株式会社三菱UFJ銀行 半期報告書 第19期(2023/04/01-2023/09/30)
提出書類 | 半期報告書-第19期(2023/04/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社三菱UFJ銀行 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社三菱UFJ銀行(E03533)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月29日
【中間会計期間】 第19期中(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社三菱UFJ銀行
MUFG Bank, Ltd.
【英訳名】
取締役頭取執行役員 半沢 淳一
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
(03)3240-1111 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部次長 遠藤 俊直
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
(03)3240-1111 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部次長 遠藤 俊直
【縦覧に供する場所】 本店のほかに該当ありません
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度 2022年度 2023年度
中間連結 中間連結 中間連結 2021年度 2022年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2021年 (自 2022年 (自 2023年 (自 2021年 (自 2022年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 1,988,595 3,016,381 4,053,129 4,050,858 6,629,819
連結経常利益 百万円 602,746 158,391 841,591 824,838 286,969
親会社株主に帰属する
中間純利益
百万円 450,519 △ 43,859 603,540 ― ―
(△は親会社株主に帰属す
る中間純損失)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 503,001 602,034
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 686,270 △ 322,871 795,222 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 45,564 372,520
連結純資産額 百万円 13,161,537 11,583,233 12,946,283 12,242,901 12,258,588
連結総資産額 百万円 289,269,608 320,251,656 316,787,454 299,610,983 313,849,208
1株当たり純資産額 円 1,030.21 898.21 1,006.77 954.38 951.87
1株当たり中間純利益
(△は1株当たり中間純損 円 36.47 △ 3.55 48.86 ― ―
失)
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 40.72 48.74
潜在株式調整後
円 36.47 ― 48.86 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 40.72 48.74
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.39 3.46 3.92 3.93 3.74
営業活動による
百万円 1,952,656 △ 3,387,991 △ 11,643,786 2,115,348 12,616,846
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 1,325,045 △ 3,911,939 5,731,195 △ 533,106 △ 12,252,351
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 79,385 1,233,788 279,734 △ 178,550 1,524,960
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 87,862,811 84,767,232 87,975,310 ― ―
の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円 ― ― ― 89,394,022 92,016,699
の期末残高
従業員数
104,191 102,060 108,942 102,767 94,631
人
[ 20,300 ] [ 19,400 ] [ 18,600 ] [ 19,200 ] [ 18,900 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2022年度中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当た
り中間純損失であるため記載しておりません。
3 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で
除して算出しております。
4 平均臨時従業員数は、派遣社員を含め、百人未満を四捨五入して記載しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第17期 中 第18期 中 第19期 中 第17期 第18期
決算年月 2021年9月 2022年9月 2023年9月 2022年3月 2023年3月
経常収益 百万円 1,284,130 2,177,024 3,317,956 2,557,193 4,799,567
経常利益 百万円 425,340 626,708 725,537 407,057 903,744
中間純利益 百万円 308,353 441,026 585,102 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 188,344 1,015,454
資本金 百万円 1,711,958 1,711,958 1,711,958 1,711,958 1,711,958
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
12,350,038 12,350,038 12,350,038 12,350,038 12,350,038
第一回第二種優先株式 第一回第二種優先株式 第一回第二種優先株式
第一回第二種優先株式 第一回第二種優先株式
100,000 100,000 100,000
100,000 100,000
第一回第四種優先株式 第一回第四種優先株式
第一回第四種優先株式
第一回第四種優先株式 第一回第四種優先株式
発行済株式総数 千株
79,700 79,700
79,700
79,700 79,700
第一回第六種優先株式 第一回第六種優先株式
第一回第六種優先株式
第一回第六種優先株式 第一回第六種優先株式
1,000 1,000
1,000
1,000 1,000
第一回第七種優先株式 第一回第七種優先株式
第一回第七種優先株式
第一回第七種優先株式 第一回第七種優先株式
177,000 177,000
177,000
177,000 177,000
純資産額 百万円 10,185,556 7,900,901 8,980,058 8,890,653 8,798,272
総資産額 百万円 257,569,637 284,624,032 294,490,535 267,638,266 293,904,485
預金残高 百万円 180,396,258 187,040,676 195,119,993 183,356,877 192,272,289
貸出金残高 百万円 85,251,601 97,491,075 100,905,728 90,421,234 97,127,749
有価証券残高 百万円 63,800,078 66,891,843 68,167,098 61,212,185 72,253,876
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
12.18 14.57 9.05 35.06 20.21
1株当たり配当額 円
自己資本比率 % 3.95 2.77 3.04 3.32 2.99
29,879 28,212 32,239 28,843 32,786
従業員数
人
[ 9,473 ] [ 8,667 ] [ 7,798 ] [ 9,280 ] [ 8,561 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 1株当たり配当額のうち特別配当を第17期に10.21円、第18期に14.57円含めております。第18期中の1株当
たり配当額は、特別配当であります。
3 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
4 平均臨時従業員数は、派遣社員を含めて記載しております。
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2 【事業の内容】
当行グループは、親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの下、当行、連結子会社113社及び持
分法適用関連会社41社で構成され、銀行業務、その他(リース業務等)の金融サービスに係る事業を行っております。
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「3 関係会社の状況」に記載しております。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間における重要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(1) 新規
当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。
議決権の
当行との関係内容
資本金又は 所有(又は
主要な
役員の
名称 住所 出資金 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
事業の内容
兼任等
(百万円) 割合
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(%)
(持分法適用関連会社)
AI・量子
クラウドプラット
福岡市中央区 100 18.23 1 ― ― ― 技術の活
株式会社グルーヴノー フォーム事業
用と協業
ツ
(2) その他異動
当中間連結会計期間において、当行の持分法適用関連会社から連結子会社に変更となった会社は次のとおりであ
ります。
議決権の
当行との関係内容
資本金又は 所有(又は
主要な
役員の
名称 住所 出資金 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
事業の内容
兼任等
(百万円) 割合
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(%)
(連結子会社)
プリペイドカード 経営管理
東京都渋谷区 99 68.85 1 ― ― 顧客紹介
業 預金取引関係
株式会社カンム
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4 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年9月30日 現在
グローバル
デジタル 法人・
コーポレート
コマーシャル グローバル
サービス リテール
バンキング 市場部門 その他部門 合計
バンキング CIB部門
部門
部門 部門
部門
従業員数 5,804 15,902 3,914 62,954 2,752 1,129 16,487 108,942
(人) [5,100] [6,100] [300] [5,700] [100] [0] [1,300] [18,600]
(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託3,186人、臨時従業員19,000人を含んでおりません。
2 [ ]内に当中間連結会計期間における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
3 臨時従業員数は、派遣社員を含み、期末人数・平均人数ともに、百人未満を四捨五入して記載して
おります。
4 臨時従業員数に含まれる派遣社員は、期末人数2,900人、平均人数2,800人であります。(期末人数、
平均人数ともに、百人未満を四捨五入して記載しております。)
5 従業員数が当中間連結会計期間において、14,311名増加しておりますが、主として当行及び当行の連
結子会社であるBank of Ayudhya Public Company Limitedが、HC Consumer Finance Philippines,
Inc.を初めとする4社を子会社化したことで、グローバルコマーシャルバンキング部門において
13,979名増加したことによるものです。
(2) 当行の従業員数
2023年9月30日 現在
グローバル
デジタル 法人・
コーポレート
コマーシャル グローバル
サービス リテール
バンキング 市場部門 その他部門 合計
バンキング CIB部門
部門
部門 部門
部門
従業員数 2,452 13,528 3,138 4 2,505 1,129 9,483 32,239
(人) [1,081] [5,601] [306] [0] [70] [25] [715] [7,798]
(注) 1 従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。また、
海外の現地採用者を含み、嘱託1,350人、臨時従業員7,729人を含んでおりません。
2 従業員数には、執行役員103人(うち、取締役兼務の執行役員16人)を含んでおりません。
3 臨時従業員数は、派遣社員を含んでおります。派遣社員は、期末人数1,534人、平均人数1,519人
であります。
4 [ ]内に当中間会計期間における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
5 当行の従業員組合は、三菱UFJ銀行従業員組合と称し、組合員数は25,435人であります。
労使間において特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・目標とする経営指標等
当中間連結会計期間において、経営方針、目標とする経営指標等に重要な変更はありません。また、新たに定め
た経営方針、目標とする経営指標等はありません。
(2) 対処すべき課題
当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題
はありません。
2 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある新たな事項又は重要な変更として当行が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関す
る事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日現在において判断したもの
です。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業
の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
当行は、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1
年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2023年10月の当行リスク管理委員会におい
て特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当行では、トップリスクを特定することで、そ
れに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動
的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リス
ク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。
主要なトップリスク
リスク事象 リスクシナリオ(例)
資本余力低下/リス
・ グローバルな金利上昇を受けた債券評価損の拡大等による資本運営への影響。
クアセット増加
外貨流動性リスク ・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。
・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。
与信費用増加
・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。
・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。
ITリスク
・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。
・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当行
気候変動に関するリ
の企業価値の毀損。
スク
・ 取引先への影響を通じた当行与信ポートフォリオ管理・運営への影響。
※リスク事象:2023年10月の当行リスク管理委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的
に起こり得る事象で、当行固有でない情報も含まれます。
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3.LIBOR等の金利指標の改革に係るリスク
当行では、デリバティブ、貸出、債券、証券化商品等、従来多数の取引において、ロンドン銀行間取引金利(LI
BOR)及び関連する各種金利指標(以下、「LIBOR等」)を参照していました。LIBOR運営機関であるICE
Benchmark Administrationは、パネル行の呈示レートに基づき算出するLIBORについて、2021年12月末に日本
円・英ポンド・ユーロ・スイスフランの全テナー並びに米ドル1週間物及び2ヶ月物の公表を、2023年6月末には米ド
ルの残り全てのテナーの公表をそれぞれ停止しています。
当行では、これまでLIBORの公表停止に備え、LIBOR等の金利指標の改革や代替金利指標への移行対応
を進めてきており、2021年12月末に公表停止となったLIBORの各テナー及び関連する各種金利指標を参照する
取引の対応には目途がつきました。2023年6月末に公表停止となった米ドルLIBORの各テナー及び関連する各種
金利指標を参照する取引についても、代替金利指標への移行が大きく進展しましたが、一部の移行が困難な取引に
ついては立法的救済措置を適用しつつ、残る取引について引き続き代替金利指標への移行対応を進めておりま
す。
但し、引き続きLIBOR等から代替金利指標への移行は、これらの代替金利指標に係る経済的な特性・成
果、 市場動向、また会計・規制上の取扱いを含め、複雑かつ不確実な要素があり、これによって、以下
の事由を含め、当行の事業、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 当行の金融資産及び負債に含まれるLIBOR等を参照するローンやデリバティブを含む幅広い金融商品
の 価格、流動性、収益性及び取引可能性に悪影響を及ぼす可能性
・ 既存のLIBOR等を参照する契約の参照金利をLIBOR等から代替金利指標に変更するための契約修正等
が想定通りに完了しない可能性
・ 顧客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標と
の価値調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等
に関する紛争に繋がる可能性
・ LIBOR等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能性
・ LIBOR等の改革や代替金利指標への移行に対応するための事務やリスク管理に係るシステムが十分に機能
しない可能性
18.規制変更のリスク
グローバルな金融サービス提供者として、当行の事業は国内外の法律、規則、政策、会計基準、実務慣行及び解
釈、並びに国際的な金融規制等の継続的な変更のリスクにさらされております。主要な金融機関は、新技術、地政
学上の変化、環境・社会・ガバナンス上の懸念、及び国際金融セクターに関するその他の懸念事項を背景とする、
より厳しい法律、規制及び基準等への対応を迫られています。また、金融業界における不祥事やリスク管理の不
備、金融機関の破綻に関する事案を受け、社内のコンプライアンス・リスク管理体制の強化を求める動きも強まっ
ています。当行に適用される法律、規制及び基準等は複雑で、多くの場合、これらを当行のビジネスに適用するに
際しては、解釈を伴う決定が必要となります。法律、規則、政策、会計基準、実務慣行、解釈の変更及びその影響
は、より多くの経営資源の投入のみならず、経営にも影響を与え、場合によっては経営戦略を変更せざるを得なく
なるおそれがあります。第三者への委託により実施するものを含むコンプライアンスのプログラムやシステムにつ
いては、必要な強化を計画通りに実施できなくなる可能性も出てきます。また、当行に適用される法律や規制への
対応が不十分な場合、罰金、警告、レピュテーションの悪化、業務改善及びその他の行政命令、営業の強制的停
止、将来の戦略的イニシアチブに規制当局から承認が得られないこと、深刻な場合としては営業認可の取消を受け
る場合等、当行の財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、前連結会計年度末比 29,382億円増加 して、 3,167,874億円 となりました。主な内訳は、貸
出金 1,109,546億円 、現金預け金 879,753億円 、有価証券 684,032億円 となっております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比 22,505億円増加 して、 3,038,411億円 となりました。主な内訳は、預
金・譲渡性預金 2,158,134億円 となっております。
損益につきましては、経常利益は前年同期比 6,832億円増加 して 8,415億円 、親会社株主に帰属する中間純利益は前
年同期比 6,474億円増加 して 6,035億円 となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
1 デジタルサービス部門
営業純益は前年同期比 3億円減少 して 289億円 となりました。
2 法人・リテール部門
営業純益は前年同期比 296億円増加 して 611億円 となりました。
3 コーポレートバンキング部門
営業純益は前年同期比 1,066億円増加 して 2,670億円 となりました。
4 グローバルコマーシャルバンキング部門
営業純益は前年同期比 64億円減少 して 1,359億円 となりました。
5 グローバルCIB部門
営業純益は前年同期比 616億円増加 して 2,407億円 となりました。
6 市場部門
営業純益は前年同期比 338億円増加 して 1,814億円 となりました。
7 その他部門
営業純益は前年同期比 205億円減少 して △480億円 となりました。
なお、当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い、報告セグメントの利益の算定
方法を変更しております。
変更後の算定方法に基づき作成した前中間連結会計期間のセグメント情報については、「第5 経理の状況」
中、1「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比 82,557億円 支出が増加して 116,437億円の支
出 となる一方、投資活動においては、前年同期比 96,431億円 収入が増加して 57,311億円の収入 となりました。また、
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比 9,540億円 収入が減少して 2,797億円の収入 となりました。
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比 40,413億円減少 して 879,753億円 となりま
した。
国際統一基準による連結総自己資本比率は 12.70% となりました。
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① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は 18,020億円 で前
年同期比 1,668億円の増益 となりました。国内・海外の別では国内が 8,586億円 で前年同期比 1,888億円の増益 、海外
が 11,171億円 で前年同期比 5億円の減益 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 629,544 690,106 △43,356 1,276,294
資金運用収支
当中間連結会計期間 543,730 646,587 △124,679 1,065,638
前中間連結会計期間 771,202 1,144,017 △71,318 1,843,901
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 900,564 2,191,915 △209,434 2,883,045
前中間連結会計期間 141,657 453,911 △27,962 567,606
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 356,834 1,545,328 △84,754 1,817,407
前中間連結会計期間 177,982 323,913 △110,339 391,557
役務取引等収支
当中間連結会計期間 186,942 291,437 △44,608 433,771
前中間連結会計期間 250,228 370,077 △138,484 481,821
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 261,701 340,559 △72,760 529,500
前中間連結会計期間 72,245 46,163 △28,144 90,264
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 74,759 49,122 △28,151 95,729
前中間連結会計期間 5,450 58,165 5,689 69,305
特定取引収支
当中間連結会計期間 9,985 103,508 490 113,984
前中間連結会計期間 8,588 154,011 △30,055 132,544
うち特定取引収益
当中間連結会計期間 11,789 128,052 △25,857 113,984
前中間連結会計期間 3,137 95,845 △35,744 63,238
うち特定取引費用
当中間連結会計期間 1,804 24,543 △26,347 ―
前中間連結会計期間 △143,203 45,523 △4,284 △101,964
その他業務収支
当中間連結会計期間 117,948 75,605 △4,910 188,644
前中間連結会計期間 171,316 262,853 △190,387 243,782
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 223,748 130,671 △45,866 308,553
前中間連結会計期間 314,520 217,330 △186,103 345,747
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 105,799 55,065 △40,956 119,908
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会
社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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② 国内・海外別資金運用/調達の状況
(ⅰ) 国内
国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比 15,612億円減少 して 1,581,198億円 となりました。利
