株式会社大庄 有価証券報告書 第52期(2022/09/01－2023/08/31)
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株式会社大庄(E03223)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月29日
【事業年度】 第52期 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社大庄
【英訳名】 DAISYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 了壽
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目22番１号
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社事務は下記の最寄りの
連絡場所で行っております。
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目１番10号
【電話番号】 03-3763-2181(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼管理本部長 野間 信護
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
売上高 (百万円) 61,032 44,827 28,836 35,799 45,495
経常利益又は
(百万円) 805 △ 3,253 △ 5,818 △ 410 △ 486
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 150 △ 6,308 △ 4,864 △ 770 △ 769
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 77 △ 6,212 △ 4,991 △ 803 △ 579
純資産額 (百万円) 22,671 16,133 11,141 10,065 9,485
総資産額 (百万円) 42,805 40,799 35,129 33,738 33,188
１株当たり純資産額 (円) 1,070.34 768.65 530.88 479.63 452.01
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期 (円) 7.26 △ 300.61 △ 231.81 △ 36.70 △ 36.65
純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.5 39.5 31.7 29.8 28.6
自己資本利益率 (％) 0.7 △ 32.7 △ 35.7 △ 7.3 △ 7.9
株価収益率 (倍) 216.9 ― ― － －
営業活動による
(百万円) 2,432 △ 4,617 △ 6,468 3,396 784
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,161 △ 2,080 1,836 △ 665 △ 372
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 365 5,071 331 △ 1,376 △ 544
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 12,751 11,124 6,824 8,229 8,129
の期末残高
2,623 2,579 2,279 1,953 1,696
従業員数 (名)
( 2,646 ) ( 1,782 ) ( 805 ) ( 970 ) ( 997 )
(注) １ 従業員数の( )はパート・アルバイトの平均雇用人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)の数を記載し
ております。
２ 第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 第49期、第50期、第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第49期、第50期、第51期及び第52期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため
記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第51期の期首から適用してお
り、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
売上高 (百万円) 51,235 35,565 19,594 25,927 35,644
経常利益又は
(百万円) 660 △ 3,104 △ 5,744 △ 488 △ 767
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 100 △ 6,129 △ 4,830 △ 818 △ 962
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 8,626 100 100 100 100
発行済株式総数 (株) 21,198,962 21,198,962 21,198,962 21,198,962 21,198,962
純資産額 (百万円) 20,948 14,616 9,660 8,536 7,763
総資産額 (百万円) 39,045 37,430 32,876 30,829 30,247
１株当たり純資産額 (円) 998.24 696.53 460.37 406.80 369.97
１株当たり配当額 14.00 6.00 7.00 6.00 6.00
(うち１株当たり中間
(円)
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 0.00 ) ( 6.00 ) ( －)
