単位で仕入れており、取引商社の多様化及
一時的に材料鋼材の確保が困難となり、当社グ
びこれらの商社との関係強化を通じて主要原材
ループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
料の確保を図っております。
（５）原材料の確保 す。また、鋼材価格が大幅に上昇した場合に
また、原材料価格が変動した場合の価格転
と価格の変動 は、製品価格への転嫁に伴う販売の停滞や原価
嫁をタイムリーに行えるよう原価管理を行い、
率の上昇による利益の低下を通じて、当社グ
適宜顧客へ交渉をしている他、製品の設計見直
（材料調達に関する ループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
しや生産性向上に努め、常に原価低減を推進し
リスク） す。
ながら、顧客ニーズに応えるものづくりを行う
当社グループのタイル事業においては、タ
ことを通じて、価格競争力の維持に努めており
イル焼成に用いる都市ガス価格動向や一部輸入
ます。
タイルにおける為替変動による仕入価格への影
響を受け、これらが想定を超えるスピードで変
動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループの生産拠点は、福岡県嘉麻
市、福島県石川郡石川町、群馬県藤岡市、広島
県府中市、岐阜県関市、愛知県名古屋市、福岡
県飯塚市、愛知県知多郡武豊町、岐阜県可児
当社グループの生産拠点おいて、想定を超 市、愛知県常滑市、宮崎県都城市、北海道千歳
（６）生産拠点
えた大規模な自然災害や不測の事態が発生し事 市の12ヶ所であり、大規模な自然災害や不測の
業活動への支障が長期にわたった場合には、当 事態が発生した場合においても、影響が分散さ
（災害・事故に関す
社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす れる体制になっております。
るリスク）
可能性があります。 また、大規模な自然災害や不測の事態が発生
した場合を想定し「災害対応要領」を策定して
おり、従業員やその家族の人命を最優先とし、
可能な限り速やかな事業活動の再開が出来るよ
うに努めております。
当社グループは、顧客ニーズや市場動向を
当社グループは、大ロットや短納期の顧客
踏まえ、実行後の投資貢献や資金回収につい
ニーズ等に応えていくため、設備投資計画に則
て、取締役会において十分に検討したうえで設
（７）設備投資 り、最新鋭かつ大型の加工設備を計画的に導入
備投資を決定しております。
しておりますが、当該設備による生産品目が当
重要な設備投資実行後においては、当該設
（投資判断に関する 社グループの予想に反して十分な需要を確保で
備により製造される製品の受注見通しや設備稼
リスク） きなかった場合や販売価格の低下により採算が
働状況について、取締役会への定期的な報告を
悪化した場合には、当社グループの財政状態及
通して、投資判断が適切であったかについて検
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
証をしております。
当社グループは、事業上の必要性がある部
（８）品質管理 当社グループの製品に不良が発生し、当該
門において、品質マネジメントシステム規格の
不良を原因として顧客に重大な事故が発生する
ＩＳＯ9001の認証を取得しており、万全な品質
（製品・サービスの 等の損害が生じた場合には、社会的信用の低下
管理体制を構築することによって、日々の製品
品質に関するリス や顧客に対する損害賠償等により、当社グルー
検査や定期的なモニタリングを通して、製品の
ク） プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
品質管理に細心の注意を払っております。
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リスク項目 内容 対応策
当社グループは、顧客訪問活動等による他
社動向の調査に加え、製品の設計見直しや生産
性向上による原価低減を推進しながら、顧客
競合企業の大胆な価格政策や大幅な需要の
（９）競合 ニーズに応えたものづくりを行うことを通じ
低下等により競合企業との価格競争が激化した
て、価格競争力の維持に努めております。
場合には、価格競争力の維持が困難となり、当
（競合他社との競合 また、顧客ニーズに応じたオーダー加工製
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
に関するリスク） 品を軸としつつ、製品加工の提供だけでなく、
ます。
施工を含めた、材工一括の受注スタイルをとる
など、事業全体の付加価値を高め、競合と差別
化できるよう努めております。
当社グループは、取引先に対し営業債権の
（10）信用リスク 取引先の信用状態の悪化や経営破たん等に 形で信用供与を行っており、取引先との間では
より、債権回収が不能となった場合には、当社 商品売買基本契約等の契約を締結するととも
（営業債権に関する グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま に、信用状況に応じた与信限度額の設定や貸倒
リスク） す。 引当金の計上、その他必要な対応策を講じてお
ります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染
当社グループでは、未知の感染症の流行リ
（11）未知の感染症 症(COVID-19)の流行のように、未知の感染症が
スクに対応できるよう、対策会議等を通じて、
の流行 世界的に流行した場合には、従業員への感染や
当社グループ従業員の感染防止対策を講じたり
国内外景気の更なる下振れ等により、工場稼働
緊急時の事業体制を想定し準備しておくことに
（感染症に関するリ 率が大きく低下したり事業活動への支障が長期
よって、これらのリスク発生防止に努めており
スク） にわたった場合には、当社グループの業績に影
ます。
響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の各種政策変更に伴い、
個人消費活動や訪日客増加によるインバウンド需要に加えて、企業の設備投資活動も回復傾向をたどりました
が、一方で円安や資源高によるコスト増加圧力を懸念した慎重な動きもみられました。
このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、主と
して金属加工事業において金属サンドイッチパネルを中心にオーダー加工品の案件が増加したことと、建設事業
における電気工事及び内装工事の伸長や、当連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化した株式会社ワタナベ
テクノス、ニッタイ工業株式会社及び株式会社天神製作所の業績寄与等により、売上高は12,548百万円（前年同
期比70.2％増）、営業利益は312百万円（同12.8％減）、経常利益は416百万円（同5.0％増）となりました。ま
た、ニッタイ工業株式会社の子会社化に伴い特別利益（負ののれん発生益）を1,535百万円計上したことによ
り、親会社株主に帰属する当期純利益は1,523百万円（同885.1％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりでありますが、ニッタイ工業株式会社を子会社化したことに伴い、当
連結会計年度より新たな報告セグメントとして「タイル事業」を追加しております。
（金属加工事業）
金属サンドイッチパネルを中心にオーダー加工品の案件が増加したこと、当連結会計年度においてＭ＆Ａによ
り子会社化した株式会社ワタナベテクノス及び株式会社天神製作所の業績寄与により、売上高は5,815百万円
（前年同期比31.6％増）、セグメント利益は510百万円（同98.8％増）、当連結会計年度末における受注残高は
3,052百万円（同148.5％増）となりました。
（ゴム加工事業）
既存取引先との関係強化に積極的に取り組み、一定の受注を確保しましたが、売上高は1,089百万円（前年同
期比2.4％減）、製造経費及び一般管理費の増加によりセグメント利益は195百万円（同24.5％減）、当連結会計
年度末における受注残高は84百万円（同29.5％減）となりました。
（建設事業）
電気工事や内装工事を中心に営業活動に取り組んだことや、前連結会計年度にＭ＆Ａにより子会社化した株式
会社壹会の業績が通期にわたって寄与したことにより、売上高は3,520百万円（前年同期比91.4％増）、セグメ
ント利益は210百万円（同39.9％増）、当連結会計年度末における受注残高は2,295百万円（同18.0％減）となり
ました。
（タイル事業）
新商品及び自社湿式製品のＰＲ活動に取り組み、一定の受注を確保しましたが、一時的に発生した修繕費等の
影響により売上高は2,122百万円、セグメント損失は150百万円、当連結会計年度末における受注残高は1,358百
万円となりました。
（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△453百万円は、主として、子会社株式の取得関連費用△145
百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△330百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,316
百万円増加し6,369百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は668百万円（前年同期は519百万円の使用）となりました。主な収入要因は、税
金等調整前当期純利益1,944百万円、減価償却費444百万円、未払消費税等の増加193百万円、その他の流動負債
の増加247百万円であります。主な支出要因は、負ののれん発生益1,535百万円、棚卸資産の増加189百万円、仕
入債務の減少117百万円、法人税等の支払額366百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,503百万円（前年同期は673百万円の使用）となりました。主な収入要因は、
定期預金の純減額204百万円であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出377百万円、連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,318百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は2,151百万円（前年同期は550百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、
短期借入金の純増額1,450百万円、長期借入れによる収入1,800百万円であります。主な支出要因は、長期借入金
の返済による支出983百万円であります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年９月１日
セグメントの名称
至 2023年８月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
金属加工事業 4,385,044 130.8
ゴム加工事業 571,684 106.4
タイル事業 471,296 －
合計 5,428,025 139.6
（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
２．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
３．2023年２月13日付でニッタイ工業株式会社を子会社化したことに伴い、新たに「タイル事業」を報告セグメン
トに追加しております。
ｂ. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年９月１日
セグメントの名称
至 2023年８月31日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
金属加工事業 7,192,574 168.8 3,052,720 248.5
ゴム加工事業 1,054,161 93.0 84,052 70.5
建設事業 3,017,188 87.2 2,295,625 82.0
タイル事業 2,284,139 － 1,358,914 －
合計 13,548,064 153.0 6,791,312 163.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．2023年２月13日付でニッタイ工業株式会社を子会社化したことに伴い、新たに「タイル事業」を報告セグメン
トに追加しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年９月１日
セグメントの名称
至 2023年８月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
金属加工事業 5,815,798 131.6
ゴム加工事業 1,089,743 97.6
建設事業 3,520,589 191.4
タイル事業 2,122,656 －
合計 12,548,788 170.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 2023年２月13日付でニッタイ工業株式会社を子会社化したことに伴い、新たに「タイル事業」を報告セグメン
トに追加しております。
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３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
相手先
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社大林組 － － 1,480,176 11.8
前連結会計年度の株式会社大林組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しておりま
す。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は14,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,463百万円増加いたし
ました。これは主に、連結子会社の増加により現金及び預金が1,537百万円、売掛金が735百万円、電子記録債権
が533百万円、商品及び製品が1,048百万円、仕掛品が234百万円、原材料及び貯蔵品が208百万円それぞれ増加し
たことによるものであります。
固定資産は7,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,940百万円増加いたしました。これは主に、連結子
会社の増加により建物及び構築物（純額）が609百万円、機械装置及び運搬具（純額）が590百万円、土地が
1,776百万円、のれんが209百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が560百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は21,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,404百万円増加い
たしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は5,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,209百万円増加いたしま
した。これは主に、連結子会社の増加により、支払手形及び買掛金が497百万円、短期借入金が1,450百万円、１
年内返済予定の長期借入金が568百万円、流動負債のその他が462百万円それぞれ増加したことによるものであり
ます。
固定負債は5,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,758百万円増加いたしました。これは主に、長期借
入金が1,916百万円、固定負債のその他が512百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は10,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,968百万円増加い
たしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は11,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,435百万円増加いた
しました。
この結果、自己資本比率は51.0％（前連結会計年度末は66.8％）となりました。
b. 経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5,174百万円増加し、12,548百万円（前年同期比
70.2％増）となりました。これは主に、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加等によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ4,142百万円増加し、9,854百万円（前年同期比
72.5％増）となりました。これは主に、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加や原材料等の高騰によるものでありま
す。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,032百万円増加し、2,694百万円
（同62.1％増）となりました。
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（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,078百万円増加し、2,382百万円
（前年同期比82.7％増）となりました。これは主に、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ46百万円減少し、312百万円（同
12.8％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ88百万円増加し、141百万円（前年同期比
169.1％増）となりました。これは主に、補助金収入が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ22百万円増加し、37百万円（同160.5％増）と
なりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、416百万円（同5.0％
増）となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ1,537百万円増加し1,537百万円（前年同期は0百
万円）となりました。これは、ニッタイ工業株式会社の子会社化に伴い負ののれん発生益を1,535百万円計上し
たことによるものであります。また、当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ20百万円減少
し、9百万円（前年同期比69.0％減）となりました。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,577百万円増加し、
1,944百万円（同429.0％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べ208百万円増加し、421百万円（前年同期比
97.9％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,368百万
円増加し、1,523百万円（同885.1％増）となりました。
②経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、受注増などに伴い一時的に資金が不足する場合や長期の設備投資資金を必要とする場合には、
必要に応じて借入金による資金調達を行うこととしております。また、Ｍ＆Ａに充当する資金については、自己資
金及び借入金を財源とすることを基本方針としております。
資金の流動性につきましては、現在必要とされる水準を満たす流動性を確保していると考えております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表及び財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の
見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っ
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状
況 ２ 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸
表等（1）財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
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５【経営上の重要な契約等】
(1)株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスの株式譲渡契約の締結
当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスの株式
を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、
2023年１月23日付で両社の全株式を取得いたしました。なお、2023年６月１日付で、株式会社ワタナベテクノスを存
続会社、株式会社エヌ・テクノスを消滅会社とする吸収合併を行っております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載
しております。
(2)ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社の株式譲渡契約の締結
当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社の株
式を取得し子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づ
き、2023年２月13日付で両社の株式を取得いたしました。なお、2023年６月１日付で、ニッタイ工業株式会社を存続
会社、エヌ・トレーディング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載
しております。
(3)株式会社天神製作所の株式譲渡契約の締結
当社は、2023年２月20日開催の取締役会において、株式会社天神製作所の株式を取得し子会社化することについて
決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2023年３月13日付で全株式を取得い
たしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載
しております。
６【研究開発活動】
当連結会計年度に、金属加工事業において、主に当社新製品を開発することを目的に、研究開発費として 20 百万円
