株式会社技研製作所 有価証券報告書 第42期(2022/09/01－2023/08/31)
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株式会社技研製作所(E01690)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月29日
【事業年度】 第42期（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社技研製作所
【英訳名】 GIKEN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 大平 厚
【本店の所在の場所】 高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】 （０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 田内 剛
【最寄りの連絡場所】 高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】 （０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 田内 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
32,442 24,640 27,618 30,378 29,272
売上高 (百万円)
6,761 2,792 4,161 4,832 3,060
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
4,571 1,400 3,073 3,234 846
(百万円)
純利益
4,174 1,508 3,455 3,503 883
包括利益 (百万円)
38,329 38,411 39,544 41,256 39,544
純資産額 (百万円)
51,463 49,708 51,667 54,694 51,388
総資産額 (百万円)
1,381.90 1,372.25 1,426.10 1,481.41 1,452.90
１株当たり純資産額 (円)
168.80 51.28 112.22 117.65 30.82
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
167.37 50.99 111.89 117.62
(円) －
当期純利益金額
73.1 75.5 75.7 74.5 77.0
自己資本比率 (％)
12.7 3.7 8.0 8.1 2.1
自己資本利益率 (％)
19.7 74.1 42.2 27.7 65.8
株価収益率 (倍)
営業活動による
3,090 3,263 7,768 5,923 2,039
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,554 △ 1,892 △ 5,337 △ 4,216 △ 156
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 901 △ 953 △ 2,197 △ 1,940 △ 1,975
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
4,920 5,324 5,666 5,598 5,147
(百万円)
残高
597 633 671 690 691
従業員数 (人)
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用してお
り、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
25,197 17,096 20,480 21,417 20,982
売上高 (百万円)
6,760 2,207 3,719 4,593 2,978
経常利益 (百万円)
4,809 837 3,056 3,350 856
当期純利益 (百万円)
8,731 8,843 8,892 8,958 8,958
資本金 (百万円)
27,923 28,058 28,115 28,194 28,194
発行済株式総数 (千株)
35,893 35,466 36,296 37,873 36,685
純資産額 (百万円)
48,008 44,586 45,550 47,906 45,821
総資産額 (百万円)
1,309.20 1,277.63 1,323.56 1,377.14 1,347.86
１株当たり純資産額 (円)
68.00 70.00 70.00 70.00 40.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たりの中間配
( 34.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 20.00 )
当額）
177.56 30.65 111.62 121.87 31.16
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
176.05 30.47 111.28 121.83
(円) －
当期純利益金額
74.3 78.4 79.7 79.1 80.1
自己資本比率 (％)
14.2 2.4 8.6 9.0 2.3
自己資本利益率 (％)
18.7 124.0 42.4 26.7 65.1
株価収益率 (倍)
38.3 228.4 62.7 57.4 128.4
配当性向 (％)
418 453 487 483 507
従業員数 (人)
134.9 156.8 196.9 140.7 93.5
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 97.9 ) ( 121.2 ) ( 124.3 ) ( 151.7 )
TOPIX）
最高株価 (円) 4,205 5,190 5,310 5,030 3,620
最低株価 (円) 2,480 2,815 3,655 2,960 1,889
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用してお
り、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．最高株価および最低株価は 、 2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部 、 2022年４月４日以降は東京
証券取引所プライム市場におけるものであります 。
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２【沿革】
1967年１月 現名誉会長の北村精男が高知県香美郡（2006年３月 合併により高知県香南市）に、建設機械に
よる土木工事施工を本業とする高知技研コンサルタントを個人事業として創業。
1971年８月 高知県香美郡（2006年３月 合併により高知県香南市）に株式会社高知技研コンサルタントを設
立。（1981年８月 株式会社技研施工に商号変更）
1975年７月 無振動・無騒音・無削孔で鋼矢板の静荷重圧入引抜きを可能にした機械第１号機を完成し、「サ
イレントパイラーＫＧＫ１００Ａ型」と命名。
1978年１月 株式会社高知技研コンサルタントのサイレントパイラーの製造、販売部門を独立させ、子会社と
して株式会社技研製作所を高知県高知市に設立、製造販売を開始。
1981年９月 株式会社技研施工の子会社として株式会社高知技研コンサルタントを高知県高知市に設立。
（現・非連結子会社）
1981年10月 株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研通商を高知県高知市に設立。
1985年５月 東京都足立区に東京工場を新設。
1987年12月 現在地に本社、工場を新築、移転。
1989年２月 株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研施工を高知県香美郡（2006年３月 合併により
高知県香南市）に設立。（1989年９月 高知県高知市に移転）（現・連結子会社）
1989年９月 株式会社技研通商を存続会社として株式会社技研製作所と株式会社技研施工（旧株式会社高知技
研コンサルタント）を吸収合併し、株式会社技研製作所の事業を全面的に継承するとともに商号
を株式会社技研製作所に変更。
1990年１月 英国にロンドン事務所を新設。
1991年４月 日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。
1991年７月 オランダ王国にGiken Europe B.V.を設立。（現・連結子会社）
1993年３月 兵庫県氷上郡（2004年11月 合併により兵庫県丹波市）に関西工場を新設。
1993年５月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1996年１月 シンガポール共和国にGiken Seisakusho Asia Pte., Ltd.を設立。（現・連結子会社）
1996年３月 東京都品川区に株式会社エムアンドエムを設立。（2000年６月 東京都江東区に移転）（現・非
連結子会社）
1996年５月 東京都品川区に株式会社ジーアンドビーを設立。（2010年２月 高知県高知市に移転）（現・非
連結子会社）
1999年12月 アメリカ合衆国にGiken America Corporationを設立。（現・連結子会社）
2007年８月 株式会社技研施工を分割会社とし、株式会社技研製作所を承継会社とする吸収分割を行い、レン
タル事業を承継。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2014年11月 高知県高知市に高知第二工場を新設。
2015年８月 公募増資および第三者割当増資により資本金を5,844百万円に増資。
2016年３月 東京都品川区のシーアイテック株式会社の株式を発行済株式に対し75％取得。（2016年10月 東
京都江東区に移転）（現・非連結子会社）
2016年４月 千葉県浦安市に関東工場を新設。
2017年６月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
公募増資により資本金を7,110百万円に増資。
2017年７月 第三者割当増資により資本金を7,626百万円に増資。
2017年12月 オーストラリア連邦シドニー市のJ Steel Group Pty Limitedの株式を50.1％取得。
2019年11月 高知県香南市に高知第三工場を新設。
2020年７月 Giken Europe B.V.がオランダ王国に工場を新設。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
2023年５月 高知県香南市に圧入技術の情報発信基地「RED HILL 1967」を新設。
2023年６月 J Steel Group Pty Limitedの所有株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外。
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３【事業の内容】
2023年８月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社技研製作所（当社）、連結子会社
４社、非連結子会社４社および関連会社１社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入
工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っておりま
す。当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準
を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループ
の機械・工法開発の絶対条件としております。
当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
(1）建設機械事業
当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルする
とともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会
社のGiken Europe B.V.、Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.、Giken America Corporationにおいても機械販売と
保守サービスを行っております。
(2）圧入工事事業
当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア
技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下
駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。
国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用
いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現
場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化な
どさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。
非連結子会社のシーアイテック株式会社は、土木、建築分野での応力・変位等の挙動計測を中心とした計測業務
を主な業務としており、光学センサーを用いた計測技術、コンピュータ制御による高精度な３次元計測など多方面
にわたり多くの実績を有しております。
非連結子会社の株式会社エムアンドエムは、土木工事に関する経営コンサルタント業を通じて、サイレントパイ
ラーの普及拡大と基礎工事における圧入工法の普及拡大に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活
動は行っておりません。
非連結子会社の株式会社ジーアンドビーは、建設機械の新しい開発・設計方法を追求することを事業目的として
おりますが、現在事業活動は行っておりません。
非連結子会社の株式会社高知技研コンサルタントは、土木建築工事の監督やソフトウェアの開発で圧入工法の普
及に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。
関連会社のG-Kracht B.V.は、オランダ・アムステルダム市の環状運河地域における護岸改修にかかる新技術開
発プロジェクトの推進を事業目的としております。同社については、持分法を適用しておりません。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
当社の製品による土木
㈱技研施工
高知県高知市 30百万円 圧入工事事業 100 工事施工
（注３）
役員の兼任４名
欧州における当社製品
の販売および当社製品
Giken Europe B.V.
オランダ王国 8,957千 建設機械事業および
100 による土木工事施工
アルメーレ市 ユーロ 圧入工事事業
（注２）
資金の貸付
役員の兼任１名
アジアにおける当社製
2,000千 品の販売および当社製
Giken Seisakusho
シンガポール 建設機械事業および
シンガポール 100 品による土木工事施工
Asia Pte., Ltd. 共和国 圧入工事事業
ドル 資金の貸付
役員の兼任１名
米国における当社製品
Giken America
の販売および当社製品
アメリカ合衆国 9,500千 建設機械事業および
100 による土木工事施工
Corporation
フロリダ州 米ドル 圧入工事事業
資金の貸付
（注２）
役員の兼任１名
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．㈱技研施工については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 6,664百万円
(2）経常利益 694百万円
(3）当期純利益 457百万円
(4）純資産額 3,309百万円
(5）総資産額 5,133百万円
(2）その他の関係会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 被所有割 関係内容
合（％）
不動産賃貸業および 議決権の被所有
㈲北村興産 高知県香南市 41百万円 22.04
展示場運営 役員の兼任１名
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
397
建設機械事業
182
圧入工事事業
112
全社（共通）
691
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2023年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
507 34.5 11.1 5,794
セグメントの名称 従業員数（人）
377
建設機械事業
27
圧入工事事業
103
全社（共通）
507
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社および連結子会社に、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
女性労働者の割 (注)１、２、３ （注）１、２、４
合（％）
全労働者 うち うち 全労働者 うち うち
（注）１、２
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
8.3 100.0 100.0 － 78.4 79.9 51.9
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．管理職に占める女性労働者の割合は2023年８月31日時点、男性労働者の育児休業取得率の対象期間は2022
年４月１日～2023年３月31日、労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2022年９月１日～2023年８月31日と
しております。
３．「－」は、対象となる労働者がいないことを示しております。
４．当社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇格等の運用上の差異はありません。賃金差異の主
な要因は、女性労働者は男性労働者に比べ賃金水準の低い若年層の割合が大きいことによるものでありま
す。
②連結子会社
当事業年度
名 称 管理職に占 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
める女性労 （注）１、２、３ （注）１、２、３、４
働者の割合
全労働者 うち うち 全労働者 うち うち
（％）
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
（注）１、
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
２
㈱技研施工 6.1 100.0 100.0 － 73.0 72.3 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．管理職に占める女性労働者の割合は2023年８月31日時点、男性労働者の育児休業取得率の対象期間は2022
年４月１日～2023年３月31日、労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2022年９月１日～2023年８月31日と
しております。
３．「－」は、対象となる労働者がいないこと、もしくは男性労働者しかいないことを示しております。
４．当該連結子会社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇格等の運用上の差異はありません。賃
金差異の主な要因は、女性労働者は男性労働者に比べ賃金水準の低い若年層の割合が大きいことによるもの
であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社経営の基本方針
当社グループは、以下のとおり経営理念および経営方針を定め、実践しております。
①経営理念
当社は、設立以来、下記を経営理念としております。
『経営理念』
一. 我社は世の中の役に立つ独創的な「物」「方法」を創造し世の中に貢献する。
一. 我社は顧客の立場に立って「物」「方法」を創造し、より価値の高い物を、お客様に与え続ける。
一. 我社は正しい倫理の上に立ち、真面目な事業運営で永久繁栄を計る。
一. 我社に対し力を貸してくださっている方々に少しでも多くの利益をもたらし、共存共栄を計る。
一. 我社の社員は一丸となって努力し如何なる時代が来ようとも絶対につぶれる事のない強靭な体質を作り、
事業の永久繁栄を計る。
一. 我社の社員はもっともっと人間性を高め社会的地位の向上を計ると共に財産の増強を計る。
②経営方針
当社は、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿として、「建設の五大原則」を掲げ、これを遵守する新しい
建設業界への転換を図る「工法革命」を提唱し、実践しております。
その中核をなす技術が「インプラント工法」であり、その普及・拡大により、世界の建設を変えることを経営方
針として掲げております。
『経営方針』 インプラント工法で世界の建設を変える
「建設の五大原則」
≪いかなる工事も環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件を調和のとれた正五角形で実現しな
くてはならない≫