配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期 (円) 4.86 △ 292.08 △ 230.20 △ 39.02 △ 45.85
純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.6 39.1 29.4 27.7 25.7
自己資本利益率 (％) 0.5 △ 34.5 △ 39.8 △ 9.0 △ 11.8
株価収益率 (倍) 324.1 ― ― － －
配当性向 (％) 288.1 ― ― － －
2,026 1,968 1,638 1,328 1,100
従業員数 (名)
( 2,608 ) ( 1,744 ) ( 762 ) ( 924 ) ( 942 )
株主総利回り (％) 94.7 77.6 60.3 70.0 70.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 97.9 ) ( 121.2 ) ( 124.3 ) ( 151.7 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,748 1,698 1,317 1,218 1,197
最低株価 (円) 1,342 834 925 941 1,001
(注) １ 従業員数の( )はパート・アルバイトの平均雇用人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)の数を記載し
ております。
２ 第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 第49期、第50期、第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第49期、第50期、第51期及び第52期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載して
おりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第51期の期首から適用してお
り、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。
６ 最高・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４
日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。
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２ 【沿革】
提出会社は、1971年11月に株式会社朱鷺として設立され、当初は分社経営による店舗展開を進めておりましたが、
1989年９月に有限会社大庄を吸収合併し、商号を株式会社大庄に変更して以降、これら営業目的を同じくする会社を
合併して現在に至っております。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 事項
1971年11月 料理飲食店の経営等を目的として千代田区三崎町二丁目８番７号に株式会社朱鷺(資本金２百万円)を
設立。
1973年３月 千代田区に大衆割烹「庄や本家店」(「庄や」第１号店)を開店。
1976年７月 セントラルキッチン・運送業を目的として有限会社大庄を設立。
1978年４月 社内研修センターとして「日本料理専門学院」を開設。
1981年４月 独立者に対する資金援助・教育研修等を目的として「協同組合庄や和食グループ」を設立。
1982年10月 営業力の強化を目的としてアサヒビール株式会社と合弁で株式会社やる気茶屋を設立。
1985年６月 「協同組合庄や和食グループ」の下に労働省認可及び都知事の認定を受け「東京都調理高等職業訓練
校」を設立。
1989年９月 有限会社大庄を吸収合併、同日商号を変更し株式会社大庄となる。
1989年９月 本店を大田区大森北一丁目22番１号に移転。
1989年12月 首都圏を中心に居酒屋「949」チェーンを展開する株式会社イズ・プランニングを買収。
1990年５月 店舗の衛生管理、食材検査等の向上を目的として社内に「食品衛生研究所」を開設。
1990年５月 貨物自動車運送事業等を目的として有限会社大運(2004年２月株式会社に組織変更)を設立。
1990年９月 関係会社18社(33店舗)を吸収合併、直営店40店舗となる。
1990年11月 食材の加工・輸出、日本料理店の経営等を目的として、ASAN DAISYO COMPANY LIMITEDをタイ国に設
立。(2005年５月清算結了)
1991年３月 関係会社13社(22店舗)を吸収合併、直営店69店舗となる。
1991年３月 鰹節・削り節の製造及び販売等を目的とする有限会社新丸金小谷商店を買収。
1991年４月 定置網漁業、水産物の加工販売等を目的として有限会社グラマー・フィッシュに出資。
1991年５月 １：40の株式分割。
1991年７月 店舗内装・設計監理施工等を目的としてリード株式会社の株式を取得。
1991年７月 自動販売機による煙草・飲料水の販売等を目的として株式会社大輪(現、株式会社アサヒビジネスプロ
デュース)の株式を取得。
1991年７月 健康食品(高麗人参)の販売等を目的としてヒューマンフーズ株式会社(旧社名、中国高麗人参株式会
社)の株式を取得。
1992年４月 株式会社やる気茶屋(26店舗)を吸収合併、直営店110店舗となる。
1992年８月 首都圏を中心に居酒屋「呑兵衛」チェーンを展開する株式会社木戸商事に資本参加。
1993年８月 水産物・水産加工品の販売等を目的として米川水産株式会社に資本参加。
1993年10月 １：1.1の株式分割。
1993年11月 米川水産株式会社100％出資で輸入業務を目的として株式会社ヨネカワフーズ(1997年９月株式会社大
庄フーズに商号変更)を設立。
1993年12月 店舗への食材配送の効率化を図るため、物流センターを品川区に移転。
