株式会社ジンズホールディングス 有価証券報告書 第36期(2022/09/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第36期(2022/09/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジンズホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジンズホールディングス(E03471)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月29日
【事業年度】 第36期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社ジンズホールディングス
【英訳名】 ＪＩＮＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 田中 仁
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市川原町二丁目26番地４
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目１番地 安田シーケンスタワー
【電話番号】 03-6890-4800(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 荒川 幸典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
売上高 (百万円) 61,893 60,258 63,898 66,901 73,264
経常利益 (百万円) 7,015 5,827 5,020 3,789 3,739
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,869 1,687 3,292 750 1,762
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,827 1,542 3,623 1,063 1,676
純資産額 (百万円) 22,370 17,763 20,219 20,406 21,779
総資産額 (百万円) 36,628 53,392 53,007 54,721 44,863
１株当たり純資産額 (円) 933.01 761.05 866.29 874.33 933.14
１株当たり当期純利益 (円) 161.40 71.49 141.07 32.17 75.50
潜在株式調整後
(円) － 67.40 127.35 27.37 69.42
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.1 33.3 38.1 37.3 48.5
自己資本利益率 (％) 18.4 8.4 17.3 3.7 8.4
株価収益率 (倍) 36.37 102.40 50.90 132.56 45.57
営業活動による
(百万円) 6,877 7,749 5,058 4,391 6,054
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,836 △ 3,878 △ 3,175 △ 3,853 △ 3,849
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,724 12,438 △ 3,758 △ 2,769 △ 11,502
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,479 24,667 23,206 21,430 12,202
期末残高
従業員数
3,538 3,707 3,641 3,599 3,486
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 973 〕 〔 1,251 〕 〔 1,205 〕 〔 1,434 〕 〔 1,628 〕
雇用人員〕
(注) １ 第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用してお
り、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
売上高及び営業収益 (百万円) 40,209 3,761 4,037 4,462 4,874
経常利益又は
(百万円) 5,485 △ 1,792 △ 559 989 773
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 3,225 △ 1,844 △ 227 △ 1,349 △ 811
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 3,202 3,202 3,202 3,202 3,202
発行済株式総数 (株) 23,980,000 23,980,000 23,980,000 23,980,000 23,980,000
純資産額 (百万円) 21,684 13,640 12,245 10,221 9,011
総資産額 (百万円) 25,998 36,784 34,202 32,444 20,286
１株当たり純資産額 (円) 904.40 584.40 524.65 437.94 386.09
１株当たり配当額
50.00 25.00 45.00 17.00 38.00
(１株当たり中間配当 (円)
( －) ( －) ( 25.00 ) ( 17.00 ) ( 13.00 )
額)
１株当たり当期純利益
(円) 134.52 △ 78.14 △ 9.74 △ 57.82 △ 34.75
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 83.4 37.1 35.8 31.5 44.4
自己資本利益率 (％) 15.6 △ 10.4 △ 1.8 △ 12.0 △ 8.4
株価収益率 (倍) 43.64 － － － －
配当性向 (％) 37.2 － － － －
従業員数
52 53 64 70 69
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 5 〕 〔 5 〕 〔 5 〕 〔 7 〕 〔 8 〕
雇用人員〕
103.7 129.5 127.8 77.1 63.3
株主総利回り
(％)
(％)
(比較指標：配当込み
( 89.2 ) ( 97.9 ) ( 121.2 ) ( 124.3 ) ( 151.7 )
TOPIX)
最高株価 (円) 7,120 8,040 8,890 8,310 5,090
最低株価 (円) 5,040 4,960 6,330 3,480 2,909
(注) １ 第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第33期から第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第33期から第36期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用してお
り、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５ 当社は、2019年７月１日付で会社分割を行い持株会社へ移行いたしました。これにより、第33期以降の経営
指標等は、第32期と比較して大きく変動しております。
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２ 【沿革】
現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
群馬県前橋市に資本金５百万円にて、服飾雑貨並びに生活雑貨の企画・製造・卸売を目的に、
1988年７月
有限会社ジェイアイエヌ（現 株式会社ジンズホールディングス）を設立し事業を開始
有限会社ジェイアイエヌの組織を変更して株式会社ジェイアイエヌとし、資本金を10百万円に
1991年７月
増資
2001年４月 福岡県福岡市の天神ビブレ店内に、「ジンズ天神店」を出店しアイウエア事業へ進出
株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場
2006年８月
公募増資により、資本金518百万円となる
2008年８月 本社機能を群馬県前橋市から港区北青山に移転し、東京本社とする
2010年９月 中国遼寧省瀋陽市に当社100％出資にて吉姿商貿(瀋陽)有限公司を設立し、中国に進出
2011年６月 新設分割によりレディス雑貨の販売を行う株式会社ブランドニューデイを完全子会社として設
立
2011年10月 中国上海市に当社100％出資にて睛姿商貿(上海)有限公司（現 睛姿(上海)企業管理有限公司）
を設立
2012年８月 公募増資により、資本金3,202百万円となる
2012年12月 中国北京市に当社100％出資にて睛姿美視商貿(北京)有限公司を設立
2013年５月 株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2013年12月 米国デラウエア州に当社100％出資にてJINS US Holdings,Inc.を設立
米国カリフォルニア州サンフランシスコ市にJINS US Holdings,Inc.が100％出資にてJINS
Eyewear US,Inc.を設立
2014年７月 東京本社を千代田区富士見に移転
2015年６月 台湾台北市に当社100％出資にて台灣睛姿股份有限公司を設立
2015年12月 英国領ケイマン諸島に当社100％出資にてJINS CAYMAN Limitedを設立
2016年２月 中華人民共和国香港特別行政区にJINS CAYMAN Limitedが100％出資にてJINS ASIA HOLDINGS
Limitedを設立
2016年８月 JINS ASIA HOLDINGS Limitedを中間持株会社とした中国事業再編を実施
2016年９月 会社分割により当社のメンズ雑貨事業を当社100％子会社である株式会社ブランドニューデイに
承継（同日付で株式会社フィールグッドに商号変更）
2018年５月 群馬県前橋市に当社100％出資にて株式会社ジンズジャパン（現 株式会社ジンズ）を設立
2018年６月 中華人民共和国香港特別行政区にJINS ASIA HOLDINGS Limitedが100％出資にてJINS Hong Kong
Limitedを設立
2018年12月 東京都千代田区に当社100％出資にて株式会社Think Labを設立
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年月 概要
2019年７月 会社分割により、株式会社ジンズジャパン（同日付で株式会社ジンズに商号変更）に、当社の
営む一切の事業（ただし、当社及び当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及
び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除く）を承継
株式会社ジンズホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行
2020年２月 総額200億円の2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2025年満期ユーロ円建転
換社債型新株予約権付社債を発行
2020年３月 睛姿商貿(上海)有限公司を管理性公司に改組し、睛姿(上海)企業管理有限公司に商号変更
2020年８月 株式会社フィールグッドが運営しているレディス雑貨事業及びメンズ雑貨事業から撤退
2021年２月 株式会社フィールグッドが清算結了
2021年７月 FITTINGBOX S.A.と資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用関連会社化
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行
2022年10月 株式会社ヤマトテクニカルの第三者割当増資を引き受け子会社化
2023年４月 睛姿(上海)企業管理有限公司が睛姿美視商貿(北京)有限公司を吸収合併
2023年５月 東京本社を千代田区神田錦町に移転
2023年６月 株式会社ヤマトテクニカルを完全子会社化
2023年９月 株式会社Think Labを解散し、同社事業から撤退
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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ジンズホールディングス（当社）、連結子会社10社、持分法適用関連会社１社及び非
連結子会社２社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と
の対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
報告セグメント 会社名 区分
株式会社ジンズ 連結子会社
国内アイウエア事業
株式会社ヤマトテクニカル 非連結子会社
吉姿商貿(瀋陽)有限公司 連結子会社
睛姿(上海)企業管理有限公司 連結子会社
JINS US Holdings, Inc.
連結子会社
JINS Eyewear US, Inc.
連結子会社
海外アイウエア事業
台灣睛姿股份有限公司 連結子会社
JINS CAYMAN Limited
連結子会社
JINS ASIA HOLDINGS Limited
連結子会社
JINS Hong Kong Limited
連結子会社
株式会社ジンズホールディングス 当社
株式会社Think Lab
連結子会社
その他
FITTINGBOX S.A.
持分法適用関連会社
株式会社ジンズノーマ 非連結子会社
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
割合(％)
日本におけるアイ
株式会社ジンズ
経営指導
群馬県前橋市 110百万円 ウエアの企画・生 100.0
(注) ２、３
資金の貸付等
産・流通・販売
中国遼寧省
中国におけるアイ
吉姿商貿(瀋陽) 100.0
1,000千米ドル －
有限公司 (100.0)
ウエアの販売
瀋陽市
中国におけるアイ
睛姿(上海)企業管理
ウエア事業の統括
100.0
有限公司
中国上海市 22,270千米ドル 資金の貸付等
(100.0)
及びアイウエアの
(注) ２、３
販売
JINS US Holdings,
米国
米国におけるアイ
Inc.
48,500千米ドル 100.0 －
ウエア事業の統括
デラウエア州
(注) ２
JINS Eyewear US,
米国カリフォル 米国におけるアイ
100.0
Inc.
48,480千米ドル 資金の貸付等
(100.0)
ニア州 ウエアの販売
(注) ２
アジアにおけるア
JINS CAYMAN
英国領
Limited
3.76米ドル イウエア事業の統 100.0 －
ケイマン諸島
(注) ２
括
アジアにおけるア
JINS ASIA HOLDINGS
中国香港
100.0
Limited
220,432千香港ドル イウエア事業の統 －
(100.0)
特別行政区
(注) ２
括
台湾におけるアイ
台灣睛姿股份有限公
台湾台北市 81,000千台湾ドル 100.0 －
司
ウエアの販売
JINS Hong Kong
中国香港
Limited 香港におけるアイ
100.0
45,000千香港ドル －
(注) ２ (100.0)
ウエアの販売
特別行政区
オフィススペース
東京都
の企画・運営・管
株式会社Think Lab
100百万円 100.0 資金の貸付等
理・コンサルティ
千代田区
ング
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(持分法適用関連会社)
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
割合(％)
情報処理研究調
査・ソフトウエア
パッケージソフ
ト・ウェブサイト
仏国
FITTINGBOX S.A.
349千ユーロ 21.3 －
トゥールーズ
開発、ウェブサイ
ト上での広告ス
ペースのマーケ
ティング
(注) １ 「議決権の所有（又は被所有）割合（％）」欄の（ ）内は、当社の子会社等が所有する議決権の比率を内
数で示しております。
２ 特定子会社であります。
３ 株式会社ジンズ及び睛姿(上海)企業管理有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（株式会社ジンズ）
主要な損益情報等 ① 売上高 56,946 百万円
〃
② 経常利益 4,076
〃
③ 当期純利益 2,543
④ 純資産額 12,736 〃
⑤ 総資産額 28,325 〃
（睛姿(上海)企業管理有限公司）
主要な損益情報等 ① 売上高 9,008 百万円
〃
② 経常損失(△) △41
〃
③ 当期純損失(△) △274
④ 純資産額 1,887 〃
⑤ 総資産額 5,675 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年８月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
国内アイウエア事業 1,999 [ 1,500 ]
海外アイウエア事業 1,418 [ 120 ]
その他 69 [ 8 ]
合計 3,486 [ 1,628 ]
(注) １ 従業員数は就業員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含んでおります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員（１年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイ
ト、並びにパートタイマー（１日8.0時間換算））の年間平均雇用人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年８月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
69 [ 8 ] 42.4 5.8 8,476,582
(注) １ 従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員（１年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイ
ト、並びにパートタイマー（１日8.0時間換算））の年間平均雇用人員数であります。
３ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみを記載しております。
４ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の
管理者に占める 男性労働者の
賃金の差異（％）（注）１、３
名称 女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
（注)１、３ （注）２、３
うち正規 うち非正規
全労働者
雇用労働者 雇用労働者
株式会社ジンズ 17.4 34.4 68.3 77.0 81.2
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）または「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしない連結
子会社の数値は記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、市場環境の変化に対し組織的に対応し、かつ、グローバルでの成長を確実なものとするため、
ブランドビジョンを「Magnify Life」（人々の生き方を豊かに広げる）とし、このブランドビジョンを実践してい
く上での行動指針（Attitude）を「Progressive」、「Inspiring」、「Honest」と定めております。
当社グループでは、社内及び顧客との間で「Magnify Life」を共有し、「Magnify Life」に基づいた顧客体験を
提供することでブランドビジョンの浸透を図り、持続的な成長を実現してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、メガネ等のアイウエアの企画、製造、販売を一貫して行うSPA体制により、メガネを必要とされ
るすべての方に高品質・高機能なメガネを市場最低・最適価格で提供してまいりました。アイウエア事業を推し進
めていく中、商品力、接客力の向上に努めながら、イノベーティブなプロダクトの開発や様々なニーズに応えられ
るサービスの導入を進めるなど、顧客価値を高めるビジネスモデルを構築し、継続的な企業価値の向上に取り組ん
でまいります。
① 市場環境
国内眼鏡小売市場につきましては、子どもの外遊びの減少やスマートフォン、タブレット端末等の利用増加によ
る近視の低年齢化、近視リスクの増加が社会問題となっており、また、視力低下のリスクが高まる高齢人口も増加
する等、視力矯正が必要な人口は増加しております。市場規模全体としては新型コロナウイルス感染症の影響等に
より一時期需要の減少がありましたが、足元では徐々に回復の傾向が見受けられます。国内における競合環境につ
きましては、市場全体の傾向は低価格志向が進んでおり、低価格均一料金をビジネスモデルとした事業者のシェア
が増加しております。
海外眼鏡小売市場につきましては、国内と同様にスマートフォン、パソコンの利用増加等により視力矯正が必要
な人口が増加しています。中国をはじめとしたアジア圏では、近視人口が増加しており、眼鏡の市場規模は拡大し
ております。また当社を模倣した眼鏡チェーンも数多く出店しており、競合環境は激しさを増しております。米国
においては、眼科での販売や眼科と提携した眼鏡店での販売及び全国規模の大型小売店舗内での販売が主流です
が、近年ではＥＣ販売が伸長しております。
② 商品戦略
商品戦略につきましては、高品質・高機能なメガネを市場最低・最適価格で提供することを基本方針としつつ、
軽量素材を使用した「Air frame」シリーズ、花粉や飛沫から目を守る「JINS PROTECT」といった新しい価値をも
たらす商品開発を継続的に進めてまいります。また、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器
といったようなお客様により良い価値を提供できるイノベーティブなプロダクトの開発を進めてまいります。
レンズにつきましては、大手レンズメーカーの薄型非球面レンズを標準装備としており、度数にかかわらず追加
料金０円で提供しております。オプションレンズも、パソコンやスマートフォンから放出されるブルーライトを
カットする「JINS SCREENレンズ」や紫外線や目に見える光でもカラー濃度が変化する「可視光調光レンズ」、カ
ラーバリエーションを豊富に取り揃えている「ファッションカラーレンズ」など様々な機能が付いたレンズをお求
めやすい価格で取り揃えております。
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③ 店舗戦略
店舗戦略につきましては、ＥＣサイトでの販売を推進しながらも、度数測定やフィッティング調整など、まだ店
舗でしか提供できないサービスがあること、また未進出の地域や認知度の低い地域があることから、引き続き店舗
網の拡充に努めてまいります。
国内アイウエア事業においては、前橋市に出店した「JINS PARK」をはじめとした地域に根差した店舗の出店に
注力し、ロードサイド型店舗や小型のショッピングセンターへの出店を強化しております。また、スタッフがサ
ポートしながらお客様ご自身の操作で視力測定ができる自動検眼機の導入や、完成したメガネをお客様の好きなタ
イミングで受け取ることができる「PICK UP LOCKER」の設置など、お客様の利便性が高い購買体験を提供できるよ
う進めてまいります。
海外アイウエア事業においては、既存店の着実な増収及び適切な新規出店を行うことに加え、よりローコストで
運営できるＥＣ販売を強化することで収益性の向上に取り組んでいくとともに、さらなるグローバルネットワーク
の拡充に努めてまいります。
④ デジタル戦略
当社グループを取り巻く社会環境においては、とりわけコロナ以降からリモートワークの定着やデリバリービジ
ネスなど対面を伴わない商取引の拡大等により、消費者の価値観や購買行動が大きく変化しております。
このような経営環境の変化が見られる中、当社グループがさらなる成長を実現していくために、デジタルの最新
技術を取り入れた取り組みを推進し、顧客価値向上及び業務効率化に向けた施策強化を最重要課題として取り組ん
でいく方針です。進出している各国、各地域において、かねてより進めているＥＣサイトでの販売やアプリの活用
をさらに推し進め、操作性や機能の向上、新規サービスの導入等による利便性の高い購買体験を提供してまいりま
す。また、店舗オペレーションに限らず、本部における商品管理、業績管理等の業務においてもより高度なデジタ
ル化を図り、最適化、効率化を進めることで生産性の向上に努めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、将来にわたる継続的な事業の拡大を通じて、当社グループの企業価値を向上させていくことを
目指しております。その中で、経営指標としては国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業の収益性を重視しな
がら事業の成長性を高め、連結業績における営業利益及び売上高営業利益率並びに自己資本当期純利益率（ROE）の
向上に努めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
① イノベーティブなプロダクト開発の強化
当社グループは、これまでも「エアフレーム」や「JINS SCREEN」といったアイウエアに新しい価値をもたらす
商品の開発を進めてまいりましたが、競争環境の激しい市場の中ではすぐにコモディティ化してしまい、商品の競
争優位性がなくなってしまうことが課題であると認識しています。
そういった環境の中でも「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用い
た近視進行の抑制を目的としたメガネ型医療機器の開発の共同プロジェクトを推進するなど、お客様との双方向の
コミュニケーションを重ねながら、お客様のニーズにマッチした商品を安定的かつ継続的に開発し提供できるよう
取り組んでまいります。
② サプライチェーンの再構築
当社グループは、店舗で販売している商品のデザインや企画は自社で行っていますが、フレームの製造は主に中
国の協力工場に製造を委託しております。海外での生産拠点の一極集中はグローバルな経済動向や為替変動などの
リスクにさらされており、将来に亘る継続的かつ安定的な商品調達に課題があると認識しています。
そのため、福井県に拠点を置くヤマトテクニカル社を子会社化し、当社グループの主要な販売拠点である日本国
内での商品生産の拡大を目指し、生産拠点の分散化を進めるとともに、店頭までのリードタイムを短縮できるよう
取り組んでまいります。
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③ 持続的な店舗展開の推進
当社グループは、国内の店舗展開として、都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセン
ター、百貨店や駅ビル等を中心に出店を行うとともに、一部郊外ロードサイドの出店を行う等、ロケーションの多
様化を推進してまいりましたが、単一フォーマットによる店舗展開を行っていたため、ロケーションやＭＤ（マー
チャンダイジング）の多様化に合わせた店舗の構築が重要な課題であると認識しております。
そこで、今までどおり、未出店の地域や郊外ロードサイドへの出店を進めつつ、現状の広さでは充分なサービ