回りは 0.17%上昇 して 1.13% となり、受取利息合計は 9,005億円 で前年同期比 1,293億円の増加 となりました。資
金調達勘定平均残高は前年同期比 27,728億円増加 して 2,013,035億円 となりました。利回りは 0.21%上昇 して
0.35% となり、支払利息合計は 3,568億円 で前年同期比 2,151億円の増加 となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 159,681,136 771,202 0.96
資金運用勘定
当中間連結会計期間 158,119,885 900,564 1.13
前中間連結会計期間 66,926,197 302,812 0.90
うち貸出金
当中間連結会計期間 68,622,756 434,935 1.26
前中間連結会計期間 58,121,050 437,866 1.50
うち有価証券
当中間連結会計期間 60,223,542 410,258 1.35
前中間連結会計期間 1,099,068 1,480 0.26
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 788,988 743 0.18
前中間連結会計期間 1,175,971 4,599 0.78
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 728,431 17,223 4.71
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 6,140 0 0.00
前中間連結会計期間 29,352,656 15,645 0.10
うち預け金
当中間連結会計期間 24,196,221 11,968 0.09
前中間連結会計期間 198,530,787 141,657 0.14
資金調達勘定
当中間連結会計期間 201,303,598 356,834 0.35
前中間連結会計期間 160,472,373 24,612 0.03
うち預金
当中間連結会計期間 165,093,508 107,639 0.13
前中間連結会計期間 1,320,054 109 0.01
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 1,268,074 125 0.01
前中間連結会計期間 58,175 43 0.15
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 8,859 150 3.37
前中間連結会計期間 11,259,639 49,781 0.88
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 12,778,851 158,676 2.47
前中間連結会計期間 91 0 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 117,211 5 0.00
前中間連結会計期間 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 35,345,644 115,963 0.65
うち借用金
当中間連結会計期間 34,374,000 191,235 1.10
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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(ⅱ) 海外
海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比 66,037億円減少 して 799,324億円 となりました。利回
りは 2.83%上昇 して 5.46% となり、受取利息合計は 21,919億円 で前年同期比 10,478億円の増加 となりました。資
金調達勘定平均残高は前年同期比 61,671億円減少 して 808,423億円 となりました。利回りは 2.77%上昇 して 3.81%
となり、支払利息合計は 15,453億円 で前年同期比 10,914億円の増加 となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 86,536,228 1,144,017 2.63
資金運用勘定
当中間連結会計期間 79,932,432 2,191,915 5.46
前中間連結会計期間 50,436,417 765,389 3.02
うち貸出金
当中間連結会計期間 45,637,405 1,358,156 5.93
前中間連結会計期間 10,883,142 113,392 2.07
うち有価証券
当中間連結会計期間 8,268,624 129,402 3.12
前中間連結会計期間 643,878 4,830 1.49
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 760,311 14,941 3.91
前中間連結会計期間 3,317,759 19,592 1.17
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 4,029,723 111,141 5.50
前中間連結会計期間 911,881 2,459 0.53
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 1,132,971 23,686 4.16
前中間連結会計期間 13,400,899 83,876 1.24
うち預け金
当中間連結会計期間 14,166,021 309,442 4.35
前中間連結会計期間 87,009,562 453,911 1.04
資金調達勘定
当中間連結会計期間 80,842,366 1,545,328 3.81
前中間連結会計期間 54,490,565 236,364 0.86
うち預金
当中間連結会計期間 46,141,253 778,550 3.36
前中間連結会計期間 8,091,588 59,307 1.46
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 8,439,396 211,038 4.98
前中間連結会計期間 449,374 2,610 1.15
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 237,363 1,158 0.97
前中間連結会計期間 3,772,375 11,953 0.63
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 4,323,624 120,764 5.57
前中間連結会計期間 84,195 331 0.78
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 152,126 472 0.61
前中間連結会計期間 1,820,404 15,010 1.64
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 2,365,200 63,788 5.37
前中間連結会計期間 1,644,510 10,690 1.29
うち借用金
当中間連結会計期間 1,284,883 26,978 4.18
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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(ⅲ) 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
種類 期別 利回り(%)
小計 相殺消去額 合計 小計 相殺消去額 合計
前中間連結会計期間 246,217,365 △7,260,352 238,957,012 1,915,220 △71,318 1,843,901 1.53
資金運用勘定
当中間連結会計期間 238,052,318 △7,745,053 230,307,264 3,092,480 △209,434 2,883,045 2.49
前中間連結会計期間 117,362,614 △1,677,882 115,684,732 1,068,202 △16,579 1,051,623 1.81
うち貸出金
当中間連結会計期間 114,260,161 △1,137,751 113,122,409 1,793,091 △25,222 1,767,869 3.11
前中間連結会計期間 69,004,193 △3,407,905 65,596,288 551,258 △44,161 507,097 1.54
うち有価証券
当中間連結会計期間 68,492,166 △3,228,141 65,264,025 539,661 △126,748 412,912 1.26
前中間連結会計期間 1,742,946 △37,212 1,705,734 6,310 △227 6,083 0.71
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 1,549,299 △50,805 1,498,494 15,685 △627 15,057 2.00
前中間連結会計期間 4,493,731 ― 4,493,731 24,191 ― 24,191 1.07
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 4,758,154 ― 4,758,154 128,364 ― 128,364 5.38
前中間連結会計期間 911,881 ― 911,881 2,459 ― 2,459 0.53
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 1,139,111 ― 1,139,111 23,687 ― 23,687 4.14
前中間連結会計期間 42,753,556 △1,628,080 41,125,475 99,522 △5,446 94,075 0.45
うち預け金
当中間連結会計期間 38,362,242 △3,065,988 35,296,253 321,410 △44,170 277,240 1.56
前中間連結会計期間 285,540,349 △3,884,237 281,656,112 595,569 △27,962 567,606 0.40
資金調達勘定
当中間連結会計期間 282,145,964 △4,241,529 277,904,434 1,902,162 △84,754 1,817,407 1.30
前中間連結会計期間 214,962,939 △1,444,607 213,518,332 260,976 △4,312 256,664 0.23
うち預金
当中間連結会計期間 211,234,761 △2,567,936 208,666,825 886,189 △38,775 847,414 0.80
前中間連結会計期間 9,411,643 ― 9,411,643 59,416 ― 59,416 1.25
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 9,707,471 ― 9,707,471 211,164 ― 211,164 4.33
前中間連結会計期間 507,549 △70,389 437,159 2,654 △255 2,398 1.09
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 246,223 △3,479 242,744 1,308 △30 1,277 1.05
前中間連結会計期間 15,032,015 ― 15,032,015 61,734 ― 61,734 0.81
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 17,102,476 ― 17,102,476 279,440 ― 279,440 3.25
前中間連結会計期間 84,287 ― 84,287 331 ― 331 0.78
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 269,338 ― 269,338 478 ― 478 0.35
前中間連結会計期間 1,820,404 ― 1,820,404 15,010 ― 15,010 1.64
うちコマーシャル
・ペーパー
当中間連結会計期間 2,365,200 ― 2,365,200 63,788 ― 63,788 5.37
前中間連結会計期間 36,990,155 △924,697 36,065,458 126,653 △17,806 108,846 0.60
うち借用金
当中間連結会計期間 35,658,883 △1,127,075 34,531,808 218,214 △22,761 195,452 1.12
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が 2,617億円 で前年同期比 114億円増収 、役務取引等費
用が 747億円 で前年同期比 25億円増加 した結果、役務取引等収支では前年同期比 89億円増加 して 1,869億円 となりま
した。海外の役務取引は、役務取引等収益が 3,405億円 で前年同期比 295億円減収 、役務取引等費用が 491億円 で前年
同期比 29億円増加 した結果、役務取引等収支では前年同期比 324億円減少 して 2,914億円 となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比 422億円増加 して 4,337億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 250,228 370,077 △138,484 481,821
役務取引等収益
当中間連結会計期間 261,701 340,559 △72,760 529,500
前中間連結会計期間 74,494 7,251 △520 81,224
うち為替業務
当中間連結会計期間 74,917 7,595 △548 81,964
前中間連結会計期間 97,119 193,221 △2,109 288,231
うちその他
商業銀行業務
当中間連結会計期間 107,089 230,790 △4,513 333,367
前中間連結会計期間 21,629 22,378 △8,172 35,835
うち保証業務
当中間連結会計期間 20,425 25,457 △7,701 38,181
前中間連結会計期間 5,921 34,178 △16 40,083
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 6,063 31,172 △26 37,208
前中間連結会計期間 72,245 46,163 △28,144 90,264
役務取引等費用
当中間連結会計期間 74,759 49,122 △28,151 95,729
前中間連結会計期間 10,443 6,763 △238 16,968
うち為替業務
当中間連結会計期間 10,880 7,560 △221 18,218
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含ん
でおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は 117億円 で前年同期比 32億円増収 、特定取引費用は 18億円 で前年同
期比 13億円減少 した結果、特定取引収支では前年同期比 45億円増加 して 99億円 となりました。海外の特定取引収
益は 1,280億円 で前年同期比 259億円減収 、特定取引費用は 245億円 で前年同期比 713億円減少 した結果、特定取引
収支では前年同期比 453億円増加 して 1,035億円 となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比 446億円増加 して 1,139億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 8,588 154,011 △30,055 132,544
特定取引収益
当中間連結会計期間 11,789 128,052 △25,857 113,984
前中間連結会計期間 ― 26,475 △26,475 ―
うち商品有価証券
収益
当中間連結会計期間 ― 41,708 △24,266 17,442
前中間連結会計期間 3,995 △26 △27 3,940
うち特定取引
有価証券収益
当中間連結会計期間 2,061 703 △2 2,762
前中間連結会計期間 4,160 127,562 △3,546 128,175
うち特定金融
派生商品収益
当中間連結会計期間 9,192 85,629 △1,588 93,233
前中間連結会計期間 432 0 △5 428
うちその他の
特定取引収益
当中間連結会計期間 535 10 ― 545
前中間連結会計期間 3,137 95,845 △35,744 63,238
特定取引費用
当中間連結会計期間 1,804 24,543 △26,347 ―
前中間連結会計期間 3,137 86,576 △26,475 63,238
うち商品有価証券
費用
当中間連結会計期間 1,804 22,461 △24,266 ―
前中間連結会計期間 ― 27 △27 ―
うち特定取引
有価証券費用
当中間連結会計期間 ― 2 △2 ―
前中間連結会計期間 ― 9,235 △9,235 ―
うち特定金融
派生商品費用
当中間連結会計期間 ― 2,078 △2,078 ―
前中間連結会計期間 ― 5 △5 ―
うちその他の
特定取引費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比 3,701億円増加 して 58,466億円 、特定取引負債は前年
同期比 1,441億円減少 して 19,428億円 となりました。海外の特定取引資産は前年同期比 5,059億円減少 して 31,180
億円 、特定取引負債は前年同期比 4,943億円減少 して 25,076億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 5,476,486 3,623,999 △196,832 8,903,653
特定取引資産
当中間連結会計期間 5,846,684 3,118,079 △124,100 8,840,663
前中間連結会計期間 48,394 1,450,019 △897 1,497,516
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 49,793 1,573,519 ― 1,623,313
前中間連結会計期間 11 10,133 ― 10,144
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間 5 4,390 ― 4,396
前中間連結会計期間 79,149 1,794 ― 80,943
うち特定取引
有価証券
当中間連結会計期間 82,063 24,583 ― 106,647
前中間連結会計期間 9,506 0 ― 9,506
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間 11,411 0 ― 11,411
前中間連結会計期間 1,842,824 2,161,825 △195,935 3,808,714
うち特定金融
派生商品
当中間連結会計期間 1,897,425 1,492,588 △124,100 3,265,913
前中間連結会計期間 3,496,600 227 ― 3,496,827
うちその他の
特定取引資産
当中間連結会計期間 3,805,984 22,996 ― 3,828,980
前中間連結会計期間 2,087,039 3,001,968 △126,775 4,962,232
特定取引負債
当中間連結会計期間 1,942,893 2,507,648 △126,964 4,323,578
前中間連結会計期間 ― 445,355 ― 445,355
うち売付商品債券
当中間連結会計期間 ― 391,121 ― 391,121
前中間連結会計期間 16 750 ― 767
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間 ― 814 ― 814
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
売付債券
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 17,152 0 ― 17,152
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間 20,216 0 ― 20,216
前中間連結会計期間 2,069,869 2,555,862 △126,775 4,498,956
うち特定金融
派生商品
当中間連結会計期間 1,922,677 2,114,775 △126,964 3,910,488
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引負債
当中間連結会計期間 ― 936 ― 936
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 158,281,774 53,768,088 △1,708,989 210,340,872
預金合計
当中間連結会計期間 163,050,142 45,301,791 △2,811,348 205,540,585
前中間連結会計期間 124,666,822 32,733,971 △643,486 156,757,307
うち流動性預金
当中間連結会計期間 130,389,323 22,323,403 △1,607,662 151,105,064
前中間連結会計期間 24,389,618 20,949,970 △1,054,261 44,285,327
うち定期性預金
当中間連結会計期間 24,074,403 22,876,929 △1,192,138 45,759,194
前中間連結会計期間 9,225,334 84,146 △11,242 9,298,238
うちその他
当中間連結会計期間 8,586,415 101,459 △11,547 8,676,326
前中間連結会計期間 1,516,659 8,617,033 ― 10,133,692
譲渡性預金
当中間連結会計期間 1,261,908 9,010,981 ― 10,272,889
前中間連結会計期間 159,798,434 62,385,121 △1,708,989 220,474,565
総合計
当中間連結会計期間 164,312,050 54,312,773 △2,811,348 215,813,475
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
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⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 65,540,329 100.00 65,943,214 100.00
製造業 11,678,875 17.82 11,788,911 17.88
建設業 774,425 1.18 789,871 1.20
卸売業、小売業 6,774,190 10.33 6,270,670 9.51
金融業、保険業 7,988,991 12.19 7,844,543 11.89
不動産業、物品賃貸業 11,781,501 17.98 12,832,274 19.46
各種サービス業 2,753,284 4.20 2,675,276 4.06
その他 23,789,060 36.30 23,741,668 36.00
海外及び特別国際金融取引勘定分 51,298,003 100.00 45,011,476 100.00
政府等 629,399 1.23 480,220 1.07
金融機関 13,728,828 26.76 13,923,561 30.93
その他 36,939,775 72.01 30,607,695 68.00
合計 116,838,333 ― 110,954,691 ―
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連
結子会社であります。
(ⅱ) 特定海外債権等残高
期別 国別 金額(百万円)
ロシア 102,040
ラオス 16,043
エチオピア 7,362
ミャンマー 5,036
前中間連結会計期間
モンゴル 310
アンゴラ 61
合計 130,855
(資産の総額に対する割合) ( 0.04 %)
ロシア 95,363
ラオス 13,408
エジプト 11,712
エチオピア 6,786
当中間連結会計期間
ミャンマー 4,077
ケニア 209
合計 131,557
(資産の総額に対する割合) ( 0.04 %)
(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国
に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
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⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 33,703,548 1,411,508 ― 35,115,056
国債
当中間連結会計期間 33,658,449 1,309,115 ― 34,967,565
前中間連結会計期間 4,309,757 ― ― 4,309,757
地方債
当中間連結会計期間 2,984,583 ― ― 2,984,583
前中間連結会計期間 3,604,411 ― ― 3,604,411
社債
当中間連結会計期間 3,357,755 ― ― 3,357,755
前中間連結会計期間 3,822,003 476 △57,262 3,765,217
株式
当中間連結会計期間 4,345,387 972 △59,239 4,287,121
前中間連結会計期間 17,225,499 9,170,328 △3,517,159 22,878,668
その他の証券
当中間連結会計期間 18,930,567 6,970,858 △3,095,211 22,806,215
前中間連結会計期間 62,665,219 10,582,312 △3,574,421 69,673,110
合計
当中間連結会計期間 63,276,743 8,280,947 △3,154,450 68,403,240
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペ
レーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入
しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバ
レッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2023年9月30日
1. 連結総自己資本比率(4/7)
12.70
2. 連結Tier1比率(5/7)
11.17
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)
9.78
4. 連結における総自己資本の額
156,095
5. 連結におけるTier1資本の額
137,291
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額
120,295
7. リスク・アセットの額
1,228,782
8. 連結総所要自己資本額
98,302
連結レバレッジ比率 (国際統一基準)
(単位:%)
2023年9月30日
連結レバレッジ比率
5.20
単体自己資本比率 (国際統一基準)
(単位:億円、%)
2023年9月30日
1. 単体総自己資本比率(4/7)
10.68
2. 単体Tier1比率(5/7)
9.25
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)
7.80
4. 単体における総自己資本の額
121,088
5. 単体におけるTier1資本の額
104,895
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額
88,445
7. リスク・アセットの額
1,132,819
8. 単体総所要自己資本額
90,625
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単体レバレッジ比率 (国際統一基準)
(単位:%)
2023年9月30日
単体レバレッジ比率 4.41
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の
中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募に
よるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又
は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもので
あります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外の
ものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年9月30日 2023年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,020 623
危険債権 5,874 4,667
要管理債権 2,770 4,755
正常債権 1,079,804 1,111,867
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が、前中間連結会計期間比 1,597
億円増加 し、営業経費が、前中間連結会計期間比 720億円減少 したことにより、前中間連結会計期間比 2,317億円増
加 して 8,886億円 となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失は前中間連結会計期間比 6,474億円
増加 して 6,035億円 となりました。
当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。
前中間連結 当中間連結 前中間連結
会計期間 会計期間 会計期間比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
資金運用収益 ① 18,439 28,830 10,391
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) ② 5,676 18,174 12,498
信託報酬 ③ 70 ― △70
うち信託勘定償却 ④ ― ― ―
役務取引等収益 ⑤ 4,818 5,295 476
役務取引等費用 ⑥ 902 957 54
特定取引収益 ⑦ 1,325 1,139 △185
特定取引費用 ⑧ 632 ― △632
その他業務収益 ⑨ 2,437 3,085 647
その他業務費用 ⑩ 3,457 1,199 △2,258
連結業務粗利益
⑪ 16,422 18,020 1,597
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)
営業経費(臨時費用控除後) ⑫ 9,853 9,133 △720
連結業務純益
6,568 8,886 2,317
(一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫)
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額) ⑬ △429 1,181 1,610
連結業務純益(=⑪-⑫-⑬) 6,997 7,705 707
その他経常収益 ⑭ 3,094 2,180 △913
うち貸倒引当金戻入益 ― ― ―
うち償却債権取立益
342 368 25
うち株式等売却益
1,262 1,165 △97
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) ⑮ 0 0 0
営業経費(臨時費用) ⑯ 19 230 211
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) ⑰ 8,488 1,238 △7,250
うち与信関係費用 3,143 546 △2,596
うち株式等売却損 145 94 △51
うち株式等償却 541 28 △513
臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰) △5,414 710 6,124
経常利益 1,583 8,415 6,832
特別損益 △327 △201 126
うち減損損失 △41 △221 △179
税金等調整前中間純利益 1,256 8,214 6,958
法人税等合計 1,868 2,049 180
中間純利益又は中間純損失(△) △612 6,165 6,777
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株
△173 130 303
主に帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株
△438 6,035 6,474
主に帰属する中間純損失(△)
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① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比 1,597億円増加 して18,020億円となりました。
資金運用収支は、金利上昇に伴う外貨預貸金収支の増加があるも、外国債券ベアファンド等の解約益の減少に
より、前中間連結会計期間比 2,106億円減少 して10,656億円となりました。
役務取引等収支は、海外融資関連手数料等の増加を主因に、前中間連結会計期間比422億円増加して 4,337億円
となりました。
特定取引収支は、前中間連結会計期間比 446億円増加 して 1,139億円 、その他業務収支は、前連結会計年度に発
生した外国債券売却損の剥落を主因に、前中間連結会計期間比 2,906億円増加 して 1,886億円 となりました。
営業経費(臨時費用控除後)は、前中間連結会計期間比 720億円減少 して 9,133億円 となりました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比 2,317億円増加 して 8,886億
円 となりました。
前中間連結 当中間連結 前中間連結
会計期間 会計期間 会計期間比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
資金運用収支 12,762 10,656 △2,106
資金運用収益 ① 18,439 28,830 10,391
資金調達費用
② 5,676 18,174 12,498
(金銭の信託運用見合費用控除後)
信託報酬 ③ 70 ― △70
うち信託勘定償却 ④ ― ― ―
役務取引等収支 3,915 4,337 422
役務取引等収益 ⑤ 4,818 5,295 476
役務取引等費用 ⑥ 902 957 54
特定取引収支 693 1,139 446
特定取引収益 ⑦ 1,325 1,139 △185
特定取引費用 ⑧ 632 ― △632
その他業務収支 △1,019 1,886 2,906
その他業務収益 ⑨ 2,437 3,085 647
その他業務費用 ⑩ 3,457 1,199 △2,258
連結業務粗利益
⑪ 16,422 18,020 1,597
(=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)
営業経費(臨時費用控除後) ⑫ 9,853 9,133 △720
連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前) 6,568 8,886 2,317
(=⑪+④-⑫)
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(ⅱ) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、一般貸倒引当金繰入が増加するも与信関係費用が減少し、前中間連結会計期間比 732億円
減少 して 1,359億円 となりました。
前中間連結 当中間連結 前中間連結
会計期間 会計期間 会計期間比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
信託報酬のうち信託勘定償却 ① ― ― ―
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益 ② ― ― ―
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益 ③ 279 ― △279
その他経常収益のうち償却債権取立益 ④ 342 368 25
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入 ⑤ △429 1,181 1,610
その他経常費用のうち与信関係費用 ⑥ 3,143 546 △2,596
貸出金償却 2,559 337 △2,222
個別貸倒引当金繰入額 598 209 △388
その他の与信関係費用 △14 △0 14
与信関係費用総額
2,091 1,359 △732
(=①-②-③-④+⑤+⑥)
連結業務純益
6,568 8,886 2,317
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)
連結業務純益(与信関係費用総額控除後) 4,476 7,527 3,050
(ⅲ) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前中間連結会計期間比 467億円増加 して 1,043億円 となりました。
株式等売却益は前中間連結会計期間比 97億円減少 して 1,165億円 、株式等売却損は前中間連結会計期間比 51億円
減少 して 94億円 、株式等償却は前中間連結会計期間比 513億円減少 して 28億円 となりました。
前中間連結 当中間連結 前中間連結
会計期間 会計期間 会計期間比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
株式等関係損益 575 1,043 467
その他経常収益のうち株式等売却益 1,262 1,165 △97
その他経常費用のうち株式等売却損 145 94 △51
その他経常費用のうち株式等償却 541 28 △513
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② 財政状態の分析
(ⅰ) 貸出金
貸出金は、海外での増加を主因に、前連結会計年度末比 44,805億円増加 して1,109,546億円となりました。
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
貸出金残高(末残) 1,064,741 1,109,546 44,805
うち住宅ローン[単体] 139,176 136,577 △2,599
うち海外支店[単体] 304,637 338,576 33,939
うち海外子会社
56,778 63,372 6,594
〔クルンシィ(アユタヤ銀行)〕
うち海外子会社
11,803 12,828 1,025
〔MUFGバンク(ヨーロッパ)〕
うち海外子会社〔ダナモン銀行〕 10,818 13,784 2,965
(イ)銀行法及び再生法に基づく債権の状況
当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比349億円減少して13,431億円となりまし
た。
不良債権の比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント減少して1.08%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前連結会計年度末比 63億円増加 、危険債権が前連結
会計年度末比 547億円減少 、要管理債権が前連結会計年度末比134億円増加、そのうち三月以上延滞債権額が前連
結会計年度末比 18億円増加 、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比 115億円増加 しております。
部分直接償却後
[連結]
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,908 1,971 63
危険債権 6,327 5,780 △547
要管理債権 5,545 5,680 134
三月以上延滞債権額 170 188 18
貸出条件緩和債権額 5,375 5,491 115
小計 13,781 13,431 △349
正常債権 1,175,059 1,224,307 49,248
債権合計 1,188,840 1,237,739 48,898
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(A) (B) (B-A)
不良債権比率 1.15 % 1.08 % △0.07 %
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(ロ)銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報(正常債権を除く)
地域別セグメント情報
[連結]
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
国内 7,551 6,778 △772
海外 6,229 6,652 423
アジア 3,656 4,088 431
インドネシア 404 490 85
シンガポール 250 233 △17
タイ 2,272 2,620 347
中国
0 0 △0
その他 728 743 15
米州 1,021 965 △55
欧州、中近東他 1,552 1,599 46
合計 13,781 13,431 △349
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
業種別セグメント情報
[連結]
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
国内 7,551 6,778 △772
製造業 3,554 3,086 △468
建設業 84 82 △1
卸売業、小売業 907 918 10
金融業、保険業 81 17 △63
不動産業、物品賃貸業 360 492 131
各種サービス業 992 904 △88
その他 775 528 △247
消費者 793 748 △45
海外 6,229 6,652 423
金融機関 26 137 111
商工業 5,023 5,063 40
その他 1,180 1,451 271
合計 13,781 13,431 △349
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
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(ⅱ) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比38,362億円減少して684,032億円となりました。
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
有価証券 722,395 684,032 △38,362
国債 357,450 349,675 △7,775
地方債 37,084 29,845 △7,239
社債 36,245 33,577 △2,668
株式 38,383 42,871 4,487
その他の証券 253,230 228,062 △25,167
(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比 999億円増加 して 4,206億円 となりました。
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
繰延税金資産の純額 3,206 4,206 999
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(単体)
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
繰延税金資産 10,565 13,432 2,866
貸倒引当金 2,465 2,666 201
有価証券有税償却 3,660 3,592 △68
その他有価証券評価差額金 1,574 2,971 1,396
退職給付引当金 819 782 △36
偶発損失引当金
218 192 △26
減価償却費及び減損損失
835 872 37
土地合併減価調整 215 206 △9
繰延ヘッジ損益 2,140 3,607 1,466
その他 2,583 2,417 △166
評価性引当額(△) 3,947 3,877 △70
繰延税金負債 6,579 8,159 1,580
その他有価証券評価差額金 4,448 5,818 1,369
合併時有価証券時価引継 471 465 △5
退職給付信託設定益 451 443 △7
その他 1,207 1,431 224
繰延税金資産の純額 3,986 5,272 1,286
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(ⅳ) 預金
預金は、前連結会計年度末比32,218億円増加して2,055,405億円となりました。
国内個人預金[単体]が11,529億円増加、国内法人預金その他[単体]が16,795億円減少、海外支店[単体]は
34,201億円増加しました。
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
預金 2,023,187 2,055,405 32,218
うち国内個人預金[単体] 847,185 858,715 11,529
うち国内法人預金その他[単体] 788,088 771,293 △16,795
うち海外支店[単体] 286,496 320,698 34,201
(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いており
ます。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比 6,876億円増加 して129,462億円となりま
した。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比 584億円減少 して6,851億円となりました。また非支配株主
持分は、前連結会計年度末比 96億円増加 して 5,126億円 となりました。
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
純資産の部合計 122,585 129,462 6,876
うち資本金 17,119 17,119 ―
うち資本剰余金 36,622 36,609 △12
うち利益剰余金 54,036 59,415 5,379
うち自己株式 △6,457 △6,457 ―
うちその他有価証券評価差額金 7,436 6,851 △584
うち非支配株主持分 5,029 5,126 96
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③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、前連結会計年度末比14,016億円増加の156,095億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比100,077億円増加して1,228,782億円となりました。
この結果、総自己資本比率は、前連結会計年度末比 0.11ポイント増加 して 12.70% 、Tier1比率は、前連結会計年
度末比 0.12ポイント増加 して 11.17% 、普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比 0.10ポイント減少 して 9.78%
となりました。
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B-A)
総自己資本の額 ① 142,078 156,095 14,016
Tier1資本の額 ② 124,692 137,291 12,599
普通株式等Tier1資本の額 ③ 111,721 120,295 8,574
リスク・アセットの額 ④ 1,128,704 1,228,782 100,077
総自己資本比率 ①/④ 12.58 % 12.70 % 0.11 %
Tier1比率 ②/④ 11.04 % 11.17 % 0.12 %
普通株式等Tier1比率 ③/④ 9.89 % 9.78 % △0.10 %
(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づい
て、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績
等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
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⑤ 事業部門別収益
当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
[各事業部門の主な担当業務]
デジタルサービス部門 : 非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社
的なデジタルトランスフォーメーションの推進
法人・リテール部門 : 国内の個人、法人に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門 : 国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する
グローバルコマーシャルバンキング部門 :
金融サービスの提供
グローバルCIB部門 : 非日系大企業に対する金融サービスの提供
顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び
市場部門 :
流動性・資金繰り管理業務
その他部門
: 上記部門に属さない管理業務等
グローバ
コーポ
法人・リ
ルコマー グローバ
その他
デジタル
顧客部門
レートバ
テール
(億円) サービス シャルバ ルCIB 市場部門 合計
部門
ンキング
小計
部門
(注2)
ンキング 部門
部門
部門
部門
業務粗利益 1,370 2,018 3,988 3,109 4,021 14,507 2,460 391 17,359
単体 1,243 1,883 3,471 195 3,766 10,560 1,955 868 13,384
金利収支 1,068 1,100 2,366 190 1,956 6,682 730 674 8,088
非金利収支 174 782 1,104 5 1,809 3,877 1,225 193 5,296
子会社 127 135 516 2,913 255 3,947 504 △477 3,974
経費 1,081 1,406 1,317 1,749 1,614 7,170 646 871 8,688
営業純益(注1) 289 611 2,670 1,359 2,407 7,337 1,814 △480 8,671
(注)1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
2 その他部門の業務粗利益では、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ宛貸出収益を控除しており
ます。
(ⅰ) デジタルサービス部門
米国金利上昇に伴い外貨預金収益は増加するも、住宅ローン資金収益や関係手数料等の減少により、粗利益は
前年を下回りました。
(ⅱ) 法人・リテール部門
米国金利上昇や貸出残高増加・利ざや改善に伴う預貸金収益の増加、LBOを中心としたソリューション収益
の増加により、粗利益は前年を上回りました。
(ⅲ) コーポレートバンキング部門
米国金利上昇や貸出利ざや改善に伴う国内外預貸金収益の増加、オリジネーション力強化に伴うソリューショ
ン収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。
(ⅳ) グローバルコマーシャルバンキング部門
MUB株式譲渡の影響で全体では減収も、アユタヤ銀行・ダナモン銀行における貸出残高の積み上げ、政策金
利上昇や利ざや改善による金利収益増加等により、実質的な粗利益は前年を上回りました。
(ⅴ) グローバルCIB部門
米国金利上昇や利ざやの改善による預貸金収益増加や手数料収益増加等により、粗利益は前年を上回りまし
た。
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(ⅵ) 市場部門
顧客ビジネスは相場変動を捉え着実にフロー取引を獲得、トレジャリーも機動的なポジション伸縮により売買
益を計上し、粗利益は前年を上回りました。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) U.S. Bancorpの第三者割当増資引き受け及びMUFG Union Bank, N.A.株式の譲渡
当行は、2023年8月3日、U.S. Bancorp(以下、「USB」という。)の株式24,000,000株を第三者割当増資にて引
き受け、約936百万米ドルを追加出資(以下、「本出資」という。)する契約をUSBとの間で締結いたしました。本
出資後、当行のUSBへの出資比率は4.39%となります。また、外貨流動性の安定的な確保を目的として、USB
の子会社であるU.S. Bank National Associationとの間で、米ドルの流動性補完を受ける取引に合意いたしまし
た。
なお、当行及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、「MUFG」という。)の連結子会社であ
るMUFG Americas Holdings Corporationは、USBとの間で2021年9月21日に締結したMUFG Union Bank, N.A.(以
下、「MUB」という。)株式の譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)に係る契約において、USBが本株式譲渡の
実行から5年以内に支払う35億米ドルの返済資金の一部として、USBより本出資と同額(約936百万米ドル)の資金
を受領いたしました。MUFGは、2022年12月1日のMUB株式の譲渡以降、出資及び業務提携契約の締結を通じ
て、資産規模で米国金融機関第5位であるUSBとの提携関係の構築を進めております。
① U.S. Bancorpの概要
(ⅰ) 名称 U.S. Bancorp
(ⅱ) 所在地 800 Nicollet Mall
Minneapolis, Minnesota
(ⅲ) 代表者の役職・氏名 Andrew Cecere, Chairman, President & Chief Executive Officer
(ⅳ) 事業内容 銀行持株会社
(ⅴ) 資本金 21百万米ドル(2023年9月30日現在)
(ⅵ) 設立年月日 1929年4月2日
(2) HC Consumer Finance Philippines, Inc.及びPT Home Credit Indonesiaの買収における株式売買契約
当行及びBank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「クルンシィ(アユタヤ銀行)」という。)並びにPT
Adira Dinamika Multi Finance Tbk(以下、「ADMF」という。)は、2022年11月24日付で、Home Credit社(以
下、「HC」という。)の子会社であるHC Consumer Finance Philippines, Inc.(以下、「HCフィリピン」とい
う。)の全株式及びPT Home Credit Indonesia(以下、「HCインドネシア」という。)の株式85%を買収する株式売
買契約を締結いたしました。当行及びクルンシィ(アユタヤ銀行)は、HCフィリピンの株式取得の対価として、
2023年6月1日に約396百万ユーロを支払い、同年9月22日に約72百万ユーロの追加価格調整を実施、総額約468百万
*1
ユーロ 支払いました。また、HCインドネシアの株式は、関係当局の承認等を前提に、2023年中を目途に取得予
*1
定であり、当該取得にかかる金額は総額約200百万ユーロ を見込んでおります。なお、本件後の議決権所有割合
は、HCフィリピンがクルンシィ(アユタヤ銀行)75%・当行25%、HCインドネシアがクルンシィ(アユタヤ銀行)
75%・ADMF9.83%となります。
*1 契約に基づく価格調整あり
① PT Adira Dinamika Multi Finance Tbkの概要
(ⅰ) 名称 PT Adira Dinamika Multi Finance Tbk
rd st
(ⅱ) 所在地 Millennium Centennial Center IFI. 53 -61 , JI. Jenderal Sudirman
Kav. 25, Jakarta 12920
(ⅲ) 代表者の役職・氏名 I Dewa Made Susila, President Director
(ⅳ) 事業内容 オートローンの提供等
(ⅴ) 資本金 1,000億ルピア(2023年9月30日現在)
(ⅵ) 設立年月日 1990年11月13日
ADMFは、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「ダナモン銀行」という。)の子会社で、オートローン
を中心に事業を展開しております。当行は、ダナモン銀行とADMFを2019年4月に連結子会社化いたしました。
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② HC Consumer Finance Philippines, Inc.の概要
(ⅰ) 名称 HC Consumer Finance Philippines, Inc.