1994年７月 株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。
1994年７月 公募による新株式発行(800,000株)。
1994年10月 １：1.5の株式分割。
1994年11月 輸入業務を目的とする SHOYA(THAILAND)COMPANY LIMITED をタイ国に設立。(2001年６月清算結了)
1995年３月 手打ちうどんの製造及び販売等を目的として株式会社さぬき茶屋を設立。
1995年６月 株式会社さぬき茶屋が讃岐食品株式会社より「讃岐茶屋」店舗を買収。
1996年４月 第１回転換社債4,000百万円発行(償還期限 2003年２月28日)
1996年８月 香港バナナリーフ社との合弁で株式会社バナナリーフを設立。(2012年６月清算結了)
1996年10月 セントラルキッチン機能をもつ食品工場が大田区東糀谷に完成。
1996年12月 欧風家庭料理のレストランを展開するマ・メゾン３社を買収。
1997年３月 「MIYABI」のブランドで食パン製造・販売を目的として株式会社ディー・エスぎをんボローニャ(1997
年９月株式会社ディー・エス・ミヤビに社名変更)を設立。
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年月 事項
1997年５月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1997年９月 大衆割烹「鮮乃庄」チェーンの経営を目的として株式会社鮮乃庄を設立。
1998年１月 １単位の株式数を1,000株から500株に変更。
1998年２月 全国展開の足がかりとして、長崎に「日本海庄や・長崎銅座店」をオープン。
1998年４月 株式会社アサヒビジネスプロデュースは、株式会社マン・スペースディベロップメントを吸収合併。
1998年８月 公募による新株式発行(1,000,000株)。
1998年10月 １：1.2の株式分割。
1999年２月 株式を東京証券取引所市場第一部に指定替。
1999年４月 株式会社さぬき茶屋を整理し、営業の一部を譲り受け。
1999年６月 病院・福祉施設での病院・事業用給食施設の運営等を目的として株式会社エーエルエス(現、株式会社
アルス)を設立。
1999年８月 株式会社木戸商事、株式会社マ・メゾン及び株式会社鮮乃庄を吸収合併、直営店323店舗となる。
2000年２月 公募による新株式発行(1,500,000株)。
2000年４月 有限会社新丸金を整理し、米川水産株式会社に営業の一部を譲渡。
2000年６月 株式会社ディー・エス・ミヤビを吸収合併。
2000年12月 株式会社イズ・プランニングは、株式会社大庄フーズを吸収合併。
2001年11月 リード株式会社を吸収合併。
2002年１月 １単元の株式数を500株から100株に変更。
2003年１月 食材等に関する当社独自の安全性基準を確立することを目的として社内に「総合科学新潟研究所」を
開設。
2003年３月 中部地区を中心に居酒屋「榮太郎」等をチェーン展開する株式会社榮太郎と当社１：0.6の合併比率に
より合併。
2004年５月 株式会社大運は、株式会社ノース・ウインドを吸収合併し、株式会社ディ・エス物流と商号変更。
2004年７月 米川水産株式会社は、ヒューマンフーズ株式会社を吸収合併。
2005年２月 中部地区に「名古屋物流センター」を開設し、物流体制を刷新。
2005年４月 日本ファインフード株式会社より、10店舗を営業譲り受け、関西地区に出店。
2005年11月 有限会社グラマー・フィッシュを吸収合併。
2006年８月 株式会社エム・アイ・プランニングが持分法適用関連会社となる。
2007年９月 新潟県佐渡海洋深層水株式会社の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。
2008年12月 営業譲受により株式会社壽司岩を連結子会社とする。
2009年３月 職業訓練校を発展させた「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」を設立。
2011年９月 株式会社イズ・プランニング及び株式会社壽司岩を吸収合併。
2015年10月 株式会社ミッドワークの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。
2016年８月 当社が保有する株式会社アルスの全株式を売却。
2018年６月 食器及び調理備品類の販売を目的として株式会社光寿を設立。
2018年７月 外販等の各種事業拡大を目的として、品川区の物流センターを移転し大田区東糀谷に新物流センター
「ＤＳ・Ｌヘッドクォーター羽田」を開設。
2019年１月 新潟県佐渡海洋深層水株式会社の海洋深層水関連事業を会社分割により新設会社へ承継し、当該新設
会社の株式を譲渡。同時に分割会社をＮＩＳＡＣＯ．ＨＤ株式会社に商号変更。(2019年７月清算結
了)
2019年８月 株式会社エム・アイ・プランニングの持分を売却。
2019年９月 当社が保有する株式会社ミッドワークの全株式を売却。
2019年９月 「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」の運営から離脱。
2020年８月 株式会社アサヒビジネスプロデュースの株式(当社75％保有)を追加取得し完全子会社化。
2021年４月 カラオケ事業を事業譲渡(一部店舗除く。2021年３月締結の事業譲渡契約に基づき４月末以降順次店舗
譲渡を行い、41店舗を譲渡)。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移
行。
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３ 【事業の内容】
当社(連結財務諸表提出会社)グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、飲食店舗チェーンを展開する飲食