ス、商品展開ができない狭小店舗から、お客様に最適な購買体験をしていただくことができ、かつ生産性の高い規
模の店舗へのスクラップ＆ビルドを進めるなど、更なる店舗基盤の強化を進めてまいります。
④ デジタル化の推進
当社グループは、かねてよりＥＣサイトでの販売やアプリの活用を進めておりますが、当社グループを取り巻く
社会環境においては、ネットショップやデリバリービジネスなど対面を伴わない商取引が拡大しております。
そういった環境の中で、ＥＣサイトでの販売やアプリの活用を推し進めながら、店舗での接客、立ち寄りやすさ
といった長所も活かし、店舗とネットの相互の利点を組み合わせた取り組みを進めております。また、資本業務提
携をしているフランスのデジタルアイウエアカンパニーであるFITTINGBOX社の保有するバーチャル試着及びAR(拡
張現実)ソリューションをはじめとした先進的なデジタル技術を取り入れ、お客様のニーズに合わせた利便性の高
い購買体験を提供してまいります。また、お客様との接点に限らず、本部における商品管理、業績管理等の業務に
おいてもより高度なデジタル化を図り、最適化、効率化を進めることで生産性の向上に努めてまいります。
⑤ グローバル展開の推進
当社グループが、今後とも持続的な成長を成し遂げるためには、グローバル展開の推進が重要でありますが、海
外ビジネスを拡大していくためには人的リソースが不十分であると認識しております。
今後、海外ビジネスに精通した人材の採用を積極的に行い、市場環境調査や経営管理面での充実を図るだけでは
なく、既存の事業展開にとらわれず、多様な知見、スキルを持ったグローバル人材の採用を促進し、各国の状況に
即した新たなビジネスモデルの構築に取り組み、効率的な海外展開を進めてまいります。
⑥ サステナビリティ活動の推進
当社グループは、新たに「アイウエアを通して、未来の景色を変えていく。」というサステナビリティ・ステー
トメントを定め、「Magnify Life」というビジョンを事業活動を通じて実現し、持続可能な社会作りと企業価値の
向上を目指しております。
新たなサステナビリティ・ステートメントのもと、今後取り組むべき重点領域を「環境への配慮」「安心の製品
とサービス」「サプライチェーンの労働環境整備」「ヘルスケア・イノベーション」「社会への貢献」「健全なガ
バナンス」の６つと定め、社会的責任を果たすとともに、持続的な社会貢献に取り組んでまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティの考え方
当社グループが掲げるビジョンである「Magnify Life」には、すべての人の人生が豊かに広がることを願い、そ
のきっかけを提供したいという強い思いが込められています。このビジョンを叶えるためには、事業活動を通じて
様々な社会課題の解決に貢献しながら、持続可能な社会作りと企業価値の向上を実現していくことが必要と考えて
おります。そのために「アイウエアを通して、未来の景色を変えていく。」というサステナビリティビジョンを定
め、サステナビリティを重要な経営課題として取り組んでおります。
(2) ガバナンス
当社グループのサステナビリティ推進体制は次の通りです。
当社グループでは、サステナビリティに関する取組みは、サステナビリティ委員会やサステナビリティ委員会傘
下のタスクフォースを中心に推進しています。
サステナビリティ委員会では、代表取締役を委員長とし、執行役員で気候変動を主要テーマとした中長期的な企
業戦略の策定、サステナビリティ施策の実行管理状況についての討議を年２回程度開催することとしています。ま
た、社内取締役１名をサステナビリティ推進担当役員として任命しております。
取締役会は、サステナビリティ委員会の監督を行い、目標に対する進捗状況をモニタリングすることとしていま
す。サステナビリティ委員会にて討議された気候変動に関するリスクや機会とその評価や対応策、各種目標と目標
に対する進捗状況などは、年２回程度取締役会に報告され、経営方針や事業計画を策定するにあたり考慮していま
す。
一方で、各事業部メンバーが参加するサステナビリティ委員会傘下のタスクフォースにおいてサステナビリティ
推進に向けた実務面の対応及び必要な活動を実施し、サステナビリティ委員会あるいは取締役会で決定した重点領
域に基づくサステナビリティ施策を推進・管理し、サステナビリティ委員会へ報告することとしています。
(3) リスク管理
当社グループのリスク管理体制全般については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・
ガバナンスの概要」のうち、「③企業統治に関するその他の事項」c項を参照下さい。
サステナビリティ関連のリスクについては、サステナビリティ委員会が情報収集、分析、評価を行っておりま
す。サステナビリティ委員会は、シナリオ毎の世界観や法令等に基づき、顕在化しているリスク及び将来の発生が
予測されるリスクの財務面に与える影響や影響範囲について評価しております。また、気候変動に関するリスク・
機会は、移行リスク（政策、評判、技術、市場）、物理リスク（急性、慢性）、機会（製品及びサービス、市場、
エネルギー源、資源効率、レジリエンス）に識別し、財務的影響の確立、大きさ、及び発生時期を考慮し、対応
（緩和、移転、統制、受容等）の優先度と計画を決めております。この識別・評価プロセスは、サステナビリティ
委員会において定期的に見直しを行っていくこととしております。
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(4) 戦略
当社グループは、気候変動やそれに伴う各国の施策などの影響を少なからず受ける可能性が高いため、シナリオ
分析を実施し、明確化されたリスク・機会に対し、対応策を検討いたしました。シナリオ分析では、全ての執行役
員およびサステナビリティ・タスクフォースメンバーを中心に取締役会や各事業部門と連携して実施いたしまし
た。
分析は、国内アイウエア事業（商品開発部門、流通・調達部門、店舗オペレーション部門が関与）を対象に、当
事業が位置・関与する地域の特性を踏まえて、1.5/２℃シナリオ、４℃シナリオの２つの温度帯ごとに、当社事業
に影響を与える可能性のあるリスク・機会を特定したうえで、一部項目については2030年における財務影響を含め
検討いたしました。検討に際して前提としたそれぞれの温度帯の世界観、及び参照シナリオは以下の通りです。
複数シナリオ下における、リスクを最小化し、機会を最大化していくためにも、今回検討した対応策は、全社戦
略に反映するとともに、各事業部門の事業計画に落とし込み気候変動に伴うリスクの軽減と機会の拡大を図り、経
営のレジリエンス強化に努めてまいります。
特に発生までの期間が短く、かつインパクトの大きいリスク機会に関しては、優先事項とし、財務的な手当ても
含め、気候変動への配慮、自然資源への循環への取組みなどの施策を講じてまいります。今後の、定量分析結果の
開示範囲の拡大・精緻化を推進していくとともに、社会の動向に応じ、シナリオ分析の定期的な見直しを行ってま
いります。
インパ インパ
評価項目 時間軸 1.5℃/２℃ ４℃ JINSの対策
クト クト
店舗、製品の生産工場、本 炭素税の導入はほとんど進
炭素税の スコープ１+２のCO2排出量
中期 社オフィスにおける炭素税 大 まないため、新たなコスト 小
導入/規制強化 目標の設定
支払いによるコスト増 増とはならない
・太陽光パネルなどの創エ
店舗や本社オフィスにおけ
ネ設備導入による中長期的
る再生可能エネルギーの導 再エネ・省エネに係る規制
再エネ・省エネに係 なエネルギーコストの削減
中期 入や省エネルギー推進に向 中 強化は進まないため新たな 小
る規制強化 ・環境省や経済産業省支出
けた設備投資や運用管理な コスト増にはならない
のGHG排出量削減に係る助成
移
どのコスト増
金の活用
行
化石由来素材の需要増加及
化石由来素材からサステナ
原材料調達コストの び原油価格の高騰による調 化石由来原材料の使用量の
中期 ブル素材への移行に伴うコ 中 中
上昇 達コストの増加、それに伴 縮小化
スト増
リ
う製品製造コスト増
ス
エシカル商品開発の遅れに
ク
エシカル消費者の離 エシカル製品の需要は伸び サステナブル素材の製品開
中期 よる売り上げの減少、評判 大 小
反 ない 発
が低下するリスク
気象事象の甚大化による店
被害頻度の増加による店舗 自社拠点の災害のリスク評
舗の被災やサプライチェー
気象事象の激甚化 短期 オペレーションに対する悪 小 小 価およびそれを踏まえたBCP
ンの寸断、浸水による在庫
影響 の策定・強化
棄損のリスク
物
委託製造工場の渇水リスク
委託工場周辺における渇水 委託工場周辺における渇水
理
中期～ 評価及びそれを踏まえた委
渇水の発生 の発生による製品製造の停 小 の発生による製品製造の停 小
長期 託先変更及び委託先のBCP見
止・停滞 止・停滞
直しに向けた支援
空調にかかる電力使用量が 空調にかかる電力使用量が 店舗や本社における省エネ
気温上昇 短期 小 小
増加し、電気料金が増加 増加し、電気料金が増加 推進
脱炭素型製品の開発・販売
エシカル消費者の獲 エシカル製品の需要は伸び サステナブル素材の製品開
中期 によるエシカル消費者の獲 大 小
得 ない 発
得、売上の増加
機
会
日照時間の増加により、サ 日照時間の増加により、サ
気象変化による商品 フレーム・レンズ製品開発
短期 ングラス需要による売上拡 小 ングラス需要による売上拡 中
需要増 の強化
大 大
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(5) 指標及び目標
当社グループは、2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、日本国内のバリューチェーン全体における温室効
果ガス（GHG）を2030年までに30％（2020年比/SCOPE１+２）、国内店舗の約半数の再生可能エネルギー率を2030年
までに100％、廃棄物の削減目標において、2030年までに本社の廃棄物30％（2019年８月期比）削減、１店舗当たり
の運営廃棄物30％削減（2022年８月期比）店舗改装に伴う什器等の再利用率30％を目指す目標を設定いたしまし
た。特に、アイウエア事業では、2030年までに、販売アイウエアの50％をサステナブル素材に、デモレンズのリサ
イクル率100％とする目標を掲げ、毎年進捗を確認しながら着実に取組みを推進してまいります。目標達成のために
気候変動に起因する機会に対して、優先的に経営資源を配分する等、積極的に取り組んでおり、機会がもたらす財
務的インパクトを算出しております。なお、過去のGHG排出量や、各種指標に関するデータは以下の通りです。
1.5/２℃ ４℃
時間軸 2030年 2030年
気温上昇を抑えるために、 経済活動を優先し、
世界観 大胆な政策や技術革新が進められ、 温暖化緩和のための対応をせず、
産業革命時期比で1.5℃/２℃程度の上昇に抑える 2100年に産業革命時期比で４℃上昇する
参照 IEA：NZE,SDS IEA：STEPS
シナリオ IPCC：RCP1.9,2.6,4.5 IPCC：RCP8.5
(6) 人的資本と多様性
当社グループは、企画、製造、販売において、本部や店舗で働く従業員およびサプライチェーンの労働環境整備
は重要なテーマであると考えております。当社グループに関わるすべての従業員の人権を尊重し、心身の健康や安
心・安全を確保する責任があると考え、取組みを進めております。
多様な従業員が働きやすい環境を作ることで、アイウエアに関する様々なニーズに対応できると考えており、ダ
イバーシティを推進する様々な取組みを行っております。また、正社員の基本給の増額や、昨年には全国の準社員
（主にフルタイムの時給制社員）・パート従業員のベース時給を改定し、東京水準への一律化を行い、従業員の待
遇改善と地域経済への寄与を進めております。このように多様な価値観や発想を組織の力にするとともに、人的資
本に注目した取組みを行うことで、新たな価値を創造する組織・環境作りに注力しています。
人材育成においては、即戦力としての積極的な中途採用と、新卒採用を継続的に行うとともに、店舗スタッフや
本部社員向けに、能力やキャリアに応じたあらゆる研修制度の充実に努めています。
2022年に新設された眼鏡の国家資格「眼鏡作製技能士」の取得を目的とした社内教育機関「JINS Academy」の設
立及び従業員の教育研修担当者に対する外部眼鏡専門学校への就学支援を行うなど、人材資源開発にも力を入れて
おります。
項目 2030年目標 2023年８月時点の実績
１ 女性管理職比率 30.0％ 18.2％
２ 国内の外国籍従業員比率 10.0％ 2.3％
男性35.4％ / 女性100.0％
３ 育児休暇取得率 100.0％（男女とも）
４ 障がい者雇用率 法定の150.0％ 法定の97.4％
（注）対象法人は１～３が株式会社ジンズホールディングスと株式会社ジンズ、４が株式会社ジンズホールディング
スと株式会社ジンズと株式会社ジンズノーマとなります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
リスクの内容 リスクに対する対応策
医師法第17条の規定に関連 日本国内においては、眼鏡販売の際に医師 国内アイウエア店舗における眼鏡の販売時
する規制について 資格を有しない者が行う度数測定が医行為 に、お客様の目に合った度数のレンズを選
に該当するか否かについて、法律上明確な 択するための度数測定の補助を行っており
規定はありませんが、一般的には眼鏡を選 ますが、医行為に該当する目の診断及び検
択するための補助行為であって人体に害を 診等は行っておりません。通常の営業活動
及ぼすおそれが殆どない場合は医行為に該 においても、医行為ととられかねない行為
当しないと言われております。 をして医師法に違反しないように注意を
当社グループの行う度数測定の補助行為 払っております。
は、人体に保健衛生上の危害を生じさせな
い範疇にとどまるものであり、過去に人体
に重要な影響を与えた事実もありません。
さらに、当社グループではこのような補助
行為でも、充分な技術や知識の裏づけが必
要であると考え、社内研修制度の充実に注
力しております。
しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変
更等により、上記のような度数測定の補助
行為が医行為に該当すると判断された場
合、ビジネスモデルの転換に伴う売上高の
減少その他の理由により、当社グループの
業績及び財政状態に重大な影響を与える可
能性があります。
医薬品、医療機器等の品 当社グループは、国内アイウエア事業にお 眼鏡レンズの輸入販売を統轄する株式会社
質、有効性及び安全性の確 いて、眼鏡レンズ及び既製老眼鏡の一部を ジンズの東京本社において、薬機法第23条
保等に関する法律（薬機 海外メーカーより直接輸入し、コンタクト の２第１項に定める第三種医療機器製造販
法）に関する規制について レンズを国内企業より仕入れて販売してお 売業許可を取得し、眼鏡レンズの保管等を
ります。眼鏡レンズ及び既製老眼鏡は、薬 行う同社の物流センターにおいて薬機法第
機法上の一般医療機器に、コンタクトレン 23条の２の３第１項に定める医療機器製造
ズは薬機法上の高度管理医療機器に該当 業登録をしております。また、コンタクト
し、これらを輸入又は販売する行為は薬機 レンズを販売する同社の各店舗及び物流セ
法の規制を受けております。 ンターにおいて、薬機法第39条第１項に定
当社グループは、薬機法及び関連法令、各 める高度管理医療機器等販売業許可を取得
種省令の規制の下、レンズ等の適正な品質 しております。また、それぞれの専門部署
管理に努めておりますが、万一各種規制に を設け、薬機法及び関連法令の規制に従
抵触し、当該許可が取り消される等した場 い、レンズ等の適正な品質管理に努めてお
合、商品の供給に支障が生じ、当社グルー り、各種規制に違反しないように注意を
プの業績及び財政状態に重大な影響を与え 払っております。
る可能性があります。
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リスクの内容 リスクに対する対応策
個人情報の保護に関する法 当社グループは、事業活動において顧客の 「プライバシーポリシー」「個人情報保護
律(個人情報保護法)につい 氏名及び住所等の個人情報の提供を受けて 規程」「情報セキュリティポリシー」「情
て いるため、個人情報保護法に定める個人情 報セキュリティ規程」等を制定しており、
報取扱事業者に該当します。そのため当社 情報の重要度により適切な管理ができるよ
グループでは、社内管理体制の整備及び従 う定め、個人情報の管理を徹底しておりま
業員への周知徹底とともに、個人情報の流 す。
出防止対策にも万全を期しておりますが、 また月に１度、「個人情報委員会」及び
万一個人情報が外部へ流出するような事態 「情報セキュリティ委員会」を実施し、運
となった場合には、信用失墜に伴う売上高 用・管理について監視し、常に改善を図っ
の減少その他の理由により、当社グループ ております。
の業績及び財政状態に重大な影響を与える
可能性があります。
製造物責任法(PL法)につい 当社グループが販売する眼鏡及びコンタク 販売する製品に安全上の欠陥が生じない
て トレンズ等の製品の欠陥により顧客の身 よう、品質管理部門を設置し、細心の注
体、財産等を毀損した場合、損害賠償金の 意を払うとともに、顧客からの相談窓口
支払、回収費用、代替品への対応費用等の を設置し、製品販売後の苦情等にも対応
多額のコスト負担のほか、社会的信頼の喪 しております。製品事故に関し顧客に対
失等により当社グループの業績及び財政状 する損害賠償責任が生じた場合に備え、
態に重大な影響を与える可能性がありま 賠償責任保険にも加入をしております。
す。
(2) 業界環境に係わるリスクについて
リスクの内容 リスクに対する対応策
国内視力矯正眼鏡市場の成 当社グループの国内アイウエア事業が事業 当社グループのアイウエア商品に対する市
熟化について 領域とする日本国内眼鏡小売市場のうち視 場のニーズは強く、また出店形態、販売形
力矯正眼鏡市場は成熟化が進んでおります 態を見直し再構築することにより、国内市
が、競合環境その他構造的な変化等により 場における収益向上の余地はまだあると考
市場全体が大きく縮小した場合には、当社 えておりますが、同時に、海外市場への事
グループの業績及び財政状態に重大な影響 業拡大及び新規事業への進出も図っていま
を与える可能性があります。 す。
代替商品・代替サービスの レーザー装置による視力矯正手術等の代替 視力矯正目的以外のブルーライトカット、
普及、及び出現について 商品・代替サービスの普及や、予想を上回 花粉カット等の機能性商品の拡充を図ると
る技術革新等により新たな視力矯正手段が ともに、眼鏡小売事業だけでなく、JINS
出現し、眼鏡小売市場全体が大きく縮小し
MEME事業や地域共生事業を含め、常に新た
た場合には、当社グループの業績及び財政
な事業の展開を模索しております。
状態に重大な影響を与える可能性がありま
す。
自然災害について 当社グループの店舗施設及び物流拠点の周 自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事
辺地域において、地震、津波等の大規模災 態に遭遇した場合において、BCP計画を策
害が発生したことにより同施設が甚大な被 定し、緊急時における速やかな情報収集と
害を受け、長期間にわたり販売行為や店舗 全社的対応態勢が取れるよう綿密な事前準
への商品供給等の事業活動を行うことがで 備を整えております。事業資産の損害を最
きなくなった場合には、当社グループの業 小限にとどめつつ、中核となる事業の継続
績及び財政状態に重大な影響を与える可能 あるいは早期復旧を可能とするために、物
性があります。 流拠点を関東と関西の２か所に設置してお
ります。
新型コロナウイルス等の感染症が急速に 当社グループは、事業継続計画に基づき、
感染症の流行
拡大し、パンデミックが発生した場合、 特定の生産拠点、物流拠点等において感染
当社グループの生産拠点及び事業所の営 症が発生した場合でも、その影響を極小化
業停止や店舗の休業が発生する可能性が するべく体制を構築しており、パンデミッ
あり、当社グループの業績及び財政状態 クが起こった場合でも当社グループ全体で
に重大な影響を与える可能性がありま 影響を軽減できるようビジネスモデルの変
す。 革を図っております。
また本社部門においては、社内・社外の
ウェブ会議・在宅勤務制度の導入、時差
出勤の推奨等のフレキシブルな働き方を
実現しています。
リスクの内容 リスクに対する対応策
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情報セキュリティについて ＩＴ利活用を推進して間接業務の効率化・ 情報セキュリティに関する最大のリスク
生産性の向上を図る一方で、情報化の進展 は、サイバー攻撃と内部関係者による情
に伴い情報セキュリティリスクが高まって 報漏洩であると考えております。当社グ
います。重要な会社の情報資産の漏洩、情 ループでは、ＩＴガバナンス専門部署を
報システムの停止、データの消失・改ざん 設置し、リスクを引き起こす要因ごとに
等の事態が生じた場合には、当社グループ セキュリティ対策を講じることにより、
の業績及び財政状態に重大な影響を与える 情報セキュリティリスクを低減し、セ
可能性があります。 キュリティインシデント対策を強化して
おります。
(3) 金融環境の変化について
リスクの内容 リスクに対する対応策
金利情勢の変動について 当社グループは、出店等の設備資金及び運 有利子負債依存度を引き下げる努力をする
転資金について、一部銀行借入による資金 とともに、金利情勢に柔軟に対応できるよ
調達を実施しており、今後も将来的な資金 う、機動的な資金調達を行っております。
需要に応じて銀行借入等による資金調達を
行う可能性があります。
今後の有利子負債依存度の上昇や金融情勢
の変化により金利水準が上昇した場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に重
大な影響を与える可能性があります。
資金調達環境の変化につい 当社グループは、運転資金及び店舗出店等 設備資金及び運転資金等を機動的かつ安定
て に関する設備資金の機動的かつ安定的な調 的に調達するため、取引銀行との間でコ
達を可能とするため、取引銀行との間でコ ミットメントライン契約を締結しており、
ミットメントライン契約を締結しておりま また、取引銀行と良好な関係を維持し、必
すが、今後の金融情勢の変化や当社グルー 要な資金調達に支障をきたさないようにし
プの損益状況並びに純資産額の推移等によ ております。
り必要な資金調達に支障が生じた場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に重
大な影響を与える可能性があります。
また、当社は、2020年２月12日に、2025年
満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社
債を発行しております。当社株価が転換価
額を下回る水準で推移する等により、上記
の転換社債の株式への転換が進まなかった
場合には、満期において残存する転換社債
につき額面での一括償還が必要となり、当
社は他の資金調達手法によることを含め、
リファイナンス等の対応が必要となる可能
性があります。
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リスクの内容 リスクに対する対応策
為替変動の影響について 当社グループは、主要商品である眼鏡フ 仕入原価については、為替の変動をモニタ
レームの大部分とレンズの一部を中国等の リングするとともに、吸収できない為替影
海外から直接輸入しているため、仕入原価 響に関しては、競合他社の動向を見つつ、
は為替相場変動の影響を受けます。また、 適切に販売価格の見直しを行う等、当社グ
当社グループは、当連結会計年度末現在に ループの業績及び財政状態への影響が最小
おいて、海外連結子会社８社（うち事業会 限になるよう為替変動リスクを抑えており
社５社）及び海外持分法適用関連会社１社 ます。また、国内生産体制の確立を進める
（以下海外関係会社）を有しており、海外 ことにより、仕入原価に対する為替相場変
関係会社の外貨建ての財務諸表金額は、当 動の影響の低減を図ってまいります。
社連結財務諸表において日本円に換算され
るため、当社連結財務諸表は日本円と各通
貨間の為替相場変動の影響を受けます。為
替相場が急激に変動した場合、輸入仕入原
価の高騰や海外連結子会社の日本円建て財
務諸表数値の変動等により、当社グループ
の業績及び財政状態に重大な影響を与える
可能性があります。
(4) 当社グループのビジネスモデルに係わるリスクについて
リスクの内容 リスクに対する対応策
競合業者の出現について 当社グループは、国内アイウエア事業及び 今後も明瞭かつリーズナブルな価格設定と
海外アイウエア事業において、明瞭かつ 積極的な商品開発等による持続的な新商品
リーズナブルな価格設定と積極的な商品開 の提供、DXを活用した販売形態の見直し等
発による持続的な新商品の提供により他の による消費者との接点の増加等により、差
眼鏡小売業者に対する差別化を進めた結 別化を進め、高い付加価値を提供し、競争
果、消費者や商業施設運営事業者の支持を 力の維持を図ってまいります。
得ることに成功してまいりました。
しかしながら、同業他社の業態転換、異業
種または海外からの新規参入等により、当
社グループより高い付加価値を提供する競
合業者が出現し、当社グループの競争力が
低下した場合は、売上高の減少等により、
当社グループの業績及び財政状態に重大な
影響を与える可能性があります。
中国の社会、経済、政治情 当社グループは、自社で商品のデザインや 眼鏡の製造を中国の協力工場及び協力会社
勢の著しい変化について 企画を行っておりますが、その製造は外部 に委託しており、影響が少なくないことか
の企業に委託しており、委託先の多くは中 ら、中国国内での地域・拠点の分散化を
国の協力工場及び協力会社（貿易公司）で 行っております。また、国内生産体制の確
あります。 立を進めることにより、商品の製造に対す
当社グループの商品仕入に占める中国から る中国の情勢等の影響の低減を図ってまい
の輸入の割合は一定の水準に達しており、 ります。
その影響力も少なくないことから、中国国
内での工場の分散化や中国以外の国への委
託先の開拓等によるリスク分散を行ってお
ります。
しかしながら、中国国内の社会的、経済的
変動及び政治情勢の変化や、中国当局が課
す法的規制や制限等により生産に支障が生
じた場合、または中国国内の急激な人件費
の上昇や為替相場の急激な変動等が発生し
た場合には、販売機会の喪失や輸入仕入原
価の高騰等により、当社グループの業績及
び財政状態に重大な影響を与える可能性が
あります。
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リスクの内容 リスクに対する対応策
資材等の高騰について 当社グループは、委託先の協力工場及び協 商品構成及び販売価格の変更や店舗設計等
力会社において自社商品の製造を行い、か の見直し、並びにサプライチェーンにおい
かる商品を販売する場所として、郊外ロー ては製造ロス及び物流費の低減に努めるこ
ドサイド店舗を自社で設計・建築し、 とにより、当社グループの業績及び財政状
ショッピングセンター等への出店に際して 態に影響が生じないように留意しておりま
は自社独自の内装を施しております。しか す。
しながら、災害、気候変動、国内外の社会
的、経済的又は政治的情勢の動向等によ
り、原材料価格や資材価格が高騰した場合
には、仕入原価や出店費用の高騰により、
当社グループの業績及び財政状態に重大な
影響を与える可能性があります。
出店政策について 当社グループは、都心部や地方の中核都市 集客力の向上による店舗当たり売上高の増
及びその近郊、広域型ショッピングセン 加や商業施設のリーシング部門とのコミュ
ター、百貨店や駅ビル等を中心に店舗を展 ニケーションの緊密化を図り、商業施設か