を計上しております。なお、ゴム加工事業、建設事業及びタイル事業につきましては、該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 401 百万円であります。金属加工事
業において、加工設備の取得を中心に324百万円実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年８月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） の名称 （人）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
本社
全社（共通） 統括業務施設 196,667 31
（福岡県福岡市 262,803 13,355 472,825
－ －
金属加工事業 販売設備
(741.41) (2)
南区）
山田工場 170,863 42
金属加工事業 生産設備 192,680 183,791 275 14,570 562,180
（福岡県嘉麻市）
(34,572.06) (25)
福島工場
181,331 36
（福島県石川郡 金属加工事業 生産設備 1,159,105 869,942 11,980 102,214 2,324,574
(41,417.74) (28)
石川町）
東京営業所 8
－
金属加工事業 販売設備 7,547 2,541 10,089
－ －
ほか１営業所
(1)
(－ )
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
(2）国内子会社
2023年８月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
（所在地） の名称
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （千円） (人)
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
統括業務施設
46
本社・工場
62,800
吾嬬ゴム工業㈱ ゴム加工事業 製造設備 29,803 27,546 3,416 12,205 135,771
（群馬県藤岡市） (3,524.36)
(－ )
販売設備
日創エンジニア 本社
統括業務施設 14
－
建設事業 0 3,650 1,077 4,727
－
リング㈱ （東京都中央区） 販売設備
(2)
(－ )
統括業務施設
本社・工場 30
－
綾目精機㈱ 金属加工事業 製造設備 37,431 74,942 938 113,312
－
（広島県府中市） (1)
(－ )
販売設備
本社・工場・営業所 統括業務施設
342,480 61
㈱ダイリツ （愛知県名古屋市 金属加工事業 製造設備 55,866 9,242 14,543 4,333 426,465
(17,382.95) (5)
販売設備
緑区他）
本社
統括業務施設 115 19
㈱壹会 建設事業 5,699 0 5,588 95 11,498
（東京都中央区） 販売設備 (99.95) (1)
統括業務施設
㈱ワタナベテク 本社・工場 43,042 50
金属加工事業 製造設備 283,549 63,753 5,158 2,723 398,228
ノス （福岡県飯塚市）
(8,324.58) (4)
販売設備
本社・工場・営業所
統括業務施設
1,646,435 149
ニッタイ工業㈱ （愛知県知多郡武豊町 タイル事業 製造設備 340,213 105,468 15,433 2,107,551
－
(151,561.48) (29)
他） 販売設備
統括業務施設
本社・工場
87,678 21
㈱天神製作所 金属加工事業 製造設備 43,963 12,834 987 145,463
－
（宮崎県都城市他） (8,450.00) (2)
販売設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．㈱ダイリツの「土地」には、賃貸中の土地68,200千円（680.68㎡）が含まれております。
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３．ニッタイ工業㈱の「建物及び構築物」には、賃貸中の建物19,800千円（398.37㎡）が含まれており、また
「土地」には、賃貸中の土地154,354千円（3,691.23㎡）が含まれております。
４．従業員数は就業人員（当社からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社
からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調 完成後の
総額 既支払額
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 達方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
福島県石川郡 建物及び 自己資金 2024年４月
当社福島工場 金属加工事業 1,793 1,509 2021年７月 （注）２
石川町 加工設備 及び借入金 （注）１
（注）１．建物については、2022年１月に竣工し、既に一部の加工設備が稼働しておりますが、耐火パネル生産ライ
ン及び不燃断熱パネル生産ラインにおいて、機械の一部を入れ替えること等から、完了予定時期を2024年
４月としております。
２．本設備投資については、個別受注生産に対応することを目的としており、完成後の増加能力の試算が困難
であるため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月31日） （2023年11月29日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,360,000 6,800,000
普通株式 （スタンダード市場）
100株
福岡証券取引所
7,360,000 6,800,000
計 － －
（注）2023年10月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2023年10月
27日付で自己株式560,000株の消却を行いました。これにより発行済株式総数が560,000株減少し、6,800,000株と
なりました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項
（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2013年12月１日
5,520,000 7,360,000 － 1,176,968 － 1,096,968
（注）１
（注）１．株式分割（１：４）によるものであります。
２．2023年10月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月27日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
560,000株減少しております。
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（５）【所有者別状況】
2023年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 3 18 28 26 10 2,882 2,967 －
所有株式数
－ 3,268 1,080 12,667 1,987 290 54,283 73,575 2,500
（単元）
所有株式数の
4.44 1.46 17.21 2.70 0.39 73.77 100.00 －
－
割合（％）
(注)自己株式819,350株（8,193単元）は、「個人その他」に8,193単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれており
ます。
（６）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
NTi company株式会社 福岡県福岡市南区若久三丁目３-７ 1,191,400 18.21
石田 利幸 福岡県福岡市南区 863,400 13.20
石田 徹 福岡県福岡市南区 513,600 7.85
井上 亜希 福岡県福岡市南区 372,000 5.68
山崎 勝明 神奈川県横浜市緑区 216,000 3.30
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13-１ 192,000 2.93
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10-17 128,000 1.95
大里 和生 福岡県春日市 93,600 1.43
松尾 信幸 福岡県飯塚市 51,600 0.78
山川 栄一 静岡県駿東郡清水町 49,900 0.76
3,671,500 56.13
計 －
（注）前事業年度末において主要株主でなかったNTi company株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となってお
ります。なお、当該主要株主の異動に際し、2023年４月20日付けで臨時報告書を提出しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
819,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,538,200 65,382
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
7,360,000
発行済株式総数 － －
65,382
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
日創プロニティ 福岡県福岡市南区
819,300 819,300 11.13
－
株式会社 向野二丁目10番25号
819,300 819,300 11.13
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － 560,000 447,451,200
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（ストック・オプションによる新株予約
73,000 58,328,460 － －
権の権利行使）
保有自己株式数 819,350 － 259,350 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識すると共に、持続的な成長と企業価値向上を図
るための資金を成長投資に振り向けていくことに力点を置きながら、各事業年度の経営成績を勘案して配当を行うこ
とを基本方針としております。
当社は、年１回、期末配当により剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は
株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針のもと、当社が2023年９月に設立40周年を迎えたことを記念し、これ
までの株主の皆様のご支援にお応えするため、普通配当20円に記念配当10円を加え、１株当たり30円と決定いたしま
した。
内部留保資金につきましては、Ｍ＆Ａ、設備、人財、新規事業等の資金需要に備えるとともに、企業体質の強化を
図るために有効に活用してまいりたいと考えております。
当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年11月29日
196,219 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上を目指し、効率性、健全性及び透明性の高い経営を実現するため、経営の監視機能、内
部統制機能及びコンプライアンス体制を強化し、必要な施策を実施していくことをコーポレート・ガバナンスの基
本方針としており、企業の社会的使命を果たしていくことを企業経営の重要な目的と捉えております。当社は、こ
の基本方針のもと、コーポレート・ガバナンスの実効性を確実なものとし、ステークホルダーの方々の信頼に応え
ていくため、積極的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用し、機関としては取締役会と監査役会を有しております。社外取締役１名を含めた取締
役会の監督機能に加え、３名全員が社外監査役で構成された監査役会による監査機能により、経営監視機能の客観
性及び中立性が確保され、現状の体制において、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が行えると判断し、
本体制を採用しております。また、コーポレート・ガバナンスを強化する取り組みの一環として、社外役員４名全
員で構成される任意の社外役員会を設置しております。
イ．取締役会
取締役会は取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回定期的に開催するとともに必要に応じて臨
時に開催し、法令又は定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項の審議及び意思決定を行い、取締役の
職務執行を監督する機関としての役割を果たしております。取締役会の構成員は、「第４ 提出会社の状況 ４
コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況」に記載している取締役全員であり、その議長は代表取締
役社長であります。
ロ．監査役会
監査役会は監査役３名（全員、社外監査役）で構成され、毎月１回定期的に開催するとともに必要に応じて臨時
に開催し、取締役の職務執行の状況を監査しております。監査役は取締役会に出席し決議事項の審議内容や取締役
の職務執行状況の報告について適宜意見を述べるとともに、定期的に取締役会において監査結果の報告を行ってお
ります。更に、代表取締役とは年２回、担当取締役とは監査の都度、意見交換を行っており、適正な経営監視体制
をとっております。監査役会の構成員は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（２）役員の状況」に記載している監査役全員であり、その議長は常勤監査役であります。
ハ．社外役員会
社外役員会は、社外取締役１名及び社外監査役３名で構成され、その議長は常勤監査役であります。社外役員会
は定期的及び臨時に開催され、各取締役の基本報酬の額に係る代表取締役社長からの諮問に対し答申を行うほか、
取締役会の実効性評価に係る意見表明、代表取締役との意見交換を行っております。
本書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制（模式図）は下表のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2016年７月14日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を一部改定し、下記のとおり
決議しております。
1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社グループの経営理念、行動規範及びコンプライアンス規程を定め、研修、会議、業務及び通達を通じ
て、取締役及び使用人に対しコンプライアンスの周知徹底を図る。
(2)社外取締役及び社外監査役は、会社から独立した立場でコンプライアンス体制の確保に努める。
(3)内部監査人は、監査役及び会計監査人と連携し、監査計画に基づいて内部監査を実施し、その監査結果を
代表取締役に報告するとともに、被監査部門へフィードバックを行う。
(4)社外取締役を内部通報窓口とした内部通報制度運用規程を周知徹底し、コンプライアンスに反する行為の
発生防止と早期発見を図るとともに、通報者に対する不利な取扱いを禁止する。なお、内部通報窓口は、
通報を受けたときは、直ちに、監査役へ報告しなければならない。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る議事録、決裁書類及びその他重要な情報は、文書管理規程等社内規程に基づいて
適切に保管管理を行い、常時、取締役、監査役及び会計監査人等が閲覧又は謄写可能な状態に管理する。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)内的要因及び外的要因にて起こりうるリスクをリストアップし、リスクマネジメントの状況を定期的に取
締役会へ報告する。
(2)重大なリスクが発生した場合は、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設
置し迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大防止と再発防止に向けた体制を整える。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役会を毎月１回、定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
(2)取締役の職務執行の効率向上に資するため、社外取締役は独立した立場での監視・監督のみならず、企業
経営全般について助言を行う。
(3)経営の基本方針、基本戦略及び経営目標を明確にするため、取締役会において中期経営計画及び年度経営
計画を決定し、目標達成に向けた進捗の管理を行う。
(4)取締役会規程、職務権限規程により取締役会に付議すべき事項、報告すべき事項及び各取締役で決裁が可
能な事項を定め、意思決定プロセスの明確化と迅速化を図る。
5．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、親会社の立場で子会社の内部統制を統括し、グループ全体として業務の適正を確保するための体
制を整備する。
(2)当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社へ派遣した役員又は関係会社統括担当役員を通じて、子会社
の取締役の職務執行状況について報告を受ける。
(3)当社は、リスク管理規程に基づき、グループ全体としてのリスク管理を推進し、リスク又はリスクにより
もたらされる損失の未然の回避・極小化に努める。
(4)子会社は、取締役会規程、関係会社管理規程、職務権限規程を制定し、子会社取締役会に付議すべき事
項、報告すべき事項及び各取締役で決裁が可能な事項を定め、意思決定プロセスの明確化と迅速化を図
る。
6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は置いていないが、監査役会が必要とした場合は監査役会の決議に
より監査役の職務を補助すべき使用人を速やかに設置する。
7．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合は、当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒について事
前に監査役会の同意を得る。
8．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合は、当該使用人は監査役の指揮命令に服する。
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9．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
(1)監査役は、重要な意思決定の過程及び取締役又は使用人の職務執行の状況を把握するため、取締役会その
他重要な意思決定会議に出席するとともに、決裁書類及び重要な文書を閲覧し、必要に応じて、取締役又
は使用人にその説明を求める。
(2)取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす事象が発生し又は発生するおそれがあるとき及
びコンプライアンスに反する行為を発見したときは、直ちに、監査役に報告しなければならない。
(3)取締役及び使用人は、監査役の要請に応じ必要な報告及び情報の提供を行う。
10．子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制
子会社の取締役及び使用人は、子会社に著しい損害を及ぼす事象が発生し又は発生するおそれがあるとき及
びコンプライアンスに反する行為を発見したときは、直ちに、子会社及び当社の監査役に報告しなければなら
ない。
11．監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告を行った当社グループの取締役又は使用人に対し、報告したことを理由として不利な取扱い
を行ってはならず、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
12．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執
行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
13．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)当社グループの取締役は、監査役がより実効的かつ効率的な監査を実施することが可能な体制の構築に協
力する。
(2)監査役は、代表取締役、担当取締役及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、適切な意思疎通と連携を
図る。
(3)監査役は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受けるほか、必要に応じて
監査実施状況の聴取を行う。
(4)監査役は、内部監査計画及びその実施結果について、計画立案及び内部監査実施の都度、内部監査人から
報告を受ける。
(5)監査役会規程、監査役監査規程及び監査役監査基準の改廃は、監査役会が行う。
14．反社会的勢力の排除に関する体制
当社グループは、反社会的勢力とは一切関係を持たない旨を行動規範に定める。これらの勢力に対しては、
警察当局、暴力追放運動推進センター及び顧問弁護士と密接な連携をとって、一切の関係を遮断する。
15．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1)当社グループは、財務報告の信頼性の確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、当社代表取
締役社長の指示の下、当社グループの財務報告に係る内部統制の仕組みが適正に機能することを継続的に
評価し必要な是正を実施する。
(2)当社取締役会は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その
整備状況及び運用状況を監視する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
重大なリスクが発生した場合には、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し
迅速かつ的確な対応をとるほか、弁護士、税理士、社会保険労務士等専門家と顧問契約を締結し、法律問題、税務
問題、労働問題等のリスクに関する問題に対し、必要に応じ助言、指導を受ける体制を整備しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社を含めた当社グループの業務執行については、取締役会規程、関係会社管理規程及び職務権限規程
によって、各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、意思決定プロセスの明確化と迅速化を図ることを定め