(ⅱ) 所在地 15th Floor Ore Central, 31st Street corner 9th Avenue, Bonifacio
Global City, Taguig, Philippines
(ⅲ) 代表者の役職・氏名 David Minol, CEO
*2
(ⅳ) 事業内容 耐久財購入時の個人向けPOSローン 等
(ⅴ) 資本金 7,625,000,700ペソ(2023年9月30日現在)
(ⅵ) 設立年月日 2013年1月25日
③ PT Home Credit Indonesiaの概要
(ⅰ) 名称 PT Home Credit Indonesia
(ⅱ) 所在地 Plaza Oleos 8th Floor, Jl. T.B Simatupang No. 53A, Pasar Minggu,
Jakarta Selatan, Indonesia
(ⅲ) 代表者の役職・氏名 Animesh Narang, CEO
*2
(ⅳ) 事業内容 耐久財購入時の個人向けPOSローン 等
(ⅴ) 資本金 6,000億ルピア(2023年9月30日現在)
(ⅵ) 設立年月日 2012年1月30日
*2
HCフィリピン及びHCインドネシアは、POSローン やキャッシュローン等の金融サービスを提供するコ
ンシューマーファイナンスカンパニーです。当行は、HCフィリピンを2023年6月に連結子会社化いたしました。
*2 Point of Saleローンの略。耐久財(自動車や家電施肥品等)の販売店等での商品購入時に提供する割賦ローン
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5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
株式会社三菱UFJ銀行は固定資産をセグメントに配分しておりますが、子会社は固定資産をセグメントに配分し
ていないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
当中間連結会計期間中に以下の設備を売却いたしました。
店舗名
帳簿価額
会社名 所在地 区分 設備の内容 完了年月
(百万円)
その他
MUFG
アメリカ合衆国
350 Californi a
Americas
カリフォルニア州 売却 本部ビル売却 12,736 2023年8月
St Building
Holdings
サンフランシスコ市
Corporation
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
株式会社三菱UFJ銀行は固定資産をセグメントに配分しておりますが、子会社は固定資産をセグメントに配分し
ていないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更の
あったものは次のとおりであります。
投資予定金額
店舗名 資金調達 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
その他 方法 年月
総額 既支払額
(変更前)
10,382
当行 ― ― 拡充 グローバル決済HUBの本邦導入 8,665 自己資金 2021年5月 2025年11月
(変更後)
13,670
(変更前)
次世代コアバンキングシステムの
13,233
当行 ― ― 更改 16,012 自己資金 2020年9月 2024年1月
香港導入
(変更後)
13,596
(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
当中間連結会計期間中に、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
店舗名 資金調達 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
その他 方法 年月
総額 既支払額
当行 ― ― 新設 新預為基盤構築 21,631 5,044 自己資金 2022年2月 2026年1月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 33,000,000,000
第二種優先株式 100,000,000
第四種優先株式 79,700,000
第六種優先株式 1,000,000
第七種優先株式 177,000,000
400,000,000 (注)1
第1回第八種優先株式
400,000,000 (注)1
第2回第八種優先株式
400,000,000 (注)1
第3回第八種優先株式
400,000,000 (注)1
第4回第八種優先株式
200,000,000 (注)2
第1回第九種優先株式
200,000,000 (注)2
第2回第九種優先株式
200,000,000 (注)2
第3回第九種優先株式
200,000,000 (注)2
第4回第九種優先株式
200,000,000 (注)3
第1回第十種優先株式
200,000,000 (注)3
第2回第十種優先株式
200,000,000 (注)3
第3回第十種優先株式
200,000,000 (注)3
第4回第十種優先株式
計 34,157,700,000
(注)1 第1回ないし第4回第八種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
2 第1回ないし第4回第九種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
3 第1回ないし第4回第十種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
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② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月29日) 商品取引業協会名
普通株式 12,350,038,122 同左 ― (注)1、2、3
第一回第二種優先株式 100,000,000 同左 ― (注)1、2、4
第一回第四種優先株式 79,700,000 同左 ― (注)1、2、4
第一回第六種優先株式 1,000,000 同左 ― (注)1、2、4
第一回第七種優先株式 177,000,000 同左 ― (注)1、2、4
計 12,707,738,122 同左 ― ―
(注)1 普通株式、各優先株式いずれも、単元株式数は1,000株であり、定款において会社法第322条第2項に関する定
めをしておりません。
2 普通株式と各優先株式では、財務政策上の柔軟性を確保するために議決権などの内容が異なっております。
3 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
4 各優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
①優先配当金
当行は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株主」
という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有
する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」とい
う。)に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下かかる配当により支払われる金
銭を「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記④に定める優先中間配当金を
支払ったときは、その額を控除した額とする。
第二種優先株式 1株につき年60円
第四種優先株式 1株につき年18円60銭
第六種優先株式 1株につき年210円90銭
第七種優先株式 1株につき年115円
②非累積条項
ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額
が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③非参加条項
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、
当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定され
る剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第1項第12号ロ若しくは同法第
765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
④優先中間配当金
当行は、中間配当を行うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式
質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下かかる配当により支払われる金
銭を「優先中間配当金」という。)を行う。
第二種優先株式 1株につき30円
第四種優先株式 1株につき9円30銭
第六種優先株式 1株につき105円45銭
第七種優先株式 1株につき57円50銭
(2) 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録
株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭を支払う。
第二種優先株式 1株につき2,500円
第四種優先株式 1株につき2,000円
第六種優先株式 1株につき5,700円
第七種優先株式 1株につき2,500円
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、上記の外、残余財産の分配は行わない。
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(3) 議決権
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先
株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時
株主総会までに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされた場合を除く。)はその総会より、その
議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締
役会の決議又は株主総会の決議がある時までは議決権を有する。
(4) 優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等
当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式について株式の併合又は分割は行わない。
当行は、優先株主には募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与え
ない。
当行は、優先株主には株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(5) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年9月30日 ― 12,707,738 ― 1,711,958 ― 1,711,958
(5) 【大株主の状況】
所有株式数別
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社三菱UFJフィナン
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 12,350,038 100.00
シャル・グループ
計 ― 12,350,038 100.00
(注) 当行は、第一回第二種優先株式100,000千株、第一回第四種優先株式79,700千株、第一回第六種優先株式
1,000千株及び第一回第七種優先株式177,000千株の計357,700千株を所有しておりますが、上記大株主からは
除外しております。
所有議決権数別
2023年9月30日 現在
所有議決権数
総株主の議決権に対する
氏名又は名称 住所
所有議決権数の割合(%)
(個)
株式会社三菱UFJフィナン
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 12,350,038 100.00
シャル・グループ
計 ― 12,350,038 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第一回第二種優先株式 100,000,000 ―
1[株式等の状況]
第一回第四種優先株式 79,700,000 ―
の(1)[株式の総数
無議決権株式
等]に記載しており
第一回第六種優先株式 1,000,000 ―
ます。
第一回第七種優先株式 177,000,000 ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利
内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,350,038,000 12,350,038
い、標準となる株
式であります。
単元未満株式 普通株式 122 ― ―
発行済株式総数 12,707,738,122 ― ―
総株主の議決権 ― 12,350,038 ―
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 無議決権株式のうち、第一回第二種優先株式100,000,000株、第一回第四種優先株式79,700,000株、第一回
第六種優先株式1,000,000株及び第一回第七種優先株式177,000,000株は自己株式であります。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(千株)
1983年 4月 東京地裁判事補
1998年 4月 法務省民事局参事官
2005年 1月 同 民事局総務課長
2007年 1月 同 大臣官房審議官(民事局担当)
2008年 1月 同 大臣官房会計課長
2010年 7月 同 大臣官房司法法制部長
2012年 1月 東京高裁 5民判事
2012年 9月 東京地裁 50民部総括
2014年 7月 津地家裁所長
1958年
2023年10月 2023年
2015年 6月 名古屋家裁所長
取締役 後 藤 博 ―
から9ヵ月 10月1日
4月18日生
2016年 6月 東京高裁 14民部総括
2021年 1月 東京地裁所長
2021年10月 福岡高裁長官
2022年 7月 大阪高裁長官
2023年 4月 定年退官
2023年 7月 三菱UFJ銀行 顧問
2023年10月 同 取締役(現職)
2023年11月 T&K法律事務所 シニアカウンセル
(現職)
弁護士登録(第一東京弁護士会)
(2)退任役員
該当ありません。
(3)役職の異動
該当ありません。
(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性29名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)
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第5 【経理の状況】
1 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。
2 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。
3 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)の中間
連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)の中間財務諸表は、有限責任監査法人トーマツ
の監査証明を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
※4 92,016,699 ※4 87,975,310
現金預け金
コールローン及び買入手形 1,048,223 1,281,352
※2 4,388,214 ※2 4,516,140
買現先勘定
※2 895,359 ※2 1,159,710
債券貸借取引支払保証金
※2 4,664,580 ※2 4,915,860
買入金銭債権
※4 7,391,824 ※4 8,840,663
特定取引資産
金銭の信託 46,753 43,841
※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※11 72,239,502 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※11 68,403,240
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 106,474,163 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 110,954,691
貸出金
※2 ,※3 2,051,851 ※2 ,※3 1,627,029
外国為替
※3 11,383,199 ※3 ,※4 14,989,505
その他資産
※7 ,※8 897,648 ※7 ,※8 903,817
有形固定資産
無形固定資産 699,763 792,840
退職給付に係る資産 839,105 866,633
繰延税金資産 336,606 436,410
※3 9,598,727 ※3 10,333,991
支払承諾見返
△ 1,123,017 △ 1,253,584
貸倒引当金
資産の部合計 313,849,208 316,787,454
負債の部
預金 202,318,702 205,540,585
譲渡性預金 8,972,362 10,272,889
コールマネー及び売渡手形 35,069 77,939
※4 28,045,447 ※4 18,733,505
売現先勘定
※4 222,656 ※4 46,845
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 1,834,968 2,843,945
特定取引負債 3,256,319 4,323,578
※4 ,※5 ,※9 33,614,592 ※4 ,※5 ,※9 35,088,195
借用金
※2 2,631,571 ※2 2,781,564
外国為替
※4 ,※10 2,129,686 ※4 ,※10 1,907,397
社債
その他負債 8,541,070 11,537,053
賞与引当金 109,066 73,715
役員賞与引当金 2,937 1,491
株式給付引当金 3,705 3,434
退職給付に係る負債 77,795 87,167
役員退職慰労引当金 462 454
ポイント引当金 11,931 11,473
※12 81,897 ※12 76,376
偶発損失引当金
繰延税金負債 15,911 15,722
※7 85,736 ※7 83,842
再評価に係る繰延税金負債
9,598,727 10,333,991
支払承諾
負債の部合計 301,590,620 303,841,171
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
資本金 1,711,958 1,711,958
資本剰余金 3,662,223 3,660,984
利益剰余金 5,403,610 5,941,523
△ 645,700 △ 645,700
自己株式
株主資本合計 10,132,092 10,668,765
その他有価証券評価差額金
743,636 685,199
繰延ヘッジ損益 △ 473,280 △ 775,840
※7 168,507 ※7 164,481
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 1,055,848 1,576,978
128,840 114,066
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,623,554 1,764,885
非支配株主持分 502,941 512,631
純資産の部合計 12,258,588 12,946,283
負債及び純資産の部合計 313,849,208 316,787,454
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 3,016,381 4,053,129
資金運用収益 1,843,075 2,883,045
(うち貸出金利息) 1,050,797 1,767,869
(うち有価証券利息配当金) 507,097 412,912
信託報酬 7,082 -
役務取引等収益 481,821 529,500
特定取引収益 130,379 113,984
その他業務収益 311,826 308,553
※1 242,195 ※1 218,045
その他経常収益
経常費用 2,857,990 3,211,537
資金調達費用 567,609 1,817,421
(うち預金利息) 256,664 847,414
役務取引等費用 90,264 95,729
特定取引費用 63,238 -
※4 757,702
その他業務費用 119,908
※2 987,326 ※2 936,456
営業経費
※3 ,※4 391,849 ※3 242,020
その他経常費用
経常利益 158,391 841,591
特別利益
5,843 6,701
固定資産処分益 5,843 6,701
特別損失 38,565 26,808
固定資産処分損 4,430 4,661
減損損失 4,149 22,147
29,985 -
関連会社株式売却損
税金等調整前中間純利益 125,669 821,484
法人税、住民税及び事業税
144,784 157,114
42,097 47,803
法人税等調整額
法人税等合計 186,881 204,917
中間純利益又は中間純損失(△) △ 61,212 616,567
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
△ 17,352 13,026
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
△ 43,859 603,540
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) △ 61,212 616,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 841,494 △ 58,114
繰延ヘッジ損益 △ 366,793 △ 302,585
為替換算調整勘定 948,433 535,149
退職給付に係る調整額 △ 20,998 △ 14,698
19,194 18,903
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 261,659 178,655
中間包括利益 △ 322,871 795,222
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 355,779 748,898
非支配株主に係る中間包括利益 32,908 46,323
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,711,958 3,669,248 5,127,252 △ 645,700 9,862,758
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 336,415 △ 336,415
親会社株主に帰属する
△ 43,859 △ 43,859
中間純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 4,902 4,902
連結子会社持分の増減 △ 1,566 △ 1,566
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 1,566 △ 375,372 - △ 376,938
当中間期末残高 1,711,958 3,667,681 4,751,880 △ 645,700 9,485,820
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,230,161 △ 115,487 179,246 454,804 175,242 1,923,967 456,174 12,242,901
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 336,415
親会社株主に帰属する
△ 43,859
中間純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 4,902
連結子会社持分の増減 △ 1,566
株主資本以外の項目の
△ 845,076 △ 366,087 △ 4,902 920,244 △ 21,000 △ 316,822 34,092 △ 282,729
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 845,076 △ 366,087 △ 4,902 920,244 △ 21,000 △ 316,822 34,092 △ 659,667
当中間期末残高 385,085 △ 481,574 174,344 1,375,048 154,241 1,607,144 490,267 11,583,233
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半期報告書
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,711,958 3,662,223 5,403,610 △ 645,700 10,132,092
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 69,654 △ 69,654
親会社株主に帰属する
603,540 603,540
中間純利益
土地再評価差額金の取崩 4,025 4,025
連結子会社持分の増減 △ 1,239 △ 1,239
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 1,239 537,912 - 536,672
当中間期末残高 1,711,958 3,660,984 5,941,523 △ 645,700 10,668,765
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 743,636 △ 473,280 168,507 1,055,848 128,840 1,623,554 502,941 12,258,588
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 69,654
親会社株主に帰属する
603,540
中間純利益
土地再評価差額金の取崩 4,025
連結子会社持分の増減 △ 1,239
株主資本以外の項目の
△ 58,436 △ 302,560 △ 4,025 521,129 △ 14,774 141,331 9,690 151,021
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 58,436 △ 302,560 △ 4,025 521,129 △ 14,774 141,331 9,690 687,694
当中間期末残高 685,199 △ 775,840 164,481 1,576,978 114,066 1,764,885 512,631 12,946,283
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 125,669 821,484
減価償却費 98,012 104,166
減損損失 4,149 22,147
のれん償却額 3,749 2,917
持分法による投資損益(△は益) △ 23,118 △ 22,320
貸倒引当金の増減(△) △ 106,869 71,665
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,106 △ 39,799
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 1,405 △ 1,839
株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 224 △ 271
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 26,122 △ 17,257
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 588 1,774
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 31 △ 8
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 18 △ 1,238
偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 32,465 △ 6,850
資金運用収益 △ 1,843,075 △ 2,883,045
資金調達費用 567,609 1,817,421
有価証券関係損益(△) 633,983 △ 73,181
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 4,913 3,280
為替差損益(△は益) △ 2,125,088 △ 2,132,645
固定資産処分損益(△は益) △ 1,413 △ 2,040
特定取引資産の純増(△)減 △ 2,518,100 △ 1,340,751
特定取引負債の純増減(△) 1,725,829 1,021,243
約定済未決済特定取引調整額 221,900 △ 320,730
貸出金の純増(△)減 △ 6,794,138 △ 3,643,483
預金の純増減(△) 2,328,660 2,288,219
譲渡性預金の純増減(△) 2,130,968 1,281,075
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △ 7,330,266 113,470
コールローン等の純増(△)減 △ 1,488,105 △ 311,139
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 406,174 △ 181,327
コールマネー等の純増減(△) 8,386,363 △ 9,523,768
コマーシャル・ペーパーの純増減(△) 847,911 1,008,976
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 108,443 △ 176,663
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 96,296 457,532
外国為替(負債)の純増減(△) 177,301 148,550
普通社債発行及び償還による増減(△) 3,920 △ 283,242
資金運用による収入 1,802,785 2,799,579
資金調達による支出 △ 463,871 △ 1,750,062
311,677 △ 596,739
その他
小計 △ 3,168,968 △ 11,344,900
法人税等の支払額
△ 237,367 △ 337,702
18,343 38,816
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,387,991 △ 11,643,786
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 44,594,786 △ 37,260,720
有価証券の売却による収入 24,503,118 30,295,714
有価証券の償還による収入 16,268,508 12,872,154
金銭の信託の増加による支出 △ 77,919 △ 1,759
金銭の信託の減少による収入 75,732 1,594
有形固定資産の取得による支出 △ 25,342 △ 25,333
無形固定資産の取得による支出 △ 72,712 △ 86,453
有形固定資産の売却による収入 12,719 16,402
無形固定資産の売却による収入 12 28
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △ 79,841
△ 1,269 △ 592
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,911,939 5,731,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 2,299,206 1,261,950
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 666,341 △ 907,679
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入 1,926 -
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出 △ 60,128 △ 141
非支配株主からの払込みによる収入 1,305 2,044
配当金の支払額 △ 336,415 △ 69,654
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,390 △ 5,192
△ 373 △ 1,592
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,233,788 279,734
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,441,277 1,586,872
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,624,864 △ 4,045,984
現金及び現金同等物の期首残高 89,394,022 92,016,699
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 4,595
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 1,925 -
※1 84,767,232 ※1 87,975,310
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 113 社
主要な会社名
Bank of Ayudhya Public Company Limited
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.