開しております。従って、当社グループで らの誘致機会の拡充に努めております。ま
は集客力の向上による店舗当たり売上高の た、商業施設以外のロードサイドへの出店
増加や商業施設のリーシング部門とのコ も推進しております。
ミュニケーションの緊密化を図り、商業施
設からの誘致機会の拡充に努めております
が、商業施設の開発件数や既存商業施設内
のテナントの入替えが大幅に減少した場合
には、計画通りの出店ができなくなり、当
社グループの業績及び財政状態に重大な影
響を与える可能性があります。
敷金及び保証金等について 当社グループは、賃借による出店を基本方 賃貸借契約に基づく出店時に、土地所有者
針とし、土地所有者やショッピングセン やショッピングセンター等商業施設の信用
ター等商業施設の事業の運営者に対して、 状況や権利関係について十分確認を行って
賃貸借契約に基づき敷金・保証金・建設協 おり、その後も敷金及び保証金等債権回
力金などを差入れております。土地所有者 収・管理に留意をしております。なお、土
等が破綻した場合、また当社グループが契 地所有者やショッピングセンター等商業施
約期間満了前に撤退した場合には、上記敷 設の事業の運営者が上場企業でない場合
金及び保証金等の全部又は一部の回収が困 は、回収すべき債権につき信用保険に加入
難となることも想定され、このような場合 しております。
には当社グループの業績及び財政状態に重
大な影響を与える可能性があります。
人材の確保及び育成につい 当社グループは、アイウエア専門ショップ 即戦力としての中途採用を積極的に進める
て の積極的な新規出店による事業の拡大を計 と同時に、新卒者の採用を継続的に行い、
画しておりますが、出店を可能とするには 人材を確保しております。また、有期雇用
質の高い店舗従業員及び店舗マネジャー等 労働者である準社員及びパートタイマーの
の人材の確保並びに育成が必須でありま ベース時給（スキルに応じた手当等が加算
す。また、競合他社との差別化を推進する される前の最低時給）を東京水準で一律化
ためには、経営執行体制の強化のほか、企 し、地域間の所得格差を是正して、従業員
画、開発、生産管理部門の充実が重要と考 が自分らしく地域で働ける環境の実現を
えております。 図ってまいります。
計画している店舗数の拡大及び企画、開 また東京本社、前橋本社並びに全国数箇所
発、生産管理部門の充実に見合った人材の の拠点で店舗従業員を対象とした継続的な
確保が困難となった場合には、計画通りの 集合研修やＷｅｂ研修を行い、人材の育成
出店や競合他社との差別化ができず、当社 を図っております。加えて、国家検定であ
グループの業績及び財政状態に重大な影響 る眼鏡作製技能士の資格取得を目指して、
を与える可能性があります。 社内教育機関「JINS Academy」を設立する
とともに、社内教育研修等を担当している
従業員に対する外部眼鏡専門学校への就学
支援を行うなどの教育体制を構築しており
ます。
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リスクの内容 リスクに対する対応策
知的財産権について 当社グループの知的財産の保護や権利行使 常に先進的な商品を市場に提案するため、
に何らかの障害が生じ、第三者による当社 第三者の知的財産権を尊重しつつ、自社単
商品の模倣を効果的に排除できなかった結 独開発のみでなくパートナー企業や大学等
果、市場シェアを失った場合や、あるいは 研究機関との連携により、継続的に新商
第三者の知的財産権を侵害したとして損害 品・新技術の開発を進めております。その
賠償請求や差止請求などを受けた場合、当 中でも特に重要な技術やアイデア、ノウハ
社グループの業績及び財政状態に重大な影 ウ及びデザインについては、特許等の知的
響を与える可能性があります。 財産権を取得し、または営業秘密等として
保護を図っております。
また、「JINS」等の自社ブランドで商品の
デザイン、企画及び販売を行っていること
から、ブランド保護のため主要なブランド
名・商品名について商標権を取得しており
ます。
海外進出について 当社グループは、海外アイウエア事業にお 海外進出にあたっては、事前に当該国の市
いて、2010年に中国、2015年に米国及び台 場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を
湾、2018年にフィリピン及び香港に進出し 十分に調査、検討しております。また、進
ており、今後他の海外市場への進出も検討 出後においても、事業運営に関する環境の
しております。 変化を注視し、リスクのコントロールに努
海外での事業運営には次にあげるようない めております。
くつかのリスクが内在しており、これらの
リスクが顕在化した場合、当社グループの
業績及び財政状態に重大な影響を与える可
能性があります。
・各種法律、規制への違反・抵触
・想定外の法律改正、規制強化
・事業活動に不利な内容の政策変更
・人件費の高騰及び採用難
・未整備なインフラ
・潜在的な国際税務リスク
・テロ、戦争、疾病、災害、その他の要因
による社会的又は経済的混乱
固定資産及び投資有価証券 当社グループは、店舗出店にあたって、賃 店舗等の収益性をモニタリングし、収益性
の減損について 借した敷地上に店舗用建物を建設し、また の悪化の兆候が認められる場合は、当社グ
は賃借した建物や建物の一部区画の内部に ループの業績及び財政状態への影響を最小
造作・設備を施しており、これらの建物、 限に抑えられるよう回収可能性を適切に判
造作及び設備を固定資産として計上してお 断し、随時減損処理をしております。
りますが、店舗等の収益性が著しく悪化し 投資有価証券については出資後の業績進捗
た場合、当該店舗等にかかる固定資産の減 状況等のモニタリングを継続的に実施する
損処理が必要になります。 ことでリスクの低減を図っております。
加えて、事業拡大や新規事業の展開に伴う
出資等により投資有価証券を保有しており
ますが、出資決定時に想定した収益に未達
成の場合及び収益や効果が見込めない場合
に減損処理が必要になります。これらの処
理により、当社グループの業績及び財政状
態に重大な影響を与える可能性がありま
す。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概況
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響
については、周期的な感染者数の増減が続いていたものの足許では減少傾向となり、５月から感染症法上の位置
づけが変わったことにより影響は収束しつつあります。また、ウクライナ情勢の影響等から原材料の高騰や為替
の影響に伴う物価上昇が続いておりますが、個人消費は旅行や外食を中心に持ち直しつつあります。世界経済に
おいては、新型コロナウイルス感染症の対応は引き続き各国、各地域によって異なり、とりわけ中国では12月上
旬までゼロコロナ政策による都市封鎖が断続的に行われたため、経済活動に影響が生じておりました。またロシ
アのウクライナ侵攻による経済的影響が長期化しており、原材料等の価格高騰による世界的なインフレ、各国間
での金利格差拡大などによる景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。
国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同期比は一進一退の状
況が継続しており、新型コロナウイルス感染症発生以前の水準にはまだ回復していない状況です。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているサプライチェー
ンの再構築及びイノベーティブなプロダクト開発の強化などの取り組みを進めてまいりました。サプライチェー
ンの再構築につきましては、海外での生産拠点の一極集中の解消や店頭までのリードタイムの短縮を目的に、株
式会社ヤマトテクニカルを子会社化し、国内生産体制の強化に着手しております。商品開発につきましては、
「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型
医療機器の共同プロジェクトを進めており、当連結会計年度の研究開発費の総額は60百万円となりました。
店舗展開につきましては、当連結会計年度末におけるアイウエアショップの店舗数は、国内473店舗、海外240
店舗（中国172店舗、台湾55店舗、香港９店舗、米国４店舗）の合計713店舗となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
(イ) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高 73,264百万円 （前年同期比 9.5％増 ）、営業利益 4,847 百万円（前年同
期比 46.2％増 ）、経常利益 3,739 百万円（前年同期比 1.3％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,762 百万円
（前年同期比 134.6％増 ）となりました。
なおセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
国内アイウエア事業の業績につきましては、売上高 56,144 百万円（前年同期比 5.3％増 ）、営業利益 4,464 百
万円（前年同期比 12.5％増 ）となりました。
海外アイウエア事業の業績は、売上高 17,119 百万円（前年同期比 25.9％増 ）、営業利益 382 百万円（前年同期
は 営業損失651百万円 ）となりました。
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(ロ) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は 44,863 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 9,858百万円減少 いたし
ました。
当連結会計年度末における負債合計は 23,083 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 11,230百万円減少 いた
しました。
当連結会計年度末における純資産合計は 21,779 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,372百万円増加 いた
しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 12,202 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 9,227 百
万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ 1,663 百万円収入が増加し、 6,054 百万円の収入とな
りました。
これは主に、法人税等の支払額 1,437百万円 による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益
2,884 百万円、減価償却費 2,918 百万円及び棚卸資産の減少額 1,272百万円 の計上による資金の増加があったこと
によるものであります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ 4 百万円支出が減少し、 3,849百万円 の支出となりま
した。
これは主に、店舗の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出 2,916百万円 、無形固定資産の取得に
よる支出 678百万円 によるものであります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ 8,733百万円 支出が増加し、 11,502百万円 の支出とな
りました。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出10,000百万円、割賦債務の返済による支出 689百
万円 によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは卸・小売業であり、生産活動を行っておりませんので、生産実績、受注実績は該当事項があり
ません。
販売実績につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年
度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて示
しています。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計
方針及び見積りにより作成されております。
当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期
間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考え
られる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は 73,264 百万円（前年同期比 9.5％増 ）となりました。
国内アイウエア事業につきましては、約７年ぶりに刷新した「JINS CLASSIC」シリーズ、「STANDARD」シリー
ズをはじめとした定番商品から販売価格を改定し、11月中旬以降は既存商品も同一の価格帯にしたことにより一
式単価が順調に伸長したことに加え、外出する機会が増えたことにより、バリエーションを増やしたカラーレン
ズや紫外線や目に見える光でもカラー濃度が変化する可視光調光レンズをはじめとした外出に適したオプション
レンズの売上が好調だったこと等により、売上高は堅調に推移しました。なお、JINSアプリの会員数が2023年８
月末現在で約1,372万人となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染者数の増減
による影響は徐々に縮小し、足許ではほぼ影響はなくなりました。また、店舗展開につきましては、引き続き郊
外ロードサイドを中心に出店を進めたことにより、前期から９店舗純増し国内直営店は473店舗となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の売上高は前年同期比5.3％増加しました。
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響は、12月上旬に実質
的にゼロコロナ政策が撤廃となり、その直後には一時的に業績は回復しました。足許では不動産市場の低迷や雇
用情勢の悪化に伴い景気が減速しているものの、前年の新型コロナウイルス感染症の影響の反動により増収とな
りました。
台湾においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、オプションとして取り揃えている日本製レ
ンズが好評を博していること等により業績は順調に推移しておりました。
香港においても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、業績は出店等により伸長しておりまし
た。
米国においては、前期末に不採算店舗を閉店し、ＥＣ事業を中心とした事業規模の拡大を目指した事業構造改
革を進めておりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の売上高は前年同期比25.9％増加しました。
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(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は 4,847 百万円（前年同期比 46.2 ％増）となりました。
国内アイウエア事業につきましては、売上原価については、円安による仕入れ価格の上昇は販売価格の変更をし
たこと等により影響は限定的ではありましたが、期末において商品評価損を計上したことにより原価率は上昇しま
した。販売管理費については、人件費は出店数の増加や時給改定等により増加しましたが、広告宣伝費を抑制した
こと等により売上高販管費率は改善しました。
海外アイウエア事業につきましては、いずれの国、地域においても前年の新型コロナウイルス感染症の影響の反
動により増収となったことにより、コストの増加はあったものの営業利益は大幅に改善し、前年の赤字から黒字に
改善しました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は 3,739 百万円（前年同期比 1.3 ％減）となりました。
これは主に、持分法適用関連会社の投資損失を計上したことによるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は 2,884 百万円（前年同期比 37.0％増 ）となりました。
これは主に、減損損失等を計上したことによるものであります。前年比については、前年発生していた特別損失
の反動によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は 1,762 百万円（前年同期比 134.6％増 ）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が増益になったことによるものです。
財政状態及びキャッシュ・フローの分析
(資産)
流動資産は、 23,757 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 9,416百万円減少 いたしました。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債の償還等により現金及び預金が 9,227百万円 減少したことによるもの
であります。
固定資産は、 21,105 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 441百万円減少 いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が 1,372百万円 増加したものの、投資有価証券
が 1,153百万円 、東京本社の移転等により敷金及び保証金が 809百万円 減少したことによるものであります。
以上により、総資産は、 44,863 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 9,858百万円減少 いたしました。
(負債)
流動負債は、 11,270百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 11,428百万円減少 いたしました。
これは主に、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が10,033百万円、買掛金が 790 百万円減少したこと
によるものであります。
固定負債は、 11,813 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 198百万円増加 いたしました。
これは主に、長期未払金が284百万円、長期借入金が 120 百万円減少したものの、資産除去債務が 804 百万円増加
したことによるものであります。
以上により、負債合計は 23,083 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 11,230百万円減少 いたしました。
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(純資産)
純資産合計は、 21,779 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,372百万円増加 いたしました。
これは主に、配当金の支払いにより 303百万円減少 したものの、親会社株主に帰属する当期純利益 1,762 百万円を
計上したことによるものであります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるも
のです。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものです。
また、当社グループの運転資金及び出店資金については自己資本を基本としておりますが、必要に応じて設備投
資や長期運転資金の調達について銀行借入及びリース契約を使用する場合があります。
当連結会計年度においては、取引銀行５行と極度額10,800百万円、120百万元、15百万香港ドル及び13百万台湾
ドルの当座貸越契約、取引銀行４行と総額8,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ
安定的な投資資金の調達の実現を図っております。
加えて、2020年２月にアイウエア事業のさらなる拡大及び新規事業の開発や持続的成長を可能にするための投
資等を目的とした総額20,000百万円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。
なお、当連結会計年度末における短期借入金は1,887百万円、長期借入金は45百万円、リース債務は569百万円
であります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループで行っている主な研究開発活動は、国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業に関するものであり
ます。
当連結会計年度において、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用い
た近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めております。
これにより、当連結会計年度の研究開発費の総額は 60 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等につきましては、店舗の出店及び改装等を行い、敷金及び保証金等を含めた設備投資
総額は 4,985 百万円となっております。
セグメント別の内訳は、次のとおりであります。
(国内アイウエア事業）
ジンズミーナ天神店をはじめ、新規出店31店舗、改装14店舗による敷金及び保証金等を含め、 3,388 百万円の投資を
実施いたしました。
(海外アイウエア事業)
海外における新規出店15店舗、改装15店舗による敷金及び保証金等を含め、 1,596 百万円の投資を実施いたしまし
た。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年８月31日 現在
帳簿価額(百万円)
売場等 従業
地域別 セグメント 設備の
面積 員数
(所在地) の名称 内容 建物及び 工具,器具 土地 リース
(㎡) (名)
その他 合計
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
本社等 -
その他 1,121.36 事務所 136 0 - - 137 -
(群馬県前橋市) (1,806.96)
東京本社
その他 3,160.83 事務所 90 12 - - 864 967 69
(東京都千代田区)
合計 4,282.19 - 227 13 (1,806.96) - 864 1,104 69
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 上記従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおりま
す。
４ 上記土地のうち、( )内は賃借中の土地面積(駐車場用地を含む)を示しております。
５ 現在休止中の設備はありません。
６ 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称 台数
(年) (百万円) (百万円)
複写機及び事務機器等 ３式 ５ 1 4
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(2) 国内子会社
株式会社ジンズ
2023年８月31日 現在
帳簿価額(百万円)
売場等 従業
地域別 セグメント 設備の
面積 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 工具,器具 土地 リース
(㎡) (名)
その他 合計
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
国内アイウエア
東京本社
－ 事務所 2 17 - 13 762 795 262
(東京都千代田区)
事業
国内アイウエア
柏倉庫 工場兼
1,448.60 25 10 - 47 23 106 10
(千葉県柏市) 事務所
事業
国内アイウエア
北海道
15店舗
2,058.06 店舗 313 17 - - - 331 51
地方
事業
国内アイウエア
33店舗
東北地方 4,792.86 店舗 562 24 - - 587 92
(546.00)
事業
国内アイウエア
関東地方 204店舗 25,763.88 店舗等 3,396 178 29 319 3,923 824
(9,638.52)
事業
国内アイウエア
店舗
70店舗
中部地方 10,152.45 1,120 59 5 - 1,185 236
事務所 (1,040.50)
事業
国内アイウエア
店舗
67店舗
近畿地方 8,612.36 813 36 - 17 867 251
事務所 (397.00)
事業
国内アイウエア
中国四国
36店舗
5,321.38 店舗 588 27 - - 616 106
地方 (439.43)
事業
国内アイウエア
九州沖縄 店舗
48店舗
6,816.43 875 55 - 3 0 934 167
地方 事務所
事業
合計 64,966.02 － 7,699 428 (12,061.45 98 1,122 9,349 1,999
)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・ソフトウエア等であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
４ 上記土地のうち、( )内は賃借中の土地面積(駐車場用地を含む)を示しております。
５ 上記従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおりま
す。
６ 現在休止中の設備はありません。
７ 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称 台数
(年) (百万円) (百万円)
検眼器・加工機その他眼鏡用機器 3,995式 ５ 793 2,251
内装・什器等 118式 ５ 14 35
複写機及び事務機器等 ２式 ５ 0 1
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(3) 海外子会社
2023年８月31日 現在
帳簿価額(百万円)
売場等 従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 面積 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 工具,器具 リース
(㎡) (名)
その他 合計
構築物 及び備品 資産
睛姿(上海)企業 海外アイウエア 店舗
中国上海市 17,284.60 550 97 565 81 1,295 945
管理有限公司 事業 事務所
JINS Hong Kong
中国香港 海外アイウエア 店舗
992.51 66 31 - - 97 68
特別行政区 事業 事務所
Limited
台灣睛姿股份有 海外アイウエア 店舗
台湾台北市 5,476.09 466 207 - 12 686 352
限公司 事業 事務所