事業を主な内容とし、さらにこれに関連する食材の卸売事業、ビルテナント賃貸等の不動産事業、物流並びにその他
サービス事業等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。
〔飲食事業〕
当社は、手づくりの和食料理をメインとした「庄や」「大庄水産」を主力業態とし、関東エリア中心から全国に向
けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。
〔卸売事業〕
当社は、フランチャイズ店及び飲食店等の一般取引先へ食材等を卸しております。
連結子会社の米川水産㈱は、豊洲市場での買参権を保有し、マグロを中心とした魚介類等の生鮮食材、鰹節等を当
社並びに一般取引先へ販売しております。
〔不動産事業〕
当社は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸を行っております。
連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理及び飲食店等の害虫防除並びに除菌事業等を
行っております。
〔フランチャイズ事業〕
当社は、ＦＣ加盟店及びＶＣ(ボランタリーチェーン)加盟店への運営支援・指導等を行い、ロイヤリティ収入等を
得ております。
〔運送事業〕
連結子会社の㈱ディ・エス物流は、当社及びフランチャイズ店並びに一般取引先への食材等の配送業務を行ってお
ります。
〔その他事業〕
当社は、ミヤビパンの製造・販売を行っております。
連結子会社の㈱光寿は、食器及び調理備品類の販売を行っております。
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企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
当社は、食材等の供給を受
米川水産㈱ 東京都大田区 90 卸売事業 100.0 ― けております。
役員の兼任…３名
当社は、商品・サービスの
㈱アサヒビジネス
東京都中央区 60 不動産事業 100.0 ― 提供を受けております。
プロデュース
役員の兼任…２名
当社は、食材等の配送を委
託しており、事務所を賃貸
㈱ディ・エス物流 東京都大田区 99 運送事業 100.0 ―
しております。
役員の兼任…３名
当社は、食器及び調理備品
㈱光寿 東京都大田区 10 その他事業 80.0 ― の供給を受けております。
役員の兼任…３名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記連結子会社は、有価証券報告書又は有価証券届出書提出会社に該当しておりません。
３ 連結子会社４社は、すべて特定子会社であります。
４ ㈱ディ・エス物流については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 9,365百万円
(2) 経常利益 218百万円
(3) 当期純利益 144百万円
(4) 純資産額 768百万円
(5) 総資産額 2,041百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年８月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
飲食事業 901 ( 914 )
卸売事業 81 ( 5 )
不動産事業 28 ( -)
フランチャイズ事業 14 ( 1 )
運送事業 533 ( 52 )
報告セグメント計 1,557 ( 972 )
その他事業 21 ( 14 )
全社(共通) 118 ( 11 )
合計 1,696 ( 997 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 全社(共通)に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４ 前連結会計年度に比べ、従業員が各セグメントの合計で257人減少しております。これは、新型コロナウイ
ルス感染症による店舗数の減少に伴うものであります。
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(2) 提出会社の状況
2023年８月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(百万円)
1,100 ( 942 ) 47 14.7 4
セグメントの名称 従業員数(人)
飲食事業 901 ( 914 )
卸売事業 43 ( 2 )
不動産事業 4 ( -)
フランチャイズ事業 14 ( 1 )
報告セグメント計 962 ( 917 )
その他事業 20 ( 14 )
全社(共通) 118 ( 11 )
合計 1,100 ( 942 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５ 前事業年度に比べ、従業員が各セグメントの合計で228人減少しております。これは、新型コロナウイルス
感染症による店舗数の減少に伴うものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、2009年８月28日に結成された労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女 男性労働者の育児
（注1）（注3）
性労働者の割合 休業取得率
（％） （％）
うち うち
全労働者
（注1） （注2）
正規雇用労働者 パート・有期労働者
7.0 25.0 72.7 84.6 96.1
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 人事制度や賃金体系及びその運用において性別による処遇の差異は一切ありません。従って、男女の賃金の
差異は、個々の労働者間の役割期待の差異のほか、雇用形態の違いによる平均賃金の差異や男女間の雇用形
態別人員構成の差異などの複合的要因により生じるものです。平均賃金は正規雇用労働者よりパート・有期