環境性： 工事は環境に優しく、無公害であること
安全性： 工事は安全かつ快適で、工法自体が安全の原理に適合していること
急速性： 工事は最短の時間で完了すること
経済性： 工事は合理的で新奇性・発明性に富み、工費は安価であること
文化性： 工事は高い文化性を有し、完成物は文化的で芸術性に溢れていること
(2）中期的な会社の経営戦略
当社グループは「中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）」を策定しております。当該期間は、2031年８月
期の売上高1,000億円を目標として飛躍的な発展を目指すための基盤づくりの期間と位置付けております。
【長期ビジョン】
『インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開』
・建設をグランドデザインするグローバル・エンジニアリング企業になる。（海外売上比率を７割とする）
・高収益企業（賢い企業）体質を確立する。
【基本戦略】
①『インプラント工法の技術提案に特化したグローバル展開』
・防災主体からすべてのインフラ整備に適用範囲を拡大させる。
・「圧入原理の優位性」を発揮する案件を軸に世界へ技術提案を実施する。
・見て理解できる施設により、インプラント工法の普及拡大につなげる。
・ビジョンと技術力に共感し、互いに発展を遂げるためのパートナーを発掘する。
②『付加価値の高い工法・製品を開発し社会にソリューションを提供』
・ＩＣＴ施工の実現による進化した圧入工法を実施する。
・計測器によるモニタリングで構造物の健全性を可視化する。
・開発型企業として新しい発明をすることで社会課題を解決する。
・スマートファクトリーによりデジタル技術でリソースを最適化し、最短で高付加価値の製品を提供する。
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【サステナブルな社会への貢献】
「公害対処企業」としての設立時から、環境問題への対処は当社グループの原点であります。常に将来を見据え
たソリューションを社会に提供し続け、持続可能な社会の実現と、永続的な企業価値の向上を目指しています。
ＳＤＧｓへの取り組み
・災害に強い強靭なインフラ構築
地震や津波、洪水にも粘り強く耐え、急速構築できるインプラント構造物の提案、普及を通じて強靭で持続
可能なまちづくりに貢献する。
・仮設レス施工
従来工法では必要な仮設工事（仮設材製造・運搬・設置撤去）が不要なため、大幅なＣＯ２排出量の削減が
可能。
・機能構造物の提供
社会の変化に柔軟に対応する機能の見直し、部材の再利用を前提とした構造物を提供する。
・圧入システムの自動化・電動化
圧入機とシステム機器の自動化により労働力不足を解消し生産性を向上させる。また、電動化により脱化石
燃料を図る。
・生産体制の変更
必要なものを必要な分だけ生産する受注生産体制に移行し、資源利用を最小限に抑制する。
・賢い企業活動を徹底
ＧＩＫＥＮのニューノーマルを徹底し、働き方の多様化を推進。生産性・働きがいの向上につなげ、効率的
な経営を実現する。
2024年８月期連結
売上高 30,000百万円 営業利益 3,300百万円
国内売上高 26,500百万円
海外売上高 3,500百万円
(3）経営環境および対処すべき課題
①新生建設業界への転換
人命や財産を守り社会生活を維持・向上するためのインフラは、社会において極めて重要な位置付けにあり、本
来、その目的の重要さから最適・最新の技術を導入する必要性があります。しかしながら、現実には建設業界は他
の産業と比べ技術的、制度的な革新が遅れております。その要因は、過去の実績で工法が採用されるという「前例
主義」で工法選定が硬直化していることや、時代や社会の変化に対応可能な構造物をデザインせず、スクラップ＆
ビルドを前提としていることが挙げられます。こうした状況下、当社グループは、建設をあるべき姿（新生建設業
界）へ転換することを社会における使命と位置付け、その課題解決を図っております。
前例主義の業界の中で、今後の当社グループが新工法提案を実現するプロセスでは、現状の建設の技術等の課題
を浮き彫りにすると同時に、建設の制度的改革へのアプローチ等が必要になります。こうした関連において対処す
べき課題が以下の内容となります。
1)「建設の五大原則」に基づく工法選定への転換
これまで工法選定が前例主義であったため技術革新が進まず、例えば有事の際に備えた構造物でも有事の際
に目的や責任を十分に果たすことができないといったリスクを社会が負わされてきました。
当社グループでは、今後、時代の中で最新かつ最適な工法選定がなされるよう前述の「建設の五大原則」に
基づく「工法選定基準」へと転換すべく、発注者やコンサルタント等、業界の上流に向けた普及活動の推進を
行っております。
2)実証科学に基づく構造物の科学的な裏付け
当社グループでは、科学的に証明された、確実に目的や責任を果たす構造物とその構築方法を確立するた
め、学術組織である国際圧入学会と連携し、理論と実践を融合させた学術探究により実証科学で圧入杭と地盤
のメカニズムを解明する取り組みを推進しております。
さらには、社会においては、構造物の構築時のみならず長期間にわたる機能確保こそが必要であり、それを
実証可能とするために、杭や地盤内にセンサーを配備することで構造物に「神経」を通し、構造物から得られ
た情報を活用する「神経構造物」の実現への取り組みも行っております。
このように、インプラント構造物を「圧入原理の優位性」に基づき実証科学で証明し、性能と健全性の立証
に取り組んでおります。
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3)持続的発展に応じた「機能構造物」への転換
科学技術や文化の進歩が著しい現代において、構造物は目的・構造・設置場所を時代や社会の変化に応じて
柔軟に対応できるよう「機能」を基調にしたものであるべきです。しかしながら、スクラップ＆ビルドが当た
り前となっており、社会変遷の中で、コスト面だけでなく環境面など社会全体に対して大きな負担を強いてお
ります。
当社グループでは、社会の変化を前提としない「永久構造物」から、循環型で持続可能な社会を実現する機
能重視の「機能構造物」へと転換する社会システムの提案を推進し、その実現を図っております。
②グローバル化の推進
当社グループは中長期的に海外売上比率を全体の７割とすることを目標に掲げております。世界的な気候変動に
伴う自然災害への対応、老朽化した社会インフラの再生・強化が、日本国内のみならず世界的に喫緊の課題となっ
ているためであります。そのため、建設をグランドデザインする『グローバル・エンジニアリング企業になる』を
目下の目標として、さらなる海外展開のためのプラットフォームづくりを行っております。
具体的な内容として、「インプラント工法のパッケージ化」によるビジネス展開、海外事業パートナーへの技術
提供、各国官公庁等への工法普及活動を推進していきます。
③工法・機械の省力化・自動化
労働人口が減少し、建設業においても2024年問題が叫ばれる一方、老朽化したインフラの改修は待ったなしの課
題であります。その抜本的な解決策として、ＩＴ技術等の駆使により生産性を向上させる新しい建設機械が強く求
められています。
当社グループではこれまで、「サイレントパイラー」の施工効率の向上を追求してきたほか、地盤情報の推定と
圧入条件の自動最適化を実現する「ＰＰＴシステム」の開発等により、建設現場の生産性向上に取り組んできまし
た。
今後は、圧入施工から圧入工法特有の杭天端上を移動する自走、さらには杭搬送から建て込みの一連の圧入工事
の全自動化を実現するとともに、遠隔操作・自律施工の実現をすることで、国内のみならず、海外への効率的な支
援を可能にし、人手不足の解消や生産性の向上・効率化を進めていきます。
④気候変動問題への対応
気候変動への対策が世界的な課題となっている中、当社グループにとっても、自然災害の激甚化、平均気温の上
昇、導入が検討されている炭素税などが事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。「公害対処企業」とし
て創業した当社にとって気候変動対策の推進は使命でもあります。
当社グループは2022年10月、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変
動に関連するリスク・収益機会を特定した上で、シナリオ分析を行いました。併せてグループの活動に伴うＣＯ２
排出量の削減目標を定め、分析の結果を踏まえた対応策を進めています。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理
当社グループは創業以来、社会課題を解決する独創的な「物」「方法」を創造し、事業そのものをサステナビリ
ティと位置づけ、社会貢献を果たしてきました。しかし、外部環境が急速に変化し、不確実性が高まる中、持続可
能な経営基盤の構築や事業成長、価値創造の継続に向け、これまで以上にサステナビリティの取り組みの進化と推
進が求められています。当社は、変化に対応するレジリエンスを備えるとともに、「工法革命」の推進と収益拡
大、ＳＤＧｓ等に対する貢献の好循環を持続させるため、「サステナビリティ委員会」においてマテリアリティの
特定を進めております。
①ガバナンス
当社は、サステナビリティに関する取り組みを推進するため、代表取締役社長の直下組織「サステナビリティ委
員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、気候変動への対応をはじめとしたサステナビリティに関
する重要な事項について審議し、代表取締役社長に対する報告や提言、施策のフォロー等を行っています。取締役
会はサステナビリティ委員会の活動に関する報告を受けるなど適切に監督を実施しています。
②リスク管理
当社は、企業活動を取り巻くリスクを把握、管理することが持続的な成長と社会的責任を果たすことにつながる
と考え、グループ全体を統括するリスク管理体制を構築、運用しています。
重要度の高いリスクに関しては取締役会で事案ごとに特定・評価し、対策の妥当性を審査することでリスクの最
小化、顕在化の抑止を図っています。サステナビリティに関する重要なリスクに関してはサステナビリティ委員会
で議論のうえ取締役会に報告され、必要に応じて審議が行われます。各部門は業務プロセスに顕在、内在するリス
クを把握したうえで対策を講じており、リスク管理状況について内部監査室の監査を受けています。
(2）個別テーマ
①気候変動
当社グループは、気候変動に関連するリスク・収益機会の特定と対処を経営上の重要な課題の一つと捉えてお
り、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った取り組みと情報開示を進めております。
(a）戦略
気候関連のリスクと機会が当社の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響の評価、およびそれに対する対応策を
検討するために、以下の前提を用いて、シナリオ分析を実施しました。
分析にあたり、対象は連結決算ベースの全事業、時間軸としては2030年を選択しました。また、シナリオに
ついては、産業革命前に比べ2100年までに世界の平均気温上昇が２℃未満に抑制される「２℃未満シナリオ」
と、４℃上昇する「４℃シナリオ」を選択しました。「２℃未満シナリオ」ではＩＥＡのＳＤＳシナリオ
（Sustainable Development Scenario）とＩＰＣＣのＲＣＰ2.6等を、「４℃シナリオ」ではＩＥＡのＳＴＥＰ
シナリオ（Stated Policies Scenario）とＩＰＣＣのＲＣＰ8.5等を選択しました。
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シナリオ分析の前提
分析前提 対象
事業範囲 全事業
企業範囲 連結決算ベース
分析対象 2031年８月期時点
気温上昇幅 移行シナリオ 物理シナリオ
※１ ※２
２℃未満
ＩＥＡ ＳＤＳ ＩＰＣＣ ＲＣＰ2.6等
選択シナリオ
気温上昇幅 移行シナリオ 物理シナリオ
ＩＥＡ ＳＴＥＰ ＩＰＣＣ ＲＣＰ8.5等
４℃
※１ ＩＥＡ（International Energy Agency：国際エネルギー機関）
※２ ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル）
まず、気候変動がもたらすと思われるリスク・機会を幅広く洗い出したうえで、影響度が大きくなると予想
される項目に絞り込みました。次に、影響度の試算に必要なパラメーターを収集し、2030年頃における財務イ
ンパクトについて、２℃未満シナリオと４℃シナリオそれぞれに基づいて試算を行いました。試算の結果に対
して、組織戦略におけるレジリエンスを高めるための対応策を検討しました。
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気候変動がもたらすリスク
影響度
分類 リスク項目 主な対応策
２℃
４℃
未満
炭素税導入に伴うエネルギーの
小 －
調達コスト増加
● 再生可能電力への切替
政
● 工場設備の電化
国境炭素税導入による輸出製品
策 カーボンプライ
－ 中
● 省エネルギーの推進
のコスト増加
● 環境負荷を軽減した原材料
と シングの導入
の調達とその製造方法をも
移
法
つサプライヤーの選択
行
炭素税の導入などによる原材料
リ
大 大
コストの増加
ス
ク
テ
ク
低炭素技術、製
ノ 機械の電動化及びグリーン電力
● 製造方法の技術革新による
品への置き換え 大 大
生産性向上で生産コスト減
ロ への転換によるコスト増加
コスト増加
ジ
丨
台風・竜巻・洪水によって起こ
● 災害時のＢＣＰ対応強化
急 異常気象の る従業員・工場への被害、操業
● 生産拠点の増強と分散
物
中 中
性 激甚化 停止・生産減少・設備の復旧へ
● 主要生産工場への浸水対策
理
の追加投資
的
リ
従業員の労働環境悪化、生産性
ス
慢
● 自社研究開発を進め、省人
平均気温の上昇 低下、人材不足加速、健康リス 小 小
ク
化施工の実現
性
ク対応へのコスト増加
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気候変動がもたらす機会
影響度
分類 機会項目 対応策
２℃
４℃
未満
製
Ⓡ
● 電動化製品の追加投入
品
電動ジャイロパイラー をはじ
低炭素排出に寄
● 排出ガス削減に向けた高効
と
めとした環境規制をクリアする
与する製品およ
サ 大 小
率システムの開発
製品の開発・市場投入により圧
びサービスの開
丨
● 代替燃料への置換
入工法の需要が拡大、収益が拡
発・拡大
ビ
大
（バイオ燃料）
ス
環境負荷を軽減した移動手段に
Ⓡ
欠かせない駐車、駐輪スペース
● エコパーク の対応ＥＶ車種
新市場の開拓と
を都市に確保するＥＶエコパー
新商材の積極展 大 中
拡充
Ⓡ Ⓡ
開
ク 、エコサイクル の需要が ● ＥＶエコパークの営業展開
拡大、収益が拡大
機
市
会
場
● 防災、早期復旧を可能とす
激甚化豪雨に対する事前対策、
土砂災害復旧等、防災、復旧に
る技術提案活動の強化
防災・減災・国
Ⓡ
● 機能停止なく老朽化インフ
対するインプラント工法 をは
土強靭化への取 大 大
ラを更新する工法の普及推
じめとした最適ソリューション
り組み
進
の提供機会が増加、需要が拡
● 海外での工法推進展開
大、収益が拡大
レ
災害未然防止の取り組みとして
ジ
● 事前防災の案件を増やすた
Ⓡ
リ レジリエンス
ガード工法 などの当社工法お
大 大 めの工法普及活動を展開
エ 対応事業の推進
よび当社機械の需要が増加、収
● 海外での工法推進展開
ン
益が拡大
ス
(b）指標及び目標
技研グループサプライチェーンのＣＯ２排出量を指標とし、削減目標として2021年８月期の排出量を基準
に、2031年８月期にScope１,２で42％、Scope３で25％それぞれ削減することを設定しております。
排出量実績
区分 基準排出量 目標削減率
（基準排出量からの削減率）
事業年度 2021年８月期 2031年８月期 2022年８月期
2,589 ｔ-ＣＯ２
3,257 ｔ-ＣＯ２
Scope１,２ ▲42％
(▲20.5％)
218,640 ｔ-ＣＯ２
234,351 ｔ-ＣＯ２
Scope３ ▲25％
（▲6.7％）
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②人的資本
当社にとって社員は「人財」であり、さらに社員と家族の「幸福度の向上」は創業来何よりも大切にしてきたも
のです。今後も社員一人ひとりが豊かな人生を送ることができるように働きがいや働きやすさを実現し、持続的発
展に向けてモチベーションを上げるため、また優秀な人材を確保するため、さまざまな形で企業価値創造の源泉で
ある「人的資本」に対する投資を行っていきます。
(a）戦略
当社は「GIKEN GOALS 2031」の達成に向け、以下の人材の確保および育成を進めております。
・圧入市場を創造する人材
・圧入業界を成長させる人材
・経営・開発を支える人材
また、当社は人材の多様性がイノベーションや価値創造の源泉と考え、さまざまな属性の社員が生き生きと
能力を発揮できるとともに、多様な個のライフに寄り添う職場環境の構築をグループ一体となって目指してい
ます。
(b）指標及び目標
当社では、上記に記載した人材育成および社内環境整備に関する方針について、次の指標および目標を設定
しています。
目標
実績
指標 対象
（2023年８月期）
（2027年８月期）
管理職に占める女性労働者の割合 12.0％ 8.3％
新卒採用者に占める女性比率 当社 25.0％以上 25.0％
※
100％（維持） 100％
男性労働者の育児休業取得率
※ 男性労働者の育児休業取得率は、目標の対象期間を2026年４月１日～2027年３月31日、実績の対象期間を
2022年４月１日～2023年３月31日としております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループが属する市場環境について
激甚化・頻発化する自然災害への備えとして、人命を守るとともに、経済への影響を最小化し、被災後の迅速な
復旧・復興を実現する「国土強靭化」は、将来にわたって永続的に推進されていく取り組みです。社会インフラ等
への投資は今後も継続し、その中で当社グループの機械・工法は「強くてしなやかな国づくり」に貢献することを
確信しています。しかしながら、国内外の建設市場の状況、特に公共投資の動向は当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(2）海外事業について
当社グループは、海外において欧州・アジア・米国それぞれに拠点として子会社を置き、積極的に事業展開を進
めております。また、各国個別の建設市場状況に影響を受けにくい普遍的要素に則った事業展開を行うべく、構造
物の企画・計画から、構造設計、構造部材・機械システムの開発、施工・施工管理、さらには完成した構造物の維
持管理までをトータルパッケージで市場に提供する体制の準備を進めております。
しかしながら、異文化の下での商慣行の違い、為替レートの変動、各国政府ごとの法制度や規制の変更さらには
地政学的なリスク等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）自然災害・感染症等について
重大な自然災害、感染症など深刻かつ広範囲にわたる社会的な悪影響が発生した場合においては、当社グループ
およびサプライチェーンや社会全体の混乱から、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループではリスクの顕在化に備え、事業継続計画の策定や訓練を実施しており、重大リスクが顕在化し
た際には、危機管理対策本部を設置の上、被害を最小限に抑えるための適切な措置をとります。
(4）製造環境について
当社は機械の製造については機械設計を自社で行い、製造は社外の協力提携企業への外注で対応しており、納期
管理や品質管理方法に対する基準の徹底、製造コストや需要の変動に応じた外注先の拡大等で生産体制の維持を
図っております。また、デジタル技術でリソースを最適化し、最短で高付加価値の製品を提供するスマートファク
トリーを推進しています。
しかしながら、素材やエネルギーコストの変動、調達先および外注先の納期・コスト・品質等の取引条件の変動
が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5）法的規制等について
当社グループの事業においては、建設業法などの法的規制を受けております。その主要な許認可等は下記のとお
りです。当社グループでは現時点において、許認可等の取消または更新欠落の事由に該当する事実はありません。
株式会社技研製作所 株式会社技研施工
取得年月 2021年６月 2019年７月 2022年１月
許認可等の名称 特定建設業許可 一級建築士事務所 特定建設業許可
所管官庁等 国土交通大臣 高知県 国土交通大臣
国土交通大臣許可 国土交通大臣許可
高知県知事登録
許認可等の内容
(特-３) 第19752号 (特-３) 第14570号
(第1309号)
2026年７月３日 2024年７月17日 2027年１月９日
有効期限
(５年ごとの更新) (５年ごとの更新) (５年ごとの更新)
不正な手段による許可の取 建築士事務所の開設者がそ 不正な手段による許可の取
法令違反の要件および 得や役員等の欠格条項違反 の建築士事務所の業務に関 得や役員等の欠格条項違反
主な許認可取消事由 に該当した場合等 し不正な行為をしたとき等 に該当した場合等
(建設業法第29条) (建築士法第26条第２号) (建設業法第29条)
(6）環境規制について
当社グループの製品は環境に配慮した設計で排出ガス規制と騒音規制に適合しております。これらの規制に関す
る当社グループの届出の内容は下記のとおりです。
当社グループでは、最新の排出ガス規制への適合に加えて、低騒音建設機械の指定、生分解性作動油の使用な