米国
JINS Eyewear
海外アイウエア 店舗
702.42 7 7 30 79 125 53
カリフォルニア
US, Inc. 事業 事務所
州
合計 24,455.62 － 1,090 344 596 174 2,205 1,418
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
４ 上記従業員数は、就業員数であります。
５ 現在休止中の設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完成後の
着手年月 完了予定年月
(所在地) の名称 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
ジンズそよら東岸和田店
国内アイウエア 売上高の
店舗 110 99 自己資金 2023年８月 2023年９月
事業 増加
（大阪府岸和田市）
ジンズ焼津店
国内アイウエア 売上高の
店舗 84 30 自己資金 2023年９月 2023年10月
事業 増加
（静岡県焼津市）
ジンズイオン北見店 国内アイウエア 売上高の
店舗 37 - 自己資金 2023年９月 2023年10月
（北海道北見市） 事業 増加
ジンズかわじまインター店 国内アイウエア 売上高の
店舗 119 36 自己資金 2023年９月 2023年10月
（埼玉県比企郡川島町） 事業 増加
ジンズそよら浜松西伊場店 国内アイウエア 売上高の
店舗 129 86 自己資金 2023年９月 2023年10月
（静岡県浜松市中区） 事業 増加
ジンズイオン釧路店 国内アイウエア 売上高の
店舗 45 - 自己資金 2023年10月 2023年11月
（北海道釧路郡釧路町） 事業 増加
ジンズエスパルスドリームプラザ店
国内アイウエア 売上高の
店舗 39 5 自己資金 2023年10月 2023年11月
事業 増加
（静岡県静岡市清水区）
ジンズつくばみらい平店 国内アイウエア 売上高の
店舗 74 6 自己資金 2023年10月 2023年11月
（茨城県つくばみらい市） 事業 増加
国内アイウエア 売上高の
その他３店舗 店舗 111 - 自己資金 2023年11月 2023年12月
事業 増加
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投資予定金額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完成後の
着手年月 完了予定年月
(所在地) の名称 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
ジンズ上海新天地広場店 海外アイウエア 売上高の
店舗 5 5 自己資金 2023年６月 2023年７月
（中国上海市） 事業 増加
ジンズ北京 龙 湖北苑天街店 海外アイウエア 売上高の
店舗 23 2 自己資金 2023年８月 2023年９月
（中国北京市） 事業 増加
ジンズ 苏 州泉屋百 货 店 海外アイウエア 売上高の
店舗 23 0 自己資金 2023年９月 2023年10月
（中国江 苏 省 苏 州市） 事業 増加
ジンズ武 汉 永旺梦 乐 城江夏店 海外アイウエア 売上高の
店舗 23 3 自己資金 2023年10月 2023年11月
（中国湖北省武 汉 市） 事業 増加
ジンズ 苏 州吴中永旺梦 乐 城店 海外アイウエア 売上高の
店舗 23 3 自己資金 2023年10月 2023年11月
（中国江 苏 省 苏 州市） 事業 増加
ジンズ上海中海 环 宇城MAX店 海外アイウエア 売上高の
店舗 23 2 自己資金 2023年10月 2023年11月
（中国上海市） 事業 増加
ジンズ台南新營店 海外アイウエア 売上高の
店舗 13 10 自己資金 2023年６月 2023年７月
(台湾台南市) 事業 増加
ジンズ雲林斗六店 海外アイウエア 売上高の
店舗 13 11 自己資金 2023年６月 2023年７月
(台湾雲林縣斗六市) 事業 増加
ジンズ誠品生活新店店 海外アイウエア 売上高の
店舗 28 25 自己資金 2023年８月 2023年９月
(台湾新北市) 事業 増加
ジンズ廣三SOGO百貨店 海外アイウエア 売上高の
店舗 29 25 自己資金 2023年８月 2023年９月
(台湾台中市) 事業 増加
ジンズ漢神巨蛋購物廣場店 海外アイウエア 売上高の
店舗 28 24 自己資金 2023年８月 2023年９月
（台湾高雄市） 事業 増加
東京本社
国内アイウエア 業務効率
システム
123 12 自己資金 － －
事業 改善等
（東京都千代田区）
東京本社
業務効率
事務所
その他 90 15 自己資金 － －
システム
改善等
（東京都千代田区）
合計 － 1,202 408 － － － －
(注) 投資予定金額には、敷金及び保証金等を含んでおります。
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(2) 重要な設備の改修
投資予定金額
事業所名
セグメント 設備の 資金調達 完成後の
着手年月 完了予定年月
の名称 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
(所在地)
(百万円) (百万円)
ジンズアトレ上野店 国内アイウエア 売上高の
店舗 15 - 自己資金 2023年８月 2023年９月
（東京都台東区） 事業 増加
ジンズアリオ深谷店 国内アイウエア 売上高の
店舗 17 - 自己資金 2023年８月 2023年９月
（埼玉県深谷市） 事業 増加
国内アイウエア
ジンズ新宿サブナード店 売上高の
店舗 5 - 自己資金 2023年８月 2023年９月
(東京都新宿区) 増加
事業
ジンズイオン千歳店 国内アイウエア 売上高の
店舗 22 - 自己資金 2023年９月 2023年10月
（北海道千歳市） 事業 増加
ジンズイオンモール各務原店 国内アイウエア 売上高の
店舗 45 - 自己資金 2023年９月 2023年10月
(岐阜県各務原市) 事業 増加
ジンズアミュプラザ鹿児島店 国内アイウエア 売上高の
店舗 21 - 自己資金 2023年９月 2023年10月
(鹿児島県鹿児島市) 事業 増加
ジンズ島忠ホームズ仙川店 国内アイウエア 売上高の
店舗 28 - 自己資金 2023年10月 2023年11月
(東京都調布市) 事業 増加
国内アイウエア
ジンズサカエチカ店 売上高の
店舗 9 - 自己資金 2023年11月 2023年12月
(愛知県名古屋市中区) 増加
事業
海外アイウエア 売上高の
その他4店舗 店舗 55 7 自己資金 2023年６月 2023年12月
事業 増加
合計 － 220 7 － － － －
(3) 重要な設備の除却等
2023年８月31日現在における設備の除却計画は、主に国内アイウエア事業において店舗オペレーションの効率化
を図る目的で実施する店舗の改修等に伴うものであります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,920,000
計 73,920,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年11月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 23,980,000 23,980,000
であります。
(プライム市場)
計 23,980,000 23,980,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
株式会社ジンズホールディングス2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2020年２月12日
新株予約権の数(個)※ 1,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ ―
普通株式 1,087,311 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
9,197 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2020年３月13日 至 2025年２月14日 (注)３
新株予約権の行使期間※
発行価格 9,197
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 4,599 (注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項※ ―
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
― (注)７
び価額※
新株予約権付社債の残高(百万円)※ 10,015
※ 当事業年度末日（2023年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年10月31日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １ 本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、請求に係る本社債の額面金額の総額を下
記（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わ
ない。
２ 転換価額は、当初、10,218円とする。
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下
記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をい
う。
発行又は １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
株式数 時 価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その
他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ 2020年３月13日から2025年２月14日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本社債の繰上償還
の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更
による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②
本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場
合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2025年２月14日(行使請求受付場所現地時
間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
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上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社
が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が
指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権の行使の効力が発生する
日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は
社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日
(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営
業日でない場合には、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京にお
ける営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することは
できない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株
式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することが
できる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする 。
５ 各本新株予約権の一部行使はできない。
６ 当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した
場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本
新株予約権を行使することはできない。
(イ) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付について
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか
又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当
社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを
前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本
の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会
社に対して証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予
約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(ロ) 上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。
なお、転換価額は上記２と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換または株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等
の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したとき
に受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証
券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価
で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
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④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記(6)に定める本新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結
果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本
金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行
わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（ハ）当社は、上記（イ）の定めに従い本社債および信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受けま
たは承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約
権付社債の要項に従う。
７ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とする。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2012年８月８日
3,000,000 23,480,000 2,300 2,819 2,300 2,774
(注)１
2012年８月30日
500,000 23,980,000 383 3,202 383 3,157
(注)２
(注) １ 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,618 円
発行価額 1,533.70 円
資本組入額 766.85 円
２ 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,618 円
発行価額 1,533.70 円
資本組入額 766.85 円
割当先 みずほ証券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2023年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の
政府及び地
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体
取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
－ 18 23 246 150 107 33,259 33,803 －
(人)
所有株式数
－ 24,728 4,283 28,017 34,283 457 147,908 239,676 12,400
(単元)
所有株式数の
－ 10.32 1.79 11.69 14.30 0.19 61.71 100.00 －
割合(％)
(注) 自己株式639,866株は、「個人その他」に6,398単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しており
ます。
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(6) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
総数に対する所有
株式数の割合(％)
田中 仁 群馬県前橋市 8,104,000 34.72
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町二丁目11-３ 1,470,000 6.30
行株式会社(信託口)
合同会社マーズ 東京都千代田区神田錦町三丁目１ 1,200,000 5.14
株式会社ジュピター 東京都千代田区神田錦町三丁目１ 600,000 2.57
株式会社ヴィーナス 東京都千代田区神田錦町三丁目１ 600,000 2.57
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８-12 595,500 2.55
(信託口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
RE THE HIGHCLERE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INTERNATIONAL INVESTORS
501,000 2.15
5NT,UK
SMALLER COMPANIES FUND (常
任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部)
中村 豊 東京都港区 480,000 2.06
上遠野 俊一 福島県いわき市 346,600 1.48
JP JPMSE LUX RE CITIGROUP
CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON
GLOBAL MARKETS L EQ CO
- NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM
333,695 1.43
(常任代理人 株式会社三菱
E14 5LB
UFJ銀行決済事業部)
計 － 14,230,795 60.97
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数1,470,000株は信託業務に係るものであります。なお、
これらの内訳は、年金信託設定分25,700株、投資信託設定分249,300株、その他信託設定分1,195,000株と
なっております。
２ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数595,500株は信託業務に係るものであります。なお、これらの内訳
は、年金信託設定分37,400株、投資信託設定分486,200株、その他信託設定分71,900株となっております。
３ 2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、フィデリティ投信
株式会社が2022年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年
８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 1,033,500 4.31
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４ 2023年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びみずほインターナショナルが2023年２月
15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年８月31日時点における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券 株式会社
東京都千代田区大手町１丁目５番１号 407,645 1.66
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 329,800 1.34
式会社
みずほインターナショナル
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU,
(Mizuho International
0 0.00
United Kingdom
plc)
合計 － 737,445 3.00
(注) 上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれ
ています。
５ 2023年５月８日付で公衆の縦覧に供されている 変更報告書（ 特例対象 株券等） において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社
が2023年４月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年８月31日
時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、 変
更報告書（ 特例対象 株券等） の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 209,855 0.87
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ル ピーエルシー（ＮＯＭＵ
99,891 0.41
ＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ Kingdom
ＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 688,900 2.87
式会社
合計 － 998,646 4.10
(注) 上記保有株券等の数及び株券等保有割合には 、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれ
ています。
６ 2023年７月13日付で公衆の縦覧に供されている変更 報告書 において、タイヨウ・パシフィック・パートナー
ズ・エルピーが2023年７月６日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2023年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、 変更報告書 の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
タイヨウ・パシフィック・ アメリカ合衆国、ワシントン州98033、
992,400 4.14
パートナーズ・エルピー カークランド、キャリロンポイント5300
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
639,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 233,278 単元株式数100株
23,327,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,400
発行済株式総数 23,980,000 ― ―
総株主の議決権 ― 233,278 ―
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(％)
株式会社ジンズ 群馬県前橋市川原
639,800 ― 639,800 2.67
ホールディングス 町二丁目26番地４
計 ― 639,800 ― 639,800 2.67
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 51 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数 639,866 ― 639,866 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、中長期的な株主価値の増大を最重点課題として認識し、将来の事業展開に備えた適切な内部留保の充実
と、株主の皆様への継続的かつ安定的な配当を実現していくことを基本方針とし、連結配当性向30％を目処に上期実
績及び下期実績に応じてそれぞれ中間配当及び期末配当を実施しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終
の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨定款に定
めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当金
決議年月日
(百万円) (円)
2023年４月14日
303 13.00
取締役会決議
2023年11月29日
583 25.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、人々の生き方そのものを豊かに広げ、これまでにない体験へと導きたいという思いから、「Magnify
Life」のビジョンをかかげ、社会に貢献できる新しい企業価値を創出することを目指してまいりました。当社をと
りまく環境もめまぐるしく変化しておりますが、その変化をとらえながら、国際社会や地域社会において、サステ
ナブルな事業を推進し、企業としてなすべき社会的責任を果たしていきたいと考えております。
そのために、株主や顧客をはじめとしたステークホルダー及び地域社会の信頼を得ることが必要であり、信頼関
係構築の手段として、コーポレート・ガバナンスの強化が最も重要で不可欠だと考えております。
そこで、意思決定の迅速化や業務執行の適切性・効率性を担保するための監督機能の整備、企業価値を毀損する
リスクを最小化するための内部統制機能の充実等、積極的に取り組んでおります。中長期的な企業価値の創出を実
現するために、個人の倫理観のみに支えられた体制ではなく、組織的なガバナンス体制を構築することで、コーポ