ております。
子会社の重要な意思決定事項は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の事前承認手続きを経て決定する体制と
しております。また、経営計画、予算統制、役員人事、決算等、子会社における重要な報告事項については、子会
社へ派遣した役員又は関係会社統括担当役員を通じて、当社取締役会において定期的に報告を受けております。内
部監査及び内部統制評価については、内部監査人を通じて当社取締役会において定期的に報告を受けております。
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ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、３百万円又は法令が定める額のいず
れか高い額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった
職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社グループの取締役、監査役、執行役員及び管理職の全てであり、
被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者の職務として行った行為に起因して、被保
険者に対し損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害が塡補されることになります。但し、被保険者
の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違法な報酬又は利益、故意の行為、過去又は係争中の損害
賠償請求等に起因する損害については、塡補の対象外となっております。
ヘ．取締役会の活動状況及び取締役の定数並びに取締役の選任・解任決議の要件
1．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催しており、個々の取締役の出
席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 石田 徹 16 15
専務取締役営業部長 大里 和生 16 16
取締役製造部長 松尾 信幸 16 16
取締役管理部長 猪ノ立山 住夫 16 16
取締役経営企画室長 諸岡 安名 16 16
取締役（社外取締役） 髙山 大地 16 16
・具体的な検討内容
年度経営計画、予算統制、決算、М＆Ａや設備投資を含む各種投資、М＆Ａ後の子会社ＰＭＩ、重要規程の変
更、サステナビリティ、リスクマネジメント、スキル・マトリックス、取締役会の実効性評価、監査役監査・内
部監査・内部統制評価等について審議を行いました。
2.取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内と定款に定めております。
3．取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
4．取締役の解任決議の要件
当社は、取締役の解任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ト．社外役員会の活動状況
当社では、コーポレート・ガバナンスを強化する取り組みの一環として、社外取締役１名及び社外監査役３名
で構成される社外役員会を設置しており、当事業年度においては、開催された社外役員会６回の全てに全員が出
席いたしました。
・具体的な検討内容
取締役会決議に基づき代表取締役社長が決定する各取締役の基本報酬の額について審議し、代表取締役社長に
対し答申いたしました。また、取締役会の実効性評価について、無記名アンケートの見直し、アンケート集計、
評価、審議を行い、社外役員会の意見を付して取締役会に報告いたしました。更に、当社グループの経営課題に
ついて、代表取締役社長との率直な意見交換を行いました。
チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
1．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の実施を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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2．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
3．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及
び監査役（監査役であったものを含む）の賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
ヌ．株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は特に定めておりませ
ん。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年６月 日創工業有限会社(現当社)入社
2003年９月 日創工業株式会社(現当社)取締役
2005年４月 同社取締役営業推進部長
2007年４月 当社取締役執行役員営業推進部長
2008年11月 当社常務取締役執行役員管理部長
2010年４月 当社常務取締役執行役員管理部長兼
品質管理部長
2014年９月 当社常務取締役執行役員管理部長
2014年11月 当社代表取締役社長(現任)
2016年３月 吾嬬ゴム工業株式会社代表取締役社
代表取締役社長 石田 徹 1971年５月22日 生 （注）３ 513,600
長(現任)
2017年４月 綾目精機株式会社代表取締役社長
2018年３月 株式会社ダイリツ代表取締役社長
2022年９月 綾目精機株式会社代表取締役会長
(現任)
2023年１月 株式会社ワタナベテクノス代表取締
役(現任)
2023年２月 ニッタイ工業株式会社代表取締役
(現任)
2023年３月 株式会社天神製作所代表取締役(現
任)
1987年10月 日創工業有限会社(現当社)入社
2003年９月 日創工業株式会社(現当社)取締役
2005年４月 同社取締役営業部長
2007年４月 当社取締役執行役員営業部長
2008年11月 当社常務取締役執行役員営業部長
専務取締役
2014年11月 当社専務取締役営業部長(現任)
大里 和生 1966年10月19日 生 （注）３ 93,600
営業部長 2016年３月 吾嬬ゴム工業株式会社取締役営業部
長
2016年４月 日創エンジニアリング株式会社代表
取締役社長(現任)
2019年９月 吾嬬ゴム工業株式会社取締役
2022年２月 株式会社壹会代表取締役会長(現任)
1989年８月 株式会社糧友福岡入社
1991年６月 太陽インダストリー株式会社入社
1993年６月 日創工業有限会社(現当社)入社
2005年４月 日創工業株式会社(現当社)製造部次
長
2007年４月 当社執行役員製造部長
取締役
松尾 信幸 1968年６月25日 生 （注）３ 51,600
2007年11月 当社取締役執行役員製造部長
製造部長
2014年11月 当社常務取締役製造部長
2017年４月 綾目精機株式会社取締役統括マネー
ジャー
2018年９月 同社取締役統括部長
2020年11月 当社取締役製造部長(現任)
1988年７月 株式会社ノーサイド入社
1994年９月 木村昭夫税理士事務所入所
1995年５月 株式会社ライフメンテナンス入社
2001年10月 株式会社ディックスクロキ入社
2009年２月 当社入社管理部次長
2014年11月 当社取締役管理部長(現任)
取締役
2016年３月 吾嬬ゴム工業株式会社取締役管理部
猪ノ立山 住夫 1967年８月19日 生 （注）３ 8,500
管理部長
長
2017年４月 綾目精機株式会社取締役管理部長
(現任)
2018年３月 株式会社ダイリツ取締役管理部長
(現任)
2023年１月 株式会社ワタナベテクノス監査役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 株式会社佐賀銀行入行
2003年６月 同行福岡本部調査役
2004年10月 同行人事企画部付主任調査役アイ・
ケイ・ケイ株式会社（現アイ・ケ
イ・ケイホールディングス株式会
社）出向、同社経営企画室長
2007年１月 同社経営企画部長
取締役
2007年７月 同社転籍、同社取締役経営企画部長
諸岡 安名 1959年１月７日 生 （注）３ 13,000
経営企画室長
2012年２月 同社取締役経営管理部長
2014年４月 当社入社経営企画室副室長
2015年11月 当社取締役経営企画室長(現任)
2017年４月 綾目精機株式会社監査役(現任)
2020年８月 吾嬬ゴム工業株式会社取締役管理部
長(現任)
2023年３月 株式会社天神製作所監査役(現任)
2004年４月 最高裁判所司法研修所入所
2005年９月 同所修了
2005年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2005年10月 西村ときわ法律事務所(現西村あさ
ひ法律事務所)入所アソシエイト弁
護士
取締役 髙山 大地 1981年10月19日 生 （注）３ －
2011年３月 弁護士登録(福岡県弁護士会)
2011年４月 髙山総合法律事務所(現明倫国際法
律事務所)代表弁護士
2012年４月 明倫国際法律事務所代表パートナー
弁護士(現任)
2016年11月 当社社外取締役(現任)
1963年４月 北部九州いすゞモーター株式会社
(現いすゞ自動車九州株式会社)入社
1984年５月 同社経理部長
1990年12月 同社経理・総務担当取締役
2002年７月 同社常勤監査役
常勤監査役 有吉 修 1944年11月16日 生
（注）４ 6,000
2008年11月 当社常勤社外監査役(現任)
2016年４月 日創エンジニアリング株式会社監査
役(現任)
2018年３月 株式会社ダイリツ監査役（現任）
2022年２月 株式会社壹会監査役（現任）
1977年11月 監査法人中央会計事務所入所
1982年３月 公認会計士登録
1983年９月 日本合同ファイナンス株式会社(現
ジャフコグループ株式会社)入社
1987年２月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)入所
2000年５月 監査法人太田昭和センチェリー(現
EY新日本有限責任監査法人)代表社
員
2005年９月 広瀬公認会計士事務所所長(現任)
2005年10月 北九州ベンチャーキャピタル株式会
社代表取締役社長(現任)
2006年11月 日創工業株式会社(現当社)社外監査
監査役 広瀬 隆明 1951年６月15日 生 役
（注）４ －
2007年４月 当社社外監査役(現任)
2008年３月 株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ社外監
査役
2012年６月 株式会社ナフコ社外監査役
2013年９月 株式会社プラッツ社外監査役
2014年６月 株式会社フェヴリナホールディング
ス(現株式会社フォーシーズHD)社外
監査役(現任)
2016年６月 株式会社ナフコ社外取締役(現任)
2017年３月 株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ社外取
締役（監査等委員）(現任)
2018年９月 株式会社プラッツ社外取締役（監査
等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年11月 監査法人中央会計事務所入所
1974年７月 監査法人太田哲三事務所(現EY新日
本有限責任監査法人)入所
1977年９月 公認会計士登録
1990年５月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)代表社員
2001年６月 監査法人太田昭和センチュリー(現
EY新日本有限責任監査法人)福岡事
監査役 大松 健 1946年３月６日 生 （注）５ －
務所長
2004年６月 日本公認会計士協会北部九州会会長
2004年７月 日本公認会計士協会常務理事
2007年７月 同協会監事
2008年９月 大松公認会計士事務所所長(現任)
2014年４月 日本公認会計士協会北部九州会相談
役(現任)
2014年11月 当社社外監査役(現任)
計 686,300
（注）１．取締役髙山大地は、社外取締役であります。
２．監査役は全員、社外監査役であります。
３．2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時
までであります。
４．2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時
までであります。
５．2021年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時
までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しておりま
す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1983年４月 株式会社福岡相互銀行（現株式会社西日本シティ
銀行）入行
2011年10月 同行人事部付調査役株式会社夢創作出向、同社管
理本部総務部長
2012年８月 同行監査部検査役
新郷 匡 1959年10月25日 －
2014年６月 同行監査部検査役監査主任者
2018年９月 同行人事部付調査役当社出向、当社内部監査人
2019年11月 当社転籍、内部監査人
2022年４月 当社内部監査室副室長 内部監査人（現任）
②社外役員の状況
イ．員数及び会社との関係
当社の取締役のうち１名は社外取締役であります。また、当社の監査役は３名全員が社外監査役であります。
社外取締役髙山大地氏、社外監査役広瀬隆明氏及び社外監査役大松健氏は、開示すべき人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。常勤の社外監査役有吉修氏は、開示すべき人的関係、取引関係その他
の利害関係はありませんが、当社株式を6,000株保有しております。なお、一般株主との利益相反が生じるおそれ
がなく、経営陣から独立した立場で経営の公正かつ専門的な監督、監査機能を担う体制として、社外取締役１名及
び社外監査役３名を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出
ております。
ロ．選任理由及び機能並びに役割
社外取締役髙山大地氏は、弁護士として国内外の会社法務、Ｍ＆Ａ等の法律事務に深く携わり、企業経営を統治
する十分な見識を有しており、これらの経験と見識を基に、当社グループの経営に対する監督と有効な助言を独立
かつ客観的な立場から行っていただくため社外取締役に選任しております。
常勤の社外監査役有吉修氏は、財務、会計、法令等に係る専門的な知識と他社における経理・総務担当取締役及
び常勤監査役としての経験を有しており、これらの知識と経験を基に、当社グループの経営を独立かつ客観的な立
場から監査していただくため社外監査役に選任しております。
社外監査役広瀬隆明氏及び社外監査役大松健氏は、各々が公認会計士としての高い専門性と豊富な監査経験を有
しており、これらの専門性と経験を基に、当社グループの経営を独立かつ客観的な立場から監査していただくため
社外監査役に選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、選任に際しては、東京証券取引所及び福岡証券取引所が定める基準等を参考にしております。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役１名と社外監査役３名は、取締役会において、それぞれ独立かつ客観的立場から適宜意見を
述べるほか、社外取締役１名と社外監査役３名で構成される社外役員会において、取締役会の実効性評価に関す
る審議を行っております。このほか、監査役監査、会計監査、内部監査及び内部統制監査に関して、社外監査
役、会計監査人及び内部監査室が相互に緊密な連携を取りながら、定期的また必要に応じて報告や意見交換を
行っております。当社は、これらの活動結果を取締役会に報告する体制をとっており、監督・監査の質的向上及
び内部統制の強化を図っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員及び手続について
当社の監査役会は社外監査役３名で構成されており、うち１名が常勤監査役であります。各監査役は、監査役会
が定めた監査方針、監査計画、職務分担等に従い、監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議へ
の出席等を通じて取締役の職務執行の状況を監査しております。
ロ．各監査役の経験及び能力について
氏 名 経験及び能力
常勤監査役（社外監査役） 他社における経理・総務担当取締役及び常勤監査役としての経験から
有吉 修 財務、会計、法令等に関して相当程度の知見を有しております。
監査役（社外監査役） 公認会計士としての高い専門性と豊富な監査経験から、財務、会計、
広瀬隆明 法令等に関して相当程度の知見を有しております。
監査役（社外監査役） 公認会計士としての高い専門性と豊富な監査経験から、財務、会計、
大松 健 法令等に関して相当程度の知見を有しております。
ハ．監査役会の開催頻度及び各監査役の出席状況
監査役会は、毎月１回定例的に開催しており、さらに必要に応じて、臨時に開催しております。
当事業年度においては13回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏 名 監査役会への出席状況
有吉 修 13回中13回
広瀬隆明 13回中13回
大松 健 13回中13回
監査役会では、監査結果に対する報告、意見交換を行い、監査に関する協議及び重要事項の決議を行っておりま
す。
ニ．取締役会への各監査役の出席状況
取締役会は、当事業年度においては16回開催しており、各監査役の出席状況については以下のとおりでありま
す。
氏 名 取締役会への出席状況
有吉 修 16回中16回
広瀬隆明 16回中15回
大松 健 16回中16回
取締役会への出席を通して、各監査役は取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、取締役会決議事
項の審議内容や取締役の職務執行状況の報告について適宜意見を述べるとともに、定期的に監査結果の報告を行っ
ております。
ホ．監査役会の具体的な活動
・監査方針、監査計画、職務分担等の協議策定
・代表取締役、社外取締役との定期会合
・会計監査人からの監査計画説明及び監査結果の報告
・会計監査人監査の相当性判断の協議
・会計監査人の再任等に関する協議
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・会計監査人の報酬に関する監査役の同意協議
・会計監査人と監査上の主要な検討事項（KAM）に関する協議
・監査役会の監査報告書の作成、報告
ヘ．常勤監査役の具体的な活動
・取締役、使用人からの報告、説明等の聴取
・本社及び事業所の業務、財産状況の調査、現物の監査、実地棚卸立会
・内部統制システムの構築、運用状況の監査
・取締役会議事録、重要な決裁書類及び重要な契約書等の定期的閲覧監査
・企業情報開示体制、開示状況の監視、検証
・取締役の競業取引、利益相反取引の監査
・月次決算帳票監査
・四半期決算、期末決算監査
②内部監査の状況
当社は内部監査室を設置し、専任の内部監査人２名を任命しております。内部監査人は、内部監査規程及び関係
会社管理規程に準拠し、当社グループ全体を対象とする監査方針、監査事項及び監査時期等に係る内部監査計画を
毎期立案し、代表取締役社長の承認を得て内部監査を実施しております。内部監査は実地監査を原則とし、その監
査結果については、内部監査報告書をもって代表取締役社長に報告し、その承認を得た後に被監査部門に対し内部
監査結果通知書を交付しております。同通知書に基づく指摘事項の整備報告及び改善提案等に対する回答について
は、代表取締役社長に報告を行うとともに、その履行状況を次回監査で確認しております。
内部監査の実効性を確保するための取組といたしましては、内部監査人が取締役会、監査役及び会計監査人に対
して直接かつ定期的に報告を行う体制を確保しております。具体的には、内部監査人は監査役に対し、内部監査計
画及びその実施状況について、定期的又は実施の都度、報告と意見交換を行っております。更に、監査役及び会計
監査人に対し、内部統制評価に係る監査計画及びその実施状況について、定期的又は実施の都度、報告と意見交換
を行うなど、監査役及び会計監査人と相互に連携をとりながら監査の実効性と効率性の向上に努めております。ま
た、これらの監査活動について、取締役会に対しても、内部監査人から直接かつ定期的に報告を行う体制を採用し
ております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
如水監査法人
ロ．継続監査期間
15年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 廣島武文
指定社員 業務執行社員 内田健二
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他１名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人の評価基準」を策定し、監査法人の品質管理、監査チーム（独立
性、専門性、監査計画）、監査報酬、コミュニケーション等の観点から総合的に評価し、選定について判断をし
ております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条
第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたし
ます。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任
した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記選定方針に基づき、総合的に評価を行った結果、如水監査法人は会計監査
人として適格であると判断しております。
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ト．監査法人の異動
当連結会計年度において監査法人の異動はありません。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
18,900 28,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
18,900 28,500
計 － －
（注）当事業年度における監査証明業務に基づく報酬には、金融商品取引法に基づく訂正後の四半期財務諸表の四半期レ
ビューに係る報酬500千円を含んでおります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、報酬見積り資料等を勘案し、監査法人との協議を行
い、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしており
ます。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月15日及び2021年８月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決