ど、建設機械の環境対策に関して先駆的に取り組んでおります。今後も積極的に環境に配慮した製品開発を進めて
いきます。
届出の名称 届出先 法律名 取消事由
・不正の手段により型式指定を受けた場合
低騒音型・低振動型 ・指定機械が左記規程第２条第１項の騒音基準値又は
低騒音建設機械の指定
国土交通省 建設機械の指定に関 第２項の振動基準値に適合しなくなった場合
（※）
する規程 ・製造の中止、商号、機械名称の変更の届出を怠った
場合
・基準に適合しなくなった場合
特定特殊自動車排出
特定特殊自動車型式届出
(当該特定特殊自動車の排気管から大気中に排出され
環境省 ガスの規制等に関す
（※）
－１
る法律
る排出ガスの光吸収係数が0.50m を超えないもの)
（※）いずれも株式会社技研製作所が届出を行っております。なお、いずれも有効期限は規定されていません。
(7）情報、知財管理等について
当社グループは開発型企業として機械や工法の開発を継続的に進め、新工法の提案を行っており、建設市場の基
礎分野で存在価値の向上に努めております。機械や工法の開発、提案、実現の積み重ねは、発明やノウハウ等の知
的財産を含む重要な技術情報や特殊な営業情報を保有することになります。それら技術情報や営業情報等の機密情
報の管理については細心の注意を払い、関連情報の改ざん、漏洩、滅失、第三者の不正使用等の情報管理に関する
事故が無いように適切な措置を講じております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,305百万円減少して51,388百万円となりました。流動
資産は前連結会計年度末に比べ4,698百万円減少して25,419百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,392百万
円増加して25,969百万円となりました。
流動資産減少の主因は、製品が861百万円増加した一方で、現金及び預金が2,901百万円、受取手形、売掛金及び
契約資産が2,220百万円減少したことによるものであります。
固定資産増加の主因は、機械装置及び運搬具等の有形固定資産が470百万円減少した一方で、投資その他の資産
が1,915百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,594百万円減少して11,844百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ707百万円減少して11,396百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ886百万
円減少して447百万円となりました。
流動負債減少の主因は、未払法人税等が908百万円減少したことによるものであります。
固定負債減少の主因は、その他が722百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,711百万円減少して39,544百万円となりました。この
主因は、株主資本が1,256百万円減少したことによるものであります。自己資本比率は、総資産の減少に伴い前連
結会計年度末の74.5％から77.0％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,481円41銭
から1,452円90銭となりました。
2)経営成績
当社グループは、飛躍的な発展を目指し、中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）の長期事業展望に
「2031年８月期の売上高1,000億円」を掲げました。中計の中間年度に当たる当期は、達成に向けた数値目標や戦
略を示した「長期ロードマップ・GIKEN GOALS 2031」を公表し、全社で具体的な取り組みを進めました。
当期における事業環境は、国内の公共、民間建設投資とも堅調に推移し、顧客の設備投資が堅実に推移しまし
た。しかしながら、鋼材等の建設資材が高騰する中、公共事業予算に占める材料費の割合が高くなったことで施工
量の減少傾向が顕在化し、本設構造物の構築に用いる粗利率の高い製品や部品の販売につきましては、その影響を
少なからず受けました。また、機械等の製造についても円安等の影響を受け、部品の原材料価格等は高止まりの状
況が継続しています。このような厳しい経営環境の中、部品等の仕入れコストの上昇を吸収するため、前期に続い
て今期も５月受注分から製品価格への転嫁を行い、10％値上げしました。
国内における圧入工法の提案活動では、災害復旧・復興事業や防災・減災対策、国土強靭化関係を中心にインプ
※１
ラント工法 の普及拡大に取り組みました。その結果、豪雨災害で被災した国道や導流堤の復旧、防潮堤の新設
工事、河川護岸の耐震補強、港湾護岸の改良、道路の拡幅工事、橋梁の洗掘対策に採用される等、採用数は順調に
推移しました。
※１ 一本一本が高い剛性と品質を有した杭材（許容構造部材）を地中深く圧入し、地震や津波、洪水などの外
力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。
海外売上比率７割（2031年８月期に５割）を目指す海外展開では、圧入市場の継続的発展に向け、まず市場形成
が軌道に乗りつつあるヨーロッパ、アジア地域を軸に安定成長する市場構造の確立を目指し、その他の地域におい
ては戦略の再構築を進める方針とし、新たな発展を実現する施策の構築に向けて市場調査等を進めています。
ヨーロッパ地域においては、オランダ・アムステルダム市の「世界遺産の運河護岸改修にかかる新技術開発プロ
ジェクト」で、グループ会社のGiken Europe B.V.（本社：オランダ）が出資する合弁会社「G-Kracht B.V.」によ
る実証施工の圧入工程が３月に、後工程を含む全工程が７月に完了しました。工事は発注者の同市から高い評価を
※２
受けており、次の商業化フェーズ に向けて協議を進めております。またドイツ市場においては、洪水対策や鉄
道案件を中心に工法採用が拡大しており、それを受けて機械レンタルが増加するなど着実に市場を広げています。
アジア地域では、圧入市場拡大に伴い、シンガポール、タイ、台湾などで機械販売が順調に進みました。新規市
場であるインドにおいては、前期獲得したユーザーに１月、新たにＧＲＢシステム一式を納入しました。現地では
グループ会社の株式会社技研施工による技術指導のもと、圧入市場の拡大に不可欠な実績作りに向けて工事が着々
と進められました。
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ビジネス構築を目指すブラジルにおいては、独立行政法人国際協力機構（JICA）の支援事業を活用し、三井物産
株式会社と共同で市場調査から事業計画策定まで行う取り組みをスタートさせ、圧入技術に関するニーズについて
現地調査を始めました。
一方、オセアニア地域においては、連結子会社であったJ Steel Group Pty Limited（本社：オーストラリア、
以下「J Steel」といいます）との合弁関係を、経営方針の違いから６月に解消しました。合弁関係の解消後も同
社はオセアニア市場のユーザーとして事業を継続しています。
※２ 商業化フェーズでは、８年間で計3.3ｋｍ区間の工事受注が保証されています。
地下開発製品の展開では、技研施工が一の橋公園（東京都港区）で機械式駐輪場「エコサイクル」２基（地下
型・計400台収容）の施工を完了しました。本駐輪場は７月に「一の橋公園自転車駐車場」として同区がオープン
しています。これにより、エコサイクルの納入実績は全国25箇所、61基となりました。また、３月に開業した東急
新横浜線・新綱島駅前（横浜市港北区）においても、エコサイクル２基（地下型・計504台収容）の施工を進めて
います。
圧入技術を世界に発信する取り組みでは、高知県香南市赤岡町に整備していた圧入技術の情報発信基地「RED
HILL 1967」が５月にオープンしました。オープン以来、発注者やゼネコン、コンサルタントをはじめ、一般のお
客様を含めて3,000人以上にご来場いただいており、グローバルに工法革命を推進する拠点として大きな成果が上
がってくると期待しています。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は29,272百万円（前期比3.6％減）、営業利益は2,983百
万円（同35.3％減）、経常利益は3,060百万円（同36.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は846百万円（同
73.8％減）となりました。なお、連結子会社との合弁関係の解消に伴い、関係会社整理損として1,367百万円を特
別損失に計上しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a. 建設機械事業
山間部や障害物がある場所等での硬質地盤に対する鋼矢板の圧入を可能とするため、オーガ装置の掘削能力、
施工効率を向上させた「フライホイール式パイルオーガ」を標準搭載した新型機「サイレントパイラーＦ112」
や、一般汎用機の販売が順調だったほか、同アタッチメントの販売が堅調に推移しました。一方、粗利率の高い
ジャイロパイラーなど大型特殊機の販売が少なかったことや販管費増を受け、売上高は20,752百万円（前期比
0.5％減）、セグメント利益は4,668百万円（同23.1％減）となりました。
b. 圧入工事事業
工法採用が堅実に推移する中、南海トラフ巨大地震対策としての海岸堤防改修（高知県）、地震・高潮対策で
の護岸改修（東京都）、平成30年７月豪雨（西日本豪雨）で被災した肱川流域の護岸補強（愛媛県）、漁港護岸
の補強（北海道）、高速道路延伸のための擁壁築造（京都府）、米軍倉庫地区の桟橋の支持杭（神奈川県）等に
おいて工事が順調に進捗しました。しかしながら、前期を中心に施工した海外大型案件の完了や粗利率の高い工
事案件が減少したことにより、圧入工事事業の売上高は8,519百万円（前期比10.6％減）、セグメント利益は875
百万円（同7.7％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ451百万円
減少し、5,147百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期と比べ3,883百万円減少して2,039百万円となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益1,577百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前期と比べ4,060百万円減少して156百万円となりました。これは主に、定期預
金の払戻による収入11,070百万円、定期預金の預入による支出8,620百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前期と比べ35百万円増加して1,975百万円となりました。これは主に、配当金
の支払額1,512百万円等によるものであります。
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③生産、受注および販売の実績
1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
建設機械事業 21,939 108.5
圧入工事事業 8,519 89.4
合計 30,459 102.4
（注）１．金額は、販売価格で表示しております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
建設機械事業 13,348 89.8 4,673 90.8
圧入工事事業 8,085 111.8 2,738 86.3
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
建設機械事業 20,752 99.5
圧入工事事業 8,519 89.4
合計 29,272 96.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
伊藤忠TC建機株式会社 － － 3,146 10.7
３．前連結会計年度の伊藤忠TC建機株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しており
ます。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
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①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表
等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
1)経営成績等
a. 財政状態
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 1)財政状態」に記載の
とおりであります。
b. 経営成績
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 2)経営成績」に記載の
とおりであります。
c. キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります
が、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。
2021年８月期 2022年８月期 2023年８月期
自己資本比率（％） 75.7 74.5 77.0
時価ベースの自己資本比率（％） 251.3 163.7 107.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 18.5 24.3 40.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 720.8 407.2 39.0
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
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2)資本の財源および資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要は、圧入の原理に基づいた新工法および圧入機製品の開発投資に必要な研究
開発投資（材料費・労務費等）、ならびに圧入機製品の製造に係る費用（材料費・外注費・労務費等）でありま
す。
これらの資金需要に対する資金調達については、中長期的な事業戦略、当社グループの事業に対するリスクを勘
案し、最適な方法での実施を検討いたします。
3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）」において、当該期間を10年後1,000億円を目
標として飛躍的な発展を目指すための基盤づくりの期間と位置付けたうえで、売上高と営業利益についてそれぞれ
数値目標を定め、その達成に向けて取り組んでおり、同計画において掲げている課題を達成していくことが、経営
上の目標達成状況を判断するための指標と考えております。なお、「中期経営計画（2022年８月期－2024年８月
期）」に関しては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり
ます。
4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸
表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」および「第５ 経理の状況 １．連結財務諸
表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
取引に関する契約
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
当社製品の外注加工について、発
注、原材料等の支給、納入条件、品 自 2023年８月１日
㈱技研製作所
㈱垣内 質保持、支払条件、秘密保持等につ 至 2024年７月31日
（当社）
いて基本契約を結び、相互に安定し （１年毎の自動更新）
た取引の継続を図っております。
連結子会社との合弁関係の解消
当連結会計年度において 、 連結子会社であるJ Steel Group Pty Limitedとの合弁関係の解消について５月24日に合
意しました 。 詳細につきましては 、「 第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係） 」 をご参
照下さい 。
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６【研究開発活動】
当社グループは「インプラント工法で世界の建設を変える」という経営方針を基に、圧入原理の優位性を核とした
自流独創の発明力で建設工事における様々な制約を克服し、建設の五大原則を遵守して工事の目的を達成させ、イン
プラント工法のパッケージ化によるグローバル展開を推進するため、油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」と
その周辺機器の研究開発および、耐震地下駐車場・駐輪場を主体とする地下関連の開発を行っております。
当連結会計年度につきましては、機械・装置の高効率化、好条件化、無人化、省力化、電動化およびグローバル化
を目的とした研究開発を重点的に行っており、研究開発費の総額は 899 百万円であります。
研究開発活動は建設機械事業で行っており、内容は次のとおりであります。
①自動化・遠隔操作
TM
新自動施工技術 iNAVILINK
遠隔操作・シミュレーション技術 G-Lab Vision
②油圧式杭圧入引抜機
上部障害クリア工法 超低空頭専用 ジャイロパイラーΦ1000 圧入能力 1,500キロニュートン
フライホイール式パイルオーガ装置対応機
③パワーユニット・周辺装置・アタッチメント
外部給電式電動パワーユニット
上部障害クリア工法 超低空頭専用 杭投入装置
打下装置
保持チャック
小口径チャック
後退自走アタッチメント
④新たな開発課題の達成
圧入原理の優位性を生かした自動運転システムや硬質地盤施工システム、ＧＲＢシステムといった独自システム
の更なる開発に取り組んでおります。また、機械装置の高効率化、好条件化、無人化、省力化、電動化を行ってお
ります。
⑤海外売上比率を全体の７割とするためのグローバル展開
圧入工事事業と建設機械事業とを融合させ、工法提案から構造物の材料供給、施工までをトータルパッケージで
提供するための新たな機械装置、工法の開発も行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（建設機械事業）
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）は 1,467 百万円であり、主なものはレンタル用機械および建物
の取得であります。
（圧入工事事業）
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）は 118 百万円であり、主なものは建設工事用機械およびソフト
ウェアの取得であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年８月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
（所在地） 名称 土地
建物及び構 機械装置及
その他 合計 （人）
築物 び運搬具 （面積㎡）
本社 1,157
建設機械事業 本社事務所 566 889 149 2,762 273
(高知県高知市) (15,613)
本社工場および
495
第二工場 建設機械事業 生産設備
62 8 601 1,167 52
(13,117)
(高知県高知市)
RED HILL 1967および
展示場、実証試験設 976
建設機械事業 1,587 102 154 2,821 6
第三工場
備および生産設備 (43,928)
(高知県香南市)
東京本社
建設機械事業 1,828
事務所および倉庫 20 1 22 1,873 77
(東京都江東区) 圧入工事事業 (4,830)
関東工場 3,894
建設機械事業 保全設備 697 261 2 4,855 29
(千葉県浦安市) (11,967)
東京工場
211
建設機械事業 事務所 35 20 0 267 8
(東京都足立区) (1,102)
関西工場 649
建設機械事業 保全設備 364 884 2 1,900 34
(兵庫県丹波市) (24,089)
(2）国内子会社
2023年８月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
（所在地） 名称 土地
建物及び構 機械装置及
その他 合計 （人）
築物 び運搬具 （面積㎡）
本社
事務所および
－
㈱技研施工 圧入工事事業 18 13 6 38 87
(高知県高知市) 建設機械設備 [2,898]
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(3）在外子会社
2023年８月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
（所在地） 名称
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計 （人）
築物 び運搬具 （面積㎡）
本社
Giken Europe
（オランダ王 建設機械事業 事務所および 75
1,202 194 44 1,517 20
国アルメーレ 圧入工事事業 保全設備
(12,800)
B.V.
市）
Giken
本社
建設機械事業
Seisakusho Asia
（シンガポー 事務所 44 55 100 13
－ －
圧入工事事業
ル共和国）
Pte., Ltd.