(連結の範囲の変更)
株式会社カンム他6社は、関連会社からの異動、株式取得等により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含め
ております。
大手町保証サービス株式会社他1社は、合併に伴う消滅等により、子会社でなくなったことから、当中間連結会
計期間より連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかっ
た当該他の会社等の名称
HISHOH Biopharma株式会社
(子会社としなかった理由)
ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等と
する営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り
扱っておりません。
(4) 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 41 社
主要な会社名
Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Trade
Security Bank Corporation
(持分法適用の範囲の変更)
株式会社グルーヴノーツ他1社は、株式取得等により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めており
ます。
株式会社カンム他2社は、子会社への異動等により関連会社でなくなったため、当中間連結会計期間より持分法
適用の範囲から除いております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社
としなかった当該他の会社等の名称
カムイファーマ株式会社 DTアクシス株式会社
株式会社ジェクスヴァル 株式会社フェリクス
株式会社アークメディスン
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(関連会社としなかった理由)
ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等と
する営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取
り扱っておりません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
4月末日 1 社
6月末日 78 社
9月末日 34 社
(2) 4月末日を中間決算日とする連結子会社は、7月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しており
ます。
また、その他の連結子会社は、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を
行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸
借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損
益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評
価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債
のグループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行ってお
ります。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額について
は、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金
融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単
位とした時価を算定しております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分して計上してお
ります。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物: 15年~50年
その他: 2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年~10年)に
対応して定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外の
ものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
当行及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次の
とおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以
下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)
に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認め
られる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と
認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上してお
ります。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取
りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約
定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで
計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又
は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定
しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引
当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独
立した与信監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
200,952百万円 (前連結会計年度末は 193,218百万円 )であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しており
ます。
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(追加情報)
(米国会計基準を適用する一部の在外子会社における貸倒引当金の計上基準)
米国会計基準を適用する一部の在外子会社の貸倒引当金は、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケー
ション(ASC)326「金融商品―信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積ることにより計上
しております。予想信用損失は、類似するリスク特性を有するポートフォリオ毎に、過去の貸倒実績又は倒産実績に
基づく損失率を基にマクロ経済変数等の将来予測情報を倒産確率等に織り込むモデルを用いて集合的に算定しており
ます。また、当該モデルで捕捉が困難であるものの見積りに勘案すべき足元の状況や将来予測に関する定性的要因が
ある場合等、調整が必要と認められる場合には、これらを追加的に反映し、貸倒引当金を算定しております。
他方で信用リスクが悪化しており他債権と類似するリスクを共有していないと判断した債権については、個別債権
毎に固有のリスクを勘案して貸倒引当金を計上しております。これには見積りキャッシュ・フローを実効利子率等で
割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上する方法や、担保の公正価値に基づいて計上する方法等を用いてお
ります。
(貸倒引当金の算定について連結財務諸表利用者の理解に資する情報)
当行及び国内連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信
用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み
等による調整といった種々の見積りが含まれております。
このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界
環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、一部の取引先の内部信用格付に
ついては、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。
また、当行では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確
率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、予想損失率を
算定しております。
この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、ロシア・ウクライナ情勢の状況を踏ま
え、過去実績を基に算定した損失率では捕捉されない追加予想損失額を考慮する等により、必要と認められる場合に
実施しております。当該調整による影響額は、63,094百万円(前連結会計年度末は69,569百万円)であります。な
お、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大後の損失実績情報が蓄積され、過去実績を基に算定した損失
率によりCOVID-19による影響が捕捉されることに鑑み、当中間連結会計期間より、最近の期間における貸倒実
績率又は倒産確率の増加率を考慮した将来見込み等による調整は行っておりません。
このほか、米国会計基準を適用する一部の在外子会社については、ASC326「金融商品―信用損失」に従い、残
存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。当該予想信用損失は、マクロ経済変
数を用いて経済予測シナリオを反映する定量的測定モデルにより算定され、この算定プロセスには、複数の経済予測
シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率等の決定が含まれます。
更に、定量的測定モデルには反映されていない予想される信用損失を捕捉するために定性的な要因による調整が加え
られております。
上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、一部の取引先の将来の業績回復見
込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整、並びに米国会
計基準を適用する一部の在外子会社における複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそのウエイト比率の
決定ないし定性的な要因による調整は、各国の経済・物価情勢と金融政策、地政学的な状況の変化等、客観的な情報
を入手することが困難な見積りに基づいております。
特にロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、現在のロシア・ウクライナ情勢が当
面継続する等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。
当中間連結会計期間において、ロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しの前提となる事象又は状況に関して、前連
結会計年度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、当該仮定につ
いての不確実性は高く、取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、当連結会計年度末の連結財務
諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。
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(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給
見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当行の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰
労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行の連結子会社が、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイ
ントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(12)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生す
る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
(13)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡
便法を採用しております。
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(14)収益の認識基準
① 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況
に基づき中間連結損益計算書に認識しております。
② 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期
を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。
取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、1年以
内の回収を原則としております。
役務取引等収益のうち為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しておりま
す。
役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてATM利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成さ
れ、ATM利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって収益
計上しております。
役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理の対価
や、取引先に対する金融・財務に関するアドバイスの対価から構成され、サービス提供期間にわたって収益計上
しております。
役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として証券会社に対する当行顧客紹介や取引仲介の対価から構
成され、証券会社が当行顧客にサービスを提供した時点で認識しております。
役務取引等収益のうちカード関連業務収益は、主として加盟店手数料、フランチャイズからのロイヤルティ収
益から構成され、加盟店手数料はクレジット売上データが到着した時点で収益を計上し、フランチャイズからの
ロイヤルティ収益等は、サービス提供期間にわたって収益計上しております。
(15)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主
として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(16)リース取引の処理方法
(借手側)
当行及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計
処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残
存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とし
ております。
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益
及び費用の計上基準については、売上高を「その他経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する
方法によっております。
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(17)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主とし
て、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」
(2022年3月17日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報
告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによ
る包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号
に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指
定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一
種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ
手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしてお
り、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定す
るヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグ
ルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象と
ヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみな
しており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を
行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実務
指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日 日
本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎
にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)を
ヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動
リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別
ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッ
ジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)に
ついては時価ヘッジによっております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
当行のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・
リターン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象
の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法
は、時価ヘッジによっております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引に
ついては、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実
務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基
準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差
額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
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(18)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」でありま
す。
(19)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっ
ております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。
(20)グループ通算制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを通算親会社とするグループ
通算制度を適用しております。
(21)手形割引及び再割引の会計処理
手形割引及び再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。
(22)在外子会社の会計処理基準
在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連
結決算手続上利用しております。
なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた
会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。
また、連結決算上必要な修正を実施しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
株 式 385,339 百万円 413,629 百万円
出資金 34,826 百万円 51,101 百万円
なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
5,956 百万円 6,923 百万円
※2 無担保 及び有担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」及び「買入金銭債権」に含ま
れておりますが、その合計金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
67,668 百万円 303,278 百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、
売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
再担保に差し入れている有価証券 6,163,061 百万円 3,815,731 百万円
再貸付けに供している有価証券 - 百万円 839,237 百万円
当中間連結会計期間末(前連結会計年
度末)に当該処分をせずに所有してい 5,212,622 百万円 8,976,258 百万円
る有価証券
手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入という方法で自由に
処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1,114,509 百万円 923,759 百万円
上記のうち、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
8,289 百万円 3,079 百万円
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※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 190,802 百万円 197,116 百万円
危険債権額 632,733 百万円 578,003 百万円
要管理債権額 554,588 百万円 568,029 百万円
三月以上延滞債権額 17,031 百万円 18,876 百万円
貸出条件緩和債権額 537,556 百万円 549,152 百万円
小計額 1,378,123 百万円 1,343,149 百万円
正常債権額 117,505,927 百万円 122,430,753 百万円
合計額 118,884,050 百万円 123,773,903 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
担保に供している資産
現金預け金 3,948 百万円 4,354 百万円
有価証券 9,934,986 百万円 9,922,552 百万円
貸出金 11,424,500 百万円 11,822,444 百万円
その他資産 - 百万円 686 百万円
計 21,363,435 百万円 21,750,037 百万円
担保資産に対応する債務
借用金 21,340,193 百万円 21,707,350 百万円
社債 15,499 百万円 15,835 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
現金預け金 33,382 百万円 - 百万円
特定取引資産 956,696 百万円 1,330,758 百万円
有価証券 14,856,257 百万円 14,719,188 百万円
貸出金 1,107,742 百万円 1,614,366 百万円
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また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
特定取引資産 1,142,517 百万円 1,484,115 百万円
有価証券 19,596,761 百万円 10,772,076 百万円
計 20,739,279 百万円 12,256,192 百万円
対応する債務
売現先勘定 21,911,599 百万円 14,336,660 百万円
債券貸借取引受入担保金 222,656 百万円 46,628 百万円
なお、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
有価証券 1,668,012 百万円 2,580,728 百万円
※5 連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
ノンリコース債務
借用金 2,100 百万円 2,100 百万円
当該ノンリコース債務に対応する資産
貸出金 20,000 百万円 20,000 百万円
なお、上記には※4「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。
※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
融資未実行残高 89,945,234 百万円 93,403,697 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応
じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の
業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※7 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定に
より公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価
格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定
するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算
定。
※8 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
減価償却累計額 806,641 百万円 820,106 百万円
※9 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
劣後特約付借入金 11,145,282 百万円 12,398,469 百万円
※10 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
劣後特約付社債 459,719 百万円 476,777 百万円
※11 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対す
る保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
313,903 百万円 337,657 百万円
※12 偶発債務
(訴訟等)
当行及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中に
は、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあ
ります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当行及
び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での
情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した
場合でも、当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識し
ております。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
償却債権取立益 34,276百万円 36,848百万円
株式等売却益 126,250百万円 116,523百万円
持分法投資利益 23,118百万円 22,320百万円
偶発損失引当金戻入益 28,687百万円 884百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
人件費 468,379百万円 451,991百万円
減価償却費 98,012百万円 104,166百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
貸出金償却 255,988百万円 33,726百万円
貸倒引当金繰入額 5,131百万円 133,229百万円
株式等償却 54,143百万円 2,803百万円
※4 (追加情報)
MUFG Union Bank, N.A.(以下、「MUB」という。)株 式の譲渡契約の締結に伴い、MUFG Americas Holdings
Corporationは、2022年12月期中間期(2022年1月~6月)において、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310
「債権」等に従い、総額631,861百万円の損失を計上しました。そのうちの主なものとして、売却対象の有価証券
に係る公正価値評価による損失を「その他業務費用」に385,215百万円計上し、また、売却対象の貸出金に係る公
正価値評価による損失を「その他経常費用」に232,571百万円計上しました。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 12,350,038 ― ― 12,350,038
第一回第二種優先株式 100,000 ― ― 100,000
第一回第四種優先株式 79,700 ― ― 79,700
第一回第六種優先株式 1,000 ― ― 1,000
第一回第七種優先株式 177,000 ― ― 177,000
合計 12,707,738 ― ― 12,707,738
自己株式
第一回第二種優先株式 100,000 ― ― 100,000
第一回第四種優先株式 79,700 ― ― 79,700
第一回第六種優先株式 1,000 ― ― 1,000
第一回第七種優先株式 177,000 ― ― 177,000
合計 357,700 ― ― 357,700
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月16日
普通株式 156,474 12.67 2022年3月31日 2022年5月17日
取締役会
2022年7月29日
普通株式 179,940 14.57 ― 2022年8月1日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 12,350,038 ― ― 12,350,038
第一回第二種優先株式 100,000 ― ― 100,000
第一回第四種優先株式 79,700 ― ― 79,700
第一回第六種優先株式 1,000 ― ― 1,000
第一回第七種優先株式 177,000 ― ― 177,000
合計 12,707,738 ― ― 12,707,738
自己株式
第一回第二種優先株式 100,000 ― ― 100,000
第一回第四種優先株式 79,700 ― ― 79,700
第一回第六種優先株式 1,000 ― ― 1,000
第一回第七種優先株式 177,000 ― ― 177,000
合計 357,700 ― ― 357,700
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年5月15日
普通株式 69,654 5.64 2023年3月31日 2023年5月16日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の
1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2023年11月14日
普通株式 111,767 利益剰余金 9.05 2023年9月30日 2023年11月15日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、
一致しております。
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
(百万円) (百万円)
1年内 22,743 25,070
1年超 67,784 76,484
合計 90,527 101,554
(注) オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。
(貸手側)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
(百万円) (百万円)
1年内 1,877 2,153
1年超 36,259 37,679
合計 38,137 39,832
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(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであ
ります。
なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」( 2021年6月17日 企業会計基準委員
会。 以下、「時価算定適用指針」という。)第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託、市場価格のない株式等及
び、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した組合出資金等は、次表には含めておりません((1)*2、(注3)、
(注4)参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類してお
ります。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属 するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(*1) ― 502,405 287,429 789,834
特定取引資産 393,685 4,311,851 50,572 4,756,110
金銭の信託(運用目的・その他) ― 46,753 ― 46,753
有価証券(その他有価証券) 36,635,924 15,597,451 400,023 52,633,399
うち株式 3,554,393 19,488 2,389 3,576,270
国債 22,031,110 200,001 ― 22,231,112
地方債 ― 2,563,668 ― 2,563,668
社債 ― 3,231,370 ― 3,231,370
外国株式 363,842 4,416 39,065 407,324