レート・ガバナンスをより実効性のあるものとし、健全性・透明性のある経営体制を確立してまいります。
さらに、人的経営資源にも注目し、人材資源開発にも力を入れることで、新たな価値を創造する環境作りにも注
力しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会及び会計監査人設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、取締
役会を中心として、監査役会、監査担当部署、会計監査人等の連携によるガバナンス機構により運営されておりま
す。
有価証券報告書提出日現在における役員の選任状況は、取締役５名(うち社外取締役３名)、監査役３名(うち社
外監査役３名)となっております。社外取締役及び社外監査役は、社内の事情に精通しながら、社外という中立で
独立した立場から幅広い知見と経験による提言を行っております。
取締役会は、原則として毎月１回開催し、また必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。取締役会で
は経営上の重要な意思決定や業務執行状況の報告がなされ、各取締役は活発に議論しております。また、監査役も
取締役会に出席し意見を述べ、取締役の職務執行状況について適切な監視機能を発揮しております。
また、当社は、取締役及び監査役の指名に加え、取締役の報酬政策、制度及び報酬の決定に関する公平性・透明
性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指
名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、代表取締役を委員長とし、独立社外取締役を委員とし
て構成しております。同委員会の独立性及び中立性を確保するため、委員の過半数は、独立社外取締役としており
ます。
さらに、意思決定機関として経営会議を設置し、職務権限規程に従って最終意思決定を行っております。経営会
議では迅速かつ適切な業務執行のため、取締役会の付議事項を含む全ての重要な業務執行事項を審議しておりま
す。
当社は、監査役会制度を採用し、常勤監査役による日常的な監査を行うほか、常勤監査役を含めた社外監査役３
名が会計監査人及び監査担当部署と連携して、取締役の職務の遂行を監査する体制としております。
監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査役同士の意見交換を行い、監査計画に基づく監査の実施状況や経営
情報の共有化等、監査役同士のコミュニケーションの向上による監査の充実を図っております。
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以上の体制により適切なコーポレート・ガバナンスが確保できているものと考えていることから、下図のとお
り、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
会社の業務の適正を確保するための体制について決議いたしました。その内容の概要は、以下のとおりでありま
す。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社のコンプライアンスの考え方は、市場からの信任と評価を得られるようにするため、当社で働く全ての
役員及び使用人が「倫理」及び「法の遵守」という視点から主体的に組織の浄化・改善や問題の解決を行うべ
く制定された「ジンズグループ倫理行動指針」を基本としております。
全社的なコンプライアンス体制の整備及び推進を図ることを目的に、コンプライアンスに関する課題を専門
的に取り扱う部署として、管理本部法務課内にコンプライアンスグループを設置しております。コンプライア
ンスグループは、コンプライアンスに関する課題を広く取扱い、組織体制の整備、規程類の整備、全社的な情
報収集を行っております。各部署で発生したコンプライアンスに関する事案を当該グループに集約すること
で、迅速で適切な対応を図る体制を構築するものです。
また、管理本部長を委員長とするコンプライアンス委員会を常設し、定期的に各部署がコンプライアンスに
関する事案及び取り組み等について報告する機会を設けております。同委員会はコンプライアンスグループを
事務局とし、さらなる情報の集約を実行するものとなっております。
コンプライアンスグループにおいて、役職員へ向けたコンプライアンス教育を定期的に実施しております。
コンプライアンス教育を通じて、役職員のコンプライアンスの理解度を向上させ、ジンズグループ倫理行動指
針の浸透を図っております。
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コンプライアンスグループ内にコンプライアンスホットラインとして公益通報窓口を設置し、通報者から直
接情報収集を行うことができる体制をとっております。コンプライアンスホットラインは、コンプライアンス
グループ内に設置している窓口及び個人情報を一切保存しない完全匿名な通報窓口システムの２つの社内窓口
の他、独立性を有する法律事務所を社外窓口として設置し、より通報者の匿名性の確保を確実なものとしてお
ります。
監査担当部署は、社内規程に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手
続き及び内容の妥当性等について、定期的に内部監査を実施し、取締役会、監査役会及び代表取締役に対して
その結果を報告しております。
反社会的勢力排除に向けた取り組みとして、全役職員が遵守すべき規範である「倫理行動規範」において、
社会秩序の脅威となる反社会的勢力への毅然とした対応、違法行為・反社会的行為との断絶、及び反社会的勢
力に対する一切の利益供与の禁止を宣言し、反社会的勢力との関係排除に取り組んでおります。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に関わる情報を、文書又は電磁的媒体(以下、「文書
等」といいます。)に記録・保存し、管理しております。「文書管理規程」には、保存すべき文書の範囲、保存
期間、保存場所、その他の文書等の保存及び管理の体制について定めております。なお、取締役及び監査役
は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクの顕在化防止に係る管理体制の整備、顕在化したリスクへの対応等を行うことにより、ジン
ズグループの業務の円滑な運営に資することを目的として 「 リスク管理規程 」 を定めております。 「 リスク管
理規程 」 において、社会関連リスク、労務リスク、コンプライアンスリスク、製品・サービスリスク、情報関
連リスク、事務リスク、信用リスク及びシステムリスクその他ガバナンス本部長が指定したリスクについて対
応部署を明確に定め、規程に沿ったリスク管理体制を整備、構築することとしております。
当社は、リスク管理を専門的に取り扱う部署としてリスク管理グループをガバナンス本部ガバナンス推進課
内に設置するほか、 コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、情報管理委員会、情報セキュリティ委員会
及び個人情報委員会を専門委員会として設置し、専門委員会を統括することを目的として、代表取締役を委員
長とするガバナンス統括委員会を設置しております。各専門委員会は、その議事内容について定期的にガバナ
ンス統括委員会へ報告するものとし、ガバナンス統括委員会は、定期的にその議事内容について、取締役会及
び監査役会に報告する体制としております。リスク管理委員会では、海外のグループ会社内に設置するリスク
管理委員会及び各部署からの報告も受けており、グループ全体としてのリスクに関する情報を集約できる体制
をとっております。
また、当社は、情報セキュリティに関するジンズグループ全体の指針として、情報セキュリティポリシーを
定め、保有する情報資産に対する機密性、完全性及び可用性の維持ならびに向上を図り、ステークホルダーの
信頼に応える体制をとっております。ガバナンス本部内に情報セキュリティに特化したITガバナンス課を設置
し、社内のITセキュリティ体制を構築し、不正侵入及びハッキングへの対策等を行うとともに、委託先の情報
セキュリティについても必要な監督を行っております。特に、個人情報については、ガバナンス本部内に個人
情報保護に特化したプライバシーガバナンスグループを設置し、社内の個人情報保護体制を構築し、個人情報
保護に関する法令遵守の徹底及び適切な取り扱いの確保を行っております。
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加えて、監査担当部署がリスク管理委員会に報告されたリスクに対する管理状況を監査することで、内部統
制と一体化したリスク管理を推進しております。今後も引き続き事業活動上の重大な事態が発生した場合に
は、迅速な対応を行い、損失・被害を最小限に止める体制を整えてまいります。
その他、次のリスクによる経営危機発生時の事業の継続性を確保するため、経営危機対策要領を定め、リス
ク管理体制を整備してまいります。
1) 地震、洪水、火災等の災害及び事故により重大な損失を被るリスク
2) 役員・従業員の不適正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障を生じるリスク
3) 基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な被害を被るリスク
4) その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンを定めるため、中期経営計画及び単年度の事業計画を策定
しております。経営計画及び事業計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効
率化を図っております。
また、執行役員制度の導入により、一部業務執行権限の委譲による取締役の監督機能の強化を図るとともに、取
締役会の下に、執行役員等で構成し代表取締役が議長を務める経営会議を設置し、取締役会の議論を充実させるべ
く事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審
議し、意思決定を行っております。
e. 当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの総合的な事業の発展と繁栄を図り、関係会社の職務執行が効率的に行われる体制を整
備・構築するため、「関係会社管理規程」を制定しております。
「関係会社管理規程」に従い、管掌責任者及び所管部門は事前の相談・報告と合議により関係会社に対する管理・
指導を行っております。
当社グループの業績に対して重要度の高い関係会社は、当社常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び当該関係会
社経営陣により構成される経営連絡会において、経営成績その他の重要な事項について、定期的に報告を行ってお
ります。
当社は、「リスク管理規程」により、当社グループを横断したリスク管理体制を整備・構築し、また関係会社に
おいても「経営危機対策要領」に定めた災害、事故等が発生した場合は、速やかに対策本部を設置し対応を行って
おります。
また、「ジンズグループ倫理行動指針」及び「倫理行動規範」は、当社及び関係会社の全ての役職員を対象とす
るものとしており、全ての対象者に周知してまいります。
監査担当部署は、関係会社の業務の状況について、定期的に監査を行っております。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が、監査役会の運営事務その他の職務遂行につき補助すべき使用人（以下「監査役補助使用人」といいま
す。）の配置を求めた場合には、監査役と協議のうえ、速やかに監査役補助使用人を配置してまいります。
g. 監査役補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
監査役補助使用人の異動・人事評価については、事前に監査役の合意を得るものといたします。また、監査役か
ら監査業務に必要な命令を受けた監査補助使用人は、その職務に必要な範囲内において、文書の閲覧、調査場所へ
の立入りその他の権限を有するものとしております。
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h. 取締役、執行役員及びその他の使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する
体制
取締役及び執行役員は、定期的に職務執行状況を監査役に報告しております。また、取締役は、監査役に対し
て、法定の事項に加え、財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定の内容等をその都度直ちに報告す
ることとしております。
使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができること
としております。
コンプライアンスホットライン担当者は、通報窓口宛に通報を受けた事項のうち、取締役の職務に関する事項
を監査役に伝達いたします。
監査役は、通報窓口への通報内容及び対応状況の報告を行うコンプライアンス委員会、ジンズグループ全体の
リスク管理の推進について報告を行うリスク管理委員会、再発防止策の協議・検討を行うガバナンス統括委員会
並びにコンプライアンス違反にかかる事実認定を行う賞罰委員会等の委員会に出席いたします。
i. 関係会社の役員及び使用人が監査役に報告をするための体制
関係会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の取締役及び使用人と同様に、各社に重大な影響を与える事実
が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、速やかに監査役に報告を行っております。
監査役は、必要に応じて関係会社の取締役及び使用人に対し、業務執行内容の報告を求めることができ、ま
た、関係会社の監査役に対しても、監査の状況の報告を求めることができます。
当社は、前項及び本項により監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、当社又は関係会社
において不利な取扱いを受けないことを確保するための制度を整備いたします。
j. 当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の遂行について
生じる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求した時は、速やかに当
該請求を処理いたします。
k. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人、並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役の監査に積極的に協力して、業務
の実施状況を報告し、その職務に係る資料を開示しております。また、監査役は、代表取締役と定期的に意見交
換を行い、情報交換や業務執行状況の確認をするとともに、必要に応じて会計監査人、弁護士その他の外部専門
家と相談し、重要な改善策を取締役会に具申しております。
l. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代
表取締役の指揮のもと、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用並びにその評価・改善に取り組んでおり
ます。
リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」により事業上のリスク管理に関する基本方針や体
制を定め、この規程に沿って「リスク管理委員会」を設置しております。国内外のリスク事象の報告を受け、ガ
バナンス統括委員会へ報告するとともに、内部統制と一体化したリスク管理を推進し、また、事業活動上の重大
な事態が発生した場合には、迅速な対応を行い、損失・被害を最小限に止める体制を整えております。
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④ 責任限定契約の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規
定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計
監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でありかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ その他
イ. 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
ロ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
ハ. 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
a. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするもので
あります。
b. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当(中間配当)を行うことがで
きる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするもので
あります。
c. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役(取締役であった者を含む。)及
び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任について、取締役会の決議により法令の限度
においてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。
ニ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する事により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑥ 取締役会の活動状況
当事業年度は取締役会を15回開催しており、出席状況は次の通りです。
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役職名 氏名 出席回数
田中 仁
代表取締役CEO 15回/15回（100％）
中村 豊
取締役 ５回/５回（100％）
田中 亮
取締役 15回/15回（100％）
古谷 昇
社外取締役 15回/15回（100％）
國領 二郎
社外取締役 15回/15回（100％）
林 千晶
社外取締役 15回/15回（100％）
有村 正俊
社外常勤監査役 15回/15回（100％）
太田 諭哉
社外監査役 15回/15回（100％）
大井 哲也
社外監査役 15回/15回（100％）
（注）取締役 中村豊氏の在任中に開催された取締役会は５回であります。
取締役会における主な審議事項として、事業計画、出店投資、出資、グループ内再編、就業規則改定、寄付の検討
等を審議いたしました。
⑦ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度は指名・報酬委員会を１回開催しており、出席状況は次の通りです。
役職名 氏名 出席回数
田中 仁
代表取締役CEO １回/１回（100％）
古谷 昇
社外取締役 １回/１回（100％）
國領 二郎
社外取締役 １回/１回（100％）
林 千晶
社外取締役 １回/１回（100％）
指名・報酬委員会における主な審議事項として、取締役の職務分掌、取締役の報酬等を審議いたしました。
⑧ その他の委員会等の開催状況
当事業年度は、経営会議を26回、人事委員会およびサステナビリティ委員会を2回、DX推進委員会を3回、ガバナ
ンス統括委員会を4回、それぞれ開催しております。また、ガバナンス統括委員会傘下の各専門委員会（コンプラ
イアンス委員会、リスク管理委員会、情報管理委員会、情報セキュリティ委員会、個人情報委員会）を、それぞれ
12回開催しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 前橋信用金庫(現 しののめ信用金
庫)入庫
1986年４月 株式会社スタジオクリップ入社
1987年４月 個人にて服飾雑貨製造卸業のジンプ
ロダクツを創業
1988年７月 有限会社ジェイアイエヌ(現 株式会
社ジンズホールディングス)を設
立、代表取締役社長に就任(現任)
2011年６月 株式会社ブランドニューデイ代表取
締役CEOに就任
2012年９月 吉姿商貿(瀋陽)有限公司董事長に就
任(現任)
2013年２月 睛姿商貿(上海)有限公司（現 睛姿
(上海)企業管理有限公司）董事長に
就任(現任)
2013年２月 睛姿美視商貿(北京)有限公司董事長
に就任
2013年12月 JINS US Holdings,Inc.CEOに就任
(現任)
田中 仁
代表取締役CEO 1963年１月25日 (注)５ 8,104,000
2015年５月 株式会社ジンズノーマ代表取締役に
就任（現任）
2015年６月 台灣睛姿股份有限公司董事に就任
2015年６月 オイシックス株式会社（現 オイ
シックス・ラ・大地株式会社）社外
取締役に就任(現任)
2018年５月 株式会社ジンズジャパン（現 株式
会社ジンズ）代表取締役CEOに就任
(現任)
2018年12月 株式会社Think Lab代表取締役CEOに
就任
2018年12月 台灣睛姿股份有限公司董事長に就任
(現任)
2019年３月 バルミューダ株式会社社外取締役に
就任
2021年６月 日本通信株式会社社外取締役に就任
（現任）
2022年10月 めぶくグラウンド株式会社社外取締
役に就任（現任）
2008年４月 株式会社みずほ銀行入行
2011年３月 株式会社ブランドニューデイ入社
2012年９月 同社事業部長に就任
2017年４月 当社入社
2017年９月 当社ブランドマネジメント室事業統
括リーダーに就任
2020年12月 当社執行役員(国内アイウエア事業所
管)に就任(現任)
取締役 田中 亮 1985年８月６日 (注)５ 200,000
2021年11月 当社取締役に就任
2022年10月 株式会社ヤマトテクニカル取締役に
就任(現任)
2022年11月 当社取締役副社長に就任(現任)
2023年１月 睛姿（上海）企業管理有限公司 董事
に就任(現任)
2023年１月 JINS US Holdings, Inc. CFOに就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 株式会社ボストンコンサルティング
グループ入社
2000年６月 株式会社ドリームインキュベータ代
表取締役に就任
2005年３月 有限会社ビークル代表取締役に就任
(現任)
2005年６月 コンビ株式会社社外取締役に就任(現
古谷 昇
取締役 1956年11月13日 任) (注)５ 20,000
2006年11月 当社社外取締役に就任(現任)
2013年３月 サンバイオ株式会社社外取締役に就
任(現任)
2018年３月 株式会社メドレー社外取締役に就任
(現任)
2022年６月 参天製薬株式会社社外取締役に就任
(現任)
1982年４月 日本電信電話公社（現 日本電信電話
株式会社）入社
1992年６月 ハーバード大学経営学博士
1993年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科
助教授
2000年４月 同教授
2003年４月 慶應義塾大学環境情報学部教授
2005年５月 慶應義塾大学SFC研究所長
2006年４月 慶應義塾大学総合政策学部教授(現
取締役 國領 二郎 1959年７月19日 (注)５ 1,300
任)
2009年４月 慶應義塾大学総合政策学部長
2013年５月 慶應義塾常任理事
2017年11月 当社社外取締役に就任(現任)
2019年７月 クオン株式会社社外取締役に就任(現
任)
2022年８月 株式会社Hacobu社外取締役に就任(現
任)
2022年10月 めぶくグラウンド株式会社社外取締
役に就任(現任)
1994年４月 花王株式会社入社
1999年６月 共同通信ニューヨーク支局に入社
2000年２月 株式会社ロフトワーク設立、代表取
締役に就任
2012年４月 MITメディアラボ 所長補佐に就任
2014年４月 株式会社飛騨の森でクマは踊る代表
取締役に就任
2019年４月 株式会社飛騨の森でクマは踊る会長
に就任(現任)
2020年３月 ピジョン株式会社社外取締役に就任
取締役 林 千晶 1971年８月８日 (注)５ －
(現任)
2020年10月 弥生株式会社社外取締役に就任(現
任)
2021年２月 株式会社ロフトワーク取締役会長に
就任
2021年11月 当社社外取締役に就任(現任)
2022年８月 株式会社ハチハチを設立、代表取締
役に就任(現任)
2022年９月 株式会社Q0を設立、代表取締役に就
任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井
住友銀行）に入行
2009年１月 SMBCローンアドバイザー株式会社取
締役に就任
2013年６月 SMBC信用保証株式会社取締役に就任
2014年６月 SMBCグリーンサービス株式会社社外
監査役に就任
2019年６月 SMBC信用保証株式会社専務取締役に
監査役 有村 正俊 1958年１月13日 (注)６ －
就任
2020年11月 当社社外監査役に就任(現任)
2021年７月 睛姿（上海）企業管理有限公司監事
に就任(現任)
2022年10月 株式会社ヤマトテクニカル監査役に
就任(現任)
2023年１月 台灣睛姿股份有限公司監察人に就任
(現任)
2001年10月 弁護士登録 TMI総合法律事務所入所
2007年８月 カールスミス・ボール法律事務所(米
国)研修
2011年１月 TMI総合法律事務所パートナーに就任
(現任)
2013年11月 当社社外監査役に就任(現任)
2014年７月 株式会社マーケットエンタープライ
監査役
ズ社外監査役に就任(現任)
大井 哲也
1972年１月５日 (注)７ －
(非常勤)
2016年９月 テックファームホールディングス株
式会社社外取締役(監査等委員)に就
任(現任)
2019年12月 TMIプライバシー＆セキュリティコン
サルティング株式会社代表取締役に
就任(現任)
2022年７月 株式会社イメージ・マジック社外取
締役(監査等委員)に就任(現任)
1998年４月 安田信託銀行株式会社(現 みずほ信
託銀行株式会社)入行
2001年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査
法人トーマツ)入所
2005年２月 有限会社スパイラル・アンド・カン
パニー(現 株式会社スパイラル・ア
ンド・カンパニー)代表取締役社長に
監査役
就任(現任)
太田 諭哉
1975年12月16日 (注)７ 200
(非常勤)
2005年３月 公認会計士登録
太田諭哉公認会計士事務所 開業
2006年３月 税理士登録
2006年６月 税理士法人スパイラル代表社員に就
任(現任)
2015年10月 株式会社Eストアー監査役に就任
2017年11月 当社社外監査役に就任(現任)
計 8,325,500
(注) １ 取締役古谷昇氏、國領二郎氏、林千晶氏は、社外取締役であります。
２ 監査役有村正俊氏、大井哲也氏、太田諭哉氏は、社外監査役であります。
３ 取締役田中亮氏は代表取締役CEO田中仁氏の二親等内の親族であります。
４ 当社では、2006年12月１日より執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在の執行役員は取締役のうち田中仁氏、田中亮氏及び取締役でない執行役員として宇部真記氏
(常務執行役員中国事業本部長)、久保田勝美氏(常務執行役員米国事業本部長)、邱明琪氏(常務執行役員台