定方針を決議しております。なお、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の
内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定
方針に沿うものであると判断しております。
イ．基本方針
取締役の報酬等は、基本報酬及び非金銭報酬で構成し、中長期的な企業価値向上を推進する動機付けや優秀な人
材の確保に資する報酬体系及び水準とすることを基本方針とする。なお、社外取締役については、役割と独立性の
観点から、基本報酬のみとする。
ロ．基本報酬に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、業績等を総合的に勘案して決定する。
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ハ．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との一層の価値共有を進めること
を目的に、株式報酬型ストックオプションとして支給する。その内容、数、支給時期及び条件等の内容について
は、代表取締役社長が役位、職責等を勘案して原案を作成し、取締役会の決議によって決定する。
ニ．報酬等の割合に関する方針
基本報酬及び非金銭報酬の割合については、役位、職責、業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役会において
決定する。
ホ．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額の決定については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任
を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。なお、委任された内容の決定にあたって
は、社外役員会がその妥当性について事前に確認する。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
株式報酬 左記のう
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 型ストック 退職慰労金 ち、非金銭
(名）
オプション 報酬等
112 112 5
取締役（社外取締役を除く） － － －
監査役（社外監査役を除く） － － － － － －
16 16 4
社外役員 － － －
(注)1.取締役の報酬限度額は、2013年11月27日開催の第30回定時株主総会において年額200百万円以内と決議いた
だいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役１名）です。また、2018
年11月28日開催の第35回定時株主総会において、当該報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除
く）のストックオプションとしての新株予約権に関する報酬限度額を年額200百万円以内と決議いただい
ております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
2.監査役の報酬限度額は、2005年６月17日開催の臨時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただい
ております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。また、2018年11月28日開催の第35回
定時株主総会において、当該報酬限度額とは別枠で、監査役（非常勤の社外監査役を除く）のストックオ
プションとしての新株予約権に関する報酬限度額を年額20百万円以内と決議いただいております。当該株
主総会終結時点の監査役（非常勤の社外監査役を除く）の員数は１名です。
3.取締役会は、代表取締役社長石田徹に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任し
た理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長
が最も適していると取締役会が判断したためであります。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的で
ある投資株式」に区分し、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有する株式を「純投資
目的以外の目的である投資株式」(政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、営業戦略上、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の観点から当社グループの中長
期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合には保有することとしております。政策保有株式として上場
株式を保有する場合は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の
状況を確認し、取締役会等において、保有の継続を判断することとしております。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 25,560
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財
務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、如水監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する各種研修会に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
資産の部
流動資産
5,753,467 7,291,401
現金及び預金
174,991 301,371
受取手形
1,471,531 2,206,847
売掛金
648,332 598,740
契約資産
419,905 953,207
電子記録債権
6,476
リース債権 －
143,015 1,191,927
商品及び製品
238,302 472,370
仕掛品
20,644 76,215
未成工事支出金
501,504 709,676
原材料及び貯蔵品
327,783 353,268
その他
△ 5,119 △ 3,284
貸倒引当金
9,694,358 14,158,217
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,423,325 6,230,319
建物及び構築物
※１ △ 1,613,934 ※１ △ 3,811,654
減価償却累計額
1,809,391 2,418,664
建物及び構築物（純額）
5,156,883 7,309,765
機械装置及び運搬具
※１ △ 4,399,480 ※１ △ 5,962,245
減価償却累計額
757,403 1,347,520
機械装置及び運搬具（純額）
土地 954,521 2,731,415
109,875 96,511
リース資産
※１ △ 69,432 ※１ △ 51,900
減価償却累計額
40,443 44,611
リース資産（純額）
建設仮勘定 660,000 99,773
480,629 775,459
その他
※１ △ 431,064 ※１ △ 704,756
減価償却累計額
49,564 70,703
その他（純額）
4,271,323 6,712,688
有形固定資産合計
無形固定資産
237,533 447,331
のれん
70,748 103,014
その他
308,282 550,346
無形固定資産合計
投資その他の資産
43,378 99,367
投資有価証券
81,034
リース債権 －
79,338 73,376
繰延税金資産
※２ 85,450 ※２ 211,413
その他
208,167 465,192
投資その他の資産合計
4,787,773 7,728,226
固定資産合計
14,482,132 21,886,443
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
負債の部
流動負債
275,687 773,603
支払手形及び買掛金
301,915 142,341
工事未払金
5,768 162,382
契約負債
500,000 1,950,000
短期借入金
522,791 1,091,146
１年内返済予定の長期借入金
15,699 14,144
リース債務
169,858 301,575
未払法人税等
40,944 130,419
賞与引当金
14,825
工事損失引当金 －
431,422 893,568
その他
2,264,088 5,474,005
流動負債合計
固定負債
2,065,020 3,981,526
長期借入金
27,982 34,724
リース債務
192,632
繰延税金負債 －
156,915 155,036
退職給付に係る負債
101,362 232,890
資産除去債務
138,774 651,698
その他
2,490,055 5,248,508
固定負債合計
4,754,143 10,722,514
負債合計
純資産の部
株主資本
1,176,968 1,176,968
資本金
1,096,968 1,096,968
資本剰余金
8,113,015 9,533,978
利益剰余金
△ 713,003 △ 654,674
自己株式
9,673,948 11,153,239
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,790
△ 1,784
その他有価証券評価差額金
7,790
その他の包括利益累計額合計 △ 1,784
55,825 2,900
新株予約権
9,727,988 11,163,929
純資産合計
14,482,132 21,886,443
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※１ 7,374,639 ※１ 12,548,788
売上高
※２ 5,712,098 ※２ ,※３ 9,854,195
売上原価
1,662,541 2,694,592
売上総利益
販売費及び一般管理費
182,652 437,413
運賃及び荷造費
207,445 254,455
役員報酬
341,597 544,435
給料及び手当
43,166 45,884
賞与
4,360 68,354
賞与引当金繰入額
10,839 12,744
退職給付費用
795 926
貸倒引当金繰入額
※４ 10,288 ※４ 20,400
研究開発費
502,781 997,396
その他
1,303,925 2,382,011
販売費及び一般管理費合計
358,615 312,580
営業利益
営業外収益
113 189
受取利息
2,092 2,915
受取配当金
18,937
匿名組合投資利益 －
1,841 17,724
売電収入
17,001 77,975
補助金収入
12,459 42,323
その他
52,447 141,129
営業外収益合計
営業外費用
12,403 29,834
支払利息
1,898 7,421
その他
14,302 37,255
営業外費用合計
396,760 416,454
経常利益
特別利益
※５ 9 ※５ 429
固定資産売却益
1,535,686
負ののれん発生益 －
1,440
－
投資有価証券売却益
9 1,537,556
特別利益合計
特別損失
※６ 30 ※６ 222
固定資産売却損
※７ 8,154 ※７ 3,620
固定資産除却損
16 2,473
投資有価証券売却損
20,888 2,694
減損損失
29,089 9,011
特別損失合計
367,680 1,944,999
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 231,132 266,539
155,152
△ 18,084
法人税等調整額
213,048 421,691
法人税等合計
154,632 1,523,307
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
154,632 1,523,307
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
154,632 1,523,307
当期純利益
その他の包括利益
9,575
△ 1,190
その他有価証券評価差額金
※ △ 1,190 ※ 9,575
その他の包括利益合計
153,441 1,532,882
包括利益
（内訳）
153,441 1,532,882
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,176,968 1,096,968 8,122,139 △ 747,361 9,648,714
会計方針の変更による累
－ －
積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,176,968 1,096,968 8,122,139 △ 747,361 9,648,714
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 160,616 △ 160,616
親会社株主に帰属する
154,632 154,632
当期純利益
自己株式の処分 △ 3,139 34,357 31,218
利益剰余金から資本剰
3,139 △ 3,139 －
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 9,123 34,357 25,234
当期末残高
1,176,968 1,096,968 8,113,015 △ 713,003 9,673,948
その他の包括利益累計額
そ の 他 そ の 他 の 新株予約権 純資産合計
有 価 証 券 包 括 利 益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 594 △ 594 87,000 9,735,120
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 594 △ 594 87,000 9,735,120
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 160,616
親会社株主に帰属する
154,632
当期純利益
自己株式の処分 △ 31,175 43
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 1,190 △ 1,190 △ 1,190
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,190 △ 1,190 △ 31,175 △ 7,131
当期末残高
△ 1,784 △ 1,784 55,825 9,727,988
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当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,176,968 1,096,968 8,113,015 △ 713,003 9,673,948
当期変動額
剰余金の配当 △ 97,014 △ 97,014
親会社株主に帰属する
1,523,307 1,523,307
当期純利益
自己株式の処分
△ 5,330 58,328 52,998
利益剰余金から資本剰
5,330 △ 5,330 －
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,420,962 58,328 1,479,290
当期末残高 1,176,968 1,096,968 9,533,978 △ 654,674 11,153,239
その他の包括利益累計額
そ の 他 そ の 他 の 新株予約権 純資産合計
有 価 証 券 包 括 利 益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 1,784 △ 1,784 55,825 9,727,988
当期変動額
剰余金の配当
△ 97,014
親会社株主に帰属する
1,523,307
当期純利益
自己株式の処分 △ 52,925 73
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
株主資本以外の項目の
9,575 9,575 9,575
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,575 9,575 △ 52,925 1,435,940
当期末残高
7,790 7,790 2,900 11,163,929
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
367,680 1,944,999
税金等調整前当期純利益
362,296 444,361
減価償却費
20,888 2,694
減損損失
26,292 49,759
のれん償却額
負ののれん発生益 － △ 1,535,686
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14,928 △ 1,834
18,810
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 651
17,140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,879
受取利息及び受取配当金 △ 2,206 △ 3,105
補助金収入 △ 17,001 △ 77,975
12,403 29,834
支払利息
16 1,033
投資有価証券売却損益（△は益）
21
有形固定資産売却損益（△は益） △ 206
8,154 3,620
固定資産除却損
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 650,549 △ 35,758
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 195,433 △ 189,764
166,898
仕入債務の増減額（△は減少） △ 117,636
193,883
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 192,349
247,752
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 299,999
35,648 29,923
その他
983,361
小計 △ 336,216
利息及び配当金の受取額 2,206 3,105
17,001 77,975
補助金の受取額
利息の支払額 △ 12,353 △ 29,806
△ 189,791 △ 366,536
法人税等の支払額
668,100
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 519,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
380,175 204,924
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 1,250,951 △ 377,133
1,559 430
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 38,851 △ 39,760
投資有価証券の取得による支出 △ 645 △ 672
760 17,538
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※３ △ 1,318,248
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 246,836
－
収入
9,436
△ 12,469
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 673,585 △ 1,503,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,450,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 437,472
2,350,000 1,800,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 926,789 △ 983,157
社債の償還による支出 △ 260,000 －
43 73
自己株式の売却による収入
設備関係割賦債務の返済による支出 － △ 378
リース債務の返済による支出 △ 15,284 △ 17,287
△ 160,324 △ 97,682
配当金の支払額
550,172 2,151,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,316,185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 642,565
5,695,456 5,052,891
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,052,891 ※１ 6,369,076
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社の名称
吾嬬ゴム工業株式会社
日創エンジニアリング株式会社
綾目精機株式会社
株式会社ダイリツ
株式会社壹会
株式会社ワタナベテクノス
ニッタイ工業株式会社
株式会社天神製作所
上記のうち、株式会社ワタナベテクノス、ニッタイ工業株式会社及び株式会社天神製作所について
は、当連結会計年度において株式取得により子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
前連結会計年度において非連結子会社でありました一般社団法人Natural Capital及びGXエナジーソ
リューション合同会社（2023年３月28日付でRCPソリューションズ合同会社から商号変更）は、いずれ
も当社グループの議決権比率が低下したため、連結の範囲から除外し、関連会社としております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称 一般社団法人Natural Capital
GXエナジーソリューション合同会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、いずれも当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用
範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、吾嬬ゴム工業株式会社及び株式会社ダイリツの決算日は６月30日であり、綾目精機
株式会社、株式会社壹会、株式会社ワタナベテクノス、ニッタイ工業株式会社及び株式会社天神製作所の
決算日は７月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日現在の財務諸表を使用し、
連結決算日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結