労働者の方が相対的に低く（平均61.6％）、男女それぞれの雇用形態別人員構成においてパート・有期労働
者が占める割合は男性より女性の方が高い傾向にあります。（女性90.6％、男性52.7％）
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注1）（注3）
る女性労働者 育児休業取得
名称 の割合 率
うち
うち
（％） （％）
全労働者 パート・有期労
正規雇用労働者
（注1） （注2）
働者
(株)ディ・エス物流 2.94 10.0 66.9 80.7 105.5
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 人事制度や賃金体系及びその運用において性別による処遇の差異は一切ありません。従って、男女の賃金の
差異は、個々の労働者間の役割期待の差異のほか、雇用形態の違いによる平均賃金の差異や男女間の雇用形
態別人員構成の差異などの複合的要因により生じるものです。平均賃金は正規雇用労働者よりパート・有期
労働者の方が相対的に低く（平均41.9％）、男女それぞれの雇用形態別人員構成においてパート・有期労働
者が占める割合は男性より女性の方が高い傾向にあります。（女性42.0 ％、男性6.2％）
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
「食」は人間にとって最も根源的な欲求に根ざしたもので、あらゆるビジネスの中でも永遠に続くテーマでありま
す。近年、人々は健康や心の豊かさなどを「食」を通して求めるようになってきております。
当社は、「食」に携わる企業としていわゆる「食育」を実行し、健康的な子供達や家族全体に食の喜びを与えら
れるような企業でありたいと考えております。そのためにも、かつて母親が家族の健康を願い、愛情あふれた家庭
料理を作る場であった「日本の台所」の役割を果たしていきたいと考えております。
当社は、企業理念として「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」を掲げておりますが、店舗に来店されるお客様
を家族と思い、愛情あふれる接客サービスや手作り料理の提供により、理念の具現化を図ってまいりたいと考えて
おります。
具体的には、食材については産地とトレーサビリティ(食材の生産履歴)を明確にし、安全・安心、旬で健康的な
食材を使用し、店舗には鮮度を保ちながら毎日配送する体制を構築しております。また、品質管理面では、食品衛
生に関する２つの専門機関を設けて厳重なチェック体制を構築しております。例えば、「食品衛生研究所」におい
ては、食の安全・安心確保のプロ集団として、ご提供する料理や店舗環境の衛生管理、並びに従業員の衛生教育な
ど、外食企業として欠かすことのできない重要な機能を担っております。もう一つの「大庄総合科学新潟研究所」
においては、店舗で使用する農産物・水産物などの食材全般について、独自の使用基準として「大庄基準」を定
め、農薬残留分析や重金属・食品添加物、栽培履歴、あるいは放射能汚染チェックなどの安全確認を行い、お客様
が安心して飲食して頂けるように日々厳格に検証を行っております。
店舗業態においてはいわゆる居酒屋ではなく、熟練調理人による手作り料理と高級感のある雰囲気やサービスを
割安価格で提供する「大衆割烹」をコンセプトとして掲げており、「庄や」「大庄水産」ブランドを中心として日
本全国に店舗展開しております。また、一方では最新のお客様の飲食ニーズを取り込み、高品質食材を使用した新
しい「専門店」業態の開発にも積極的に取り組んでおります。
当社は、こうした食文化にこだわりをもち、社会貢献を果たしながら、営利企業として収益拡大を図り、企業価
値の向上を目指す所存であります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「キャッシュ・フロー経営」を基本方針として、安定的な収益体制の確立と強固な財務基盤の構築を目
指しております。また、収益性指標として、全ての面で最も重要となる「売上高営業利益率」を掲げており、中長
期的には５％の達成を目標として経営革新を図ってまいります。
(3) 優先的に対処すべき経営課題
新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類になり、行動制限の緩和と共に足許では個人消費は回復基調にある
ものの、外食業界におきましては消費者の生活習慣の変化や人手不足など、引き続き先行きは不透明な状況が続い
ております。
このような状況の中、当社は、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「利他の心」を
持って誠実な店舗運営に努め、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するという基本方針にこだわって事業運営
を行っていくとともに、コロナ禍より生活習慣やニーズの変化も踏まえて取り組んできた各種施策を継続発展さ
せ、まずは通期の黒字化を目指してまいります。
具体的に対処すべき課題としては、以下の点を重視して実施してまいります。
①営業施策／店舗戦略
店舗出店戦略として「お魚総本家」「やるきホルモン」等、店舗数の増加を推進する強化業態を中心に、新規
出店及び業態変更を推進してまいります。足許では、９月に業態変更により「やるきホルモン」を熊谷・ときわ
台に出店しており、笹塚店に続き合計３店舗となりました。また11月２日には「お魚総本家」月島店を開店して
おり、合計５店舗となっております。
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メニュー戦略としては、９月より「庄や」等主要業態にて旬メニューの提供を再開しております。当社の強み
である仕入力と調理技術を活かし、魚介などの旬の食材を使ったメニューで業態の魅力を高め集客力の強化を
図っております。また、引き続きデジタルマーケティングによる集客力の強化を継続し、業態別プロモーション