湾事業本部長)、林泰寛氏（常務執行役員営業本部長）、山脇幹也氏（執行役員ガバナンス本部長）、近藤
弘行氏（執行役員経営企画本部長）、荒川幸典氏（執行役員管理本部長）、小林真吾氏（執行役員人事戦略
本部長）、松田真一郎氏（執行役員テクノロジー戦略本部長）の計11名となります。
５ 2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６ 2020年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 2021年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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有価証券報告書
② 社外取締役及び社外監査役
当社は有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役古谷昇
氏が20,000株、社外取締役國領二郎氏が1,300株及び社外監査役太田諭哉氏が200株の当社株式をそれぞれ保有し
ておりますが、当社と社外取締役及び社外監査役との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他
の利害関係はありません。
また、当社は社外監査役大井哲也氏が所属するTMI総合法律事務所との間で法務顧問契約を締結しており、当該
顧問契約に基づきTMI総合法律事務所に報酬を支払っておりますが、当連結会計年度における報酬総額は販売費及
び一般管理費合計額の1.0％未満と少額であり重要性はないと判断しております。当社と同氏との間にはそれ以外
に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
上記のとおり、当社と社外取締役及び社外監査役との間には特別な利害関係はありません。
なお、当社では、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、取締役の職務の
執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。当社は、社外取締役古谷昇氏、社外取締
役國領二郎氏、社外取締役林千晶氏、社外監査役大井哲也氏、社外監査役太田諭哉氏の５名を、独立性が高く、
一般株主と利益相反のおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所
に届け出ております。
社外取締役及び社外監査役は、それぞれ豊富な経験、見識及び専門知識を有し、取締役会への出席を通じて、
客観的な立場から当社経営に対して指摘や提言を行っており、当社の業務執行に関する意思決定について、監
督、助言、監査を実施しております。
社外取締役は、取締役会において社内取締役、監査役との情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上
に努めております。
社外監査役は、当社の業務監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携を図ることで監査の効率
性、有効性の向上に努めております。
業務監査室は、定期的に監査役及び会計監査人との間で意見交換を行う他、社外監査役からの求めに応じ内部
監査結果、内部統制整備状況等必要な情報の報告を行っております。
なお、社外役員選任にあたっては、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」に規定する判断基
準を候補者選定条件のひとつとして参考にしております。
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有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は月１回の定例招集に加え、必要に応じて臨時に招集され、当該事業年度に関しては全14回の招集が
行われました。その構成は常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名であり、３名全員が社外監査役となって
います。各監査役の監査役会、取締役会への出席状況は以下のとおりですが、うち非常勤監査役の大井哲也氏は
弁護士として長年の経験に基づく法務並びにＩＴに係る相当程度の知見を有します。また、同じく太田諭哉氏は
公認会計士としての長年の経験に基づく財務並びに会計に係る相当程度の知見を有します。
役 職 名 氏 名 監査役会出席状況 取締役会出席状況
常勤監査役（社外） 有村 正俊 14回／14回（100%） 15回／15回（100%）
非常勤監査役（社外） 大井 哲也 14回／14回（100%） 15回／15回（100%）
非常勤監査役（社外） 太田 諭哉 14回／14回（100%） 15回／15回（100%）
監査役会における主な検討事項は、監査方針・計画の策定、各監査役に係る職務分担の決定、監査報告の策
定、会計監査人の評価並びに再任有無の決定、会計監査人報酬額への同意適否決定、事業報告の適否判定、株主
総会議案の適否判定と取締役による職務執行の適切性判定です。
常勤監査役は、ホールディングス経営会議、内部監査報告会、ガバナンス統括委員会他の各種委員会、本部ス
タッフミーティング等重要な会議に出席する他、業務監査室等ガバナンス本部各チームと月次の定例ミーティン
グを行い、執行ラインによる職務執行の詳細と内部統制システムの構築、運用状況を把握し、これらを監査役会
に報告して、経営上の問題や課題の有無に関する討議を主催しています。
各監査役は上記に纏わる監査役会の討議に加わる他、取締役会に出席し必要に応じて意見を表明し、意思決定
のプロセスと結果を精査し、また、代表取締役定時ミーティングでは、重要テーマについて、直接、経営者の考
え方を確認しています。また、会計監査人から期初に会計監査計画を聴取した上で、期中のレビュー報告や期末
の監査報告を受け、会計監査の方法と結果につき妥当性を判断しています。
② 内部監査の状況
グループ全体のコーポレート・ガバナンス向上を統括するガバナンス本部の傘下にガバナンス統括部及び業務
監査室を設置し、グループ全体のリスク管理やガバナンスを統括するとともに、監査計画に基づき店舗及び各組
織の業務執行状況等の監査を実施しています。内部監査の結果については、取締役会、監査役会及び代表取締役
に対してその結果を報告しております。
また、業務監査室と監査役、会計監査人は、監査計画、内部統制の整備・運用状況、監査上の問題点、その他
重要事項について、それぞれ定期的に情報交換や意見交換等を実施し、三者間の情報共有と連携の強化に努めて
おります。
監査の実効性を確保するため、被監査部門の改善指示への対応完了後もリスクに応じてフォローアップを実施
しております。加えて、監査手順のマニュアル化による監査品質の均質化の取組みや、監査対象店舗の選定基準
に定量的指標を導入するなど、改善を進めております。
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有価証券報告書
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
20年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続期間は上記期間を超えてい
る可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
片岡 直彦
三木 練太郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、その他 29名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等の確認を行っております。そ
の結果、独立性、専門性及び妥当性等の評価を総合的に勘案し、EY新日本有限責任監査法人を選任することが
適当であると判断しております。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要
があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しま
す。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時適切
に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行わ
れていることを確認しております。
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有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 51 － 58 －
連結子会社 － － － －
計 51 － 58 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 － 8 － 10
連結子会社 3 － 7 －
計 3 8 7 10
当社における非監査業務の内容はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）対応アドバイザリー業務等で
あります。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、当社の事業規模及び業務内容等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が勘案した会計監査人に対する報酬に対して、監査の遂行状況を踏まえ、監査時間や報酬単価等の
算出根拠を確認した結果、監査品質の維持向上のために相当であると判断し、当社の監査役会は会社法第399条
第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針)
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
a．基本方針
当社の取締役の報酬は、透明性・客観性を担保するため、各職責及び貢献度を踏まえた適正な水準とするこ
とを基本方針とする。具体的には、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、責任範囲の大き
さ、業績及び貢献度などを総合的に勘案した固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。
b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責・在任年数等に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役CEOがその具体的内容について委任を受けるも
のとし、その権限の内容は、取締役会が諮問機関として設置した任意の指名・報酬委員会（代表取締役及び社
外取締役で構成）からの答申の内容の範囲内での各取締役の基本報酬の額とする。
(当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由)
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方
針」に記載の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき、取締役会が諮問機関として設置した指
名・報酬委員会からの答申の内容の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役CEOが各取締役の基本報酬の額を
決定しました。指名・報酬委員会が答申の内容を決定するにあたっては、その内容が上記の決定方針に沿うか否
かも含めて審議をしているため、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記の決定
方針に沿うものと判断しました。
なお、取締役会は、代表取締役CEO田中仁に対し、指名・報酬委員会からの答申の内容の範囲内で、各取締役の
基本報酬の額の配分の決定を委任しており、委任理由は当社全体の業績及び各取締役の評価を行うには代表取締
役CEOが最適と判断したためであります。
(監査役の報酬)
各監査役の報酬額については、監査役の協議で決定しております。
(株主総会決議)
取締役の報酬限度額は、2021年11月25日開催の第34回定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締
役分120百万円）と決議させていただいております。 当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外
取締役３名）です。
監査役の報酬限度額は、2021年11月25日開催の第34回定時株主総会において年額300百万円以内と決議させてい
ただいております。 当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(名)
取締役
3 88 88 － －
(社外取締役を除く)
社外役員 6 48 48 － －
（注）取締役の報酬等の総額には2022年11月29日開催の第35回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名
を含んでおります 。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である株式と、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有目的の株式）を以下のよ
うに区分しております。
（純投資目的である株式）
株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式
（純投資目的以外の株式）
当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するため、取引の維持・強化など事業活動上の必要性を
目的に政策的に保有する株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有目的の上場株式はこれを保有しないことを基本方針としておりますが、当社グループの持
続的な成長と企業価値の向上に資する取引の維持・強化など、事業活動上の必要性が認められる場合はその限
りでありません。
また、政策保有目的の上場株式については、毎年銘柄ごとに定性面と定量面の両面から検証を行い、保有の
適否を判断しております。定性面の検証では、商品開発等の取引をはじめとする事業戦略の観点からその必要
性を検証しております。定量面の検証では、含み損益の状況等からその必要性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 509
非上場株式以外の株式 1 121
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
取引の維持・強化など事業
非上場株式 2 61 活動上の必要性を目的に取
得しております。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果及び
の保有有無
株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
220,000 220,000
共同開発関係の安定化のため保有
株式会社坪田ラボ 無
しております。
121 258
(注) 定量的な保有効果については記載が困難ですが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
銘柄数 銘柄数
(銘柄) (銘柄)
合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 4 98 4 103
非上場株式以外 － － － －
当事業年度
評価損益の
受取配当金の合計額 売却損益の合計額
(百万円) (百万円)
合計額(百万円)
非上場株式 － － 4
非上場株式以外 － － －
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年９月１日から2023年８月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年９月１日から2023年８月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,430 12,202
売掛金 4,514 5,059
商品及び製品 5,406 4,107
原材料及び貯蔵品 446 474
1,376 1,912
その他
流動資産合計 33,174 23,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,344 18,622
△ 9,734 △ 9,600
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,610 9,022
機械装置及び運搬具
169 193
△ 83 △ 107
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 85 86
工具、器具及び備品
2,833 3,035
△ 2,104 △ 2,250
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 729 785
リース資産
3,836 3,433
△ 2,924 △ 2,744
減価償却累計額
リース資産（純額） 911 688
建設仮勘定
125 250
287 287
その他
有形固定資産合計 9,750 11,122
無形固定資産
2,196 1,991
その他
無形固定資産合計 2,196 1,991
投資その他の資産
※1 2,166 ※1 1,012
投資有価証券
長期貸付金 1,098 1,265
繰延税金資産 1,337 1,520
敷金及び保証金 4,910 4,101
88 91
その他
投資その他の資産合計 9,601 7,991
固定資産合計 21,547 21,105
資産合計 54,721 44,863
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,535 1,745
1年内償還予定の
10,033 －
転換社債型新株予約権付社債
短期借入金 1,869 1,887
1年内返済予定の長期借入金 70 33
リース債務 370 353
未払金及び未払費用 4,676 4,986
未払法人税等 912 793
未払消費税等 245 525
契約負債 350 514
賞与引当金 67 85
商品保証引当金 168 190
事務所移転費用引当金 235 －
事業構造改革費用引当金 628 －
資産除去債務 356 －
179 152
その他
流動負債合計 22,699 11,270
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 10,025 10,015
長期借入金 131 11
リース債務 317 215
資産除去債務 265 1,070
875 501
その他
固定負債合計 11,615 11,813
負債合計 34,314 23,083
純資産の部
株主資本
資本金 3,202 3,202
資本剰余金 3,228 3,228
利益剰余金 18,623 20,081
△ 5,003 △ 5,003
自己株式
株主資本合計 20,051 21,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 189 93
166 175
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 355 269
純資産合計 20,406 21,779
負債純資産合計 54,721 44,863
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※1 66,901 ※1 73,264
売上高
※2 14,770 ※2 17,001
売上原価
売上総利益 52,131 56,263
※3 ,※4 48,815 ※3 ,※4 51,416
販売費及び一般管理費
営業利益 3,315 4,847
営業外収益
受取利息 86 52
為替差益 524 －
補助金収入 160 179
受取補償金 110 －
事業構造改革費用引当金戻入益 － 60
68 67
その他
営業外収益合計 950 360
営業外費用
支払利息 149 141
持分法による投資損失 71 1,107
不動産賃貸費用 213 116
為替差損 － 17
42 85
その他
営業外費用合計 476 1,468
経常利益 3,789 3,739
特別損失
※5 177 ※5 217
固定資産除却損
※6 355 ※6 511
減損損失
※7 57 ※7 45
店舗閉鎖損失
※8 298 ※8 73
店舗臨時休業による損失
※9 235
事務所移転費用引当金繰入額 －
※10 539
事業構造改革費用引当金繰入額 －
19 6
その他
特別損失合計 1,683 854
税金等調整前当期純利益 2,105 2,884
法人税、住民税及び事業税
1,354 1,280
0 △ 157
法人税等調整額
法人税等合計 1,354 1,122
当期純利益 750 1,762
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 750 1,762
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
当期純利益 750 1,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 189 △ 95
為替換算調整勘定 32 △ 4
90 13
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 312 ※1 △ 85
その他の包括利益合計
包括利益 1,063 1,676
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,063 1,676
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,202 3,228 18,747 △ 5,002 20,176 － 43 43 20,219
会計方針の変更による
△ 12 △ 12 △ 12
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,202 3,228 18,735 △ 5,002 20,164 － 43 43 20,207
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 863 △ 863 △ 863
親会社株主に帰属する
750 750 750
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に
－ －
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
189 122 312 312
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 112 △ 0 △ 112 189 122 312 199
当期末残高 3,202 3,228 18,623 △ 5,003 20,051 189 166 355 20,406
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,202 3,228 18,623 △ 5,003 20,051 189 166 355 20,406
当期変動額
剰余金の配当 △ 303 △ 303 △ 303
親会社株主に帰属する
1,762 1,762 1,762
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 95 9 △ 85 △ 85
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 1,458 △ 0 1,458 △ 95 9 △ 85 1,372
当期末残高 3,202 3,228 20,081 △ 5,003 21,509 93 175 269 21,779
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,105 2,884
減価償却費 2,879 2,918
減損損失 355 511
のれん償却額 71 －
商品保証引当金の増減額（△は減少） 166 22
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少） 235 △ 235
事業構造改革費用引当金の増減額（△は減少） 539 △ 631
受取利息及び受取配当金 △ 86 △ 52
支払利息 149 141
為替差損益（△は益） △ 550 △ 74
持分法による投資損益（△は益） 71 1,113
固定資産除却損 177 217
店舗閉鎖損失 57 45
売上債権の増減額（△は増加） △ 591 △ 537
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 684 1,272
その他の資産の増減額（△は増加） 46 △ 97
仕入債務の増減額（△は減少） 965 △ 786
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 837 291
未払金の増減額（△は減少） 55 △ 33
未払費用の増減額（△は減少） 136 187
その他の負債の増減額（△は減少） 221 280
195 184
その他
小計 5,679 7,623
利息及び配当金の受取額
9 9
利息の支払額 △ 146 △ 139
法人税等の支払額 △ 1,149 △ 1,437
△ 1 －
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,391 6,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,661 △ 2,916
無形固定資産の取得による支出 △ 549 △ 678
貸付けによる支出 △ 339 △ 569
貸付金の回収による収入 59 74
敷金及び保証金の差入による支出 △ 541 △ 386
敷金及び保証金の回収による収入 258 683
△ 80 △ 56
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,853 △ 3,849
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 586 53
長期借入金の返済による支出 △ 105 △ 159
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 － △ 10,000
割賦債務の返済による支出 △ 727 △ 689
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 487 △ 403
△ 863 △ 303
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,769 △ 11,502
現金及び現金同等物に係る換算差額 456 69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,775 △ 9,227
現金及び現金同等物の期首残高 23,206 21,430
※1 21,430 ※1 12,202
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
株式会社ジンズ
株式会社Think Lab
吉姿商貿(瀋陽)有限公司
睛姿(上海)企業管理有限公司
JINS US Holdings, Inc.