外国債券 10,638,211 4,795,828 2,165 15,436,204
投資信託(*2) 43,686 4,699,479 2,189 4,745,355
その他 4,679 83,199 354,213 442,092
資産計 37,029,610 20,458,462 738,025 58,226,098
特定取引負債 328,528 69,343 ― 397,872
負債計 328,528 69,343 ― 397,872
デリバティブ取引(*3)(*4)(*5) 3,621 △601,802 145,142 △453,037
うち金利関連取引 1,315 △720,843 137,885 △581,642
通貨関連取引 2,229 166,938 3,714 172,882
株式関連取引 △98 △17,375 ― △17,473
債券関連取引 174 △6,805 3,178 △3,451
商品関連取引 ― ― ― ―
クレジット・デリバティブ取引 ― △23,716 ― △23,716
その他 ― ― 364 364
(*1) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理を している証券化商品等 789,834百万円 となります。
(*2) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計表残高には含めておりません。連
結貸借対照表における当該投資信託の金額は、 238,967百万円 となります。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
(*4) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は △456,322百万円 となり
ます。
(*5) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッ
ジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらの
ヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月
17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(*1) ― 432,106 654,506 1,086,612
特定取引資産 530,766 4,971,301 56,873 5,558,941
金銭の信託(運用目的・その他) ― 43,841 ― 43,841
有価証券(その他有価証券) 31,551,827 13,562,746 581,033 45,695,607
うち株式 3,998,767 16,966 1,935 4,017,669
国債 20,199,788 ― ― 20,199,788
地方債 ― 1,241,760 ― 1,241,760
社債 ― 2,763,871 19 2,763,891
外国株式 505,897 42,764 35,203 583,865
外国債券 6,737,213 5,174,725 2,285 11,914,224
投資信託(*2) 105,431 4,244,489 2,297 4,352,218
その他 4,729 78,168 539,291 622,189
資産計 32,082,594 19,009,994 1,292,413 52,385,002
特定取引負債 300,910 91,147 ― 392,058
負債計 300,910 91,147 ― 392,058
デリバティブ取引(*3)(*4)(*5) 3,431 △926,483 △35,047 △958,099
うち金利関連取引 △511 △881,019 △37,986 △919,517
通貨関連取引 △225 △36,010 1,714 △34,521
株式関連取引 54 18,983 ― 19,038
債券関連取引 4,112 △5,289 1,220 44
商品関連取引 0 ― ― 0
クレジット・デリバティブ取引 ― △23,154 ― △23,154
その他 ― 6 4 11
(*1) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等 1,086,612 百万円となります。
(*2) 時価算定適用指針第24-3 項、第24-9項の取扱い を適用した投資信託は本計表残高には含めておりません。中
間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、 324,615 百万円となります。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
(*4) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は △1,365,700 百万円
となります。
(*5) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッ
ジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらの
ヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月
17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
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(2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コール
マネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパーは、短期間(1年以内)のものが
大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(*1) ― ― 3,865,961 3,865,961 3,874,745 △8,783
有価証券(満期保有目的の債券) 13,526,750 4,954,850 ― 18,481,601 18,551,315 △69,713
うち国債 13,526,750 ― ― 13,526,750 13,513,972 12,778
地方債 ― 1,139,490 ― 1,139,490 1,144,825 △5,334
社債 ― 393,783 ― 393,783 393,214 568
外国債券 ― 3,421,576 ― 3,421,576 3,499,302 △77,726
その他 ― ― ― ― ― ―
貸出金(*2) ― 207 105,564,976 105,565,183 105,574,292 △9,109
資産計 13,526,750 4,955,057 109,430,938 127,912,746 128,000,353 △87,607
預金 ― 202,452,795 ― 202,452,795 202,318,702 134,093
譲渡性預金 ― 9,007,658 ― 9,007,658 8,972,362 35,295
借用金 ― 33,007,308 ― 33,007,308 33,614,592 △607,283
社債 ― 2,135,763 ― 2,135,763 2,129,686 6,076
負債計 ― 246,603,526 ― 246,603,526 247,035,344 △431,817
(*1) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が 496,069百万円 含まれて
おります。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を 899,870百万円 控除しております。なお、貸出金以外
の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しておりま
す。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
中間連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(*1) ― ― 3,823,138 3,823,138 3,829,247 △6,108
有価証券(満期保有目的の債券) 14,653,685 6,356,483 ― 21,010,169 21,444,542 △434,372
うち国債 14,653,685 ― ― 14,653,685 14,767,776 △114,090
地方債 ― 1,717,390 ― 1,717,390 1,742,822 △25,432
社債 ― 591,276 ― 591,276 593,864 △2,588
外国債券 ― 4,047,817 ― 4,047,817 4,340,078 △292,261
その他 ― ― ― ― ― ―
貸出金(*2) ― 42 109,830,492 109,830,535 109,942,244 △111,708
資産計 14,653,685 6,356,526 113,653,631 134,663,843 135,216,033 △552,189
預金 ― 205,723,202 ― 205,723,202 205,540,585 182,616
譲渡性預金 ― 10,333,336 ― 10,333,336 10,272,889 60,446
借用金 ― 34,319,760 ― 34,319,760 35,088,195 △768,435
社債 ― 1,903,869 ― 1,903,869 1,907,397 △3,528
負債計 ― 252,280,169 ― 252,280,169 252,809,069 △528,899
(*1) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が 487,941 百万円含まれて
おります。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を 1,012,447 百万円控除しております。なお、貸出金以
外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上して
おります。
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいはモデルに基づき算定された価格を用
いて評価しております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒
産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを
加味した利回りにより割り引いた価格と、第三者から入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、
レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比
較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価
としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2又は3に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は将
来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によってお
り、主にレベル2に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関か
ら提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金
融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、国債等は主にレベル1、それ以外の債券は
主にレベル2、償還期限のある外国株式やその他に含まれる優先出資証券等は主にレベル3に分類しております。自行保
証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、
評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、債務不履行リスク等に基
づき主にレベル2に分類しております。投資信託は、 取引所終値若しくは公表等されている基準価額によっており、取引
所終値がある上場投資信託及び上場不動産投資信託は主にレベル1、それ以外の投資信託は主にレベル2に分類しており
ます。また、時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを
付しておりません。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回
収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引い
た現在価値を時価としており、主にレベル3に分類しております。なお、一部の変動金利による貸出金は、貸出先の信用
状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、
主にレベル3に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担
保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債
権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、主にレベル3に
分類しております。
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預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預
金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを市
場金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当行あるいは
連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時
価に分類しております。
社債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フロー
を市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間
で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額
と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来
キャッシュ・フローを市場金利に当行あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価と
しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オ
プション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)等であり、取引所取引は取引所等におけ
る最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取
引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取
引については、取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)及び、無担保資金調達に関する調整(FVA)を行ってお
ります。信用リスクに関する調整(CVA)の計算においては、主にクレジット・デフォルト・スワップから観察された
又は推定したスプレッドから算定される取引相手方毎の倒産確率を考慮しております。また、取引相手方との担保差入
等の信用リスク軽減の影響や、法的な相殺権も考慮しております。無担保資金調達に関する調整(FVA)の計算におい
ては、主要市場で予想される当行の信用リスクに鑑みた市場調達レート及び、取引相手との担保契約の内容に鑑みた無
担保の店頭取引から発生する資金調達額を考慮しております。取引所取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないイ
ンプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている
場合はレベル3の時価に分類しております。
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(注2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価
に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均(*1)
買入金銭債権
3.0%
原資産間相関係数 3.0%
流動性プレミアム 2.0% 2.0%
証券化商品 内部モデル(*2) 期限前償還率 13.1% 13.1%
倒産確率 0.0%―99.0% ―
回収率 72.2% 72.2%
有価証券
外国株式 現在価値技法 流動性プレミアム 0.8%―1.7% 1.3%
その他 現在価値技法 流動性プレミアム 1.1%―3.2% 2.9%
デリバティブ取引
金利間相関係数 38.6%―51.9% ―
金利為替間相関係数 1.9%―42.0% ―
金利関連取引 オプション評価モデル
オプション・ボラティリティ 62.2%―75.8% ―
(*1) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。
(*2) 詳細は「金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注1) 時価の算定に用いた評
価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均(*1)
買入金銭債権
原資産間相関係数 3.0% 3.0%
流動性プレミアム 1.7% 1.7%
証券化商品 内部モデル(*2) 期限前償還率 13.9% 13.9%
倒産確率 0.0%―99.0% ―
回収率 57.7% 57.7%
有価証券
外国株式 現在価値技法 流動性プレミアム 0.8%―1.7% 1.4%
その他 現在価値技法 流動性プレミアム 1.1%―3.2% 2.9%
デリバティブ取引
金利間相関係数 36.3%―48.5% ―
金利関連取引 オプション評価モデル 金利為替間相関係数 1.2%―48.3% ―
オプション・ボラティリティ 77.0%―96.9% ―
(*1) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。
(*2) 詳細は「金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注1) 時価の算定に用いた評
価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。
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半期報告書
(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益に
計上した額の
うち連結貸借
当期の その他の 購入・発行 レベル3の レベル3の
対照表日に
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 時価への 時価からの 期末
区分 おいて保有す
残高 計上 計上 等による 振替 振替 残高
る金融資産
(*1) (*2) 変動額 (*3) (*4)
及び金融負債
の評価損益
(*1)
買入金銭債権
32,121 3,980 △5,368 256,695 ― ― 287,429 3,980
特定取引資産
46,277 4,295 ― △0 ― ― 50,572 4,295
有価証券
452,350 30,367 3,795 △89,146 6,322 △3,665 400,023 33,894
うち株式
― 1,901 20 274 192 ― 2,389 1,294
社債
2,519 2 △158 △67 1,255 △3,552 ― ―
外国株式
32,471 1,739 3,087 △915 2,683 ― 39,065 2,114
外国債券
77,265 △4,470 9,410 △80,092 166 △113 2,165 △6
投資信託
― 264 ― ― 1,925 ― 2,189 264
その他
340,092 30,930 △8,564 △8,345 100 ― 354,213 30,226
資産計
530,749 38,643 △1,572 167,549 6,322 △3,665 738,025 42,169
デリバティブ取引
50,509 4,058 ― 72,685 15,500 2,389 145,142 14,328
(*5)
うち金利関連取引
44,633 △412 ― 76,775 15,304 1,584 137,885 9,822
通貨関連取引
3,734 3,706 ― △3,984 195 61 3,714 3,744
株式関連取引
△625 △117 ― ― ― 743 ― △117
債券関連取引
2,770 774 ― △365 ― ― 3,178 774
商品関連取引
― ― ― ― ― ― ― ―
その他
△3 107 ― 259 ― ― 364 104
(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、 主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関
する調整(CVA)及び、無担保資金調達に関する調整(FVA)を考慮し、観察できないインプットの重要性
に基づきレベル3としたものであります。 この振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当該有価証券は自行保証付私募債であり、観察不能な
データである債務不履行リスクの重要性に基づき レベル2としたものであります。 この振替は当連結会計年度
の期首に行っております。
(*5) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債
務・損失となる項目については、△で示しております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益に
計上した額の
うち中間連結
当期の その他の 購入・発行 レベル3の レベル3の
貸借対照表日
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 時価への 時価からの 期末
区分 において保有
残高 計上 計上 による変動 振替 振替 残高
する金融資産
(*1) (*2) 額 (*3) (*4)
及び金融負債
の評価損益
(*1)
買入金銭債権
287,429 54,757 4,451 307,867 ― ― 654,506 54,757
特定取引資産
50,572 6,301 ― ― ― ― 56,873 6,301
有価証券
400,023 45,518 △6,648 142,114 25 ― 581,033 44,713
うち株式
2,389 △568 102 12 - ― 1,935 △568
社債
― △2 0 △3 25 ― 19 △2
外国株式
39,065 3,652 △40 △7,473 - ― 35,203 2,848
外国債券
2,165 △96 216 ― ― ― 2,285 △96
投資信託
2,189 △47 155 ― - ― 2,297 △47
その他
354,213 42,580 △7,082 149,580 ― ― 539,291 42,580
資産計
738,025 106,577 △2,197 449,982 25 ― 1,292,413 105,772
デリバティブ取引
145,142 △114,836 ― 84,432 7,395 △157,180 △35,047 △117,268
(*5)
うち金利関連取引
137,885 △113,006 ― 84,998 7,395 △155,257 △37,986 △115,813
通貨関連取引
3,714 △1,858 ― ― ― △141 1,714 △1,489
株式関連取引
― ― ― ― ― ― ― ―
債券関連取引
3,178 33 ― △210 ― △1,781 1,220 33
商品関連取引
― ― ― ― ― ― ― ―
その他
364 △5 ― △354 ― ― 4 △0
(*1) 主に中間連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」及び「その他業務収益」に含まれておりま
す。
(*2) 主に中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれておりま
す。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、 主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関
する調整(CVA)及び、無担保資金調達に関する調整(FVA)を考慮し、観察できないインプットの重要性
に基づきレベル3としたものであります。 この振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、 主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関
する調整(CVA)及び、無担保資金調達に関する調整(FVA)を考慮し、観察できないインプットの重要性
に基づきレベル2としたものであります。 この振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
(*5) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債
務・損失となる項目については、△で示しております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは財務企画部にて時価の算定に関する方針及び手続、リスク統括部にて時価評価モデルの使用に係
る手続を定め、当該方針及び手続に沿って商品所管部が時価評価モデルを策定しております。当該モデルはリスク
統括部にて妥当性を確認し、財務企画部にて使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠
しているか妥当性を確認しております。また財務企画部は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断
しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及び
インプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上
昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率及び期限前償還率
回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。期限前
償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割
合を表すものであります。回収率及び期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、
回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を、期限前償還率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下
落(上昇)を生じさせます。
流動性プレミアム
流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであ
ります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近
日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)
は、時価の大幅な下落(上昇)を生じさせます。
オプション・ボラティリティ
ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素でありま
す。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい上昇(下落)を生じさせ、これにより時価の
著しい上昇(下落)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格又は契約で定義
された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありません。
相関係数
相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。デリバティブ取引の幅広い商品について、多種の
相関係数に関する仮定が求められます。多くの場合、使用される相関係数は市場において観察できないものであ
り、過去情報を用いて推計する必要があります。相関係数の変化はその性質に基づき、金融商品の時価に有利か不
利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑性と固有の性質により、相関
係数は広範囲となることがあります。相関係数には、金利と為替の間の相関といった異なる金融商品間の相関係数
や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は市場環境に大きく
左右され、異通貨金融商品内又は異種金融商品間で相対的に広範囲になる可能性があります。
金利関連取引については、様々な通貨や期間を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カーブを用いて算定さ
れることから、当行グループが保有する多様性のあるポートフォリオは広範囲の相関係数に影響を受けておりま
す。
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(注3) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託に関する情報
期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益に
計上した額の
基準価額を
当期の その他の 購入・ 基準価額を
うち連結貸借
時価と
期首 損益に 包括利益に 売却・償還 時価と 期末 対照表日に
区分
みなさない
残高 計上 計上 による みなすこと 残高 おいて保有す
こととした
変動額 る投資信託の
(*1) (*2) とした額
額
評価損益
(*1)
投資信託
46,871 1,061 10 191,024 ― ― 238,967 1,061
(その他有価証券)
うち第24-3項
44,884 1,061 △71 191,029 ― ― 236,904 1,061
(金融商品) (*3)
第24-9項
1,987 ― 81 △5 ― ― 2,063 ―
(不動産)
(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが9,166百万円、一
定期間の解約制限があるものが5,687百万円、償還に上限設定があるものが222,050百万円であります。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益に
計上した額の
基準価額を
当期の その他の 購入・ 基準価額を うち中間連結
時価と
期首 損益に 包括利益に 売却・償還 時価と 期末 貸借対照表日
区分 みなさない
残高 による 残高
計上 計上 みなすこと において保有
こととした
(*1) (*2) 変動額 とした額
する投資信託
額
の評価損益
(*1)
投資信託
238,967 30,196 1,296 56,218 ― △2,063 324,615 30,196
(その他有価証券)
うち第24-3項
236,904 30,196 1,296 54,218 ― ― 322,615 30,196
(金融商品) (*3)
第24-9項
2,063 ― ― 2,000 ― △2,063 2,000 ―
(不動産)
(*1) 主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) 中間 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが14,582百万
円、一定期間の解約制限があるものが6,478百万円、償還に上限設定があるものが301,554百万円であります。
(注4) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資
産」、「有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
市場価格のない株式等 ( *1 )( *3 ) 180,054 220,521
組合出資金等 ( *2 )( *3 ) 215,598 253,223
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に
関する適用指針」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第24-16項の取扱
いを適用しており、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 前連結会計年度において、非上場株式等について 10,526 百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式等について 2,801 百万円減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び
「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
債券 10,376,390 10,412,002 35,612
国債 9,759,930 9,792,060 32,129
地方債 371,872 374,345 2,473
社債 244,587 245,596 1,009
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
その他 1,332,347 1,345,934 13,586
外国債券 1,318,674 1,332,242 13,568
その他 13,672 13,691 18
小計 11,708,737 11,757,936 49,199
債券 4,675,622 4,648,022 △27,599
国債 3,754,041 3,734,689 △19,351
地方債 772,953 765,145 △7,808
社債 148,627 148,186 △440
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
その他 2,663,025 2,562,928 △100,096
外国債券 2,180,628 2,089,334 △91,294
その他 482,396 473,594 △8,802
小計 7,338,647 7,210,950 △127,696
合計 19,047,385 18,968,887 △78,497
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
債券 4,685,564 4,694,896 9,331
国債 4,538,664 4,547,731 9,066
地方債 57,613 57,682 69
社債 89,286 89,482 196
時価が中間連結
貸借対照表計上
額を超えるもの
その他 27,500 27,590 90
外国債券 ― ― ―
その他 27,500 27,590 90
小計 4,713,064 4,722,486 9,422
債券 12,418,899 12,267,455 △151,443
国債 10,229,111 10,105,954 △123,157
地方債 1,685,209 1,659,707 △25,501
時価が中間連結
社債 504,578 501,793 △2,784
貸借対照表計上
額を超えないも
その他 4,800,519 4,502,059 △298,460
の
外国債券 4,340,078 4,047,817 △292,261
その他 460,441 454,242 △6,199
小計 17,219,419 16,769,515 △449,903
合計 21,932,483 21,492,002 △440,481
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,482,203 1,243,032 2,239,170
債券 16,910,648 16,889,507 21,141