動画の作成や、「庄や」を中心とした各業態のブランディング強化等により、当社のブランド、こだわり、理念
に共感して頂けるお客様を増やすことで集客を図ってまいります。
②卸売・ロジスティクス事業の拡大強化
飲食に続く事業として、引き続き卸売・ロジスティクス事業の展開を強化してまいります。食材・資材等を販
売する卸売のみではなく、倉庫や運送を一体とした「総合物流サービス」の提供を引き続き展開し、事業拡大を
図ってまいります。併せて弊社の仕入部隊である「商品本部」や子会社「米川水産」における仕入力や商品開発
の強化にも取り組んでまいります。
③従業員確保／モチベーションアップ策
当社は従前より人の育成、特に調理人の育成などにこだわってきており、研修制度の充実などに取り組んでお
ります。現在では接遇研修や寿司職人育成研修等に力を入れており、さらなる人材育成を図っております。併せ
て従業員確保・モチベーション向上の観点より、各種インセンティブ制度の整備や、足許では一部規程の見直
し、賃上げなどを実施しております。
④その他事業の強化
不動産事業につきましては、引き続きリーシングの強化、転貸の推進に取り組むと同時に新規開店の為の新規
物件の開拓を強化してまいります。フランチャイズ事業においては、モチベーション向上策の一環として引き続
きボランタリーチェーン(ＶＣ)制度の拡大を図るとともに、当社サポート部門による事務代行や営業指導などの
サポートを強化してまいります。その他、ミヤビ事業における外部受託販売・催事販売の強化、ＥＣ事業のグ
ループベースでの展開など、各事業における取組み強化により企業収益力の強化を図ってまいります。
⑤ＤＸによる業務効率化／経費削減
引き続きＤＸによる業務効率化推進を継続してまいります。「自動化」「省人化」を基本テーマとして、ＲＰ
Ａ等による本社・管理機能の効率化の取組みなどを継続し、固定費等の削減を図るとともに、発注・勤怠管理等
の店舗システムの改良等にも取り組んでまいります。また、メニューの改定と並行し、システム化・データ管理
強化を図ることで店舗における原価管理を強化し、要因分析・改善指導等により原価率の改善を図ってまいりま
す。
以上の各課題に取り組むことで、収益力の強化及び企業価値の向上を図ってまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 創業以来の方針に内在するサステナビリティの考え方
当社グループは創業以来、常に「安全・安心・鮮度・旬・健康」を第一に考えた事業展開を行ってまいりまし
た。食を通じて「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という理念を実現するためには当然のことだと考えている
からです。これは、社会課題の解決により持続的な成長を図るサステナビリティの考えと軌を一にするものです。
この基本方針をもとに、従来から取り組んできた施策及び、今後必要となる施策の中から、マテリアリティ(重要課
題)を次項の通り定めました。
(2) マテリアリティ(重要課題)
・食の安全・安心の確保
当社グループは、お店でお客様が安心してお食事を楽しんでいただくために、独自の厳しい安全基準(＝大庄基
準)を設けております。農産物の残留農薬や食品添加物などの管理から従業員の教育、店舗の衛生管理まで徹底し
て行うために、自社の研究所を業界に先駆けて開設・運用しております。
・フードロスの低減
当社グループは、食材の購入から店舗での調理、廃棄までのサイクル全体でフードロスを低減することを目指
し、サプライヤーや生産者と連携しながら取組みを進めております。
・持続可能な食材調達
当社グループは、主に農畜水産物などの自然の恵みを利用してサービスを提供しております。農産物に関して
は国内の生産者との密接な関係を築きトレーサビリティを確保するとともに、水産物に関しては近海の鮮魚を積
極的に仕入れるなど、地産地消の考えに沿った食材調達を行っております。
・資源循環型社会実現への貢献
当社グループは様々な資源を使いながらサービスを提供しております。限りある資源を効率的に活用するとと
もに、持続可能な循環型社会の実現に貢献するために、リサイクルを始め、プラスチック資源循環促進法に合わ
せたプラスチックカトラリー削減などに取り組んでおります。
・気候変動への適応とその緩和(次項(3)で詳細を記載)
世界的に重要な課題となっている気候変動は、当社グループにも大きな影響を及ぼします。気候変動により食
材の調達不全を始めとした様々なリスクが予想され、その対応は重大な経営レベルと認識しております。そのた
め、ＣＯ２を含む温室効果ガスの排出量をグループ全体で把握し、目標を立てて削減を図ってまいります。
・人材の育成および社内環境整備(次項(4)で詳細を記載)
当社グループは創業以来、企業価値の源泉は従業員にあるとの認識のもと、人的資本への積極的な投資を行っ
てまいりました。人材に関する環境や働き方の変化などに対応して、今後も人材の育成と社内環境の整備を行っ
てまいります。
(3) 気候変動への対応
前項マテリアリティの中でも、近年激化する気候変動問題への取組みは非常に重要な課題として捉えており、Ｔ
ＣＦＤ提言で推奨される４つの項目に沿って開示を行います。
①ガバナンス
・当面は既存の「リスク管理委員会・コンプライアンス委員会」にて、気候変動対応を含むサステナビリティ
に関連する重要なリスク・機会を特定し、それらの対応に係る年度計画を策定し、マテリアリティへの取組
みの推進、進捗状況のモニタリング、実績の確認を行います。
②戦略
・今後、リスクの詳細な分析に基づいた指標及び目標を策定して取り組んでまいります。
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③リスク管理
＊物理的リスク
・大規模自然災害の発生に伴う店舗の営業停止やサプライチェーン断絶による営業機会損失
・温暖化に伴う水産・農産物の収量減少による食材確保不全及び調達コスト増加
＊移行リスク
・再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コスト増加