本社
Giken America
（アメリカ合 建設機械事業 事務所および
－
0 100 0 101 3
衆国フロリダ 圧入工事事業 建設機械設備
[90]
Corporation
州）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．土地および建物の一部を賃借しております。連結会社以外の者からの年間賃借料は135百万円であります。
３．賃借している土地の面積につきましては、［ ］で外書きしております。なお、国内子会社の㈱技研施工の
高知本社の土地については提出会社から賃借しているものであります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
支払リース料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（百万円）
建設機械事業 車両運搬具 19
㈱技研製作所
圧入工事事業 電算機システム等
0
車両運搬具 13
㈱技研施工 圧入工事事業
電算機システム等 1
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2023年８月31日） （2023年11月29日）
品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
28,194,728 28,194,728
普通株式
プライム市場 あります。
28,194,728 28,194,728
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年９月１日～
2019年８月31日 470 27,923 401 8,731 401 9,891
(注)
2019年９月１日～
2020年８月31日 134 28,058 112 8,843 112 10,004
(注)
2020年９月１日～
2021年８月31日 57 28,115 48 8,892 48 10,052
(注)
2021年９月１日～
2022年８月31日 78 28,194 65 8,958 65 10,118
(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府および 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
地方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 20 39 152 145 8 9,786 10,150 －
所有株式数
－ 66,387 2,855 79,897 16,579 46 115,958 281,722 22,528
（単元）
所有株式数の
－ 23.56 1.01 28.36 5.88 0.02 41.16 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式977,118株は、「個人その他」に9,771単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
1,300単元および76株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
6,001 22.04
有限会社北村興産 高知県香南市赤岡町2233番地
日本マスタートラスト信託銀
2,308 8.48
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
1,619 5.95
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
1,060 3.89
株式会社四国銀行 高知県高知市南はりまや町１丁目１番１号
793 2.91
株式会社高知銀行 高知県高知市堺町２番24号
649 2.38
北村博美 高知県高知市
648 2.38
北村知佐子 高知県香南市
493 1.81
北村龍真 高知県高知市
高知県高知市布師田3948番地１ 459 1.68
技研製作所従業員持株会
高知県高知市菜園場町１－２１ 423 1.55
四銀総合リース株式会社
14,456 53.11
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしてお
ります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,308千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,618千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
977,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,195,100 271,951
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,528
単元未満株式 普通株式 － －
28,194,728
発行済株式総数 － －
271,951
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議
決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名または 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
高知県高知市布師田
977,100 977,100 3.46
株式会社技研製作所 －
3948番地１
977,100 977,100 3.46
計 － －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年７月21日）での決議状況
800,000 1,500,000,000
（取得期間 2023年７月24日～2023年11月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 284,000 575,041,289
残存決議株式の総数および価額の総額 516,000 924,958,711
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 64.50 61.66
当期間における取得自己株式 467,200 924,826,880
提出日現在の未行使割合（％） 6.10 0.01
（注）１．上記取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付と決議しております。
２．当期間における取得自己株式には、2023年11月１日（約定日基準）からこの有価証券報告書提出日までに取
得した株式は含めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 84 236,190
当期間における取得自己株式 50 101,300
（注）当期間における取得自己株式には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 977,118 － 1,444,368 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
および買増請求による売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は株主の皆様に対する安定的な利益配分を最重要項目と位置付けており、収益に応じた適正な利益配分を実施
するとともに、長期的な事業展開に備えた内部留保の充実を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、１株につき20円といたしました。これにより当事業年度の年間配当は、既に実施
いたしました中間配当20円と合わせ、１株当たり40円となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質強化を図るとともに、開発型企業として継続的な成長を実現するための設
備投資や開発投資などに活用していく所存であります。
当社は、「当会社は、毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対
し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、第42期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
550 20
2023年４月７日 取締役会決議
544 20
2023年11月28日 株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の拡大を目的として経営環境の変化に的確かつ迅速に対応した経営を行うことが必要であると
考え、コーポレート・ガバナンスはそれを実現するための仕組みであると認識しその強化を図っております。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要
当社は、会社の機関として、以下のとおり設置しております。
・取締役会
取締役会は、社外取締役３名を含む７名で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により法令
で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役会長森部慎之助
構成員：代表取締役社長ＣＥＯ大平厚、取締役専務執行役員前田みか、取締役専務執行役員森野有晴、
社外取締役岩黒庄司、社外取締役久松朋水、社外取締役岩城孝章
（取締役会の活動状況）
当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
北村 精男 13回 11回
森部 慎之助 13回 13回
大平 厚 13回 13回
前田 みか 13回 13回
藤崎 義久 13回 13回
福丸 茂樹 13回 13回
松岡 徹 13回 13回
森野 有晴 13回 13回
山本 卓也 11回 11回
大野 正明 ２回 ２回
アンソニーバートラムス ２回 ２回
岩黒 庄司 13回 13回
久松 朋水 13回 13回
岩城 孝章 13回 12回
弥勒 美彦 11回 10回
岡﨑 順子 11回 11回
（注）１．取締役の山本卓也、社外取締役の弥勒美彦および岡﨑順子は2022年11月22日開催の第41期定時株主
総会において新たに就任しており、開催回数は就任後の期間に係るものであります。
２．取締役の大野正明およびアンソニーバートラムスは2022年11月22日開催の第41期定時株主総会終結
の時をもって退任しており、開催回数は在任中の期間に係るものであります。
３．代表取締役会長の北村精男、取締役の藤崎義久、福丸茂樹、松岡徹および山本卓也、社外取締役の
弥勒美彦および岡﨑順子は2023年11月28日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって退任いたしま
した。
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（検討事項）
当事業年度において決議・検討した事項は、法令に明記された事項のほか、主に以下のとおりです。
・戦略・リスク関連：中期経営計画、年度事業計画、リスク認識・対応
・人事・報酬・ガバナンス関連：執行役員選任、重要な使用人に関する人事等、取締役報酬関連
・資金関連：子会社貸付
上記のほか、業務執行の報告議題においても、執行側から提示されたテーマについて討議を行っています。
・指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役３名を含む取締役４名で構成され、定期
的に開催し、代表取締役、取締役および委任型執行役員の指名・報酬等に係る事項を審議し、取締役会に助言・
提言を行っております。
（指名・報酬委員会構成員の氏名等）
委員長：社外取締役岩城孝章
委 員：代表取締役会長森部慎之助、社外取締役岩黒庄司、社外取締役久松朋水
（指名・報酬委員会の活動状況）
当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については、次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
森部 慎之助 ４回 ４回
岩黒 庄司 ４回 ４回
久松 朋水 ４回 ４回
岩城 孝章 ４回 ４回
弥勒 美彦 １回 １回
岡﨑 順子 １回 １回
（注）１．指名・報酬委員である社外取締役の弥勒美彦および岡﨑順子は2022年11月22日開催の第41期定時株
主総会において新たに就任しており、開催回数は就任後の期間に係るものであります。
２．指名・報酬委員である社外取締役の弥勒美彦および岡﨑順子は2023年11月28日開催の第42期定時株
主総会終結の時をもって退任いたしました。
（検討事項）
当事業年度において決議・検討した事項は、主に以下のとおりです。
・指名に関する事項：株主総会に上程する取締役候補者案に対する審議および取締役会への答申
・報酬に関する事項：取締役報酬の支給内容に対する審議および取締役会への答申
・経営会議
経営会議は、取締役および委任型執行役員で構成され、経営に関する重要事項を速やかに実行するために必要
な予算計画等を検討し、その成果を検証するため、定期的に開催しております。
・経営執行会議
経営執行会議は、ＣＥＯを議長とし、その他の委任型執行役員と雇用型執行役員で構成され、毎月１回開催
し、業務執行の円滑な推進を目的として、取締役会への上程事項の審議、相互の業務執行報告を行います。
・サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、委任型執行役員を委員長とし、その他の委任型執行役員他で構成され、定期的に
開催し、当社グループのサステナビリティに関する方針や戦略の策定、施策の立案、目標に関する進捗管理およ
び重要課題（マテリアリティ）の特定等について審議し、重要な事項については取締役会へ上程しています。
・監査役会
監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、毎月１回の開催により、監査の方針や監査計画、その他
監査に関する重要な事項についての審議、意思決定を行っております。各監査役は取締役会等重要な会議に出席
するほか、業務執行状況の監査を適宜実施しております。監査役会には、社外取締役が定期的に出席し、情報共
有、意見交換を行うことで連携を図っております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：社外常勤監査役油野昭彦
構成員：監査役松岡さゆり、社外監査役浪越一郎
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内部監査室は、内部統制の整備・運用状況に関する有効性の検証および、その改善に向けた助言・提言を行うと
ともに、内部監査計画に基づき各部門の活動全般にわたる業務監査を実施することで、事業活動の適法性、適正性
の検証を行っております。
監査役と内部監査室は、毎月定期的に会議を開催するなど連携を密にし、適正な監査の実施に努めております。
当社の業務執行状況の体制、経営監視および内部統制の仕組みは下図のとおりであります。
当社の外部監査としては、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、通常の監査および
内部統制に関わる事項を含めて、適宜助言を得ております。
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(1) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取
引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じ、機
動的な資本政策を遂行することを可能とするためであります。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議を
もって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(2) 取締役会で決議できる責任免除について
当社は、取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責
任について、取締役会の決議によって、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める
最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締
役および監査役の責任免除を取締役会の権限とすることにより、取締役および監査役が期待される役割をより
適切に行えるようにするためであります。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結してお
り、当社およびすべての子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに管理職従業員等の被保険者が負担するこ
とになる損害賠償金や訴訟費用等を、当該保険契約によって塡補することとしております。当該保険契約は次
回更新時においても同内容での更新を予定しております。
(4) 取締役の定数
当社は、取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(5) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(6) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
(b) 当該体制を採用する理由
当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上のため、独立社外取締役３名を選任しております。
また、独立社外監査役１名を含めた人員で構成される監査役会による監査の実施が経営監視機能として有効で
あると判断しております。
③企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の
適正を確保するための体制を以下のとおり決議しております。
(1) 当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が
法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人が、法令・定
款および事業運営の基本方針を遵守することを企業経営における重要事項と位置づけ、社内規程の整備やコ
ンプライアンスに関する担当役員および担当部門の決定、使用人に対する研修の実施等、コンプライアンス
体制の構築、推進を図る。
ロ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人が、法令違反
その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、速やかに報告するものとし、当該報告を
行ったことにより不利な取扱いを受けないことを含め、内部報告体制を整備する。
ハ．財務報告に係る内部統制を整備・運用し虚偽記載の防止を図る。
ニ．監査役による監査に加え、内部監査室による内部監査により、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証
を行うとともに、内部統制の評価を行う。
ホ．反社会的勢力との関係断絶および不当要求への明確な拒絶のための体制を構築し、推進する。
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(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）そ
の他取締役の職務執行に係る重要な情報については、法令および社内規程により、適切に保存および管理を
行う。
ロ．上記の文書等は、取締役および監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
(3) 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．業務執行におけるリスクについては、社内規程等の整備・充実や、定められた危機管理対策本部および事
務局体制の周知徹底などにより、管理体制を構築し、その推進を図る。
ロ．当社および当社子会社の各部門は、それぞれの部門において予見されるリスクを特定し、発生の未然防止
およびリスク発生時における影響の軽減等を図る。
(4) 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会は、取締役会規則および細則に則り、経営に関する重要事項の決議を行うとともに、経営計画お
よび各事業の進捗状況の確認により、経営資源が効率的に運用されているかを検証するため、毎月１回取締
役会を開催する。
ロ．経営に関する重要事項を速やかに実行するために必要な予算、計画等を検討し、その成果を検証するた
め、定期的に経営会議を開催する。
ハ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に則り、責任と権
限を有する部門が迅速に実施する。
ニ．各部門は、取締役会に対し、迅速かつ正確な情報を提供するため、定期的に報告を行う。
(5) 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の業務執行については、定期的に当社取締役会において報告させる。
ロ．当社の取締役は、子会社の業務執行について、必要に応じて状況報告を求め、子会社の業務執行を監視・
監督し、適宜、指導・助言を行う。
ハ．子会社の業務執行のうち重要事項については、当社の決裁を受けることとし、内部牽制を働かせる。
ニ．当社の内部監査部門は、子会社における業務の適正性に関し、監査を実施する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査
役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する
事項
イ．現在、専属の監査役スタッフは置いていないが、今後その必要性が生じた場合には、監査役の意向を踏ま
えて配置するものとする。
ロ．監査役スタッフを配置した場合に、当該スタッフが他部門の使用人を兼務する場合は、監査役から指示を
受けたときには、その業務を優先して従事するものとする。
ハ．当該スタッフの任命・異動等、人事に係る事項の決定には、監査役の意向を反映させるよう配慮し、取締
役からの独立性を確保する。
(7) 当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人が監査役に報告
をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．監査役は、重要事項の決議および業務の執行状況を把握するため、取締役会ならびに経営会議に出席し、
報告を受けることができる。
ロ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人は、監査役が
重要事項について報告を求めた場合は、速やかに対応するものとする。
ハ．当社の取締役、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人は、監査役に
直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを
社内規程等において整備し、運用する。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用等
の処理に関する事項
監査役がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用
または債務を処理する。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役会は、定期的に会計監査人と当社監査役および内部監査部門が意見交換をする機会を設ける。
ロ．監査役会は、必要に応じて会計監査人と当社取締役が意見交換をする機会を設ける。
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(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本姿勢と
し、次の内容を実施する。
・反社会的勢力からの被害を防止する体制として管理本部担当役員を責任者とし、総務担当部門を統括部門
とする。
・「高知県企業防衛連絡協議会」、「公益財団法人暴力追放高知県民センター」等の外部の専門機関に加入
し、最新情報の収集および反社会的勢力の排除に努める。
・反社会的勢力からの不当要求に対する予防措置として、統括部門において情報の収集および一元管理する
とともに、マニュアルを充実させていくなど体制整備を図る。
(b) 取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との間に
おいて、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2012年３月 高知県庁退職
2012年６月 当社入社
2012年10月 当社執行役員工法事業部長兼ＧＴＯＳＳ
営業本部副本部長兼ＪＰＡ推進室長
2013年２月 当社執行役員工法事業部長
2013年11月 当社常務取締役 圧入工法推進本部担当
2014年１月 当社常務取締役圧入技術普及本部長
工法事業部担当
2014年11月 当社常務取締役圧入技術普及本部長
圧入工法推進本部、管理本部担当
2015年11月 当社専務取締役 圧入工法推進事業、
代表取締役会長 森部 慎之助 1951年10月２日 生
(注１) 8
管理本部担当
2016年６月 当社取締役副社長 圧入工法推進事業、
管理本部担当
2016年９月 当社取締役副社長 管理本部担当
2016年11月 当社取締役副社長
2017年10月 当社取締役副社長 圧入工法推進事業担
当
2020年３月 Giken Europe B.V.社長
2020年11月 当社代表取締役社長
2023年11月
当社代表取締役会長（現任）
1981年４月 ㈱技研施工入社
1999年３月 同社業務部西日本事業所長
2003年９月 Giken America Corporation出向
2009年２月 当社出向 執行役員工法事業部長
2011年６月 当社執行役員工法事業部長兼ＪＰＡ推進
室長
2012年10月 ㈱技研施工常務執行役員
2013年11月 同社専務取締役工事本部長
2014年11月 当社取締役 海外事業担当
代表取締役社長 (注１)
大平 厚 1959年２月３日 生 6
2015年11月 ㈱技研施工代表取締役社長
ＣＥＯ (注５)
2016年９月 当社取締役
2020年９月 Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.社長
2022年３月 当社取締役副社長
Giken Europe B.V.社長
2022年５月 ㈱技研施工代表取締役会長（現任）
2023年４月 Giken America Corporation社長
2023年11月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）
〔主要な兼職〕 ㈱技研施工代表取締役会長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 当社入社
2010年５月 当社情報企画部情報企画課リーダー
2013年２月 当社企画部部門リーダー
2015年９月 当社経営戦略部部門リーダー
2016年９月 当社執行役員 製品事業担当
2016年11月 当社取締役 製品事業担当
2017年10月 当社取締役 製品事業・エコデザイン
事業担当
2017年11月 当社常務取締役 製品事業・エコデザ
イン事業担当
2018年５月 当社常務取締役 管理本部担当
2019年２月 当社常務取締役 管理本部（経営戦略
取締役
(注１)
部）・エコデザイン事業担当
専務執行役員 前田 みか 1966年８月２日 生 16
(注５)
2020年６月 ㈱技研施工常務取締役
グローバル戦略本部担当
2020年９月 当社常務取締役 管理本部・エコデザ
イン事業担当
2020年11月 当社専務取締役 管理本部・エコデザ
イン事業担当
2021年11月 当社専務取締役 管理本部担当
2022年８月 ㈱技研施工専務取締役
2022年11月 当社専務取締役 海外事業担当
2023年11月 当社取締役専務執行役員
グローバル戦略本部担当（現任）
㈱技研施工取締役（現任）
〔主要な兼職〕 ㈱技研施工取締役
1996年４月 当社入社
2016年９月 当社生産管理部部門リーダー
取締役
2017年11月 当社執行役員 製品事業担当
専務執行役員 (注１)
2021年11月 当社取締役 製品事業担当
森野 有晴 1977年６月１日 生 2
新工法開発事業・ (注５)
2022年11月 当社取締役 管理本部担当
圧入工法推進事業担当
2023年11月 当社取締役専務執行役員 新工法開発事
業・圧入工法推進事業担当（現任）
1970年４月 ㈱小松製作所入社
2006年４月 同社小松（常州）鋳造公司総経理
2010年４月 コマツキャステックス㈱（現・㈱小松製
(注１)
作所）専務取締役生産統括部長
取締役 岩黒 庄司 1952年７月11日 生 0
(注３)
2014年６月 同社常勤監査役
2017年７月 同社常勤監査役退任
2017年11月
当社取締役（現任）
1978年４月 太陽鍛工㈱（現・㈱太陽）入社
1984年８月 同社取締役
1986年７月 同社代表取締役副社長
1986年８月
土佐倉庫㈱取締役（現任）
1992年８月 太陽鍛工㈱代表取締役社長
(注１)
1997年７月
㈱太陽代表取締役社長（現任）
取締役 久松 朋水 1953年７月７日 生 1
(注３)
2001年８月
日本ブレード㈱代表取締役社長（現任）
2020年11月
当社取締役（現任）
〔主要な兼職〕 ㈱太陽代表取締役社長
日本ブレード㈱代表取締役社長
土佐倉庫㈱取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年８月 高知県庁入庁
2009年４月 同産業振興推進部長
2012年１月 高知県副知事
2021年３月 退任
2021年６月 高知空港ビル㈱代表取締役社長（現任）
(注１)
取締役 岩城 孝章 1952年11月30日 生
1
ニッポン高度紙工業㈱社外取締役（現
(注３)
任）
2021年11月 当社取締役（現任）
〔主要な兼職〕 高知空港ビル㈱代表取締役社長
ニッポン高度紙工業㈱社外取締役
2001年４月 ㈱四国銀行入行
2016年９月 同行人事部調査役
(注２)
2018年９月 同行上町支店副支店長
常勤監査役 油野 昭彦 1977年５月７日 生 －
(注４)
2020年６月 同行本山支店長
2023年11月
当社常勤監査役（現任）
2013年３月 高知県庁退職
2015年４月 当社入社 管理部参与
2018年６月 当社退職
監査役 松岡 さゆり 1955年９月17日 生 (注２) 4
2018年７月 当社法務アドバイザー
2019年11月
当社監査役（現任）
1977年４月 高知県警察巡査
2015年２月 高知県警察刑事部長
2017年３月 高知県警察退職
2017年４月 四国電力㈱高知支店総務部部長代理
2020年５月 高知市いじめ防止対策委員
2022年３月 四国電力㈱退職
(注２)
監査役 浪越 一郎 1957年１月２日 生 1