国債 14,720,221 14,712,102 8,119
地方債 957,419 955,359 2,059
社債 1,233,007 1,222,045 10,962
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
その他 7,740,819 7,609,040 131,778
外国株式 84,564 61,533 23,030
外国債券 6,111,759 6,060,033 51,725
その他 1,544,496 1,487,473 57,022
小計 28,133,671 25,741,580 2,392,090
株式 94,067 114,727 △20,660
債券 11,115,502 11,215,794 △100,292
国債 7,510,890 7,572,763 △61,873
地方債 1,606,249 1,618,655 △12,405
連結貸借対照表
社債 1,998,362 2,024,376 △26,013
計上額が取得原
価を超えないも
その他 14,703,058 15,790,891 △1,087,832
の
外国株式 322,759 411,761 △89,001
外国債券 9,324,445 10,155,807 △831,362
その他 5,055,853 5,223,321 △167,468
小計 25,912,629 27,121,414 △1,208,784
合計 54,046,300 52,862,994 1,183,305
(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 139,862百万円(収益) であります。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,956,394 1,236,633 2,719,760
債券 6,423,622 6,413,698 9,924
国債 5,514,965 5,511,706 3,258
地方債 211,396 210,868 528
中間連結貸借対
社債 697,261 691,123 6,137
照表計上額が取
得原価を超える
その他 4,174,996 4,068,378 106,617
もの
外国株式 83,939 59,091 24,848
外国債券 1,329,628 1,322,084 7,543
その他 2,761,428 2,687,201 74,226
小計 14,555,013 11,718,710 2,836,302
株式 61,275 76,494 △15,219
債券 17,781,817 17,927,808 △145,990
国債 14,684,823 14,775,399 △90,575
地方債 1,030,364 1,038,007 △7,642
中間連結貸借対
社債 2,066,630 2,114,402 △47,772
照表計上額が取
得原価を超えな
その他 15,072,358 16,492,499 △1,420,140
いもの
外国株式 499,925 632,069 △132,143
外国債券 10,584,595 11,714,182 △1,129,586
その他 3,987,837 4,146,247 △158,410
小計 32,915,451 34,496,802 △1,581,350
合計 47,470,465 46,215,513 1,254,951
(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 272,996百万円(収益) であります。
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のう
ち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあ
ると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)と
するとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」とい
う。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 2,483百万円 (うち、株式 2,342百万円 、債券その他 141百万円 )であ
ります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、 8百万円 (うち、株式 6百万円 、債券その他 2百万円 )でありま
す。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発
行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事
実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意
を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行
会社であります。
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(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
うち連結貸借対 うち連結貸借対
取得原価 差額
連結貸借対照表 照表計上額が取 照表計上額が取
計上額(百万円) 得原価を超える 得原価を超えな
(百万円) (百万円)
もの(百万円) いもの(百万円)
その他の金銭の信託 2,599 2,599 ― ― ―
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
うち中間連結貸 うち中間連結貸
中間連結貸借
借対照表計上額 借対照表計上額
取得原価 差額
が取得原価を超 が取得原価を超
対照表計上額
(百万円) (百万円)
えるもの えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 2,972 2,972 ― ― ―
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 1,052,822
その他有価証券 1,052,822
その他の金銭の信託 ―
繰延税金負債 △294,600
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 758,221
非支配株主持分相当額 △4,535
持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△10,049
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 743,636
(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 139,862百万円(収益) を除いております。
2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額 9,378百万円(益) を含めておりま
す。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
金額(百万円)
評価差額 994,732
その他有価証券 994,732
その他の金銭の信託 ―
繰延税金負債 △294,623
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 700,108
非支配株主持分相当額 △4,073
持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△10,835
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 685,199
(注) 1 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 272,996百万円(収益) を除いております。
2 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額 12,777百万円(益) を含めておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 288,935 100,907 △5,845 △5,845
金融商品
金利先物
取引所
買建 414,454 8,565 13,037 13,037
売建 75,059 ― △8 △8
金利先渡
契約
買建 38,833 ― ― ―
受取固定・
197,337,307 156,532,313 △573,232 △573,232
支払変動
受取変動・
197,288,281 155,454,480 393,872 393,872
支払固定
金利
スワップ 受取変動・
25,441,876 17,683,137 30,322 30,322
支払変動
店頭
受取固定・
1,082,415 979,027 8,195 8,195
支払固定
金利
売建 2,649,665 1,506,099 △44,312 3,464
スワップ
買建 1,713,461 1,483,001 40,304 △5,892
ション
売建 2,116,765 1,796,218 △27,617 △12,157
その他
買建 3,040,648 2,539,507 18,380 △7,573
合計 ― ― △146,905 △155,819
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 656,412 400,790 5,615 5,615
金利先物
買建 733,291 619,293 △1,960 △1,960
金融商品
取引所
売建 217,082 ― 2 2
金利
オプション
買建 98,404 ― 48 48
売建 547,987 ― △2,009 △2,009
金利先渡
契約
買建 1,193,587 ― 4,827 4,827
受取固定・
232,441,298 174,990,888 △3,061,406 △3,061,406
支払変動
受取変動・
227,793,773 174,474,472 3,401,320 3,401,320
支払固定
金利
スワップ
受取変動・
24,591,199 17,537,586 24,117 24,117
支払変動
店頭
受取固定・
1,365,498 1,249,533 5,545 5,545
支払固定
金利
売建 1,656,791 1,600,654 △47,209 △491
スワップ
買建 2,123,963 1,562,969 58,106 1,373
ション
売建 3,105,245 2,729,265 △37,259 △17,356
その他
買建 4,069,718 3,464,280 14,446 △15,810
合計 ― ― 364,184 343,815
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 80,331 ― 181 181
金融商品
通貨先物
取引所
買建 477,916 63,107 2,047 2,047
通貨スワップ 40,712,162 29,716,854 △13,165 △13,165
為替予約 166,688,384 11,899,820 165,215 165,215
店頭
売建 7,918,022 1,682,217 △90,372 16,783
通貨オプション
買建 7,985,503 1,755,529 112,425 △33,155
合計 ― ― 176,333 137,908
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 75,282 ― 567 567
金融商品
通貨先物
取引所
買建 640,031 75,907 △793 △793
通貨スワップ 43,363,040 32,286,339 △79,838 △79,838
為替予約 169,540,923 13,598,381 151,460 151,460
店頭
売建 8,228,825 1,622,968 △176,629 △37,821
通貨オプション
買建 8,074,556 1,716,740 170,613 16,573
合計 ― ― 65,381 50,150
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 67 ― △2 △2
株式指数先物
買建 3,627 ― 0 0
金融商品
取引所
売建 15,497 ― △96 △9
株式指数
オプション
買建 ― ― ― ―
株価指数変
化率受取・ 3,251 ― 759 759
金利支払
有価証券店頭
店頭
指数等スワップ
金利受取・
株価指数変 ― ― ― ―
化率支払
合計 ― ― 661 748
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 3,158 ― 33 33
株式指数先物
買建 1,725 ― 1 1
金融商品
取引所
売建 1,426 ― △0 15
株式指数
オプション
買建 3,014 ― 20 △28
株価指数変
化率受取・ 3,251 3,251 1,078 1,078
金利支払
有価証券店頭
店頭
指数等スワップ
金利受取・
株価指数変 ― ― ― ―
化率支払
合計 ― ― 1,133 1,099
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 180,946 ― 139 139
債券先物
買建 276,265 ― △42 △42
金融商品
取引所
売建 65,939 ― △198 161
債券先物
オプション
買建 58,411 ― 276 △15
売建 1,610,202 ― △3,604 △689
債券店頭
オプション
買建 1,610,202 ― 2,842 △452
店頭
トータル・
売建 ― ― ― ―
リターン・
買建 158,625 158,625 △2,865 △2,865
スワップ
合計 ― ― △3,451 △3,764
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 709,778 ― 4,544 4,544
債券先物
買建 83,971 ― △493 △493
金融商品
取引所
売建 188,578 ― △150 △20
債券先物
オプション
買建 153,085 ― 454 △14
売建 1,790,666 ― △1,374 2,262
債券店頭
オプション
買建 1,790,666 ― 5,807 1,486
店頭
トータル・
売建 ― ― ― ―
リターン・
買建 158,625 158,625 △8,744 △8,744
スワップ
合計 ― ― 44 △980
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 ― ― ― ―
金融商品
商品先物
取引所
買建 0 ― 0 0
合計 ― ― 0 0
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 商品は主に石油に係るものであります。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 1,006,763 976,712 △16,344 △16,344
店頭 デフォルト・
買建 1,395,426 1,295,909 △7,371 △7,371
オプション
合計 ― ― △23,716 △23,716
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 1,325,931 1,297,435 △13,581 △13,581
店頭 デフォルト・
買建 1,415,668 1,302,459 △9,572 △9,572
オプション
合計 ― ― △23,154 △23,154
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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(7) その他
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 7,000 7,000 △1 332
地震
デリバティブ
買建 7,354 7,000 357 △236
店頭
売建 5,129 5,129 △62 △62
その他
買建 7,466 7,466 70 70
合計 ― ― 364 104
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 7,000 ― △210 478
地震
デリバティブ
買建 7,000 ― 207 △370
店頭
売建 6,914 5,019 △71 △71
その他
買建 9,377 5,019 84 84
合計 ― ― 11 120
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
役務取引等収益 481,821 529,500
為替業務 81,224 81,964
預金業務 31,614 20,958
貸出業務 (注)1
156,455 198,325
証券関連業務 40,083 37,208
カード関連業務 (注)1
28,849 29,898
保証業務 (注)2
35,835 38,181
その他 (注)1
107,759 122,963
信託報酬 7,082 ―
(注) 1 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。
2 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。
3 為替業務収益は主にデジタルサービス部門、法人・リテール部門、コーポレートバンキング部門、グローバ
ルコマーシャルバンキング部門、グローバルCIB部門から、預金業務収益は主にデジタルサービス部門、
グローバルコマーシャルバンキング部門から、貸出業務収益は主にデジタルサービス部門、法人・リテール
部門、コーポレートバンキング部門、グローバルCIB部門から、証券関連業務収益は主に法人・リテール
部門、コーポレートバンキング部門、グローバルCIB部門から、カード関連業務収益は主にデジタルサー
ビス部門、グローバルコマーシャルバンキング部門から、信託報酬は主にグローバルコマーシャルバンキン
グ部門から発生しております。
4 各収益の履行義務の内容及び収益を認識する時点は「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項) 4 会計方針に関する事項 (14)収益の認識基準」に記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及
び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、顧客特性・業務特性に応じて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当行グループは、顧客・業務別のセグメントである 、 「デジタルサービス部門」 「 法人・リ
テール部門」「コーポレートバンキング部門」「グローバルコマーシャルバンキング部門」「グローバルC
IB部門」「市場部門」及び「その他部門」を報告セグメントとしております。
デジタルサービス部門
:非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォー
メーションの推進
法人・リテール部門
:国内の個人、法人に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門
:国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング部門
:海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
グローバルCIB部門
:非日系大企業に対する金融サービスの提供
市場部門
:顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他部門
:上記部門に属さない管理業務等
2 報告セグメントごとの業務粗利益、 営業純益及び固定資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「(中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としてお
り、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る
収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする行内管理会計基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であ
り、当行に係る固定資産を各セグメントに配分しております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定
方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき、作成しております。
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3 報告セグメントごとの 業務粗利益、営業純益及び固定資産の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
グローバ
コーポ
法人・リ
デジタル ルコマー グローバ
顧客部門 その他
レートバ
テール
サービス シャルバ ルCIB 市場部門 合計
ンキング
小計 部門
部門 ンキング 部門
部門
部門
部門
業務粗利益 141,720 175,132 294,140 447,356 336,014 1,394,364 208,658 11,053 1,614,076
単体 127,217 162,571 250,092 27,253 247,436 814,571 155,539 △ 10,160 959,950
金利収支 106,744 86,291 152,247 27,326 114,465 487,076 309,380 24,428 820,885
非金利収支 20,472 76,280 97,844 △ 73 132,971 327,495 △ 153,841 △ 34,588 139,065
子会社 14,503 12,560 44,047 420,102 88,578 579,793 53,118 21,213 654,125
経費 112,448 143,641 133,712 304,966 156,895 851,665 61,086 38,551 951,303
営業純益 29,272 31,490 160,427 142,389 179,119 542,699 147,571 △ 27,498 662,772
固定資産 147,479 163,381 150,069 1,189 134,465 596,585 82,744 410,347 1,089,676
固定資産の
15,186 13,966 15,309 425 9,690 54,579 8,537 4,482 67,599
増加額
減価償却費 5,145 7,259 16,709 92 15,459 44,667 11,049 3,985 59,703
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 固定資産のセグメントごとの金額については、当行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外
の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は658,317百万円です。なお、各セグメントに配分していない
固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがありま
す。
5 固定資産の増加額については、当行に係る固定資産の増加額を記載しております。
6 減価償却費については、当行に係る減価償却費の金額を記載しております。
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株式会社三菱UFJ銀行(E03533)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
グローバ
コーポ
法人・リ
デジタル ルコマー グローバ
顧客部門 その他
レートバ
テール
サービス シャルバ ルCIB 市場部門 合計
ンキング
小計 部門
部門 ンキング 部門
部門
部門
部門
業務粗利益 137,070 201,820 398,807 310,910 402,183 1,450,791 246,037 39,107 1,735,936
単体 124,346 188,313 347,144 19,571 376,632 1,056,009 195,590 86,880 1,338,479
金利収支 106,854 110,031 236,697 19,054 195,639 668,278 73,078 67,493 808,850
非金利収支 17,491 78,281 110,447 517 180,993 387,730 122,511 19,386 529,629
子会社 12,723 13,507 51,662 291,338 25,550 394,782 50,447 △ 47,772 397,457
経費 108,159 140,673 131,758 174,949 161,459 717,000 64,636 87,199 868,835
営業純益 28,910 61,147 267,048 135,960 240,724 733,791 181,400 △ 48,091 867,100
固定資産 172,797 175,119 151,435 1,353 168,391 669,097 81,356 408,664 1,159,118
固定資産の
19,063 15,497 18,613 197 15,855 69,228 9,658 8,585 87,472
増加額
減価償却費 6,987 7,370 19,542 114 21,780 55,797 12,613 4,747 73,155
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4 固定資産のセグメントごとの金額については、当行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外
の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は537,538百万円です。なお、各セグメントに配分していない
固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがありま
す。
5 固定資産の増加額については、当行に係る固定資産の増加額を記載しております。
6 減価償却費については、当行に係る減価償却費の金額を記載しております。
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4 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
営業純益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 662,772 867,100
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 3,927 11,099
一般貸倒引当金繰入額 42,919 △118,145
与信関係費用 △314,345 △54,663
偶発損失引当金戻入益(与信関連) 27,960 -
償却債権取立益 34,276 36,848
株式等関係損益 57,583 104,305
持分法による投資損益 23,118 22,320
退職給付費用のうち数理計算上の差異の費用処理額 22,007 19,207
その他 △401,829 △46,482
中間連結損益計算書の経常利益 158,391 841,591
(注) 1 与信関係費用には、貸出金償却及び個別貸倒引当金繰入額を含んでおります。
2 株式等関係損益には、株式等売却損益及び株式等償却を含んでおります。
3 MUB株式の譲渡契約の締結に伴い、前中間連結会計期間において、ASC326「金融商品-信用損失」、
ASC310「債権」等に従い発生した総額631,861百万円の損失のうち、売却対象の有価証券に係る公正価値
評価による損失385,215百万円をその他に、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失232,571百万円
を与信関係費用に含めております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
アジア・
北米 欧州・
日本 米国 中南米 タイ 合計
オセアニア
(除米国) 中近東
(除タイ)
1,372,884 718,910 17,495 37,538 141,132 275,297 453,123 3,016,381
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア・
欧州・
日本 北米 中南米 タイ オセアニア 合計
中近東
(除タイ)
696,512 108,040 325 4,422 88,176 60,463 957,942
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
アジア・
北米 欧州・
日本 米国 中南米 タイ オセアニア 合計
(除米国) 中近東
(除タイ)
1,375,257 1,121,825 40,731 50,993 361,766 352,162 750,392 4,053,129
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア・
欧州・
日本 北米 中南米 タイ オセアニア 合計
中近東
(除タイ)
673,434 61,739 270 6,210 97,859 64,301 903,817
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(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において、独立掲記していた「米国」の有形固定資産は、重要性が低下したため、当中間連結
会計期間から「北米(除米国)」と合算して「北米」としております。この表示方法の変更を反映させるため、前中
間連結会計期間の「2 地域ごとの情報 (2)有形固定資産」の組替えを行っております。この結果、前中間連結会
計期間において、「米国」に表示していた107,798百万円、「北米(除米国)」に表示していた242百万円は、「北
米」108,040百万円として組み替えております。
また、「米国」の有形固定資産の重要性が低下したことにより、前中間連結会計期間においては「アジア・オセア
ニア」に含まれていた、「タイ」の重要性が相対的に増加したため、当中間連結会計期間から独立掲記しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「2 地域ごとの情報(2) 有形固定資産」の組替
えを行っております。この結果、前中間連結会計期間において、「アジア・オセアニア」に表示していた148,640百万
円は、「タイ」88,176百万円、「アジア・オセアニア(除タイ)」60,463百万円として組み替えております。
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
グローバ
コーポ
法人・リ
デジタル ルコマー グローバ
顧客部門 その他
レートバ
テール
サービス シャルバ ルCIB 市場部門 合計
ンキング
小計 部門
部門 ンキング 部門
部門
部門
部門
減損損失 1,093 1,114 13 0 3 2,224 5 355 2,585
(注) 当行子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、当中間連結会計期間における減損
損失は1,563百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
グローバ
コーポ
法人・リ
デジタル ルコマー グローバ
顧客部門 その他
レートバ
テール
サービス シャルバ ルCIB 市場部門 合計
ンキング
小計 部門
部門 ンキング 部門
部門
部門
部門
減損損失 408 486 3,366 0 7,101 11,362 1,505 171 13,039
(注) 当行子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、当中間連結会計期間における減損
損失は9,108百万円であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
グローバ
コーポ
法人・リ
デジタル ルコマー グローバ
顧客部門 その他
レートバ
テール
サービス シャルバ ルCIB 市場部門 合計
ンキング
小計 部門
部門 ンキング 部門
部門
部門
部門
当中間期償却額 - 130 - 1,894 1,724 3,749 - - 3,749
当中間期末残高 - 1,109 - 41,601 40,530 83,241 - - 83,241
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
グローバ
コーポ
法人・リ
デジタル ルコマー グローバ
顧客部門 その他
レートバ
テール
サービス シャルバ ルCIB 市場部門 合計
ンキング
小計 部門
部門 ンキング 部門
部門
部門
部門
当中間期償却額 - 130 - 936 1,850 2,917 - - 2,917
当中間期末残高 12,609 848 - 54,668 40,074 108,200 - - 108,200
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1株当たり純資産額 951円87銭 1,006円77銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額
百万円 12,258,588 12,946,283
純資産の部の合計額から
百万円 502,941 512,631
控除する金額
うち非支配株主持分
百万円 502,941 512,631
普通株式に係る中間期末
百万円 11,755,646 12,433,651
(期末)の純資産額
1株当たり純資産額の算定に
用いられた中間期末(期末)の 千株 12,350,038 12,350,038
普通株式の数
2 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益
及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益又は
△3円55銭 48円86銭
1株当たり中間純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間
純利益又は親会社株主に
百万円 △43,859 603,540
帰属する中間純損失(△)
普通株式に係る親会社株主
に帰属する中間純利益又は
百万円 △43,859 603,540
親会社株主に帰属する中間
純損失(△)
普通株式の期中平均株式数
千株 12,350,038 12,350,038
(2) 潜在株式調整後
― 48円86銭
1株当たり中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― △9
中間純利益調整額
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株
当たり中間純損失であるため記載しておりません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
※4 90,898,274 ※4 87,269,237
現金預け金
コールローン 750,795 903,604
※2 1,326,697 ※2 1,152,627
買現先勘定
※2 4,326,066 ※2 4,632,208
買入金銭債権
※4 6,306,376 ※4 7,215,807
特定取引資産
金銭の信託 45,161 41,956
※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※8 72,253,876 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※8 68,167,098
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 97,127,749 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 100,905,728
貸出金
※2 ,※3 1,726,923 ※2 ,※3 1,428,578
外国為替