・炭素税の導入など、規制強化に伴う事業運営コストの増加
・環境問題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信用失墜
④指標及び目標
・今後、リスクの詳細な分析に基づき、適切な指標及び目標を策定いたします。
(4) 人材の育成方針及び社内環境整備方針
当社グループは創業以来、企業価値の源泉は従業員にあるとの明確な認識のもと、自社研修センターによる教育
訓練、職業調理人養成機関の設立・運営など、永年にわたり多角的な視点からまさに人的資本への積極的な投資を
行ってまいりました。
業務知識を習得することにとどまらず、当社の掲げる理念に共感し、かつ実践できる人材を数多く育成すること
で、当社の事業が幅広く日本の食文化・居酒屋文化の発展や、ひいては「人類の健康と心の豊かさ」に貢献できる
ものと確信しております。また、そうした従業員一人ひとりの努力や精神が正当に評価されることにより自らの処
遇の向上や独立自営といった自己実現を図っていく過程と循環の確立こそが当社の存在意義と考えております。
このような確固たる信念と不断の取組みの結果、コロナ禍の困難な経済環境下にもかかわらずボランタリー
チェーン(ＶＣ)制度を活用した有為の独立経営者38名(2023年８月現在)を輩出するなどの成果を実現してまいりま
した。今後とも人材育成を通じて持続的な経営基盤の拡充に努めてまいります。
①戦略
価値観の多様化や社会情勢の変化が進む中、まず改めて会社と従業員の間の双方向のコミュニケーションの
確立・強化が課題と考え、全社員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施し、過半数より回答を得まし
た。当社は従来から従業員のライフスタイルに対応した柔軟な勤務体系や手当などの制度を取り入れておりま
したが、こうした情報共有のもと、今後ともさらに従業員のモチベーション向上に資する取組みを推進してま
いります。
52期においては、より柔軟な働き方の推進(半日有給休暇制度、副業の解禁)、多様性受け容れの推進(女性事
務職の制服原則廃止、全社員コンプライアンス研修)、職能の向上や発揮の後押し(寿司職人養成研修、社内公
募制度)などの施策を実施いたしました。将来的な労働人口の減少をふまえ、今後はさらに性別、年齢、国籍や
言語などの多様性を認め、個々人の能力が十分に発揮できる環境を提供し、イノベーションや環境の変化へ即
応できる体制とするための施策の拡充を図ってまいります。
②指標及び目標
人的資本や多様性についての指標と目標として、2026年８月31日までに、管理職に占める女性労働者の割合
を現状の従業員全体における女性労働者の比率並の10％以上とすること、ならびに男性の育児休業取得率を
50％以上とすることを目標として掲げており、目標達成に向け各種取組みを実施してまいります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 食中毒について
外食事業にたずさわる当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、入荷食材の品
質検査や従業員への衛生指導等を行う「食品衛生研究所」、及び薬物検査や使用食材の安全性についての分析・研
究等を行う「総合科学新潟研究所」の２つの衛生管理機関を設置するなど、様々な衛生管理への対策を講じており
ます。しかしながら万が一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損
害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消しなどにより、当社グループの経営成績および
財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食材仕入について
当社グループにおきましては、トレーサビリティ(生産履歴)の追求や産地仕入の拡大に努めるなど、食材の品質
管理を最重要課題として認識しております。当社グループの中心食材である生鮮魚介類において、海の汚染等によ
る品質安全面の不安、漁獲高の減少や海外需要の増加による調達難等が発生した場合、当社グループの経営成績お
よび財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、穀物や野菜などの農作物の天候不順等による不作や、その他食材市況の大幅な変動が発生した場合、原材
料の調達難や仕入れ価格の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食品工場について
当社グループの食品工場では、ＨＡＣＣＰ(ハサップ：総合的衛生管理システム)に対応した厳格な品質管理体制
の基に、グループ店舗向けの加工食材等を製造しておりますが、万が一、当工場にて食品衛生に関する問題が生じ
た場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システム障害について
食材の受発注、店舗における売上日報管理、勤怠管理などの店舗管理システムの運営管理は、信頼できる外部業
者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、災害、停電、ソフトウェアまたはハードウェアの欠
陥、コンピュータウイルスなど不測の事態によりシステム障害が発生した場合、食材調達、勤怠管理など店舗運営
に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外食業界の動向について
当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、想定以上の市場規模の縮小、企業間競争の激化が
発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 出店戦略について
新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件