2022年４月 高知地方裁判所家庭裁判所調停委員
(注４)
（現任）
2022年12月 高知市いじめ防止対策委員退任
2023年11月
当社監査役（現任）
㈱技研施工監査役（現任）
〔主要な兼職〕 ㈱技研施工監査役
計 42
（注）１．取締役の任期は、2023年８月期に係る定時株主総会終結の時から2024年８月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
２．監査役の任期は、2023年８月期に係る定時株主総会終結の時から2027年８月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
３．取締役岩黒庄司、久松朋水および岩城孝章は、社外取締役であります。
４．常勤監査役油野昭彦および監査役浪越一郎は、社外監査役であります。
５．当社では、2023年11月28日より、「経営に係る意思決定および監督機能」と「業務執行」をより明確に分離す
るとともに、意思決定の迅速化ならびに業務執行の効率化を図ることを目的に従来の雇用型の執行役員制度に加
え、新たに委任型執行役員制度を導入しております。
なお、委任型執行役員および雇用型執行役員はそれぞれ次頁のとおりであります。
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委任型執行役員
役名 氏名 業務分担
ＣＥＯ 大平 厚 －
専務執行役員 前田 みか グローバル戦略本部
新工法開発事業
専務執行役員 森野 有晴
圧入工法推進事業
常務執行役員 藤崎 義久 －
常務執行役員 福丸 茂樹 －
常務執行役員 松岡 徹 圧入機械事業
常務執行役員 山本 卓也 製品事業
常務執行役員 田内 剛 管理本部
常務執行役員 柳瀬 安伸 管理本部
※ＣＥＯ大平厚は代表取締役社長、専務執行役員前田みかおよび森野有晴は取締役を兼務しております。
雇用型執行役員
役名 氏名 業務分担
執行役員 南 直人 ＩＲ推進室
執行役員 冨山 明秀 新工法開発事業
執行役員 浜町 亮 製品事業
執行役員 簑田 美紀 圧入機械事業
執行役員 梶野 浩司 圧入工法推進事業
執行役員 岡林 紳介 グローバル戦略本部
執行役員 松村 弘康 管理本部
６．所有株式数は、2023年８月31日現在の株式数であります。
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② 社外役員の状況
当社は、提出日現在において社外取締役３名および社外監査役２名を選任しております。
社外取締役および社外監査役の候補者の選定にあたっては、会社法で要求される社外性に加え、社外取締役につ
いては各分野における豊富な経験、高い見識を活かして当社の経営判断・意思決定に加わると共に、当社経営、業
務に対し客観的見地から適切な助言を実施いただけると判断した人物を、社外監査役についても各分野における豊
富な経験、高い見識を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施できると判断した人物をそ
れぞれ選任しております。
社外取締役岩黒庄司氏は、国内外における製造業での豊富な経験と実績を有していることから、当社の成長と企
業価値の向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職務を適切に実施いただける人物で
あります。
社外取締役久松朋水氏は、企業経営者として国内外における豊富な経験と実績を有しており、グローバルかつ客
観的な立場から、当社の成長と企業価値の向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職
務を適切に実施いただける人物であります。
社外取締役岩城孝章氏は、長年行政で培われた豊富な経験により高い見識を有しており、当社の成長と企業価値
の向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職務を適切に実施いただける人物でありま
す。
社外監査役油野昭彦氏は、金融に関する豊かな知識を活かして当社の経営、業務に対し客観的見地から適切な監
査を実施いただける人物であります。
社外監査役浪越一郎氏は、長年警察官として培われた幅広い見識を活かして当社の経営、業務に対し客観的見地
から適切な監査を実施いただける人物であります。
社外取締役および社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は、社外取締役の岩黒庄
司氏が過去において業務執行者であったコマツキャステックス㈱（現・㈱小松製作所）と取引関係にありますが、
取引の規模、性質に照らして、社外取締役としての業務に影響を与えるような特別な利害関係はないことから、概
要の記載を省略しております。また、当社は、社外監査役の油野昭彦氏が現在業務執行者である㈱四国銀行と取引
関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、社外監査役としての業務に影響を与えるような特別な利害関係
はないことから、概要の記載を省略しております。
社外取締役および社外監査役の独立性判断基準は、会社法の要件を満たすことおよび東京証券取引所の定める有
価証券上場規程の要件に該当しない者であること、さらに次の要件のいずれにも該当しない者であることとしてお
り、この要件は当社規程に明示しております。
１． 当社株式の10％以上を保有する株主
２． 当社グループ会社の役員または従業員
３． 当社グループ会社との取引額がグループ連結売上の２％以上となる取引先企業の役員または従業員
４． 当社グループ会社と年間５百万円を超える個人的な取引がある者
５． 前４号に該当する２親等以内の親族がいる者
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、毎月１回開催の定時取締役会および臨時取締役会に出席し、独立的および中立
的立場から、公正な意見表明を行っております。また、社外監査役につきましては、毎月１回開催の監査役会へ出
席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要
事項の協議等を行っております。会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、（３）監査の
状況に記載のとおりであります。
上記のとおり、社外取締役３名の経営判断・意思決定への参画、および社外監査役２名による監査をそれぞれ実
施しており、経営監視・監督機能体制は整っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）および非常勤監査役２名（うち１名が社外監査役）で構
成されており、常勤監査役の油野昭彦氏は、長年にわたる金融機関での経験により、財務および会計に関する
相当程度の知見を有しております。
b．監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月開催しており、当事業年度において12回開催しました。個々の監査役の出席状
況は次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役
和田 晃知 12回/12回（100％）
（社外監査役）
非常勤監査役
土居 秀喜 12回/12回（100％）
（社外監査役）
非常勤監査役 松岡 さゆり 12回/12回（100％）
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針および監査計画の策定、会計監査人の評価、再任・不再任
および報酬等の同意、監査報告の作成に関する審議、常勤監査役の活動報告を通じた内部統制システムの整
備・運用状況の確認等であります。
なお、和田晃知氏および土居秀喜氏は、2023年11月28日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって退任し
ており、出席状況は在任中の期間に係るものであります。
c．監査役の活動状況
（全監査役）
取締役会および経営会議に出席して、議案書の内容や審議、報告、意思決定の状況の監査を行うとともに、
必要に応じて、意見の表明を行っています。当事業年度における取締役会は13回、経営会議は２回開催され、
全監査役がすべてに出席しました。また、会計監査人との連携においては、内部監査部門を加えた会合を四半
期ごとに実施し、四半期レビュー等の状況についての報告を受け、意見交換を行いました。
（常勤監査役）
取締役等との意思疎通、社内会議への出席、稟議書類等重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所
の往査、会計監査人および内部監査部門との打ち合わせによる情報共有等を行っています。
② 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の独立部署として、内部監査室（４名）を設置しております。内部監査室は、年度監査計
画に基づき、各部門および子会社の活動全般にわたる内部監査を実施するとともに、金融商品取引法に基づく財
務報告に係る内部統制の評価を実施することで、当社グループ全体の事業活動の適法性、適正性の検証を行って
おります。
内部監査の結果につきましては、代表取締役、担当取締役および監査役へ定期的に直接報告するとともに、被
監査部門への指導、その後のフォローアップ監査を実施することで、内部監査の実効性を確保しております。
また、内部監査室、監査役、会計監査人は定期的に実施される会議の場において、相互の連携を深め、内部統
制機能の適切な維持を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1989年９月以降
なお、1989年８月以前については、調査が著しく困難であったため、継続監査期間が当該期間を超える可能
性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：西野 裕久
指定有限責任社員 業務執行社員：小松野 悟
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d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名 その他11名
e. 監査法人の選定方針と理由ならびに監査役および監査役会による監査法人の評価
会計監査人が専門性、独立性および適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保す
る体制などを総合的に評価し選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合は、会計監査人
の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意により当該会計監査人の解任または不再任を決定することといたします。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
36 36
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
36 36
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一ネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
1 6
連結子会社 － －
1 6
計 － －
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監
査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況および報酬見積りの妥当性等について必要な検証を
行ったうえで、会社法第399条第１項および第２項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の決定方針は以下ａ～ｅのとおりであり、監査役の報酬については、株主総会が決定した報酬総
額の限度内で監査役の協議で決定しております。
ａ．基本方針
当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
として十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を
踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、変
動報酬としての業績連動報酬（金銭報酬）、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬等により構成し、監督機
能を担う社外取締役については、その職務を踏まえ固定報酬として基本報酬のみを支払うこととする。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む）
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮
しながら、総合的に勘案して決定し毎月支払うものとする。
ｃ．業績連動報酬（金銭報酬）の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含
む）
業績連動報酬（金銭報酬）は、各事業年度に在任した取締役を支給対象とし、各事業年度の連結売上高およ
び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎年、一定の時期に支給する。
ｄ．非金銭報酬の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
非金銭報酬は、各事業年度に在任した取締役を支給対象とし、当社の持続的な企業価値の向上を図るインセ
ンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を付与す
る。具体的な付与数は、各取締役の役位、役割と責任を踏まえ決定し、毎年11月の取締役会において取締役へ
の譲渡制限付株式の付与を決議し、12月に１年分を一括して付与する。
なお、譲渡制限付株式は、以下の内容を含むものとする。
(1)譲渡制限および譲渡制限期間
取締役は、譲渡制限付株式について、付与日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退
任する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
(2)無償取得事由
任期中の正当な理由によらない途中退任、法令または社内規則の違反その他譲渡制限付株式を無償取
得することが相当であると当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社は、付与した譲渡制限付
株式を無償で取得する。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長が各取締
役の基本報酬の額、業績連動報酬の額、中長期インセンティブを目的とした非金銭報酬の額、ならびにそれら
の割合について総合的に勘案し作成した原案を独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に諮問し、
その答申を得たうえで、取締役会に付議し決定するものとする。
株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。
取締役（2023年11月28日開催 第42期定時株主総会決議） 年額350百万円（うち社外取締役分50百万円）
監査役（2017年11月28日開催 第36期定時株主総会決議） 年額 50百万円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額
（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（百万円） 役員の員数（人）
基本報酬
319 319 11
取締役（社外取締役を除く）
4 4 1
監査役（社外監査役を除く）
43 43 7
社外役員
（注）取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役分の使用人分給与は含まれておりません。
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③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の総額
氏名（役員区分） 会社区分
（百万円）
北村 精男
127
提出会社
（取締役）
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社において、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の強化等を目的に長期保有を前提として
保有している株式であります。一方、純投資目的である投資株式とは、長期保有の前提がない株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、取引先との安定的な協力関係の維持・強化の観点において、当社の持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上に資すると判断される場合に、その企業の株式を保有いたします。また、これらの株式について
は、その中長期的な経済合理性や将来の見通し等を踏まえてその保有意義を検証し、取締役会にて確認してお
ります。そのうえで、保有の適切性・合理性が認められない場合には売却あるいは縮減をいたします。
b. 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 8
非上場株式
3 515
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社は、取引先との安定的な協力関係の
維持・強化の観点において、当社の持続
371,300 371,300
的な成長と中長期的な企業価値の向上に
資すると判断し保有しております。ま
た、中長期的な経済合理性や将来の見通
㈱四国銀行 有
し等を踏まえてその保有意義を検証して
おります。定量的な保有効果は営業上の
344 318 守秘事項との判断から記載いたしません
が、上記方針に基づく十分な定量的効果
があると判断しております。
当社は、取引先との安定的な協力関係の
維持・強化の観点において、当社の持続
169,700 169,700
的な成長と中長期的な企業価値の向上に
資すると判断し保有しております。ま
た、中長期的な経済合理性や将来の見通
㈱高知銀行 有
し等を踏まえてその保有意義を検証して
おります。定量的な保有効果は営業上の
160 113 守秘事項との判断から記載いたしません
が、上記方針に基づく十分な定量的効果
があると判断しております。
当社は、取引先との安定的な協力関係の
維持・強化の観点において、当社の持続
10,802 10,802
的な成長と中長期的な企業価値の向上に
資すると判断し保有しております。ま
㈱いよぎん
た、中長期的な経済合理性や将来の見通
ホールディングス 有
し等を踏まえてその保有意義を検証して
（注）
おります。定量的な保有効果は営業上の
10 6 守秘事項との判断から記載いたしません
が、上記方針に基づく十分な定量的効果
があると判断しております。
(注)貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する上場株式の全銘柄について記載してお
ります。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 300
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適切に把握し対応するため、監査法人との綿密な連携ならびに情報の共有化に加え、監査法人および各
種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
12,818 9,917
現金及び預金
※１ 8,365 ※１ 6,144
受取手形、売掛金及び契約資産
1,009 1,335
電子記録債権
2,793 3,654
製品
1,890 1,416
仕掛品
48 52
未成工事支出金
2,757 2,488
原材料及び貯蔵品
438 414
その他
△ 3 △ 5
貸倒引当金
30,117 25,419
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※４ 7,604 ※２ ,※４ 8,256
建物及び構築物
△ 3,369 △ 3,684
減価償却累計額
※２ ,※４ 4,235 ※２ ,※４ 4,571
建物及び構築物（純額）
※４ 12,956 ※４ 12,553
機械装置及び運搬具
△ 8,789 △ 9,035
減価償却累計額
※４ 4,166 ※４ 3,518
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 9,722 ※２ 9,699
土地
1,119 1,047
建設仮勘定
※４ 1,678 ※４ 1,548
その他
△ 1,266 △ 1,200
減価償却累計額
※４ 412 ※４ 348
その他（純額）
19,656 19,185
有形固定資産合計
無形固定資産 233 182
投資その他の資産
※３ 1,211 ※３ 2,054
投資有価証券
1,767 1,901
繰延税金資産
1,724 2,664
その他
△ 17 △ 19
貸倒引当金
4,686 6,601
投資その他の資産合計
24,576 25,969
固定資産合計
54,694 51,388
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
1,877 1,708
支払手形及び買掛金
1,261 2,107
電子記録債務
※２ ,※５ 875 ※２ ,※５ 453
短期借入金
1,053 145
未払法人税等
4,375 4,158
契約負債
746 652
賞与引当金
19 4
その他の引当金
1,894 2,165
その他
12,103 11,396
流動負債合計
固定負債
※２ 393 ※２ 314
長期借入金
4
製品機能維持引当金 －
84 4
退職給付に係る負債
852 129
その他
1,334 447
固定負債合計
13,438 11,844
負債合計
純資産の部
株主資本
8,958 8,958
資本金
10,135 10,118
資本剰余金
21,908 21,244
利益剰余金
△ 305 △ 880
自己株式
40,696 39,440
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18 62
その他有価証券評価差額金
8
繰延ヘッジ損益 －
14
為替換算調整勘定 △ 29
3 70
退職給付に係る調整累計額
44 103
その他の包括利益累計額合計
514
非支配株主持分 －
41,256 39,544
純資産合計
54,694 51,388
負債純資産合計
52/114
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※１ 30,378 ※１ 29,272
売上高
※２ ,※３ 18,653 ※２ ,※３ 18,563
売上原価
11,725 10,709
売上総利益
※４ ,※５ 7,111 ※４ ,※５ 7,725
販売費及び一般管理費
4,613 2,983
営業利益
営業外収益
8 2
受取利息
23 24
受取配当金
15 5
スクラップ売却益
57 69
不動産賃貸料
14 10
受取保険金
95
為替差益 －
5 25
業務受託料
29 33
その他
250 170
営業外収益合計
営業外費用
14 55
支払利息
8 17
不動産賃貸費用
1
株式交付費 －
8
為替差損 －
7 11
その他
31 93
営業外費用合計
4,832 3,060
経常利益
特別損失
※６ 115
減損損失 －
1,367
－
関係会社整理損
1,483
特別損失合計 －
4,832 1,577
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,679 938
△ 88 △ 223
法人税等調整額
1,591 715
法人税等合計
3,241 861
当期純利益
6 14
非支配株主に帰属する当期純利益
3,234 846
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
3,241 861
当期純利益
その他の包括利益
17 43
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 18 △ 25
233
為替換算調整勘定 △ 63
29 67
退職給付に係る調整額
※ 261 ※ 22
その他の包括利益合計
3,503 883
包括利益
（内訳）
3,424 902
親会社株主に係る包括利益
78
非支配株主に係る包括利益 △ 18
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 新株式申込証拠金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,892 0 10,069 20,596 △ 304 39,253
当期変動額
新株の発行
65 △ 0 65 131
剰余金の配当 △ 1,922 △ 1,922
親会社株主に帰属する
3,234 3,234
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 65 △ 0 65 1,312 △ 0 1,443
当期末残高
8,958 － 10,135 21,908 △ 305 40,696
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
証券 係る 括利益累計
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 額合計
当期首残高 0 18 △ 138 △ 26 △ 145 0 435 39,544
当期変動額
新株の発行 131
剰余金の配当
△ 1,922
親会社株主に帰属する
3,234
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
17 △ 10 152 29 189 △ 0 78 267
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17 △ 10 152 29 189 △ 0 78 1,711
当期末残高 18 8 14 3 44 － 514 41,256
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当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 新株式申込証拠金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,958 － 10,135 21,908 △ 305 40,696
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
△ 1,512 △ 1,512
親会社株主に帰属する
846 846
当期純利益
自己株式の取得 △ 575 △ 575
連結範囲の変動
△ 16 1 △ 15
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 16 △ 664 △ 575 △ 1,256
当期末残高
8,958 － 10,118 21,244 △ 880 39,440
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
証券 係る 括利益累計
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 額合計
当期首残高
18 8 14 3 44 － 514 41,256
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 1,512
親会社株主に帰属する
846
当期純利益
自己株式の取得 △ 575
連結範囲の変動 6 △ 2 3 △ 514 △ 526
株主資本以外の項目の
43 △ 14 △ 41 67 55 － 55
当期変動額（純額）
当期変動額合計 43 △ 8 △ 43 67 59 － △ 514 △ 1,711
当期末残高 62 － △ 29 70 103 － － 39,544
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,832 1,577
税金等調整前当期純利益
1,961 1,829
減価償却費
1,367
関係会社整理損 －
115
減損損失 －
66
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 93
24 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品機能維持引当金の増減額（△は減少） △ 48 △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 26
14 55
支払利息
為替差損益（△は益） △ 30 △ 144
1,288
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 1,354
1,128
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 703
623 841
仕入債務の増減額（△は減少）
531
契約負債の増減額（△は減少） △ 260
△ 332 △ 142
その他
7,386 5,716
小計
利息及び配当金の受取額 32 34
利息の支払額 △ 14 △ 52
法人税等の支払額 △ 1,480 △ 1,848
－ △ 1,810
保証債務の履行による支出
5,923 2,039
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 14,020 △ 8,620
11,722 11,070
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,876 △ 1,781
投資有価証券の取得による支出 － △ 800
△ 43 △ 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,216 △ 156
財務活動によるキャッシュ・フロー
115 297
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 180 △ 167
129
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 575
配当金の支払額 △ 1,918 △ 1,512
△ 85 △ 17
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,940 △ 1,975
164 31
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 68 △ 60
5,666 5,598
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 390