※3 8,923,802 ※3 11,980,116
その他資産
その他の資産 8,923,802 11,980,116
有形固定資産 699,817 689,362
無形固定資産 454,137 473,359
前払年金費用 645,769 694,853
繰延税金資産 398,626 527,240
※3 8,661,518 ※3 9,104,106
支払承諾見返
△ 641,107 △ 695,351
貸倒引当金
資産の部合計 293,904,485 294,490,535
負債の部
※4 192,272,289 ※4 195,119,993
預金
譲渡性預金 8,792,227 10,095,267
コールマネー 23,449 51,483
※4 25,271,176 ※4 14,774,849
売現先勘定
※4 181,473
債券貸借取引受入担保金 -
コマーシャル・ペーパー 1,834,968 2,843,945
特定取引負債 2,835,605 3,934,091
※4 ,※6 33,356,232 ※4 ,※6 34,888,722
借用金
※2 ,※4 2,779,176 ※2 ,※4 2,996,496
外国為替
※7 1,284,731 ※7 1,342,726
社債
その他負債 7,564,963 10,145,940
未払法人税等 139,539 38,620
リース債務 5,099 5,055
資産除去債務 19,390 19,181
その他の負債 7,400,935 10,083,083
賞与引当金 71,830 46,744
役員賞与引当金 148 49
株式給付引当金 3,705 3,434
退職給付引当金 14,444 16,034
ポイント引当金 1,174 -
※9 71,357 ※9 62,747
偶発損失引当金
再評価に係る繰延税金負債 85,736 83,842
※4 8,661,518 ※4 9,104,106
支払承諾
負債の部合計 285,106,212 285,510,476
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
資本金 1,711,958 1,711,958
資本剰余金 3,878,275 3,878,275
資本準備金 1,711,958 1,711,958
その他資本剰余金 2,166,317 2,166,317
利益剰余金 3,306,434 3,825,908
利益準備金 190,044 190,044
その他利益剰余金 3,116,389 3,635,864
行員退職手当基金 2,432 2,432
投資促進税制積立金 260 260
別途積立金 718,196 718,196
繰越利益剰余金 2,395,500 2,914,974
△ 645,700 △ 645,700
自己株式
株主資本合計 8,250,967 8,770,441
その他有価証券評価差額金
854,922 864,786
繰延ヘッジ損益 △ 476,124 △ 819,652
168,507 164,481
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 547,305 209,616
純資産の部合計 8,798,272 8,980,058
負債及び純資産の部合計 293,904,485 294,490,535
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② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 2,177,024 3,317,956
資金運用収益 1,310,981 2,444,083
(うち貸出金利息) 669,810 1,476,329
(うち有価証券利息配当金) 471,473 486,495
役務取引等収益 307,184 382,028
特定取引収益 39,414 68,368
その他業務収益 277,512 268,181
※1 241,931 ※1 155,294
その他経常収益
経常費用 1,550,315 2,592,418
資金調達費用 487,768 1,632,621
(うち預金利息) 198,904 787,522
役務取引等費用 84,617 74,938
特定取引費用 3,137 1,804
その他業務費用 329,247 112,206
※2 556,572 ※2 663,478
営業経費
※3 88,971 ※3 107,369
その他経常費用
経常利益 626,708 725,537
特別利益
4,336 15,637
12,001 17,413
特別損失
税引前中間純利益 619,044 723,761
法人税、住民税及び事業税
106,063 121,227
71,954 17,431
法人税等調整額
法人税等合計 178,017 138,658
中間純利益 441,026 585,102
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金 行員
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
退職 投資促進 別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
手当 税制積立金 積立金 剰余金
基金
当期首残高 1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 - 718,196 1,705,982 2,616,656
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 336,415 △ 336,415
中間純利益 441,026 441,026
土地再評価差額金の
4,902 4,902
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - - - 109,513 109,513
当中間期末残高 1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 - 718,196 1,815,496 2,726,169
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 645,700 7,561,189 1,280,620 △ 130,402 179,246 1,329,464 8,890,653
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 336,415 △ 336,415
中間純利益 441,026 441,026
土地再評価差額金の
4,902 4,902
取崩
株主資本以外の項目
△ 732,600 △ 361,763 △ 4,902 △ 1,099,265 △ 1,099,265
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 109,513 △ 732,600 △ 361,763 △ 4,902 △ 1,099,265 △ 989,752
当中間期末残高 △ 645,700 7,670,703 548,019 △ 492,166 174,344 230,198 7,900,901
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当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金 行員
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
退職 投資促進 別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
手当 税制積立金 積立金 剰余金
基金
当期首残高 1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 260 718,196 2,395,500 3,306,434
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 69,654 △ 69,654
中間純利益 585,102 585,102
土地再評価差額金の
4,025 4,025
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - - - 519,474 519,474
当中間期末残高 1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 260 718,196 2,914,974 3,825,908
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 645,700 8,250,967 854,922 △ 476,124 168,507 547,305 8,798,272
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 69,654 △ 69,654
中間純利益 585,102 585,102
土地再評価差額金の
4,025 4,025
取崩
株主資本以外の項目
の
9,864 △ 343,527 △ 4,025 △ 337,689 △ 337,689
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - 519,474 9,864 △ 343,527 △ 4,025 △ 337,689 181,785
当中間期末残高 △ 645,700 8,770,441 864,786 △ 819,652 164,481 209,616 8,980,058
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価損益)
を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価
に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグ
ループを単位とした時価を算定しております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法に
より算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産
直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1及び2(1)と同じ方法により行っておりま
す。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融
資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位と
した時価を算定しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~50年
その他: 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として3年~10年)に対応して定額法に
より償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のも
のは零としております。
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5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以
下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)
に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認め
られる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と
認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上してお
ります。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取
りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約
定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後 1年間 の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで
計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又
は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定
しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引
当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独
立した与信監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
190,597百万円 (前事業年度末は 182,148百万円 )であります。
(追加情報)
(貸倒引当金の算定について財務諸表利用者の理解に資する情報)
当行における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取
引先から差し入れられた担保の価値の評価、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整と
いった種々の見積りが含まれております。
このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業
界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、一部の取引先の内部信用格
付については、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。
また、当行では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産
確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、予想損失
率を算定しております。
この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、ロシア・ウクライナ情勢の状況を踏
まえ、過去実績を基に算定した損失率では捕捉されない追加予想損失額を考慮する等により、必要と認められる場
合に実施しております。当該調整による影響額は、63,094百万円(前事業年度末は69,569百万円)であります。な
お、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大後の損失実績情報が蓄積され、過去実績を基に算定した損失率
によりCOVID-19による影響が捕捉されることに鑑み、当中間会計期間より、最近の期間における貸倒実績率又
は倒産確率の増加率を考慮した将来見込み等による調整は行っておりません。
上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、一部の取引先の将来の業績回復
見込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、各国の
経済・物価情勢と金融政策、地政学的な状況の変化等、客観的な情報を入手することが困難な見積りに基づいてお
ります。
特にロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、現在のロシア・ウクライナ情勢が
当面継続する等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。
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当中間会計期間において、ロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しの前提となる事象又は状況に関して、前事業
年度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、当該仮定について
の不確実性は高く、取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、当事業年度末の財務諸表以降に
おいて貸倒引当金は増減する可能性があります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給
見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生す
る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
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6 収益の認識基準
(1) 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に
基づき中間損益計算書に認識しております。
(2) 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期を
以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。
取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、1年以内
の回収を原則としております。
役務取引等収益のうち為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しておりま
す。
役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてATM利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成さ
れ、ATM利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって収益計
上しております。
役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理の対価や、
取引先に対する金融・財務に関するアドバイスの対価から構成され、サービス提供期間にわたって収益計上してお
ります。
役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として証券会社に対する当行顧客紹介や取引仲介の対価から構成
され、証券会社が当行顧客にサービスを提供した時点で認識しております。
役務取引等収益のうちカード関連業務収益は、主として加盟店手数料、フランチャイズからのロイヤルティ収益
から構成され、加盟店手数料はクレジット売上データが到着した時点で収益を計上し、フランチャイズからのロイ
ヤルティ収益等は、サービス提供期間にわたって収益計上しております。
7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除
き、主 として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8 リース取引の処理方法
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減
価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
また、リース資産及びリース債務は、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法により計上
しております。
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9 ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種
別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2022年3月
17日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金
融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又
は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号に
基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定し
ております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎
にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関
する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これを
もって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定する
ヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピ
ングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手
段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、
これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っておりま
す。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実務指針第25
号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日 日本公認会計
士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピン
グしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段とし
て指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
また、外貨建子会社株式及び外貨建関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクを
ヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを
行っており、ヘッジ会計の方法は、外貨建子会社株式及び外貨建関連会社株式については繰延ヘッジ、外貨建その
他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。
(3) 株価変動リスク・ヘッジ
その他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リター
ン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変
動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価
ヘッジによっております。
(4) 内部取引
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ
手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同
第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を
行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当中間
会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
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10 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固
定資産に係る控除対象外消費税等は、発生した事業年度の費用に計上しております。
(3) グループ通算制度の適用
当行は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しておりま
す。
(4) 手形割引及び再割引の会計処理
手形割引及び再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式及び出資金総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
株式及び出資金 3,485,870 百万円 3,522,602 百万円
※2 無担保及び有担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」及び「買入金銭債権」に含ま
れておりますが、その合計金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
128,221 百万円 414,695 百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、
売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
再担保に差し入れている有価証券 5,180,550 百万円 2,505,054 百万円
当中間会計期間末(前事業年度末)
に当該処分をせずに所有している 5,262,288 百万円 8,637,910 百万円
有価証券
手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入という方法で自由に
処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1,061,082 百万円 873,307 百万円
上記の内、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
8,289 百万円 3,079 百万円
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 74,313 百万円 62,391 百万円
危険債権額 544,648 百万円 466,782 百万円
要管理債権額 464,199 百万円 475,506 百万円
三月以上延滞債権額 17,167 百万円 18,972 百万円
貸出条件緩和債権額
447,032 百万円 456,534 百万円
小計額 1,083,162 百万円 1,004,680 百万円
正常債権額 107,103,161 百万円 111,186,750 百万円
合計額 108,186,323 百万円 112,191,430 百万円
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半期報告書
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
担保に供している資産
現金預け金 182,106 百万円 263,602 百万円
有価証券 9,928,468 百万円 9,931,746 百万円
貸出金 11,433,414 百万円 11,733,734 百万円
計 21,543,989 百万円 21,929,083 百万円
担保資産に対応する債務
預金 82,484 百万円 84,596 百万円
借用金 21,347,553 百万円 21,645,623 百万円
外国為替 4,267 百万円 2,488 百万円
支払承諾 14,765 百万円 14,117 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
現金預け金 427,438 百万円 475,619 百万円
特定取引資産 956,696 百万円 1,330,758 百万円
有価証券 14,630,485 百万円 15,123,016 百万円
貸出金 1,107,742 百万円 1,614,366 百万円
また、売現先取引による買戻し 条件付の売却又は 現金担保付債券貸借取引による貸出 を行っている 資産は次のと
おりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
特定取引資産 363,974 百万円 200,995 百万円
有価証券 19,356,906 百万円 10,586,082 百万円
計 19,720,880 百万円 10,787,077 百万円
対応する債務
売現先勘定 19,178,594 百万円 10,507,836 百万円
債券貸借取引受入担保 181,473 百万円 - 百万円
なお、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
有価証券 1,668,012 百万円 2,580,728 百万円
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※5 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
こ れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
融資未実行残高 87,051,883 百万円 90,479,258 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額
をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担
保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約
の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
劣後特約付借入金 11,190,282 百万円 12,443,469 百万円
※7 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
劣後特約付社債 176,000 百万円 176,000 百万円
※8 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対す
る当行の保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
313,903 百万円 337,657 百万円
※9 偶発債務
(訴訟等)
当行は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点におい
て、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらに
ついては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当行の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での
情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した
場合でも、当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
貸倒引当金戻入益 69,633百万円 ―百万円
株式等売却益 125,466百万円 114,001百万円
偶発損失引当金戻入益 27,802百万円 1,223百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
有形固定資産(リース資産を除く) 15,952 百万円 18,386 百万円
無形固定資産(リース資産を除く) 43,037 百万円 54,162 百万円
リース資産 712 百万円 605 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
貸倒引当金繰入額 ―百万円 57,713百万円
貸出金償却 6,180百万円 12,710百万円
株式等売却損 14,466百万円 9,238百万円
株式等償却 48,495百万円 1,355百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2023年3月31日 現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 484,078 869,620 385,541
関連会社株式 126,068 222,857 96,788
合計 610,147 1,092,477 482,330
当中間会計期間( 2023年9月30日 現在)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 484,078 970,844 486,765
関連会社株式 126,068 241,933 115,864
合計 610,147 1,212,777 602,630
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
(百万円) (百万円)
子会社株式 2,780,373 2,814,857
関連会社株式 95,349 97,597
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(2) 【その他】
中間配当
2023年11月14日開催の取締役会において、第19期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額 111,767百万円
1株当たりの中間配当金
普通株式 9円05銭
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
提出日 事業年度 提出先
第18期
2023年6月27日 関東財務局長
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月27日
株式会社三菱UFJ銀行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
下 津 屋 恒 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
内 田 彰 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
水 島 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
栗 原 健 輔
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社三菱UFJ銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年4月1日か
ら2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社三菱UFJ銀行及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評
価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情
報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月27日
株式会社三菱UFJ銀行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
下 津 屋 恒 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
内 田 彰 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
水 島 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
栗 原 健 輔
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社三菱UFJ銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの第19期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日から
2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社三菱UFJ銀行の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日
から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間財務諸表に対する意見を表明するために、中間財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する中間監査の指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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