子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
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② 棚卸資産
商品及び製品(金属加工事業のオーダー加工品)
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品及び製品(上記以外)
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品(金属加工事業のオーダー加工品)
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品(上記以外)
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
③ 工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が
見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しており
ます。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
は以下のとおりであります。
① 金属加工事業、ゴム加工事業、タイル事業
当事業においては、金属製品、ゴム製品及びタイル製品等の商品及び製品の販売を主な事業としてお
り、これらの商品及び製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しております。通
常は商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時
から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
② 建設事業
連結子会社が実施する太陽光パネル架台設置工事その他建設工事全般においては、工事契約を締結し
ており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額
又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。な
お、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施した太陽光パネル架台設置
工事におけるパネル設置総数に占めるパネル設置枚数を工事進捗度とするパネル施工枚数比例法、及び
当連結会計年度末までに実施したその他の工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合
をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないもの
の、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がご
く短い工事については工事完了時に収益を認識しております。
なお、取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当連結会計年度において取引価格
に重要な金融要素を含む工事契約はありません。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については20年以内の一定期間で定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 143,015 1,191,927
仕掛品 238,302 472,370
原材料及び貯蔵品 501,504 709,676
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産の評価は、棚卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額で評価する方法
及び正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる
方法に基づいております。
正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取
得原価と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、取得原価と正味
売却価額との差額を売上原価として処理しております。正味売却価額は見積販売価格によっており、期
末日前の販売実績に基づいて算定しております。なお、原材料及び貯蔵品については、正味売却価額に
代えて再調達原価によっており、取得原価と再調達原価との差額を売上原価として処理しております。
滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法は、原則として取得日から一定期間を経過してい
るものを長期滞留在庫と判断して評価減を行い、帳簿価額と正味売却価額又は再調達原価との差額を売
上原価として処理しております
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② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
棚卸資産の評価の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点での入手可能な情報等の重要な仮
定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額及び再調達原価の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額及び再調達原価が想定よ
りも下回った場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性の見積り
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 79,338 73,376
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減す
ることが認められる範囲内で認識しております。
将来の課税所得の見積りは、受注状況と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された事業計
画を基礎としております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、受注見込み等です。なお、受
注見込み等は、見積りの不確実性が高く、外部環境が変動することに伴い、課税所得の見積額及び繰延
税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。そのため、経営計画の前提と
なっている将来の受注状況が大きく減少した際は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性がありま
す。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じ、減少した場合には、繰延税金資産の取
崩しに伴い法人税等調整額が計上される可能性があります。
３．約束した財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識す
る方法（以下、「工事進行基準」という。）に係る工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積り
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
工事進行基準による完成工事高 1,839,389 3,520,589
工事進行基準による完成工事原価 1,540,785 2,792,814
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
工事収益総額は当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積り、工事原価総額は工事案件ごとの
実行予算に基づいて見積っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づいて行われるため、個々の工事契約の個別性が強
く、また、工事の進行途上において工事契約の変更が行われることがあるという特徴を有しておりま
す。そのため、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度について、顧客の指示に基づく仕様や作業
内容を反映した見積りとなっているかどうか、また、基本的な仕様や作業内容の変更によって、適時か
つ適切に見積りを見直す必要があるかどうかを検討しております。
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③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事進行基準適用案件の工期は一般的に長期にわたることから、工事進行途中における工事契約内容
の変更や仕様変更により、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度が変動することから、翌連結会
計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移
管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改め
て検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「売電収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
また、前連結会計年度において、区分掲記して表示しておりました「営業外収益」の「受取家賃」は金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取家賃」4,947千円及び「その
他」9,354千円は、「売電収入」1,841千円及び「その他」12,459千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りについて検討しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染
症(COVID-19)の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動
に支障が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
関係会社出資金 11,000千円 11,000千円
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
受取手形裏書譲渡高 209,093 千円 220,079 千円
４ 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
電子記録債権裏書譲渡高 －千円 173,679千円
５ 当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
当座貸越極度額の総額 7,350,000千円 7,700,000千円
借入実行残高 500,000 1,950,000
差引額 6,850,000 5,750,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
5,437 千円 30,108 千円
※３ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
－千円 14,825千円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
10,288 千円 20,400 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
機械及び装置 9千円 －千円
車両運搬具 － 429
計 9 429
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
工具、器具及び備品 30千円 222千円
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
建物 7,269千円 1,690千円
機械及び装置 － 829
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 160 160
電話加入権 － 940
差入保証金 725 －
計 8,154 3,620
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,030千円 8,822千円
組替調整額 － 3,110
税効果調整前
△1,030 11,932
税効果額 △159 △2,357
その他有価証券評価差額金
△1,190 9,575
その他の包括利益合計
△1,190 9,575
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,360,000 － － 7,360,000
合計 7,360,000 － － 7,360,000
自己株式
普通株式 935,350 － 43,000 892,350
合計 935,350 － 43,000 892,350
（注）普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションによる新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとしての
提出会社 － － － － － 55,825
新株予約権
合計 － － － － － 55,825
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年11月25日
普通株式 160,616 25.00 2021年８月31日 2021年11月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年11月29日
普通株式 97,014 利益剰余金 15.00 2022年８月31日 2022年11月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,360,000 － － 7,360,000
合計 7,360,000 － － 7,360,000
自己株式
普通株式 892,350 － 73,000 819,350
合計 892,350 － 73,000 819,350
（注）普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションによる新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとしての
提出会社 － － － － － 2,900
新株予約権
合計 － － － － － 2,900
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2022年11月29日
普通株式 97,014 15.00 2022年８月31日 2022年11月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2023年11月29日
普通株式 196,219 利益剰余金 30.00 2023年８月31日 2023年11月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 5,753,467千円 7,291,401千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △700,575 △922,324
現金及び現金同等物 5,052,891 6,369,076
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにいちえホールディングス株式会社及び株式会社壹会を連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産 1,294,990千円
固定資産 103,278
のれん 252,567
流動負債 △867,488
固定負債 △733,247
株式の取得価額
50,100
現金及び現金同等物 △296,936
差引：取得による収入
246,836
※３ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにワタナベテクノス株式会社及び株式会社エヌ・テクノスを連結したことに伴う
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおり
であります。
流動資産 1,210,278千円
固定資産 446,346
のれん 8,447
流動負債 △618,658
固定負債 △346,413
株式の取得価額
700,000
現金及び現金同等物 △352,050
差引：取得による支出
347,949
株式の取得により新たにニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社を連結したことに伴
う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとお
りであります。
流動資産 3,675,101千円
固定資産 2,301,923
流動負債 △1,242,720
固定負債 △1,398,612
負ののれん発生益 △1,535,686
株式の取得価額
1,800,006
現金及び現金同等物 △1,167,124
差引：取得による支出
632,881
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株式の取得により新たに株式会社天神製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 691,869千円
固定資産 160,365
のれん 251,110
流動負債 △268,857
固定負債 △34,488
株式の取得価額
800,000
現金及び現金同等物 △462,582
差引：取得による支出
337,417
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
リース債権に係る連結会計年度末日後の回収予定額
①流動資産
（単位：千円）
当連結会計年度
（2023年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 6,476 － － － － －
②投資その他の資産
（単位：千円）
当連結会計年度
（2023年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － 5,467 5,541 5,617 5,694 58,712
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき、主に銀行
借入で資金を調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針で
あります。一時的な余資は安全性、流動性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、与信・債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を検
討する体制をとっております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次での資金繰計画を作成するなどの方法により
管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 17,817 17,817 －
資産計 17,817 17,817 －
長期借入金（※２） 2,587,811 2,585,830 △1,980
負債計 2,587,811 2,585,830 △1,980
当連結会計年度（2023年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 73,806 73,806 －
資産計 73,806 73,806 －
長期借入金（※２） 5,072,672 5,088,865 16,193
負債計 5,072,672 5,088,865 16,193
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払
金」、「短期借入金」、及び「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）長期借入金には、「１年内返済予定の長期借入金」を含んでおります。
（※３）市場価格のない株式等は上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（千円） （千円）
非上場株式 25,560 25,560
（※４）投資その他の資産の「その他」に含めている出資金（連結貸借対照表計上額4,940千円）及び関係会社出資
金（連結貸借対照表計上額11,000千円）は、市場価格がないため上記の表には含めておりません。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
預金 5,752,425 － － －
受取手形 174,991 － － －
売掛金 1,471,531 － － －
電子記録債権 419,905 － － －
合計 7,818,853 － － －
当連結会計年度（2023年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
預金 7,289,699 － － －
受取手形 301,371 － － －
売掛金 2,206,847 － － －
電子記録債権 953,207 － － －
合計 10,751,125 － － －
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 500,000 － － － － －
長期借入金（１年内返済
522,791 434,192 390,008 336,464 263,868 640,488
予定の長期借入金含む）
640,488
合計 1,022,791 434,192 390,008 336,464 263,868
当連結会計年度（2023年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,950,000 － － － － －
長期借入金（１年内返済
1,091,146 867,184 682,012 496,701 339,952 1,595,677
予定の長期借入金含む）
1,595,677
合計 3,041,146 867,184 682,012 496,701 339,952
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 17,817 － － 17,817
資産計 17,817 － － 17,817
当連結会計年度（2023年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 73,806 － － 73,806
資産計 73,806 － － 73,806
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,585,830 － 2,585,830
負債計 － 2,585,830 － 2,585,830