JINS Eyewear US, Inc.
JINS CAYMAN Limited
JINS ASIA HOLDINGS Limited
台灣睛姿股份有限公司
JINS Hong Kong Limited
当社の連結子会社であった睛姿美視商貿(北京)有限公司は、当連結会計年度において、睛姿(上海)企業管理
有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(2) 非連結子会社の名称
株式会社ジンズノーマ
株式会社ヤマトテクニカル
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連
結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
会社等の名称
FITTINGBOX S.A.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ジンズノーマ
株式会社ヤマトテクニカル
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から
除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から
除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により
作成した財務諸表を使用しております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
決算日
会社名
12月31日 (注)１
吉姿商貿(瀋陽)有限公司
12月31日 (注)１
睛姿(上海)企業管理有限公司
６月30日 (注)２
JINS US Holdings, Inc.
６月30日 (注)２
JINS Eyewear US, Inc.
12月31日 (注)１
JINS CAYMAN Limited
12月31日 (注)１
JINS ASIA HOLDINGS Limited
６月30日 (注)２
台灣睛姿股份有限公司
12月31日 (注)１
JINS Hong Kong Limited
(注) １ ６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
２ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
但し、工具、器具及び備品等については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５ 年 ～ 50 年
構築物 10 年 ～ 20 年
工具、器具及び備品 ２ 年 ～ 15 年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
② 商品保証引当金
販売した商品の保証期間に係る交換費用の発生に備えるため、過去の保証交換の実績に基づき、将来発生する
と見込まれる額を計上しております。
③ 事務所移転費用引当金
東京本社の移転を決定したことに伴い、新東京本社に転居後、旧東京本社の原状回復工事を行うと見込まれる
期間の賃借料相当額を計上しております。
④ 事業構造改革費用引当金
米国事業の構造改革に伴う未経過分の地代家賃等を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業内容は眼鏡小売であり、商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当
該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しておりま
す。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。他
社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額については、取引価格の算定にあ
たって、第三者のために回収する額と判断し、純額で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、３年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する、流動性が高く、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
繰延税金資産 1,337 1,520
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に定める会
社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税
金負担額を軽減することが出来る範囲で計上しております。
計上にあたっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。また、課
税所得の見込額の算定には事業計画を使用しており、当該事業計画の主要な仮定は売上高成長率でありま
す。売上高成長率は、各店舗における過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮し、策定しておりま
す。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積り
であると判断しております。
２ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
（単位：百万円）
国内アイウエア事業 海外アイウエア事業 計
有形固定資産 7,407 2,063 9,471
無形固定資産 997 165 1,163
減損損失 191 164 355
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
（単位：百万円）
国内アイウエア事業 海外アイウエア事業 計
有形固定資産 8,838 2,030 10,869
無形固定資産 761 249 1,010
減損損失 415 96 511
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位
として、各営業店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産と
してグルーピングしております。
減損の兆候がある店舗については、帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する
場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用
価値または正味売却価額のいずれか大きい額により測定しております。使用価値を算定する場合における割
引前将来キャッシュ・フローは各店舗の事業計画を基礎としております。
店舗の将来事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。売上高成長率は、各店舗における過去実績
に基づき、市場環境・業界動向を考慮し、策定しております。
この将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであ
ると判断しております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」及び「受取賃貸料」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」20百万
円及び「受取賃貸料」９百万円は、「その他」30百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」23百万
円は、「その他」23百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に関する原状回
復工事等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復工事費用及び原状回復工事の履行時
期に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額759百万円を変更前の資産除去債務残高に加
算しております。なお、損益に与える影響は軽微です。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
投資有価証券(株式) 1,245 百万円 160 百万円
２ 保証債務
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結してお
ります。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機
関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
227 百万円 227 百万円
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３ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。
(1) 円貨建取引
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
当座貸越極度額 10,800 百万円 10,800 百万円
借入実行金額 － －
差引額 10,800 百万円 10,800 百万円
(2) 外貨建取引
中国元
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
当座貸越極度額 2,404 百万円 (外貨額 120 百万元) 2,403 百万円 (外貨額 120 百万元)
〃 ) 〃 )
借入実行金額 2,014 〃 (外貨額 100 1,840 〃 (外貨額 91
差引額 389 百万円 (外貨額 19 百万元) 562 百万円 (外貨額 28 百万元)
香港ドル
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
百万香港ドル)
百万香港ドル )
当座貸越極度額 441 百万円 (外貨額 25 279 百万円 (外貨額 15
〃 ) 〃 )
借入実行金額 72 〃 (外貨額 4 55 〃 (外貨額 3
百万香港ドル)
百万香港ドル )
差引額 369 百万円 (外貨額 20 223 百万円 (外貨額 12
台湾ドル
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
百万台湾ドル)
百万台湾ドル )
当座貸越極度額 59 百万円 (外貨額 13 59 百万円 (外貨額 13
)
)
借入実行金額 － (外貨額 － － (外貨額 －
百万台湾ドル)
百万台湾ドル )
差引額 59 百万円 (外貨額 13 59 百万円 (外貨額 13
４ コミットメント契約
コミットメントライン契約
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、2022年８月
26日付にて取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
契約の総額 8,000 百万円 8,000 百万円
連結会計年度末借入可能残高 4,000 〃 4,000 〃
借入実行金額 － －
差引額 4,000 百万円 4,000 百万円
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５ 財務制限条項
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行と
コミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
2017年８月29日付コミットメントライン契約
契約の総額 8,000 百万円
連結会計年度末借入可能残高 4,000 〃
借入実行金額 －
差引額
4,000 百万円
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前
の決算期末日における金額の75％、または直近の決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としない
こと。
なお、当該コミットメントライン契約のコミット期間は2022年８月31日に終了となるため、2022年８月26
日付で2022年９月１日をコミット期間開始日とする契約を締結しておりますが、財務制限条項に変更はあり
ません。
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行と
コミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
2022年８月26日付コミットメントライン契約
契約の総額 8,000 百万円
連結会計年度末借入可能残高 4,000 〃
借入実行金額 －
差引額
4,000 百万円
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前
の決算期末日における金額の75％、または直近の決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としない
こと。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
403 百万円 1,088 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
給与手当 14,707 百万円 15,164 百万円
地代家賃 11,492 〃 11,973 〃
広告宣伝費 3,176 〃 2,629 〃
減価償却費 2,950 〃 2,918 〃
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
167 百万円 60 百万円
※５ 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
建物及び構築物 83 百万円 141 百万円
工具、器具及び備品 2 〃 25 〃
ソフトウエア 57 〃 0 〃
解体撤去費等 34 〃 51 〃
合計 177 百万円 217 百万円
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※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
店舗等 建物他 日本 191
店舗 建物他 中国 55
店舗 建物他 台湾 19
店舗等 ソフトウエア他 米国 89
合 計 355
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを
行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る
固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 なお、
回収可能価額は、 使用価値または正味売却価額のいずれか大きい額 により測定しております。
その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 203 百万円
その他 152 〃
合計 355 百万円
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
事業用資産 ソフトウエア他 日本 209
店舗 建物他 日本 205
店舗 建物他 中国 54
店舗 リース資産他 台湾 35
店舗等 器具備品他 米国 6
合 計 511
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを
行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る
固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 なお、
回収可能価額は、 使用価値または正味売却価額のいずれか大きい額 により測定しております。なお、使用価値の算
定の際に適用した割引率は3.5%を用いております。
その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 160 百万円
ソフトウエア 174 〃
その他 177 〃
合計 511 百万円
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※７ 店舗閉鎖損失
店舗閉鎖損失は、連結会計年度中に閉鎖した店舗の固定資産除却損及び解体撤去費等であり、その内訳は以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
固定資産除却損 56 百万円 27 百万円
解体撤去費等 0 〃 17 〃
合計 57 百万円 45 百万円
※８ 店舗臨時休業による損失
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
中国における新型コロナウイルス感染症拡大により、断続的に行われた都市封鎖等を受けて、最大126店舗を休業
することとなりました。
休業期間中の地代家賃等を店舗臨時休業による損失( 298 百万円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
中国における新型コロナウイルス感染症拡大により、断続的に行われた都市封鎖等を受けて、最大126店舗を休業
することとなりました。
休業期間中の地代家賃等を店舗臨時休業による損失( 73 百万円)として特別損失に計上しております。
※９ 事務所移転費用引当金繰入額
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
東京本社の移転を決定したことに伴い、新東京本社に転居後、旧東京本社の原状回復工事を行うと見込まれる期
間の賃借料相当額を引当金繰入額（235百万円）として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
※10 事業構造改革費用引当金繰入額
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
米国事業の構造改革に伴う未経過分の地代家賃等を引当金繰入額（539百万円）として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 256 百万円 △137 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
256 百万円 △137 百万円
△67 〃 42 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 189 百万円 △95 百万円
為替換算調整勘定:
32 百万円 △4 百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 90 百万円 14 百万円
－ △0 百万円
組換調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 90 百万円 13 百万円
その他の包括利益合計 312 百万円 △85 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
23,980,000 － － 23,980,000
普通株式(株)
自己株式
639,784 31 － 639,815
普通株式(株)
(変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 31株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年11月25日
普通株式 466 20.00 2021年８月31日 2021年11月26日
定時株主総会
2022年４月８日
普通株式 396 17.00 2022年２月28日 2022年５月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
23,980,000 － － 23,980,000
普通株式(株)
自己株式
639,815 51 － 639,866
普通株式(株)
(変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 51株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年４月14日
普通株式 303 13.00 2023年２月28日 2023年５月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月29日
普通株式 利益剰余金 583 25.00 2023年８月31日 2023年11月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金 21,430 百万円 12,202 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 － －
現金及び現金同等物 21,430 百万円 12,202 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
資産除去債務の額 114 百万円 821 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、レンズ加工機器等であります。
・無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
１年内 3,528 百万円 3,032 百万円
１年超 3,125 〃 3,352 〃
合計 6,654 百万円 6,384 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達について
は、設備投資計画に照らして必要となる資金を主として自己資本を基本としておりますが、必要に応じて銀行借入
及びリース契約により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規
程に従い、主な取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としており
ます。また、一部の営業債権に対しては、取引信用保険の活用によりリスクヘッジを行っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することで、変動リスクの管理を行っ
ております。
店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金、貸付金（建設協力金）は、取引先の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、主な取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごと
の残高管理を行う体制としております。また、一部の敷金及び保証金、貸付金（建設協力金）に対しては、取引信
用保険の活用によりリスクヘッジを行っております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、ほぼ２ヶ月以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、ほぼ全てが３ヶ月以内に納付期限が到来するもので
あります。
転換社債型新株予約権付社債は、アイウエア事業のさらなる拡大及び新規事業の開発や持続的成長を可能にする
ための投資等を目的とした資金調達であり、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒さ
れておりますが、当社グループでは適時に資金計画を作成・更新することで、流動性リスクの管理を行っておりま
す。
借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
258 258 －
その他有価証券
258 258 －
(2) 敷金及び保証金(注)２
4,522 4,274 △248
資産計
4,781 4,532 △248
(1) 転換社債型新株予約権付社債
20,058 19,750 △308
(2) 長期借入金
202 201 △0
(3) リース債務
688 688 0
負債計
20,948 20,640 △308
(注) １ 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金及び未払費用」「未払法人税等」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を
省略しております。
２ 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との
差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建
物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
３ 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式等 1,908
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
121 121 －
その他有価証券
121 121 －
(2) 敷金及び保証金(注)２
3,169 2,930 △238
資産計
3,291 3,052 △238
(1) 転換社債型新株予約権付社債
10,015 9,882 △132
(2) 長期借入金
45 45 0
(3) リース債務
569 590 21
負債計
10,629 10,518 △111
(注) １ 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金及び未払費用」「未払法人税等」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を
省略しております。
２ 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との
差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建
物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
３ 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式等 891
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 21,260 － － －
売掛金 4,514 － － －
敷金及び保証金 563 2,912 623 423
合計 26,339 2,912 623 423
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 11,983 － － －
売掛金 5,059 － － －
敷金及び保証金 781 1,314 895 178
合計 17,824 1,314 895 178
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,869 － － － － －
転換社債型新株予約権付社債 10,000 － 10,000 － － －
長期借入金 70 32 10 88 － －
リース債務 370 202 89 17 8 －
その他の有利子負債
575 410 216 104 20 －
（割賦債務）
合計 12,885 645 10,316 210 28 －
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,887 － － － － －
転換社債型新株予約権付社債 － 10,000 － － － －
長期借入金 33 11 － － － －
リース債務 353 105 76 25 8 －
その他の有利子負債
480 298 145 31 2 －
（割賦債務）
合計 2,755 10,415 221 56 11 －
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５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 258 － － 258
資産計 258 － － 258
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 121 － － 121
資産計 121 － － 121
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 4,274 － 4,274
資産計 － 4,274 － 4,274
転換社債型新株予約権付社債 － 19,750 － 19,750
長期借入金 － 201 － 201
リース債務 － 688 － 688
負債計 － 20,640 － 20,640
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 2,930 － 2,930
資産計 － 2,930 － 2,930
転換社債型新株予約権付社債 － 9,882 － 9,882
長期借入金 － 45 － 45
リース債務 － 590 － 590
負債計 － 10,518 － 10,518
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
一定の期間ごとに分解し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした
利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類
しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）及びリース債務（1年内返済予定のリース債務含む）
元利金の合計額を、同様の新規借り入れ又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた割
引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 258 2 255
小計 258 2 255
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 258 2 255
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 121 2 118
小計 121 2 118
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 121 2 118
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額 33百万円
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額 37百万円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,991 百万円 2,277 百万円
未払事業税否認額 73 〃 70 〃
棚卸資産評価損否認額 143 〃 364 〃
減損損失 444 〃 302 〃
資産除去債務 395 〃 584 〃
376 〃 400 〃
その他
繰延税金資産小計
3,425 百万円 4,000 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,508 〃 △1,867 〃
△353 〃 △230 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,862 百万円 △2,098 百万円
繰延税金資産合計 1,563 百万円 1,901 百万円
繰延税金負債
資産除去債務 △43 百万円 △247 百万円
その他有価証券評価差額金 △67 〃 △25 〃
△115 〃 △108 〃
その他
繰延税金負債合計 △225 百万円 △380 百万円
繰延税金資産の純額 1,337 百万円 1,520 百万円
(注) １ 評価性引当額が236百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額の増加によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) － － 4 1 234 1,750 1,991 百万円
評価性引当額 － － △4 △1 △146 △1,355 △1,508 〃
繰延税金資産 － － － － 88 394 (ｂ)483 〃
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ) 税務上の繰越欠損金 1,991 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 483 百万円を計上
しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度（ 2023年８月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) － － － 231 － 2,045 2,277 百万円
評価性引当額 － － － △231 － △1,636 △1,867 〃
繰延税金資産 － － － － － 409 (ｂ)409 〃
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ) 税務上の繰越欠損金 2,277 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 409 百万円を計上
しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
住民税均等割 3.24 ％ 2.45 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.59 ％ 0.51 ％
税額控除 △0.90 ％ △6.40 ％
持分法投資損益 1.33 ％ 11.77 ％
連結子会社の税率差異 3.02 ％ △1.89 ％
評価性引当額 27.19 ％ 8.19 ％
子会社への投資に係る一時差異 － ％ △4.77 ％
△0.76 ％ △1.57 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 64.33 ％ 38.91 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は主に国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
期首残高 528 百万円 621 百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額 54 〃 61 〃
時の経過による調整額 5 〃 4 〃
〃
見積りの変更による増減額 59 759 〃
〃
資産除去債務の履行による減少額 △26 △377 〃
期末残高 621 百万円 1,070 百万円
(4) 資産除去債務の見積額の変更
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に関する原状回復
工事等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復工事費用及び原状回復工事の履行時期に
関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額 759 百万円を変更前の資産除去債務残高に加算
しております。なお、損益に与える影響は軽微です。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の
「４ 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(1) 契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 252
契約負債（期末残高） 350
契約負債は、主に顧客に引渡した時点で収益を認識する眼鏡販売等の契約において、支払条件に基づき顧客か
ら受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、252百万円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義
務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
(1) 契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 350
契約負債（期末残高） 514
契約負債は、主に顧客に引渡した時点で収益を認識する眼鏡販売等の契約において、支払条件に基づき顧客か
ら受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、 350 百万円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義