5,598 5,147
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社の名称
㈱技研施工
Giken Europe B.V.
Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.
Giken America Corporation
なお、J Steel Group Pty Limited 他３社は、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範
囲から除外しております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱高知技研コンサルタント
㈱ジーアンドビー
㈱エムアンドエム
シーアイテック㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）およ
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等
㈱高知技研コンサルタント
㈱ジーアンドビー
㈱エムアンドエム
シーアイテック㈱
G-Kracht B.V.
（持分法適用の範囲から除いた理由）
持分法非適用会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Giken Europe B.V.
５月31日
Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.
６月30日
Giken America Corporation
５月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同
決算日の翌日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
…時価法を採用しております。
③棚卸資産
製品、仕掛品および未成工事支出金
…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。
原材料
…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を
採用しております。ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
…当社および国内連結子会社は定率法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社のレンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額
法、当社および国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法を採用しております。
なお、当社および国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
③リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社および国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
また、在外連結子会社では、債権の実態に応じ貸倒見積高を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
③受注工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額
を計上しております。なお、受注工事損失引当金は、流動負債「その他の引当金」に含めて表示しておりま
す。
④製品機能維持引当金
当社の販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による
機種ごとの必要見込額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたって、企業年金制度につい
て、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法（簡便法）を適用しております。
(5）重要な収益および費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該
履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。なお、対価の金額
が変動しうる重要な変動対価はありません。また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね５ヶ月以
内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
①建設機械事業
建設機械事業においては、主に油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の製造・販売を行っております。製品
販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に
収益を認識しております。また、輸出製品販売については、船積時点で顧客が製品に対する支配を獲得した
と考えられることから、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。
②圧入工事事業
圧入工事事業においては、主に工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり
履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の
測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づい
て行っております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に
よっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約を手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。
③ヘッジ方針
社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．一定の期間にわたり充足される履行義務による収益
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 9,526 8,519
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高につい
ては、工事収益総額、工事原価総額および連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応
じて計上しております。なお、工事進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想
される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額は、工事契約の履行に必要と
なるすべての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、当事者間の新たな合意による工
事契約の変更、作業方法の見直し等、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切
に見積りを行い、工事原価総額に反映しております。
しかしながら、当該見積りについては不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等によ
り、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性が
あります。
２．棚卸資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
製品 2,793 3,654
仕掛品 1,890 1,416
未成工事支出金 48 52
原材料及び貯蔵品 2,757 2,488
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、
当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。市場環境の悪化による顧客の需要減少や製品ラ
イフサイクルの変化等に伴い、棚卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の
評価損の計上が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
・時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません 。
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（表示方法の変更）
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「固定負債」に独立掲記しておりました「その他引当金」は、表示科目の見直し
を行った結果、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度において「固定負債」に表示しておりました「その他引当金」０百万円および
「その他」851百万円は、「固定負債」の「その他」852百万円として組み替えております。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」は、表
示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より「営業外収益」の「業務受託料」として独立掲記すること
としました。
この結果、前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」35百万円は、「営業外収益」の「業務受託
料」５百万円および「その他」29百万円として組み替えております。
（追加情報）
（訴訟関連）
当社の元連結子会社であるJ Steel Group Pty Limited（以下「J Steel」といいます。）は、オーストラ
リアで受注した工事の契約履行に関して、発注元である取引先（以下「取引先」といいます。）のために金
融機関による保証を設定しておりました。当連結会計年度において、取引先がその権利を行使し金融機関が
同保証を履行したことにより、J Steelの金融機関に対する1,059百万円の支払義務が発生しました。当社
は、同金融機関保証について親会社保証を設定していたことから金融機関に対して1,059百万円の代位弁済
を行い、連結貸借対照表の投資その他の資産『その他』にJ Steelに対する債権を同額計上しております。
J Steelは取引先と契約履行金額の返還に向けて係争中であり、返還が行われれば当社による代位弁済額
も当社に返還されることになります。
現時点で当社のJ Steelに対する債権の回収可能性を合理的に見積もった結果、貸倒引当金を計上してお
りません。なお、係争の進捗により当社グループの業績に影響が生じる事象が発生した場合は、その影響額
を連結財務諸表に反映してまいります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財
務諸表「注記事項（収益認識関係）３(１)契約資産および契約負債の残高等」に記載のとおりです。
※２．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
建物及び構築物 128百万円 148百万円
土地 1,714 1,714
計 1,842 1,862
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
短期借入金 280百万円 330百万円
長期借入金 172 66
（うち１年以内返済予定額） （105） （55）
計 452 396
※３．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
投資有価証券（株式） 307百万円 307百万円
※４．固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
建物及び構築物 42百万円 42百万円
機械装置及び運搬具 3 3
その他 7 7
計 52 52
※５．当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結
しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
当座貸越極度額の総額 7,300百万円 7,300百万円
借入実行残高 280 330
差引額 7,020 6,970
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（連結損益計算書関係）
※１. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）[セグメント
情報]３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
および収益の分解情報」に記載しております。
※２. 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
△1百万円 2百万円
※３．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
売上原価 96 百万円 229 百万円
※４．販売費及び一般管理費
主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
給料手当及び雑給 2,027 百万円 2,049 百万円
363 316
賞与引当金繰入額
123 159
退職給付費用
1
貸倒引当金繰入額 △ 1
604 899
試験研究費
※５．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
604 百万円 899 百万円
製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※６．減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
場所 用途 種類
高知県香南市 事業用資産 土地
管理会計上の区分および投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として継続的に収支の把握がなされて
いる単位で資産のグルーピングを行っております 。 上記土地については 、 売却の意思決定を行ったため 、 帳
簿価額を回収可能価額まで減額し 、 当該減少額を減損損失（115百万円）として特別損失に計上しておりま
す 。 なお 、 回収可能価額は 、 正味売却価額により測定しており 、 その価額は不動産鑑定士による査定額等を基
準に評価しております 。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 25百万円 62百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
25 62
税効果額 △7 △19
その他有価証券評価差額金
17 43
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △26 △36
組替調整額 － －
税効果調整前
△26 △36
税効果額 8 11
繰延ヘッジ損益
△18 △25
為替換算調整勘定：
当期発生額 233 △63
退職給付に係る調整額：
当期発生額 40 97
組替調整額 2 0
税効果調整前
42 97
税効果額 △13 △29
退職給付に係る調整額
29 67
その他の包括利益合計
261 22
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 28,115,928 78,800 － 28,194,728
合 計 28,115,928 78,800 － 28,194,728
自己株式
普通株式（注）２ 692,963 71 － 693,034
合 計 692,963 71 － 693,034
（注）１.発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
① 2021年11月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・959百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・35円
（ハ）基準日・・・・・・・・・2021年８月31日
（ニ）効力発生日・・・・・・・2021年11月25日
② 2022年４月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・962百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・35円
（ハ）基準日・・・・・・・・・2022年２月28日
（ニ）効力発生日・・・・・・・2022年５月９日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年11月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・962百万円
（ロ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
（ハ）１株当たり配当額・・・・35円
（ニ）基準日・・・・・・・・・2022年８月31日
（ホ）効力発生日・・・・・・・2022年11月24日
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当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 28,194,728 － － 28,194,728
合 計 28,194,728 － － 28,194,728
自己株式
普通株式（注） 693,034 284,084 － 977,118
合 計 693,034 284,084 － 977,118
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加284,084株は、2023年７月21日開催の取締役会決議による自己株式の取得
による増加284,000株および単元未満株式の買取りによる増加84株であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
① 2022年11月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・962百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・35円
（ハ）基準日・・・・・・・・・2022年８月31日
（ニ）効力発生日・・・・・・・2022年11月24日
② 2023年４月７日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・550百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・20円
（ハ）基準日・・・・・・・・・2023年２月28日
（ニ）効力発生日・・・・・・・2023年５月９日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年11月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・544百万円
（ロ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
（ハ）１株当たり配当額・・・・20円
（ニ）基準日・・・・・・・・・2023年８月31日
（ホ）効力発生日・・・・・・・2023年11月29日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
現金及び預金勘定 12,818百万円 9,917百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △7,220 △4,770
現金及び現金同等物 5,598 5,147
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金および安全性の高い金融商品等に限定し、また、資
金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、財務上発生する為替変
動リスクを回避する目的のためにのみ行っており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒さ
れております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および投資信託等であり、その一部は市場価格
の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、
その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建売掛
金残高の範囲内にあります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、その一部は金利の変動
リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、必要な範囲内での為替予
約取引を利用しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に係る信用リスクについては、社内規程に基づき、顧客の信用状況を十分調査するとともに
営業債権の期日管理および残高管理を行い、リスク低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図って
おります。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門内において、実
行および管理をそれぞれ行っております。
③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 895 895 －
(2）長期借入金(※３) (561) (558) △3
(3）デリバティブ取引(※４) (26) (26) －
当連結会計年度（2023年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 1,238 1,238 －
(2）長期借入金(※３) (437) (430) △7
(3）デリバティブ取引(※４) (71) (71) －
(※１)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債
務、短期借入金（１年内返済長期借入金を除く）は現金であること、および短期間で決済されるため
時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該
金融商品の連結貸借対照表の計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（百万円） （百万円）
非上場株式 8 508
関係会社株式 307 307
(※３)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※５)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 12,818 － － －
受取手形及び売掛金 7,962 － － －
電子記録債権 1,009 － － －
合計 21,789 － － －
当連結会計年度（2023年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 9,917 － － －
受取手形及び売掛金 5,571 － － －
電子記録債権 1,335 － － －
合計 16,823 － － －
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 167 116 68 41 41 125
合計 167 116 68 41 41 125
当連結会計年度（2023年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 123 74 47 47 47 95
合計 123 74 47 47 47 95
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定にかかるインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定にかかるインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
時価(百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券(※１)
株式 439 － － 439
債券 － 262 － 262
デリバティブ取引(※２)
通貨関連 － (26) － (26)
(※１)「時価算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第26項に定める経
過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の
金額は193百万円であります。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2023年８月31日）
時価(百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 515 － － 515
債券 － 439 － 439
投資信託 － 283 － 283
デリバティブ取引(※１)
通貨関連 － (71) － (71)
(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（※１） － (558) － (558)
(※１)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2023年８月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（※１） － (430) － (430)
(※１)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定にかかるインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認
められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信
託については、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がな
い場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 325 292 33
(2）債券 146 113 33
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 10 9 0
小計 483 416 67
(1）株式 113 133 △19
(2）債券 115 120 △4
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 183 199 △16
小計 412 453 △40
合計 895 869 26
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8百万円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 515 426 89
(2）債券 148 113 35
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 10 9 0
小計 675 549 125
(1）株式 － － －
(2）債券 290 300 △9
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 272 299 △26
小計 563 599 △36
合計 1,238 1,149 89
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額508百万円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価
証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益（百万円） 売却損（百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券 20 － －
(3）その他 － － －
合計 20 － －
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち
区分 取引の種類
１年超（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 ユーロ 455 － △30 △30
米ドル 855 － 3 3
シンガポールドル 168 － △0 △0
合計 1,479 － △26 △26
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち
区分 取引の種類
１年超（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 ユーロ 1,158 － △46 △46
米ドル 535 － △24 △24
シンガポールドル 75 － △0 △0
合計 1,769 － △71 △71
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として役
員および従業員選択制による企業型確定拠出年金制度を設けております。また、在外連結子会社のうち２社
は、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社の退職給付に係る負債および退職給付費用は、原則法により算定しております。なお、一部の連結子会
社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主による総合設立型の企業年金制度を併用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
退職給付債務の期首残高 1,453百万円 1,472百万円
勤務費用 143 140
利息費用 5 10
数理計算上の差異の発生額 △72 △103
退職給付の支払額 △57 △87
退職給付債務の期末残高 1,472 1,433
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
年金資産の期首残高 1,355百万円 1,406百万円
期待運用収益 27 28
数理計算上の差異の発生額 △32 △6
事業主からの拠出額 114 119
退職給付の支払額 △57 △87
年金資産の期末残高 1,406 1,461