当連結会計年度（2023年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 5,088,865 － 5,088,865
負債計 － 5,088,865 － 5,088,865
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
・長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,124 773 350
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,124 773 350
(1）株式 16,693 19,856 △3,163
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 16,693 19,856 △3,163
合計 17,817 20,630 △2,812
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,560千円）については、市場価格がないことから、上記の表には含めており
ません。
当連結会計年度（2023年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 41,260 29,970 11,289
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 41,260 29,970 11,289
(1）株式 32,546 34,558 △2,012
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 32,546 34,558 △2,012
合計 73,806 64,528 9,277
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,560千円）については、市場価格がないことから、上記の表には含めており
ません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 760 － 16
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 760 － 16
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 14,740 1,440 2,473
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 14,740 1,440 2,473
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
・当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連
結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。
当社及び一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
・その他の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 101,815 千円 156,915 千円
子会社取得による増加 37,960 －
退職給付費用 24,604 27,377
退職給付の支払額 △7,464 △29,256
退職給付に係る負債の期末残高 156,915 155,036
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 156,915 155,036
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 156,915 155,036
退職給付に係る負債 156,915 155,036
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 156,915 155,036
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 24,604 千円 当連結会計年度 27,377 千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,707千円、当連結会計年度3,451千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
日創プロニティ株式会社2018年新株予約権
決議年月日 2018年11月28日
当社取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役（非常勤の社外監査役を除く） １
株式の種類別のストック・オプションの数（株） 普通株式 120,000（注）１、２
付与日 2018年12月17日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 ※
自 2020年12月18日 至 2024年12月17日
新株予約権の数（個） ※
40
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 4,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 726
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 363（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年10月31
日）においてこれらの事項に変更はありません。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与
株式数」という）は100株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下
「決議日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株
式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の
結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。た
だし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告
する。
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３．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1)新株予約権者は、当社又は当社の関係会社（関係会社とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則」に定める子会社及び関連会社をいう）の取締役、監査役又は執行役員のいずれかの地位に
ある場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記（注）６.に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）４.に準じて決定する。
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６．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載す
べき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
日創プロニティ株式会社2018年新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
－
権利確定後（株）
前連結会計年度末
77,000
権利確定
－
権利行使
73,000
失効
－
未行使残
4,000
②単価情報
日創プロニティ株式会社2018年新株予約権
権利行使 未決済残
権利行使価格（円） 1 1
行使時平均株価（円） 698 －
付与日における公正な評価単価（円） － 725
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税 14,971千円 28,809千円
未払社会保険料 4,178 8,933
未払賞与及び賞与引当金 31,985 63,190
貸倒引当金 1,678 1,009
売上加算調整額 94 102
滞留品評価減 5,625 152,633
税務上の繰越欠損金（注）２ 215,256 268,647
未払事業所税 412 412
役員退職慰労金（長期未払金） 47,584 207,174
退職給付に係る負債 51,162 50,564
資産除去債務 34,833 79,153
その他有価証券評価差額金 2,440 －
借地権 4,927 4,927
株式報酬費用 16,998 883
全面時価評価法による評価差額 6,731 268,741
連結会社間内部利益消去 － 2,802
111 6,901
その他
繰延税金資産小計 438,992 1,144,889
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△103,382 △234,714
△107,590 △772,895
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △210,973 △1,007,610
繰延税金負債との相殺額 △148,681 △63,902
繰延税金資産の純額 79,338 73,376
繰延税金負債
土地圧縮積立金 55,215 55,215
建物圧縮積立金 85,088 82,106
その他有価証券評価差額金 － 9,365
全面時価評価法による評価差額 5,226 107,040
3,150 2,805
資産除去債務
繰延税金負債小計 148,681 256,534
繰延税金資産との相殺額 △148,681 △63,902
繰延税金負債の純額 － 192,632
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）
に重要な変動が生じております。
前連結会計年度における当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が
93,609千円増加したことに伴うものであります。
当連結会計年度における当該変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
が796,637千円増加したことに伴うものであります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 215,256 215,256
損金(※１)
評価性引当額 － － － － － △103,382 △103,382
繰延税金資産 － － － － － 111,873 (※２)111,873
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 当社グループで税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれ
る金額を繰延税金資産として計上しております。
当連結会計年度（2023年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 268,647 268,647
損金(※１)
評価性引当額 － － － － － △234,714 △234,714
繰延税金資産 － － － － － 33,933 (※２)33,933
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 当社グループで税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれ
る金額を繰延税金資産として計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
0.4 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.0 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
2.0 0.5
住民税均等割
14.3 8.6
評価性引当額の増減
－ △24.0
負ののれん発生益
2.3 2.2
取得関連費用
2.1 0.7
のれん償却額
7.0 0.5
子会社との税率差による影響
△0.8 1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 57.9 21.6
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワタナベテクノス
事業の内容 防音ＢＯＸ・消音ダクト等の設計、製造、販売
被取得企業の名称 株式会社エヌ・テクノス
事業の内容 防音ＢＯＸ・消音ダクト等の設計、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
2021年10月14日に公表した「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである
「加工の総合企業」を展望し、Ｍ＆Ａ投資等により事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあ
らゆるニーズに応える企業グループを形成していくためであります。
(3) 企業結合日（株式取得日）
2023年１月23日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
株式会社ワタナベテクノス
取得前の議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100.0％
株式会社エヌ・テクノス
取得前の議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
みなし取得日を2023年２月28日としているため、2023年３月１日から2023年７月31日までを含めておりま
す。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 700,000千円
取得原価 700,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 33,751千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
8,447千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、即時償却しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,210,278千円
固定資産 446,346
資産合計
1,656,624
流動負債
618,658
固定負債 346,413
負債合計
965,071
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ニッタイ工業株式会社
事業の内容 タイル製造・販売
被取得企業の名称 エヌ・トレーディング株式会社
事業の内容 タイルの輸入販売
(2) 企業結合を行った主な理由
2021年10月14日に公表した「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである
「加工の総合企業」を展望し、Ｍ＆Ａ投資等により事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあ
らゆるニーズに応える企業グループを形成していくためであります。
(3) 企業結合日（株式取得日）
2023年２月13日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
ニッタイ工業株式会社
取得前の議決権比率 －％
取得後の議決権比率 88.2％（注）
エヌ・トレーディング株式会社
取得前の議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100.0％
（注）ニッタイ工業株式会社の普通株式の未取得分（議決権所有割合11.8％）はエヌ・トレーディング株式会
社が所有しており、議決権所有割合は実質100.0％であります。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
みなし取得日を2023年２月28日としているため、2023年３月１日から2023年７月31日までを含めておりま
す。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,800,006千円
取得原価 1,800,006千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 71,472千円
５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
1,535,686千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しており
ます。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,675,101千円
固定資産 2,301,923
資産合計
5,977,025
流動負債
1,242,720
固定負債 1,398,612
負債合計
2,641,332
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社天神製作所
事業の内容 畜産排泄物処理プラントの設計、製造、施工、メンテナンス
(2) 企業結合を行った主な理由
2021年10月14日に公表した「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである
「加工の総合企業」を展望し、Ｍ＆Ａ投資等により事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあ
らゆるニーズに応える企業グループを形成していくためであります。
(3) 企業結合日（株式取得日）
2023年３月13日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
みなし取得日を2023年５月31日としているため、2023年６月１日から2023年７月31日までを含めておりま
す。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 800,000千円
取得原価 800,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40,097千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
251,110千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 691,869千円
固定資産 160,365
資産合計
852,235
流動負債
268,857
固定負債 34,488
負債合計
303,345
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び事業所建物における石綿障害予防規則に基づくアスベス
ト除去に係る処理費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト除去費用につきましては、使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は△0.06％～0.55％を
使用しております。
不動産賃貸借契約に伴う原状回復に関しては、使用見込期間を取得から３年と見積っておりますが、重要性
の観点から割引計算は行っておりません。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
期首残高 99,008千円 101,362千円
連結子会社取得に伴う増加額 2,302 130,993
不動産賃貸借契約締結に伴う増加額 － 4,525
時の経過による調整額 52 52
資産除去債務の履行による減少額 － △4,043
期末残高 101,362 232,890
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社である綾目精機株式会社は、賃貸借契約に基づき使用する土地のうち一部について、退去時におけ
る原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のとこ
ろ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債
務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
(単位：千円)
期首残高 期末残高
1,486,021 2,066,428
顧客との契約から生じた債権
58,007 648,332
契約資産
6,006 5,768
契約負債
契約資産は、当社グループの金属加工事業、ゴム加工事業及び建設事業において末日時点で履行義務の充
足に係る進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を
除いたものであります。当社グループは履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって
認識し、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、当社グループの金属加工事業、ゴム加工事業及び建設事業において顧客との契約に基づく履
行義務の充足に先立って受領した対価に関するものであり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足し
た時点で収益に振り替えられます。当連結会計年度の期首残高現在の契約負債残高は、当連結会計年度の収
益として認識しております。また、当連結会計年度において、契約資産が590,325千円増加した主な理由
は、株式会社壹会の取得に伴うものであります。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
(単位：千円)
期首残高 期末残高
2,066,428 3,461,426
顧客との契約から生じた債権
648,332 598,740
契約資産
5,768 162,382
契約負債
契約資産は、当社グループにおいて期末日時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づいて測定した履行義
務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。当社グループは履
行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識し、支払いに対する権利が無条件に
なった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、当社グループにおいて顧客との契約に基づく履行義務の充足に先立って受領した対価に関す
るものであり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。また、当
連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約は、