務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、グループ全体を統括する持株会社である当社の下で、各事業会社を基礎とした事業、地域別の
セグメントから構成されており、「国内アイウエア事業」、「海外アイウエア事業」の２つを報告セグメントとし
ております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「国内アイウエア事業」及び「海外アイウエア事業」では、主に眼鏡等を販売しており、各国の現地法人がそれ
ぞれ店舗及びインターネット等における眼鏡等の販売を担当しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場価
格に基づいております。
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有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
財務諸表
調整額
国内 海外
(注)１
計上額
アイウエア アイウエア 計
(注)２
事業 事業
売上高
顧客との契約から生
53,303 13,597 66,901 － 66,901
じる収益
外部顧客への売上高 53,303 13,597 66,901 － 66,901
セグメント間の内部
569 5 575 △ 575 －
売上高又は振替高
計 53,873 13,603 67,476 △ 575 66,901
セグメント利益又は
3,967 △ 651 3,315 － 3,315
損失（△）
セグメント資産
26,169 14,185 40,355 14,366 54,721
その他の項目
減価償却費 2,170 812 2,982 － 2,982
有形固定資産及び無
2,842 1,014 3,856 － 3,856
形固定資産の増加額
（注）１ セグメント資産の調整額 14,366百万円 には、主に投資と資本の相殺消去△ 7,375 百万円、債権債務の相殺
消去△ 10,974 百万円、貸倒引当金の修正 385 百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等
32,511 百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
財務諸表
調整額
国内 海外
(注)１
計上額
アイウエア アイウエア 計
(注)２
事業 事業
売上高
顧客との契約から生
56,144 17,119 73,264 － 73,264
じる収益
外部顧客への売上高 56,144 17,119 73,264 － 73,264
セグメント間の内部
741 3 745 △ 745 －
売上高又は振替高
計 56,886 17,123 74,009 △ 745 73,264
セグメント利益
4,464 382 4,847 － 4,847
セグメント資産
28,353 12,866 41,220 3,643 44,863
その他の項目
減価償却費 2,076 841 2,918 － 2,918
有形固定資産及び無
2,834 1,458 4,293 － 4,293
形固定資産の増加額
（注）１ セグメント資産の調整額 3,643百万円 には、主に投資と資本の相殺消去△ 6,729 百万円、債権債務の相殺消
去△ 10,259 百万円、貸倒引当金の修正 449 百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等
20,311 百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
53,303 7,361 6,235 66,901
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
7,686 1,386 677 9,750
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
56,144 8,879 8,240 73,264
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
9,091 1,214 816 11,122
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
国内 海外
全社・消去 合計
アイウエア アイウエア 計
事業 事業
減損損失 191 164 355 － 355
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
国内 海外
全社・消去 合計
アイウエア アイウエア 計
事業 事業
減損損失 415 96 511 － 511
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
国内 海外
全社・消去 合計
アイウエア アイウエア 計
事業 事業
当期償却額 71 － 71 － 71
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり純資産額 874円33銭 933円14銭
１株当たり当期純利益 32円17銭 75円50銭
潜在株式調整後
27円37銭 69円42銭
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり当期純利益 32円17銭 75円50銭
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 750 1,762
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
750 1,762
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,340,211 23,340,152
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 27円37銭 69円42銭
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △53 △30
（うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)） (△53) (△30)
普通株式増加数(株) 2,156,660 1,610,792
（うち転換社債型新株予約権付社債(株)）
(2,156,660) (1,610,792)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高
当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (％)
(百万円)
2023年満期ユーロ
㈱ジンズホール 2020年 2023年
円建転換社債型新 10,033 ― ― なし
ディングス ２月28日 ２月28日
株予約権付社債
2025年満期ユーロ
2020年 2025年
〃 円建転換社債型新 10,025 10,015 ― なし
２月28日 ２月28日
株予約権付社債
合計 ― ― 20,058 10,015 ― ― ―
(注) １ 転換社債型新株予約権付社債の内容
2023年満期ユーロ円建転換社債型 2025年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債 新株予約権付社債
発行すべき株式の内容 普通株式 普通株式
新株予約権の発行価額(円) 無償 無償
株式の発行価格(円) 8,489 9,197
発行価額の総額(百万円) 10,200 10,050
新株予約権の行使により発行した
― ―
株式の発行価額の総額(百万円)
新株予約権の付与割合(％) 100 100
自 2020年３月13日 自 2020年３月13日
新株予約権の行使期間
至 2023年２月14日 至 2025年２月14日
(注) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 10,000 ― ― ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,869 1,887 4.25 －
１年以内に返済予定の長期借入金 70 33 2.80 －
１年以内に返済予定のリース債務 370 353 3.79 －
１年以内に返済予定のその他有利子負債
575 480 2.77 －
割賦債務（１年以内）
2024年９月～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 131 11 3.95
2024年12月
2024年９月～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 317 215 3.28
2029年４月
その他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。) 2024年９月～
752 478 2.09
割賦債務（１年超） 2028年５月
合計 4,087 3,461 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(１年以内に返済予
定のものを除く。)の連結貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 11 － － －
リース債務 105 76 25 8
その他有利子負債
298 145 31 2
（割賦債務）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 17,051 34,556 53,562 73,264
税金等調整前
(百万円) 613 1,365 3,364 2,884
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 376 772 2,151 1,762
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 16.13 33.11 92.18 75.50
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 16.13 16.98 59.07 △16.69
１株当たり
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,377 4,000
前払費用 190 155
※1 1,880 ※1 2,600
関係会社短期貸付金
※1 443 ※1 760
関係会社未収入金
※1 100 ※1 161
その他
△ 385 △ 449
貸倒引当金
流動資産合計 15,606 7,228
固定資産
有形固定資産
建物 257 225
構築物 0 2
工具、器具及び備品 14 13
5 12
建設仮勘定
有形固定資産合計 278 252
無形固定資産
ソフトウエア 968 864
64 116
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 1,032 981
投資その他の資産
投資有価証券 921 851
関係会社株式 5,068 3,573
※1 7,860 ※1 6,380
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 809 816
敷金及び保証金 860 199
5 2
その他
投資その他の資産合計 15,526 11,824
固定資産合計 16,837 13,058
資産合計 32,444 20,286
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の
10,033 －
転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金 21 11
※1 845 ※1 870
未払金
未払費用 133 90
未払法人税等 170 －
未払消費税等 17 19
賞与引当金 13 10
事務所移転費用引当金 235 －
資産除去債務 263 －
20 19
その他
流動負債合計 11,754 1,022
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 10,025 10,015
長期借入金 11 －
長期未払金 422 228
9 9
その他
固定負債合計 10,467 10,252
負債合計 22,222 11,275
純資産の部
株主資本
資本金 3,202 3,202
資本剰余金
資本準備金 3,157 3,157
22 22
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,179 3,179
利益剰余金
利益準備金 8 8
その他利益剰余金
別途積立金 60 60
8,585 7,470
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,653 7,538
自己株式 △ 5,003 △ 5,003
株主資本合計 10,032 8,917
評価・換算差額等
189 93
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 189 93
純資産合計 10,221 9,011
負債純資産合計 32,444 20,286
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※1 4,462 ※1 4,874
営業収益
※1 ,※2 4,238 ※1 ,※2 4,183
営業費用
営業利益 223 690
営業外収益
※1 184 ※1 129
受取利息
為替差益 664 25
※1 7
7
その他
営業外収益合計 856 162
営業外費用
支払利息 6 5
支払手数料 20 2
投資事業組合運用損 8 8
貸倒引当金繰入額 53 64
－ 0
その他
営業外費用合計 89 79
経常利益 989 773
特別損失
固定資産除却損 17 6
関係会社株式評価損 1,915 1,506
※3 235
事務所移転費用引当金繰入額 －
－ 4
その他
特別損失合計 2,168 1,517
税引前当期純損失（△） △ 1,179 △ 743
法人税、住民税及び事業税
174 31
△ 3 35
法人税等調整額
法人税等合計 170 67
当期純損失（△） △ 1,349 △ 811
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 3,202 3,157 22 3,179
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 3,202 3,157 22 3,179
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券評
利益剰余金
合計 差額等合計
利益準備金
繰越利益 価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 8 60 10,798 10,866 △ 5,002 12,245 － － 12,245
当期変動額
剰余金の配当 △ 863 △ 863 △ 863 △ 863
当期純損失（△） △ 1,349 △ 1,349 △ 1,349 △ 1,349
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 189 189 189
額）
当期変動額合計 － － △ 2,213 △ 2,213 △ 0 △ 2,213 189 189 △ 2,023
当期末残高 8 60 8,585 8,653 △ 5,003 10,032 189 189 10,221
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当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 3,202 3,157 22 3,179
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 3,202 3,157 22 3,179
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券評
利益剰余金
合計 差額等合計
利益準備金
繰越利益 価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 8 60 8,585 8,653 △ 5,003 10,032 189 189 10,221
当期変動額
剰余金の配当 △ 303 △ 303 △ 303 △ 303
当期純損失（△） △ 811 △ 811 △ 811 △ 811
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 95 △ 95 △ 95
額）
当期変動額合計 － － △ 1,114 △ 1,114 △ 0 △ 1,114 △ 95 △ 95 △ 1,210
当期末残高 8 60 7,470 7,538 △ 5,003 8,917 93 93 9,011
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
但し、工具、器具及び備品等については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ９年～50年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 事務所移転費用引当金
東京本社の移転を決定したことに伴い、新東京本社に転居後、旧東京本社の原状回復工事を行うと見込まれる期
間の賃借料相当額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は持株会社としてグループ内の事業子会社の統括業務を行っております。子会社からは、主に契約に基づき経
営指導料、システム使用料及び不動産賃貸料を収受しており、グループ内の事業子会社の統括業務の提供により履行
義務が充足されることから、当該業務の提供に応じて収益を認識しております。
５ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
繰延税金資産 809 816
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社未収入金」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた443百万円は、「関
係会社未収入金」443百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」５百万
円は、「その他」５百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた８百万円は、「投
資事業組合運用損」８百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
短期金銭債権 2,421 百万円 3,447 百万円
長期金銭債権 7,860 〃 6,380 〃
短期金銭債務 69 〃 40 〃
２ 保証債務
関係会社について、金融機関からの借入及びリース取引に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
睛姿(上海)企業管理有限公司 2,625 百万円 2,357 百万円
JINS Hong Kong Limited
104 〃 174 〃
JINS Eyewear US,Inc.
228 〃 82 〃
台灣睛姿股份有限公司 112 〃 46 〃
吉姿商貿(瀋陽)有限公司 6 〃 －
合計 3,076 百万円 2,661 百万円
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
当座貸越極度額 10,800 百万円 10,800 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,800 百万円 10,800 百万円
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４ コミットメント契約
コミットメントライン契約
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、2022年８月26
日付にて取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
契約の総額 8,000 百万円 8,000 百万円
当事業年度末借入可能残高 4,000 〃 4,000 〃
借入実行残高 － －
差引額 4,000 百万円 4,000 百万円
５ 財務制限条項
前事業年度( 2022年８月31日 )
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコ
ミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
2017年８月29日付コミットメントライン契約
契約の総額
8,000 百万円
当事業年度末借入可能残高
4,000 〃
借入実行残高
－
差引額
4,000 百万円
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の
決算期末日における金額の75％、または直近の決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の
金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこ
と。
なお、当該コミットメントライン契約のコミット期間は2022年８月31日に終了となるため、2022年８月26日付で
2022年９月１日をコミット期間開始日とする契約を締結しておりますが、財務制限条項に変更はありません。
当事業年度( 2023年８月31日 )
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコ
ミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
2022年８月26日付コミットメントライン契約
契約の総額
8,000 百万円
当事業年度末借入可能残高
4,000 〃
借入実行残高
－
差引額
4,000 百万円
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の
決算期末日における金額の75％、または直近の決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の
金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこ
と。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
営業収益 4,462 百万円 4,874 百万円
営業費用 30 〃 30 〃
営業取引以外の取引 107 〃 85 〃
※２ 営業費用に属する費用のうち、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％でありま
す。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
給与手当 483 百万円 554 百万円
地代家賃 790 〃 590 〃
広告宣伝費 54 〃 43 〃
減価償却費 542 〃 513 〃
支払手数料 1,642 〃 1,658 〃
※３ 事務所移転費用引当金繰入額
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
東京本社の移転を決定したことに伴い、新東京本社に転居後、旧東京本社の原状回復工事を行うと見込まれる期
間の賃借料相当額を引当金繰入額（ 235 百万円）として計上しております。
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は「関係会社株式」 3,573 百万円、前事業年度の貸借
対照表計上額は「関係会社株式」 5,068 百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 1,773 百万円 2,234 百万円
〃 〃
繰越欠損金 389 401
関係会社株式 297 〃 297 〃
貸倒引当金 117 〃 137 〃
〃
未払事業税否認額 15 －
266 〃 72 〃
その他
繰延税金資産小計 2,860 百万円 3,143 百万円
評価性引当額 △1,958 百万円 △2,292 百万円
繰延税金資産合計 901 百万円 851 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △67 百万円 △25 百万円
△24 〃 △9 〃
その他
繰延税金負債合計 △91 百万円 △35 百万円
繰延税金資産の純額 809 百万円 816 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（ 単位：百万円 ）
当期末減価
償却累計額 差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 当期末残高
計額
有形固定資産
建物 1,052 89 776 366 140 123 225
構築物 4 1 － 6 4 0 2
工具、器具及び備品 121 8 85 44 31 4 13
リース資産 53 － 36 16 16 － －
建設仮勘定 5 119 112 12 － － 12
有形固定資産計 1,236 219 1,010 445 193 127 252
無形固定資産
商標権 8 － － 8 8 － －
ソフトウエア 1,996 469 － 2,465 1,601 386 864
ソフトウエア仮勘定 64 569 516 116 － － 116
－
特許権 0 － － 0 0 －
－
リース資産 87 － 87 87 － －
無形固定資産計 2,156 1,038 516 2,678 1,697 386 981
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 業務システム開発等 469百万円
ソフトウエア仮勘定 システム導入準備等 569百万円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 東京本社移転に伴う除却 776百万円
ソフトウエア仮勘定 業務システム等の完成に伴う振替 516百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 385 64 － 449
賞与引当金 13 10 13 10
事務所移転費用引当金 235 － 235 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
２月末日
剰余金の配当の基準日
８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは
次のとおりです。
公告掲載URL https://jinsholdings.com
毎年８月末日現在で１単元(100株)以上所有の株主に対し、当社グループ
国内直営店及び当社指定オンラインショップで利用可能な「株主様ご優
株主に対する特典
待券」9,000 円券を１枚贈呈する。
(注) 2007年11月28日開催の定時株主総会決議による定款変更で、次の旨を定款に定めております。
当社の単元未満株主は下記に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第35期 )(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )2022年11月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年11月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第36期 第１四半期)(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )2023年１月12日関東財務局長に提出。
( 第36期 第２四半期)(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )2023年４月14日関東財務局長に提出。
( 第36期 第３四半期)(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )2023年７月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年11月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年11月21日関東財務局長に提出。
事業年度(第34期)(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認
書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年11月29日
株式会社ジンズホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
片 岡 直 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 木 練 太 郎
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジンズホールディングスの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ジンズホールディングス及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ジンズホールディングスの繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り及び税効果会計関 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
係） に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
産を1,520百万円計上しており、このうち、「税務上の繰
いて、その解消見込年度のスケジューリングを検討し
越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」に
た。
記載されているとおり、税務上の繰越欠損金に対し繰延
・将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎となる
税金資産409百万円を認識している。その大半を占める株
将来の事業計画の検討に当たって、経営者による承認を
式会社ジンズホールディングスにおける計上額が特に重
得た事業計画との整合性について検討した。
要である。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に
価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより
・重要な仮定である売上高成長率について経営者と議論
繰延税金資産の回収可能性を判断している。
するとともに、経済情勢や最近の事業環境と比較した。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りにおける重要
な仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載さ
れているとおり、売上高成長率である。
将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い
経営者の判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項と判断した。
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国内アイウエア事業に関する店舗用固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、国内アイウエア事業に関する店舗用固
とおり、会社は、2023年8月31日現在、連結貸借対照表に 定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査
国内アイウエア事業に関する店舗用固定資産として有形 手続を実施した。
固定資産8,838百万円及び無形固定資産761百万円（総資
【減損の兆候の有無に関する検討】
産の21.4％）を計上しており、当連結会計年度において
・継続的な営業損失の判断の基礎となる資産グループの
減損損失を415百万円計上している。
損益実績及び本社費の配賦について、関連する資料との
会社は、店舗固定資産について、店舗ごとにグルーピ
突合により、その正確性及び網羅性を検討した。また、
ングを行っており、減損の兆候が認められる店舗につい
売上高及び 費用の店舗間付け替えによる営業赤字の回避
ては、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識す
が行われていないことを検証するために、拠点損益異常
べきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額ま
検知ツール（拠点損益データの全体の傾向や勘定科目間
で減額し、減損損失を計上している。
の関係性から回帰分析の手法で各拠点の売上高及び費用
減損の兆候の有無に関する検討は、店舗別損益情報等
を推定し、各拠点における損益の不自然な動きを検知す
に基づき実施されることから、店舗別の損益実績や本社
るツール）を利用して各店舗の売上高及び費用を推定
費の配賦計算を含め、これが適切に作成されていること
し、実績値と比較した。さらに、店舗の営業利益率を用
が重要である。また、将来キャッシュ・フローは経営者
いたヒストグラムを作成することにより店舗の営業利益
の判断を伴う各店舗の事業計画を基礎としており、その
率の分布状況を把握し、異常な営業利益率となっている
構成要素である売上等は将来の不確実な経済条件の変動
店舗の有無を確かめた。
によって影響を受ける。
・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の
以上のとおり、店舗固定資産の減損については、仮に
有無を把握するために、経営者等への質問や各会議体議
店舗別損益情報が適切に作成されない場合等には減損の
事録及び関連資料等を閲覧し、減損の兆候に関する網羅
兆候判定を誤る可能性があること、また、重要な仮定で
性及び適時性を評価した。
ある売上高成長率については、不確実性を伴い経営者に
【減損の兆候がある店舗の将来キャッシュ・フローの見
よる判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項
積りの検討】
を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・将来キャッシュ・フローについて、経営管理者による
承認を得た各店舗の事業計画との整合性について検討し
た。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
である売上高成長率については経営者及び国内アイウエ
ア事業責任者と協議を行うとともに過去実績からの趨勢
分析を実施した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
過年度における各店舗の事業計画とその後の実績を比較
した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジンズホールディン
グスの2023年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジンズホールディングスが2023年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年11月29日
株式会社ジンズホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
片 岡 直 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 木 練 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジンズホールディングスの2022年９月１日から2023年８月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジンズホールディングスの2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ジンズホールディングスの繰延税金
資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社ジンズホールディングス(E03471)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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