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高（△は資産） 2百万円 16百万円
退職給付費用 59 56
制度への拠出額 44 45
退職給付に係る負債の期末残高（△は資産） 16 28
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(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,275百万円 2,257百万円
年金資産 △2,191 △2,253
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 84 4
退職給付に係る負債 84 4
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 84 4
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
勤務費用 143百万円 140百万円
利息費用 5 10
期待運用収益 △27 △28
数理計算上の差異の費用処理額 2 0
簡便法で計算した退職給付費用 59 56
確定給付制度に係る退職給付費用 183 180
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
数理計算上の差異 42百万円 97百万円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
未認識数理計算上の差異 4百万円 101百万円
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(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
一般勘定 100％ 100％
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
割引率 0.72％ 1.31％
長期期待運用収益率 2.00％ 2.00％
予想昇給率 5.80％ 5.80％
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
47百万円、当連結会計年度48百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
年金資産の額 3,489百万円 3,481百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
2,421 2,474
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,067 1,007
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 27.2％ （2022年３月分掛金）
当連結会計年度 27.3％ （2023年３月分掛金）
(3)補足説明
前連結会計年度は、時価ベース利回り4.60％の運用利回りとなりました。また、剰余金は０円、別途積立
金は618百万円となりました。
当連結会計年度は、時価ベース利回り△1.13％の運用利回りとなりました。また、当年度剰余金は０円、
別途積立金は618百万円となりました。
４．確定拠出制度
当連結会計年度における確定拠出年金制度への要拠出額は36百万円であります。なお、本制度は当連結会計
年度から採用したことから、前連結会計年度の要拠出額は記載しておりません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価減 143百万円 207百万円
賞与引当金 233 204
役員退職慰労金 186 186
製品機能維持引当金 1 －
契約負債 985 1,016
税務上の繰越欠損金 (注)
512 611
固定資産に係る未実現損益 16 60
563 404
その他
小計
2,643 2,691
△784 △696
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,859 1,994
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △19 △19
長期前払費用 △32 △22
△40 △51
その他
繰延税金負債合計 △92 △93
繰延税金資産の純額 1,767 1,901
（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しい
ため記載を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 23.2
住民税均等割等 0.4 1.2
繰延税金資産を計上していない子会社欠損金 1.2 5.8
税額控除 △0.9 △11.0
連結子会社との税率差異 1.0 0.2
0.7 △4.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9 45.4
（企業結合等関係）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるJ Steel Group Pty Limited
（以下「J Steel」といいます。）との合弁関係を解消し、当社が保有する株式をBertrams Trading Pty
Limitedに譲渡することを決議し、2023年５月24日に合意、2023年６月７日に譲渡いたしました。
１．取引の概要
（１）譲渡先の名称
Bertrams Trading Pty Limited
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（２）譲渡対象会社の名称および事業の内容
名称 事業の内容
J Steel Group Pty Limited
建設工事用鋼材・機械の仕入販売、設計、施工
（３）株式譲渡実行日
2023年６月７日（みなし譲渡日 2023年６月１日）
（４）譲渡株式数、譲渡価額および譲渡後の所有株式数
譲渡株式数 1,002,000 株（所有割合 55.67％）
譲渡価額 守秘義務契約により開示を控えることといたします。
譲渡後の所有株式数 － 株
（５）株式譲渡の理由
当社は2017年12月に、当社グループのグローバル展開をさらに推し進めるため、J Steelの発行済
み株式の50.1%を取得し、子会社化いたしました。それ以降、J Steelにおいて付加価値の高い圧入市
場の創出を行うエンジニアリング企業への転換を進めてまいりました。
しかしながら、オセアニア市場での最適な事業形態を検討した結果、両社の経営方針の違いが明ら
かとなったため、合弁関係を解消しそれぞれの成長戦略に基づき事業運営を行うことが両社の企業価
値最大化に寄与するものと判断し、当社の出資持分全てをBertrams Trading Pty Limitedへ株式譲渡
することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
（１）譲渡損益の金額
関係会社整理損 1,367百万円
（２）譲渡対象会社に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 2,874百万円
固定資産 463百万円
資産合計 3,338百万円
流動負債 2,114百万円
固定負債 101百万円
負債合計 2,215百万円
（３）会計処理
当社は J Steelがオセアニア市場において有力ユーザーとして事業継続、展開することを目的に、
本株式譲渡に併せて当社が銀行保証を差し入れている J Steelの借入金８百万オーストラリアドルを
引き受けることとしました。これを含め譲渡に伴って生じた損失として関係会社整理損1,367百万円
を特別損失に計上しております。
３．譲渡対象会社が含まれていたセグメント
圧入工事事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡対象会社に係る損益の金額
売上高 1,740百万円
経常利益 70百万円
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な
収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度末
（2021年９月１日） （2022年８月31日）
顧客との契約から生じた債権 7,102 8,971
契約資産 831 402
契約負債 3,711 4,375
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の
履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グ
ループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に製品
の引き渡しおよび役務の完了前に、当社グループが顧客から受け取った対価であります。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、813百万円でありま
す。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
（2022年９月１日） （2023年８月31日）
顧客との契約から生じた債権 8,971 6,906
契約資産 402 573
契約負債 4,375 4,158
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の
履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グ
ループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に製品
の引き渡しおよび役務の完了前に、当社グループが顧客から受け取った対価であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,269百万円であり
ます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期
間は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあ
たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めて
おりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 1,167 1,239
１年超２年以内 2,107 1,353
２年超３年以内 1,000 736
３年超 896 1,122
合計 5,172 4,452
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事
業活動を行っております。
したがって、当社は、「建設機械事業」および「圧入工事事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
建設機械事業…油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の開発・製造・販売・レンタル、保守サービス
圧入工事事業…圧入工事および基礎工事、地下開発
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概
ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分
解情報
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
(注)１,３ 計上額(注)２
建設機械事業 圧入工事事業
売上高
日本 18,865 5,547 24,413 － 24,413
その他の地域 1,986 3,978 5,965 － 5,965
顧客との契約から
20,851 9,526 30,378 － 30,378
生じる収益
20,851 9,526 30,378 30,378
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高ま
842 129 972
△ 972 －
たは振替高
21,694 9,656 31,351 30,378
計 △ 972
6,068 948 7,017 4,613
セグメント利益 △ 2,403
45,519 7,811 53,330 1,364 54,694
セグメント資産
その他の項目
1,573 109 1,683 278 1,961
減価償却費
有形固定資産および
1,827 99 1,927 3 1,930
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△2,403百万円には、セグメント間取引消去64百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△2,468百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,364百万円は、セグメント間債権の相殺消去△732百万円および各報告
セグメントに配分していない全社資産2,096百万円であります。
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当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
(注)１,３ 計上額(注)２
建設機械事業 圧入工事事業
売上高
日本 18,699 6,480 25,180 － 25,180
その他の地域 2,053 2,038 4,092 － 4,092
顧客との契約から
20,752 8,519 29,272 － 29,272
生じる収益
20,752 8,519 29,272 29,272
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高ま
523 276 800
△ 800 －
たは振替高
21,276 8,796 30,072 29,272
計 △ 800
4,668 875 5,544 2,983
セグメント利益 △ 2,560
42,486 7,696 50,182 1,206 51,388
セグメント資産
その他の項目
1,475 91 1,566 263 1,829
減価償却費
有形固定資産および
1,467 118 1,585 16 1,601
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△2,560百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△2,588百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,206百万円は、セグメント間債権の相殺消去△1,472百万円および各報
告セグメントに配分していない全社資産2,678百万円であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 オーストラリア その他の地域 合計
24,413 3,561 2,404 30,378
（注）その他の地域に属する主な地域は以下の通りです。
欧州、アジア、北米、南米
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載して
おりません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 その他の地域 合計
25,180 4,092 29,272
（注）その他の地域に属する主な地域は以下の通りです。
欧州、アジア、北米、南米、オセアニア
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠TC建機株式会社 3,146 建設機械事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（単位：百万円）
建設機械事業 圧入工事事業 全社・消去 合計
115 115
減損損失 － －
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
議決権等の
会社等の名 資本金または 事業の内 関連当 取引金額 期末残
所在 所有（被所 取引の
種類 称または氏 出資金 容または 事者と （百万円） 科目 高（百
地 有）割合 内容
名 （百万円） 職業 の関係 （※） 万円）
（％）
当社代表 土地の
（被所有） 土地の
役員 北村 精男 － － 取締役 取得 42 土地 42
直接1.22 取得
会長 （※）
当社代表 土地の
（被所有） 土地の
役員 北村 精男 － － 取締役 売却 22 土地 －
直接1.22 売却
会長 （※）
（※）取引金額については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり純資産額 1,481.41円 1,452.90円
１株当たり当期純利益金額 117.65円 30.82円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 117.62円 －
（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,234 846
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
3,234 846
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,492,033 27,474,392
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 8,028 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ
た潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2023年10月25日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。これに伴い、本制度に関する議案を2023年11月28日開催の第
42期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、決議されました。
１．本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）、委任型執行役員および雇用
型執行役員（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）を対象に、当社の企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度で
す。
２．本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役
の使用人分給与は含みません。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内（ただ
し、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当て
を含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数
を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給さ
れた金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなりま
す。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株
式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引
き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取
締役等への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬委員会の諮問を経て取締役会において決定いたしま
す。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象
取締役等との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担
保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することな
どをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の
譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会
社に開設する専用口座で管理されます。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年11月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことにつ
いて、次のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
（１） 処分期日 2023年12月26日
（２） 処分する株式の種類 当社普通株式 17,488株
および数
（３） 処分価額 １株につき1,811円
（４） 処分総額 31,670,768円
（５） 処分先およびその人数 当社の取締役（社外取締役を除く。） ４名 9,108株
ならびに処分株式の数 当社の委任型執行役員 ６名 4,866株
当社の雇用型執行役員 ７名 3,514株
（６） その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
出しております。
２．処分の目的および理由
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)に記載のとおりであります。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 708 330 0.15 －
１年以内に返済予定の長期借入金 167 123 1.70 －
１年以内に返済予定のリース債務 51 41 － －
長期借入金
393 314 3.61 2024年～2030年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
121 24 － 2024年～2027年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 1,441 832 － －
（注）１．「平均利率」については、当期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 74 47 47 47
リース債務 19 1 1 1
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 7,482 14,933 21,196 29,272
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） 1,180 2,078 770 1,577
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
717 1,374 223 846
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 26.10 49.98 8.11 30.82
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額または
26.10 23.89 △41.87 22.77
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
8,881 6,552
現金及び預金
※２ 6,889 ※２ 4,683
受取手形、売掛金及び契約資産
624 894
電子記録債権
2,614 3,455
製品
1,890 1,416
仕掛品
2,059 2,365
原材料及び貯蔵品
76 122
前払費用
※２ 1,015 ※２ 1,986
その他
△ 0 △ 101
貸倒引当金
24,052 21,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,816 ※１ 5,251
建物
△ 2,164 △ 2,356
減価償却累計額
※１ 2,651 ※１ 2,894
建物（純額）
※３ 1,207 ※３ 1,286
構築物
△ 784 △ 830
減価償却累計額
※３ 423 ※３ 455
構築物（純額）
※３ 12,110 ※３ 11,845
機械及び装置
△ 8,287 △ 8,650
減価償却累計額
※３ 3,823 ※３ 3,195
機械及び装置（純額）
※３ 1,035 ※３ 1,174
工具、器具及び備品
△ 839 △ 934
減価償却累計額
※３ 196 ※３ 240
工具、器具及び備品（純額）
※１ 9,663 ※１ 9,634
土地
1,120 1,049
建設仮勘定
136 116
その他
△ 131 △ 114
減価償却累計額
4 2
その他（純額）
17,883 17,471
有形固定資産合計
無形固定資産
195 150
ソフトウエア
1 1
その他
197 151
無形固定資産合計
投資その他の資産
893 1,536
投資有価証券
1,971 1,185
関係会社株式
28 28
出資金
※２ 291 ※２ 287
長期貸付金
124 92
長期前払費用
1,473 1,681
繰延税金資産
※５ 2,010
989
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
5,773 6,822
投資その他の資産合計
23,853 24,445
固定資産合計
47,906 45,821
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
332 330
支払手形
938 1,201
電子記録債務
※２ 842
973
買掛金
※１ ,※５ 280 ※１ ,※５ 330
短期借入金
※１ 167 ※１ 123
１年内返済予定の長期借入金
※２ 393 ※２ 835
未払金
366 379
未払費用
876 88
未払法人税等
3,420 3,364
契約負債
130 121
前受収益
30 28
預り金
558 490
賞与引当金
496 376
その他
8,834 8,642
流動負債合計
固定負債
※１ 393 ※１ 314
長期借入金
613
長期未払金 －
69 73
退職給付引当金
4
製品機能維持引当金 －
116 105
その他
1,198 493
固定負債合計
10,032 9,135
負債合計
純資産の部
株主資本
8,958 8,958
資本金
資本剰余金
10,118 10,118
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
10,118 10,118
資本剰余金合計
利益剰余金
265 265
利益準備金
その他利益剰余金
44 44
買換資産圧縮積立金
6,300 6,300
別途積立金
12,473 11,816
繰越利益剰余金
19,083 18,427
利益剰余金合計
自己株式 △ 305 △ 880
37,855 36,623
株主資本合計
評価・換算差額等
18 61
その他有価証券評価差額金
18 61
評価・換算差額等合計
37,873 36,685
純資産合計
47,906 45,821
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※２ 21,417 ※２ 20,982
売上高
※２ 12,295 ※２ 12,700
売上原価
9,121 8,281
売上総利益
※１ ,※２ 5,237 ※１ ,※２ 5,788
販売費及び一般管理費
3,884 2,493
営業利益
営業外収益
※２ 4 ※２ 52
受取利息
※２ 463 ※２ 384
受取配当金
※２ 114 ※２ 128
不動産賃貸料
84
為替差益 －
※２ 58 ※２ 60
その他
725 625
営業外収益合計
営業外費用
1 8
支払利息
1
株式交付費 －
6 17
不動産賃貸費用
100
貸倒引当金繰入額 －
6 13
その他
16 140
営業外費用合計
4,593 2,978
経常利益
特別損失
115
減損損失 －
351
子会社株式評価損 －
1,188
－
関係会社整理損
1,655
特別損失合計 －
4,593 1,323
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,294 693
△ 51 △ 226
法人税等調整額
1,242 467
法人税等合計
3,350 856
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
製品売上原価 10,855 88.3 11,533 90.8
レンタル売上原価 1,440 11.7 1,166 9.2
計 12,295 100.0 12,700 100.0
（注）製造原価明細書は、連結財務諸表においてセグメント情報を開示しているため、記載を省略しております。
レンタル売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
減価償却費 934 64.9 844 72.4
その他 162 11.3 123 10.6
製造原価より振替 342 23.8 198 17.0
レンタル売上原価 1,440 100.0 1,166 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
新株式申込
資本金
証拠金 その他資本 資本剰余金 利益剰余
資本準備金 利益準備金 買換資産
剰余金 合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 8,892 0 10,052 0 10,053 265 44 6,300 11,045 17,655
当期変動額
新株の発行
65 △ 0 65 65
剰余金の配当 △ 1,922 △ 1,922
当期純利益 3,350 3,350
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 65 △ 0 65 － 65 － － － 1,427 1,427
当期末残高 8,958 － 10,118 0 10,118 265 44 6,300 12,473 19,083
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 304 36,296 0 0 0 36,296
当期変動額
新株の発行 131 131
剰余金の配当 △ 1,922 △ 1,922
当期純利益 3,350 3,350
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
17 17 △ 0 17
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,559 17 17 △ 0 1,576
当期末残高
△ 305 37,855 18 18 － 37,873
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当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