通常、建設事業に限定されるため、建設事業以外の事業においては、実務上の便法を適用し、記載を省略し
ています。建設事業の残存履行義務に配分された取引価格の総額は2,295,625千円であり、当該残存履行義
務について履行義務の充足につれて概ね２年以内で収益を認識することを見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスに
ついて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「金属加工事業」、「ゴム加工事業」、「建設事業」及び「タイル事業」の４つを報告セグメントと
しております。
「金属加工事業」は、建設、エネルギー、機械設備分野等における各種金属製品の企画、設計、加工、
製造、販売の事業であります。
「ゴム加工事業」は、住宅、機械、公共インフラ分野等における各種ゴム製品の企画、設計、加工、製
造、販売の事業であります。
「建設事業」は、上記事業に付随する建設事業であります。
「タイル事業」は、住宅・ビル外装タイル、内装タイル等の企画、設計、加工、製造、販売の事業であ
ります。
（報告セグメントの変更に関する事項）
当社グループは、ニッタイ工業株式会社を子会社化したことに伴い、当連結会計年度より新たに「タイ
ル事業」を報告セグメントに追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１，２
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 計 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,418,487 1,116,762 1,839,389 7,374,639 － 7,374,639
その他の収益 － － － － － －
4,418,487 1,116,762 1,839,389 7,374,639 7,374,639
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
66,383 1,619 68,002
－ △ 68,002 －
又は振替高
4,484,871 1,118,381 1,839,389 7,442,642 7,374,639
計 △ 68,002
256,703 259,146 150,668 666,518 358,615
セグメント利益 △ 307,902
6,678,888 976,269 2,033,582 9,688,739 4,793,392 14,482,132
セグメント資産
その他の項目
317,455 14,069 1,683 333,208 29,088 362,296
減価償却費
11,258 15,033 26,292 26,292
のれん償却額 － －
有形固定資産及び無形固定
1,258,414 1,040 865 1,260,320 49,159 1,309,479
資産の増加額
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（注）１．セグメント利益の調整額△307,902千円は、セグメント間取引消去27,383千円、子会社株式の取得関連
費用△28,161千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△307,124千円であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額4,793,392千円は、セグメント間債権債務等消去△41,803千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産4,835,195千円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額（注）
（注）１，２
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 タイル事業 計
３
売上高
顧客との契約から生じる収益
5,735,522 1,089,743 3,520,589 2,122,656 12,468,512 － 12,468,512
その他の収益
80,276 － － － 80,276 － 80,276
外部顧客への売上高
5,815,798 1,089,743 3,520,589 2,122,656 12,548,788 12,548,788
－
セグメント間の内部売上高
325,938 4,252 14,760 40 344,991
△ 344,991 －
又は振替高
計
6,141,737 1,093,996 3,535,349 2,122,697 12,893,780 12,548,788
△ 344,991
セグメント利益
510,305 195,576 210,746 765,894 312,580
△ 150,734 △ 453,313
セグメント資産
9,537,241 1,016,107 1,872,748 5,485,153 17,911,251 3,975,191 21,886,443
その他の項目
減価償却費
365,121 13,093 7,448 28,047 413,711 30,649 444,361
のれん償却額
13,678 36,081 49,759 49,759
－ － －
有形固定資産及び無形固定
324,030 44,339 5,062 27,873 401,306 401,306
－
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△453,313千円は、セグメント間取引消去22,326千円、子会社株式の取得関連
費用△145,320千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△330,319千円であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額3,975,191千円は、セグメント間債権債務等消去△32,946千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産4,008,138千円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 合 計
外部顧客への売上高 4,418,487 1,116,762 1,839,389 7,374,639
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 タイル事業 合 計
外部顧客への売上高 5,815,798 1,089,743 3,520,589 2,122,656 12,548,788
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社大林組 1,480,176 建設事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 全社・消去 合 計
20,888 20,888
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 タイル事業 全社・消去 合 計
2,694 2,694
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 全社・消去 合 計
11,258 15,033 26,292
当期償却額 － －
237,533 237,533
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 タイル事業 全社・消去 合 計
13,678 36,081 49,759
当期償却額 － － －
245,878 201,452 447,331
当期末残高 － － －
（のれんの金額の重要な変動）
「金属加工事業」セグメントにおいて、株式会社天神製作所を子会社化したことに伴い、のれんの金額が
増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、251,110千円であります。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
「タイル事業」セグメントにおいて、ニッタイ工業株式会社を子会社化したことに伴い、負ののれんが発
生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、1,535,686千円であります。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり純資産額 1,495.47円 1,706.41円
１株当たり当期純利益 23.99円 234.33円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 23.71円 232.76円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 154,632 1,523,307
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
154,632 1,523,307
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,444,762 6,500,792
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 76,877 43,791
（うち新株予約権（株）） （76,877） （43,791）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2023年９月14日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2023年10
月２日付で設立いたしました。
１．設立の目的
当社グループは、グループ経営理念である「日々創造」のもと、グループミッションとして「価値の創
造」、グループビジョンとして「加工の総合企業」を掲げ、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える
企業グループの形成を目指しております。この方針のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現
策のひとつとして、カナエテ株式会社を設立し、ものづくりＷＥＢサービス「カナエテ」を立ち上げまし
た。
２．設立する子会社の概要
①名称 カナエテ株式会社
②代表者 代表取締役 石田 徹
③所在地 福岡県福岡市南区向野２－１０－２５
④事業の内容 オーダー製品を中心としたものづくりＷＥＢサービス
⑤資本金 50百万円
⑥設立の時期 2023年10月２日
⑦出資比率 当社100％
（自己株式の消却）
当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議
し、2023年10月27日付で消却を行いました。
１．自己株式の消却を行った理由
発行済株式数の減少による資本効率の向上を図るために消却いたしました。
２．消却に係る事項の内容
①消却した株式の種類 当社普通株式
②消却した株式の数 560,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 7.6％）
③消却日 2023年10月27日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 500,000 1,950,000 0.34 －
１年以内に返済予定の長期借入金 522,791 1,091,146 0.61 －
１年以内に返済予定のリース債務 15,699 14,144 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,065,020 3,981,526 0.57 2024年～2039年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 27,982 34,724 － 2024年～2030年
合計 3,131,493 7,071,540 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 867,184 682,012 496,701 339,952
リース債務 12,630 10,124 7,744 2,435
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
石綿障害予防規則に基づく
96,513 120,429 － 216,942
アスベスト除去費用
不動産賃貸借契約に基づく
4,849 15,142 4,043 15,948
原状回復義務
合計 101,362 135,571 4,043 232,890
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,283,459 5,208,151 9,100,597 12,548,788
税金等調整前四半期（当期）
150,325 1,880,308 2,146,134 1,944,999
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
75,339 1,708,846 1,853,736 1,523,307
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
11.65 263.59 285.63 234.33
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 11.65 251.37 22.28 △50.58
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
4,007,656 3,408,110
現金及び預金
※３ 73,581
81,127
受取手形
※３ 774,328 ※３ 732,348
売掛金
88,262 218,246
契約資産
94,629 372,159
電子記録債権
6,476
リース債権 －
19,338 29,806
商品及び製品
162,812 127,754
仕掛品
443,788 532,492
原材料及び貯蔵品
19,762 186,821
前渡金
4,002 4,613
前払費用
※３ 59,604
254,419
その他
△ 2,117 △ 3,042
貸倒引当金
5,948,011 5,748,974
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,611,318 1,553,201
建物
81,734 68,935
構築物
637,892 1,049,280
機械及び装置
5,647 4,452
車両運搬具
41,803 44,361
工具、器具及び備品
548,862 548,862
土地
18,267 12,255
リース資産
660,000 88,320
建設仮勘定
3,605,526 3,369,669
有形固定資産合計
無形固定資産
280 279
特許権
58,191 44,912
ソフトウエア
1,800 16,146
その他
60,273 61,338
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,560 25,560
投資有価証券
1,577,612 5,022,939
関係会社株式
20 30
出資金
11,000 11,000
関係会社出資金
1,547 340
長期前払費用
24,460
繰延税金資産 －
81,034
リース債権 －
3,430 21,669
その他
1,643,633 5,162,574
投資その他の資産合計
5,309,433 8,593,582
固定資産合計
11,257,444 14,342,556
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
※３ 132,704 ※３ 112,277
買掛金
1,500,000
短期借入金 －
260,970 375,800
１年内返済予定の長期借入金
6,552 4,655
リース債務
13,330 5,645
未払金
※３ 146,208 ※３ 174,648
未払費用
10,489 17,956
未払法人税等
4,695 3,810
契約負債
23,002 25,566
賞与引当金
5,462 6,393
預り金
12,046 25,419
その他
615,462 2,252,173
流動負債合計
固定負債
1,334,760 2,663,480
長期借入金
13,455 8,800
リース債務
85,029
繰延税金負債 －
73,567 72,050
退職給付引当金
1,740 4,017
資産除去債務
8,600 19,760
その他
1,432,123 2,853,138
固定負債合計
2,047,586 5,105,311
負債合計
純資産の部
株主資本
1,176,968 1,176,968
資本金
資本剰余金
1,096,968 1,096,968
資本準備金
1,096,968 1,096,968
資本剰余金合計
利益剰余金
4,937 4,937
利益準備金
その他利益剰余金
320,463 313,653
圧縮積立金
100,000 100,000
別途積立金
7,167,699 7,196,493
繰越利益剰余金
7,593,101 7,615,084
利益剰余金合計
自己株式 △ 713,003 △ 654,674
9,154,033 9,234,345
株主資本合計
55,825 2,900
新株予約権
9,209,858 9,237,245
純資産合計
11,257,444 14,342,556
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※１ 2,993,744 ※１ 4,004,237
売上高
※１ 2,435,154 ※１ 3,232,572
売上原価
558,590 771,665
売上総利益
※２ 807,405 ※２ 881,986
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 248,814 △ 110,320
営業外収益
56 41
受取利息
※１ 271,530 ※１ 271,530
受取配当金
※１ 40,904 ※１ 99,991
その他
312,491 371,563
営業外収益合計
営業外費用
6,034 18,039
支払利息
172 993
その他
6,206 19,033
営業外費用合計
57,469 242,209
経常利益
特別損失
30 222
固定資産売却損
7,277 1,196
固定資産除却損
7,307 1,418
特別損失合計
50,161 240,790
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,250 6,972
109,490
△ 15,636
法人税等調整額
116,462
法人税等合計 △ 9,385
59,547 124,328
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合 計 合 計
圧 縮 繰越利益
別途積立金
積 立 金 剰 余 金
当期首残高 1,176,968 1,096,968 － 1,096,968 4,937 327,274 100,000 7,265,097 7,697,309
会計方針の変
更による累積 －
的影響額
会計方針の変
更を反映した 1,176,968 1,096,968 － 1,096,968 4,937 327,274 100,000 7,265,097 7,697,309
当期首残高
当期変動額
剰 余 金
△ 160,616 △ 160,616
の 配 当
圧縮積立金
△ 6,810 6,810 －
の 取 崩
当期純利益 59,547 59,547
自己株式の
△ 3,139 △ 3,139
処分
利益剰余金
から資本剰
3,139 3,139 △ 3,139 △ 3,139
余金への振
替
当期変動額
－ － － － － △ 6,810 － △ 97,398 △ 104,208
合 計
当期末残高 1,176,968 1,096,968 － 1,096,968 4,937 320,463 100,000 7,167,699 7,593,101
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合 計
当期首残高 △ 747,361 9,223,884 87,000 9,310,884
会計方針の変
更による累積 － －
的影響額
会計方針の変
更を反映した △ 747,361 9,223,884 87,000 9,310,884
当期首残高
当期変動額
剰 余 金
△ 160,616 △ 160,616
の 配 当
圧縮積立金
－ －
の 取 崩
当期純利益 59,547 59,547
自己株式の
34,357 31,218 △ 31,175 43
処分
利益剰余金
から資本剰
－ －
余金への振
替
当期変動額
34,357 △ 69,850 △ 31,175 △ 101,025
合 計
当期末残高 △ 713,003 9,154,033 55,825 9,209,858
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当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合 計 合 計
圧 縮 繰越利益
別途積立金
積 立 金 剰 余 金
当期首残高
1,176,968 1,096,968 － 1,096,968 4,937 320,463 100,000 7,167,699 7,593,101
当期変動額
剰 余 金
△ 97,014 △ 97,014
の 配 当
圧縮積立金
△ 6,810 6,810 －
の 取 崩
当期純利益 124,328 124,328
自己株式の
△ 5,330 △ 5,330
処分
利益剰余金
から資本剰
5,330 5,330 △ 5,330 △ 5,330
余金への振
替
当期変動額
－ － － － － △ 6,810 － 28,793 21,983
合 計
当期末残高 1,176,968 1,096,968 － 1,096,968 4,937 313,653 100,000 7,196,493 7,615,084
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合 計
当期首残高 △ 713,003 9,154,033 55,825 9,209,858
当期変動額
剰 余 金
△ 97,014 △ 97,014
の 配 当
圧縮積立金
－ －
の 取 崩
当期純利益 124,328 124,328
自己株式の
58,328 52,998 △ 52,925 73
処分
利益剰余金
から資本剰
－
余金への振
替
当期変動額
58,328 80,311 △ 52,925 27,386
合 計
当期末残高 △ 654,674 9,234,345 2,900 9,237,245
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）関係会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品(オーダー加工品)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品及び製品(上記以外)