新株式申込
資本金
証拠金 その他資本 資本剰余金 利益剰余
資本準備金 利益準備金 買換資産
剰余金 合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
8,958 － 10,118 0 10,118 265 44 6,300 12,473 19,083
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 1,512 △ 1,512
当期純利益
856 856
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － － － △ 656 △ 656
当期末残高 8,958 － 10,118 0 10,118 265 44 6,300 11,816 18,427
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 305 37,855 18 18 － 37,873
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
△ 1,512 △ 1,512
当期純利益 856 856
自己株式の取得 △ 575 △ 575 △ 575
株主資本以外の項目の
43 43 － 43
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 575 △ 1,231 43 43 － △ 1,188
当期末残高 △ 880 36,623 61 61 － 36,685
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
…移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）を採用しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
…時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準および評価方法
製品、仕掛品および未成工事支出金
…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
原材料
…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
を採用しております。ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
…定率法を採用しております。
ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、
1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備および構築物については定額法。また、2007年８月31日付で吸収分割により承継した機械及び装
置については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ２～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
…定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3）受注工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計
上しております。
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(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計
上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）製品機能維持引当金
販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ご
との必要見込額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務の
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、対価の金額が変動しう
る重要な変動対価はありません。また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね５ヶ月以内に支払いを
受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
① 建設機械事業
建設機械事業においては、主に油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の製造・販売を行っております。製品
販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に
収益を認識しております。また、輸出製品販売については、船積時点で顧客が製品に対する支配を獲得した
と考えられることから、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。
② 圧入工事事業
圧入工事事業においては、工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行
義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて
行っております。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に
よっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約を手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。
(3）ヘッジ方針
社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
製品 2,614 3,455
仕掛品 1,890 1,416
原材料及び貯蔵品 2,059 2,365
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略
しております。
（会計方針の変更）
・時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
貸借対照表関係
前事業年度において 、「 流動資産 」 に独立掲記しておりました 「 短期貸付金 」 および 「 未収入金 」、「 投資そ
の他の資産 」 に独立掲記しておりました 「 投資不動産 」 および 「 役員に対する保険積立金 」、「 固定負債 」 に
独立掲記しておりました 「 長期前受収益 」 は 、 表示科目の見直しを行った結果 、 当事業年度より 「 流動資産 」、
「 投資その他の資産 」 および 「 固定負債 」 の 「 その他 」 に含めて表示しております 。
この結果 、 前事業年度の貸借対照表において 「 流動資産 」 に表示しておりました 「 短期貸付金 」 921百万円 、
「 未収入金 」 88百万円および 「 その他 」 ５百万円は 、「 流動資産 」 の 「 その他 」 1,015百万円として 、「 投資そ
の他の資産 」 に表示しておりました 「 投資不動産 」 342百万円 、「 役員に対する保険積立金 」 495百万円および
「 その他 」 150百万円は 、「 投資その他の資産 」 の 「 その他 」 989百万円として 、「 固定負債 」 に表示しておりま
した 「 長期前受収益 」 109百万円および 「 その他 」 ６百万円は 、「 固定負債 」 の 「 その他 」 116百万円として組
み替えております 。
損益計算書関係
前事業年度において 、「 営業外収益 」 に独立掲記しておりました 「 業務受託料 」 は 、 表示科目の見直しを行っ
た結果 、 当事業年度においては 「 その他 」 に含めて表示しております 。
この結果、前事業年度の「営業外収益」に表示しておりました「業務受託料」８百万円および「その他」49
百万円は、「営業外収益」の「その他」58百万円として組み替えております。
（追加情報）
（訴訟関連）
当社の元連結子会社であるJ Steel Group Pty Limited（以下「J Steel」といいます。）は、オーストラリ
アで受注した工事の契約履行に関して、発注元である取引先（以下「取引先」といいます。）のために金融機
関による保証を設定しておりました。当事業年度において、取引先がその権利を行使し金融機関が同保証を履
行したことにより、J Steelの金融機関に対する1,059百万円の支払義務が発生しました。当社は、同金融機関
保証について親会社保証を設定していたことから金融機関に対して1,059百万円の代位弁済を行い、貸借対照
表の投資その他の資産『その他』にJ Steelに対する債権を同額計上しております。
J Steelは取引先と契約履行金額の返還に向けて係争中であり、返還が行われれば当社による代位弁済額も
当社に返還されることになります。
現時点で当社のJ Steelに対する債権の回収可能性を合理的に見積もった結果、貸倒引当金を計上しており
ません。なお、係争の進捗により当社の業績に影響が生じる事象が発生した場合は、その影響額を財務諸表に
反映してまいります。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
建物 128百万円 148百万円
土地 1,714 1,714
計 1,842 1,862
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
短期借入金 280百万円 330百万円
長期借入金 172 66
（うち１年以内返済予定額） (105) (55)
計 452 396
※２．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
短期金銭債権 1,288百万円 2,196百万円
長期金銭債権 291 287
短期金銭債務 236 35
※３．固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
構築物 42百万円 42百万円
機械及び装置 3 3
工具、器具及び備品 7 7
計 52 52
※４．保証債務
下記のとおり契約履行保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
J Steel Group Pty Ltd
1,543百万円 －百万円
シーアイテック株式会社 2 2
※５．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
当座貸越極度額の総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 280 330
差引額 6,720 6,670
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（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度78％、当事業年度79％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
給料手当及び雑給 1,180 百万円 1,212 百万円
286 246
賞与引当金繰入額
383 371
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
604 952
試験研究費
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
営業取引による取引高 2,048百万円 2,313百万円
営業取引以外の取引高 655 583
（有価証券関係）
前事業年度（2022年８月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 1,971百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度（2023年８月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 1,185百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価減 143百万円 207百万円
賞与引当金 169 149
役員退職慰労金 186 186
製品機能維持引当金 1 －
棚卸資産廃棄損 15 4
関係会社株式評価損 768 711
契約負債 985 1,016
339 341
その他
小計
2,610 2,617
△1,069 △867
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,541 1,750
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △19 △19
長期前払費用 △31 △22
△16 △26
その他
繰延税金負債合計 △67 △69
繰延税金資産の純額 1,473 1,681
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年８月31日） （2023年８月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 27.8
評価性引当額の増減額 △0.1 △2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.0 △8.5
住民税均等割等 0.4 1.3
税額控除 △0.9 △12.8
0.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.1 35.3
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
譲渡制限付株式報酬制度の導入についての注記は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分についての注記は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事
象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 2,651 436 0 193 2,894 2,356
有形固定資産
構築物
423 78 － 46 455 830
機械及び装置
3,823 733 198 1,163 3,195 8,650
工具、器具及び備品 196 170 0 125 240 934
138
土地 9,663 109 － 9,634 －
(115)
建設仮勘定
1,120 1,080 1,152 － 1,049 －
その他 4 － － 2 2 114
1,488
計 17,883 2,609 1,531 17,471 12,887
(115)
ソフトウェア 195 60 0 106 150 627
無形固定資産
その他 1 － － － 1 －
計 197 60 0 106 151 627
（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物 展示場および実証試験設備 265 百万円
機械及び装置 レンタル用機械 654 百万円
建設仮勘定 高知社員寮 92 百万円
レンタル用機械 580 百万円
２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
機械及び装置 レンタル用機械の売却 198 百万円
建設仮勘定 展示場および実証試験設備 48 百万円
レンタル用機械への振替 529 百万円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 0 101 0 101
賞与引当金 558 490 558 490
製品機能維持引当金 4 － 4 －
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
２月末日
剰余金の配当の基準日
８月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
公告掲載方法 よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.giken.com
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単
元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書および 事業年度 自 2021年９月１日 2022年11月24日
（第41期） 至 2022年８月31日 関東財務局長に提出
その添付書類ならびに確認書
(2) 内部統制報告書および 事業年度 2022年11月24日
（第41期） 関東財務局長に提出
その添付書類
(3) 四半期報告書および確認書 （第42期第１四半期） 自 2022年９月１日 2023年１月13日
至 2022年11月30日 関東財務局長に提出
（第42期第２四半期） 自 2022年12月１日 2023年４月14日
至 2023年２月28日 関東財務局長に提出
（第42期第３四半期） 自 2023年３月１日 2023年７月14日
至 2023年５月31日 関東財務局長に提出
(4) 有価証券通知書 企業内容等の開示に関する内閣府令第４条の規定に 2023年11月28日
基づく有価証券通知書 四国財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2023年７月１日 2023年８月９日
至 2023年７月31日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2023年８月１日 2023年９月８日
至 2023年８月31日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2023年９月１日 2023年10月10日
至 2023年９月30日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2023年10月１日 2023年11月10日
至 2023年10月31日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年11月29日
株式会社技研製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西 野 裕 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 野 悟
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社技研製作所の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社技研製作所及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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圧入工事事業の工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 当監査法人は、圧入工事事業の工事契約に係る収益認識
における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、
4.(5)重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、株
主に以下の手続を実施した。
式会社技研製作所及び連結子会社は、圧入工事事業の工事
(1)内部統制の評価
契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益
実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び
を一定の期間にわたって認識している。圧入工事事業の工
運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以
事契約について、当連結会計年度に履行義務の充足に係る
下に焦点を当てた。
進捗度に基づいて計上した工事収益は8,519百万円であ
・作業内容ごとの工数の見積方法、使用する情報・データ
り、連結売上高の29％を占めている。
等の選択など実行予算の作成及び承認に関する統制
履行義務の充足に係る進捗度は、発生した原価の累計額
・工事着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反
が工事原価総額に占める割合として算定しているが、算定
映するための統制
に当たっては、工事原価総額を合理的に見積もる必要があ
(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
る。
工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行
工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づ
予算の合理性を評価するため、特定の基準に基づいて抽出
いて行われるため、契約内容の個別性が強いという特徴が
された工事について、主に以下の手続を実施した。
ある。このため、工事原価総額の見積りの基礎となる実行
・契約書及び仕様書と実行予算の原価明細との比較によ
予算の作成に当たって、高い不確実性を伴う。具体的に
り、顧客と合意した作業内容が原価明細に含まれている
は、以下の点に関する経営者による判断が連結会計年度末
ことを確かめた。
における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
・実行予算に含まれる作業内容ごとの見積原価について、
・工事契約の完工に必要となる全ての作業内容が特定さ
その根拠となった原価積算資料と照合した。
れ、その見積原価が実行予算に含まれているか否かの判
・当連結会計年度に完成した工事に関する原価発生実績総
断
額と当初の実行予算とを比較し、実行予算の作成精度を
・工事着手後において、状況の変化による仕様や作業内容
評価するとともに、適時・適切に実行予算の見直しが行
の変更が、適時かつ適切に実行予算に反映されているか
われていることを確かめた。
否かの判断
・工事の進捗管理資料を閲覧し、工事着手後の状況の変化
以上から、当監査法人は、圧入工事事業の工事契約に係
や実行予算の見直しに関する判断について、工事責任者
る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性が、当
等に対して質問し、回答の基礎となる根拠資料を閲覧し
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
た。
り、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断し
・期末月に実行予算が変更されている工事について、工事
た。
責任者に変更理由を質問するとともに、回答の基礎とな
る根拠資料を閲覧した。
・実行予算の金額に対し発生原価が一定水準以上乖離して
いるにも関わらず実行予算が変更されていない工事につ
いて、工事責任者に理由を質問するとともに、回答の基
礎となる根拠資料を閲覧した。
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建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社技研製作所及び連結子会社（以下「技研製作所 当監査法人は、建設機械及び周辺機器の販売に係る売上
グループ」という。）では、主に建設機械である油圧式杭 高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以
圧入引抜機及び周辺機器の製造及び販売を行っている。当 下の手続を実施した。
連結会計年度における建設機械及び周辺機器の販売に係る (1)内部統制の評価
売上高は20,752百万円であり、連結売上高の71％を占めて 建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の計上プロセ
いる。 スに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） した。
(2)売上高の期間帰属の適切性の検討
4.(5)重要な収益及び費用の計上基準 に記載されていると
建設機械及び製品の販売に係る売上高が適切な会計期間
おり、製品の販売については、出荷時から当該製品の支配
に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査
が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷
手続を実施した。
時に売上高を認識している。また、輸出製品販売について
・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い連結会計年
は、船積時点で顧客が製品に対する支配を獲得したと考え
度末直前の８月月次の売上高から、取引先、金額等を考
られることから、船積時に売上高を認識している。
慮して抽出した取引について、売上計上日を運送会社か
売上高の認識に当たっては、主に以下の理由から、不適
らの受取書、得意先からの受領書又は船荷証券の日付と
切な会計期間に売上高が計上されるリスクが存在する。
照合した。
・一取引当たりの取引価額は比較的多額であり、売上高の
・期末日前に計上された売上高が期末日後にマイナス処理
計上時期に誤りが生じた場合には、連結財務諸表に与え
されるなど、異常な傾向を示す売上取引の有無を確認し
る影響も重要となる可能性が高い
た。
・業績予想を市場に公表していることから、当該業績予想
達成のプレッシャーを受ける可能性がある
以上から、当監査法人は、建設機械及び周辺機器の販売
に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連
結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な
検討事項の一つに該当すると判断した。
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係争中の工事契約に関する金融機関保証に係る代位弁済金の回収可能性の判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（追加情報）（訴訟関連） に記載のとおり、株式会社 当監査法人は、係争中の工事契約に関する金融機関保
技研製作所（以下「会社」という。）の連結子会社で 証に係る代位弁済金の回収可能性の判断の妥当性を検討
あったJ Steel Group Pty Limited（以下「J Steel」と するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)金融機関によるJ Steelへの請求及び会社による代位
いう。）は、オーストラリアで受注した工事の契約履行
に関して、発注元である取引先（以下「取引先」とい 弁済に係る事実関係を確かめるため、契約書、支払通
う。）のために金融機関による保証を設定していた。当 知書等を閲覧した。
連結会計年度において、取引先がその権利を行使し金融 (2)係争事案の事実関係を理解するため、訴状及び答弁書
機関が同保証を履行したことにより、J Steelの金融機関 等の訴訟関連資料を閲覧した。
(3)係争事案の当事者双方の主張に係る事実関係、訴訟の
に対する1,059百万円の支払義務が発生した。会社は、同
進捗状況及び見通しに関し、経営者が利用する外部の
金融機関保証について親会社保証を設定していたことか
法律専門家の見解について、書面による回答を入手す
ら金融機関に対して代位弁済を行い、連結貸借対照表の
るとともに、同法律専門家に質問した。
投資その他の資産「その他」にJ Steelに対する債権
(4)経営者が利用する外部の法律専門家の適性、能力及び
1,059百万円（総資産の2％）を計上した。J Steel は取
客観性を評価した。
引先と契約履行金額の返還に向けて係争中であり、返還
(5)上記を踏まえ、今後の訴訟の見通しについて、経営者
が行われれば会社による代位弁済額も会社に返還され
及び法務部門の責任者と協議した。
る。
会社は、当連結会計年度末時点におけるJ Steelと取引
先との係争状況及び法律専門家による訴訟の見通しに関
する見解等を踏まえ、回収可能性を合理的に見積もった
結果、当該代位弁済金に対し貸倒引当金を計上していな
い。
当該代位弁済金の回収可能性の評価に当たっては、訴
訟の進捗状況や見通しといった専門性が高く複雑な要素
を考慮する必要があり、経営者による判断及び不確実性
を伴う。
以上から、係争中の工事契約に関する金融機関保証に
係る代位弁済金の回収可能性の判断の妥当性が、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において、特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社技研製作所の2023年
８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社技研製作所が2023年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年11月29日
株式会社技研製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西 野 裕 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 野 悟
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社技研製作所の2022年９月１日から2023年８月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
技研製作所の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「建設機械及び周辺機器の販売に係る売上高の期間
帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「建設機械及び周辺機器の販
売に係る売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これ
に関する記載を省略する。
係争中の工事契約に関する金融機関保証に係る代位弁済金の回収可能性の判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「係争中の工事契約に関する金融機関保証に係る代
位弁済金の回収可能性の判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「係
争中の工事契約に関する金融機関保証に係る代位弁済金の回収可能性の判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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