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械及び装置 ２年～10年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
当社においては、金属製品等の商品及び製品の販売を主な事業としており、これらの商品及び製品を顧客
に引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しております。通常は商品及び製品を顧客に引き渡した
時点で収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 19,338 29,806
仕掛品 162,812 127,754
原材料及び貯蔵品 443,788 532,492
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略し
ております。
２．繰延税金資産の回収可能性の見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 24,460 －
（注）当事業年度において、繰延税金負債との相殺前金額は52,292千円であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略し
ております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において区分掲記しておりました「商品売上高」及び「製品売上高」は、損益計算書の一覧性
及び明瞭性を高めるため、当事業年度より、「売上高」として一括掲記する方法に変更しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「商品売上原価」及び「製品売上原価」は、損益計算書の一
覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より、「売上原価」として一括掲記する方法に変更しておりま
す。
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「経営管理料収入」につい
ては、定款の営業目的の変更を機会に検討をすすめた結果、当事業年度より「売上高」に含めて表示してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「営業外収益」の「その他」に含めて表示し
ておりました「経営管理料収入」31,812千円は「売上高」として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社では、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会
計上の見積りについて検討しております。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影
響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が
生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
受取手形裏書譲渡高 90,311 千円 138,409 千円
２．当社においては、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
当座貸越極度額の総額 5,000,000千円 4,800,000千円
借入実行残高 － 1,500,000
差引額 5,000,000 3,300,000
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
短期金銭債権
41,633千円 32,719千円
短期金銭債務
434 1,027
４．保証債務
関係会社の工事請負に係る工事履行保証等に対し、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
日創エンジニアリング株式会社 372,900千円 340,900千円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
営業取引による取引高
売上高 100,425千円 401,462千円
営業費 12,504 27,457
営業取引以外の取引高 296,149 300,014
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度81％、当事業年度81％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
運賃及び荷造費 113,733 千円 161,951 千円
132,255 128,850
役員報酬
209,018 219,877
給料及び手当
24,654 15,624
賞与
7,048 5,660
退職給付費用
30,828 32,461
減価償却費
795 924
貸倒引当金繰入額
289,071 316,636
その他
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年８月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,577,612
当事業年度（2023年８月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 5,022,939
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税 781千円 3,344千円
未払社会保険料 1,053 1,173
未払賞与 3,800 4,052
賞与引当金 7,004 7,784
滞留品評価減 1,363 1,816
貸倒引当金 644 926
売上加算調整額 94 102
役員退職慰労金（長期未払金） 2,618 2,618
退職給付引当金繰入超過額 22,401 21,939
資産除去債務 530 1,223
株式報酬費用 16,998 883
税務上の繰越欠損金 160,418 175,209
111 375
その他
繰延税金資産小計
217,822 221,450
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △48,545 △141,276
△4,512 △27,882
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △53,057 △169,158
繰延税金資産合計 164,764 52,292
繰延税金負債との相殺額 △140,303 △52,292
繰延税金資産の純額 24,460 －
繰延税金負債
土地圧縮積立金 55,215 55,215
85,088 82,106
建物圧縮積立金
繰延税金負債合計 140,303 137,322
繰延税金資産との相殺額 △140,303 △52,292
繰延税金負債の純額 － 85,029
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
2.1 1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
△164.3 △34.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
12.4 2.8
住民税均等割
100.5 48.2
評価性引当額の増減
0.0 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △18.7 48.3
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物 1,611,318 17,601 879 74,839 1,553,201 746,585
構築物 81,734 320 - 13,119 68,935 141,601
機械及び装置 637,892 603,056 - 191,668 1,049,280 3,440,038
車両運搬具 5,647 1,237 - 2,431 4,452 9,933
有形
工具、器具及び備品 41,803 27,516 242 24,716 44,361 325,048
固定資産
土地 548,862 - - - 548,862 -
リース資産 18,267 - - 6,012 12,255 17,805
建設仮勘定 660,000 219,357 791,037 - 88,320 -
計 3,605,526 869,088 792,158 312,787 3,369,669 4,681,011
特許権 280 125 - 127 279 -
ソフトウエア 58,191 4,080 - 17,358 44,912 -
無形
固定資産
その他 1,800 14,795 449 - 16,146 -
計 60,273 19,001 449 17,485 61,338 -
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 事業所及び内容 金額（千円）
機械及び装置 加工設備の取得（福島工場） 600,000
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,117 924 － 3,042
賞与引当金 23,002 25,566 23,002 25,566
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年９月１日から翌年８月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ケ月以内
基準日 毎年８月31日
毎年２月末日
剰余金の配当の基準日
毎年８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をする
公告掲載方法 ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の電子公告掲載URLは次のとおりです。https://www.kakou-nisso.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第39期) (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) 2022年11月29日福岡財務支局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年11月29日福岡財務支局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
(第40期第１四半期) (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) 2023年１月13日福岡財務支局長に提出
(第40期第２四半期) (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) 2023年４月14日福岡財務支局長に提出
(第40期第３四半期) (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) 2023年７月14日福岡財務支局長に提出
（4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2023年７月14日福岡財務支局に提出
(第40期第２四半期) (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
（5）臨時報告書
2022年12月１日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2023年４月20日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
（6）臨時報告書の訂正報告書
2023年２月13日福岡財務支局長に提出
2022年８月31日に提出した、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び
第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書に係る訂正報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年11月29日
日創プロニティ株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士 廣島 武文
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 内田 健二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日創プロニティ株式会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日創
プロニティ株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結貸借対照表に計上されている棚卸資産2,373,974千円 ●会社の棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運
（商品及び製品、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品の合計） 用状況の有効性を評価した。内部統制の有効性の評価にお
は、連結総資産の10.8％を占めている。 いては、経営者による評価額の算定の妥当性を確保するた
４．(１）重要な資産の評価基準及び評価方法 に記載のと めの、社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を
おり、棚卸資産の評価は、原価法(貸借対照表価額について 評価した。また、当該内部統制において利用される重要な
は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によってい 基礎データについては、正確性と網羅性を確保するための
る。 内部統制の有効性を評価した。
正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却
価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取得原価と比較
●経営者が使用した棚卸資産の評価減に関する見積りの合
して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額と
理性を評価するために、以下の手続を実施した。
するとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原
・経営者との棚卸資産の評価方法に関するディスカッ
価として処理している。正味売却価額は見積販売価格に
ション
よっており、期末日前の販売実績に基づいて算定してい
・簿価と直近販売価格の比較
る。なお、原材料及び貯蔵品については、正味売却価額に
・評価減に関する仮定の合理性の検討
代えて再調達原価によっており、取得原価と再調達原価と
・基礎データの正確性および網羅性の確認
の差額を売上原価として処理している。
・前事業年度の評価方法の検証
滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法
は、原則として取得日から一定期間を経過しているものを
●棚卸資産の評価方法の適用、算定額の正確性及び評価減
の計上の妥当性について検討した。
長期滞留在庫と判断して評価減を行い、帳簿価額と正味売
却価額又は再調達原価との差額を売上原価として処理して
いる。
棚卸資産の評価の見積りにあたっては、過去の出荷実績
やその時点での入手可能な情報等の重要な仮定が用いられ
ており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の
見積りが含まれている。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
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有価証券報告書
約束した財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（以
下、「工事進行基準」という。）に係る工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の工事進行基準により計上した完成工事 ●工事契約の締結及び工事原価台帳の作成、承認等工事進
高は3,520,589千円、完成工事原価は2,792,814千円であ 行基準の適用に関する内部統制の整備及び運用状況を評価
る。 した。
４．（５）重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとお
り、連結子会社が実施する太陽光パネル架台設置工事その
●重要な請負工事について、次の監査手続を実施した。
他建設工事全般においては、工事契約を締結しており、工
・工事収益総額の証憑突合
事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足され
・得意先への請負金額の確認
ると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事
・工事原価総額と社内で承認された発注予算金額の整合
を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識
性検討
している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り
・工事進捗度の計算基礎となる決算日までに発生した工
は、当連結会計年度末までに実施した太陽光パネル架台設
事原価の証憑突合
置工事におけるパネル設置総数に占めるパネル設置枚数を
・工事進捗度、工程表及び発生原価の整合性検討
工事進捗度とするパネル施工枚数比例法、及び当連結会計
・工事進捗度に基づく完成工事高計上額の再計算
年度末までに実施したその他の工事に関して発生した工事
原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とす
●当連結会計年度の完成工事について、工事収益総額及び
工事原価総額の見積額と実績額を比較し、その差異内容の
る原価比例法によっている。
把握・分析を行った。そして、工事収益総額及び工事原価
工事収益総額は当事者間で合意された工事契約等に基づ
総額の過年度の見積り精度を評価することにより、経営者
いて見積り、工事原価総額は工事案件ごとの実行予算に基
が設定した見積りにおける重要な仮定の妥当性を検討し
づいて見積もっている。
た。
工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づいて
行われるため、個々の工事契約の個別性が強く、また、工
事の進行途上において工事契約の変更が行われることがあ
るという特徴を有している。そのため、工事収益総額、工
事原価総額及び工事進捗度について、顧客の指示に基づく
仕様や作業内容を反映した見積りとなっているかどうか、
また、基本的な仕様や作業内容の変更によって、適時かつ
適切に見積りを見直す必要があるかどうかを検討してい
る。
工事進行基準適用案件の工期は一般的に長期にわたるこ
とから、工事進行途中における工事契約内容の変更や仕様
変更により、工事収益総額、工事原価総額及び工事の進捗
度が変動する。
以上から、当監査法人は工事進行基準の適用における工
事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積り合理性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日創プロニティ株式会社の
2023年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日創プロニティ株式会社が2023年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年11月29日
日創プロニティ株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士 廣島 武文
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 内田 健二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日創プロニティ株式会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日創プロ
ニティ株式会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
貸借対照表に計上されている棚卸資産690,053千円（商 連結財務諸表の監査報告書において、「棚卸資産の評
品及び製品、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品の合計）は、 価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査
総資産の4.8％を占めている。 上の対応について記載している。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 に記載のとおり、 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
棚卸資産の評価は、原価法(貸借対照表価額については収 実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっている。 る具体的な記載を省略している。
正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却
価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取得原価と比較
して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額と
するとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原
価として処理している。正味売却価額は見積販売価格に
よっており、期末日前の販売実績に基づいて算定してい
る。なお、原材料及び貯蔵品については、正味売却価額に
代えて再調達原価によっており、取得原価と再調達原価と
の差額を売上原価として処理している。
滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法
は、原則として取得日から一定期間を経過しているものを
長期滞留在庫と判断して評価減を行い、帳簿価額と正味売
却価額又は再調達原価との差額を売上原価として処理して
いる。
棚卸資産の評価の見積りにあたっては、過去の出荷実績
やその時点での入手可能な情報等の重要な仮定が用いられ
ており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の
見積りが含まれている。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
日創プロニティ株式会社(E02493)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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