が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行せず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(7) 人材育成について
当社グループでは、優秀な人材の確保・育成には特に注力しておりますが、採用環境の悪化や人材育成が順調に
進まない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 災害等による影響について
当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都心部で大規模な自然災害や伝染病などの蔓延が発生
した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績および財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(9) 差入保証金・敷金について
当社グループの飲食事業における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃貸人に対し賃貸借契約を締
結する際、保証金および敷金の差入れを行っており、賃貸人は小口かつ分散されておりますが、破産などにより保
証金・敷金の回収が不能となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10) 減損会計などの会計制度適用について
当社グループが保有する店舗や土地・不動産等の固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後に向けて新しく会計制度の変更があった場合、その適用によっても当社グループの経営成績および財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制等について
当社グループにおいては、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、労働基準法などの様々な法規制
や制度の制限を受けております。これらの法的規制が変更・強化された場合に、当社グループの経営成績および財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) フランチャイズ店舗について
当社グループは、「庄や」「日本海庄や」を主体に、フランチャイズ(ＦＣ)加盟店との間で「大庄グループフラ
ンチャイズチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイズ展開を行っております。また当社グループでは、「ボラ
ンタリーチェーン(ＶＣ)制度」によるＶＣ加盟者との「大庄グループボランタリーチェーン加盟契約」の締結を推
進しております。(2023年８月現在 合計94店舗)。
フランチャイズ店舗には、安全な食材の供給、衛生管理、経営指導を行うなど、親密な取引関係を維持しており
ますが、万が一、フランチャイズ店舗での食中毒等の不測の事故が発生した場合、当社グループの経営成績および
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 個人情報の管理について
当社グループでは、イベント案内や宴会需要の掘り起し等を目的に顧客の個人情報を取り扱っております。万が
一、情報の漏洩があった場合、社会的信用の失墜や損害賠償問題につながり、当社グループの経営成績および財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等に
よる風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 新型コロナウイルス感染症拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、感染症法上の位置づけが５類感染症となり、日常生活の行動
制限が撤廃されるなど一定の収束はみられたものの、新たな感染症等の拡大が発生した場合、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症になり活動制限の
緩和が進んだこと等もあり、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復しつつありま
す。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、物価の上昇等により先行きは依然として不透明な状
況が続いております。
外食業界におきましては、需要は回復基調にあるものの、新型コロナウイルスによる生活様式の変化や原材料
価格・光熱費の高騰、人手不足等の影響により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のも
と、「日本の台所」の役割を果たすと共に、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するなどの基本方針にこだ
わり事業運営を行ってまいりました。また、企業価値の向上を目指し早急な業績の改善を図るため、新業態を含
めた業態変更の推進、原材料価格の高騰も踏まえたグランドメニューの改定、外販事業及びロジスティクス事業
の展開、デリバリー・テイクアウト事業への取組み、販売促進・業務効率化両面でのＤＸ(デジタル・トランス
フォーメーション)推進、ＶＣ(ボランタリーチェーン)事業の推進等の施策に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、新規出店を９店舗、店舗改装を９店舗、店舗閉鎖を55店舗(うちＶＣへの移行を13店
舗)行った結果、当連結会計年度末における当社グループ店舗数は338店舗(直営244店舗、フランチャイズ44店
舗、ＶＣ50店舗)となりました。
この結果、当期の連結売上高は、前年同期に比べ 27.1％増加 の 45,495百万円 となりました。
利益面につきましては、 営業損失は461百万円 （前年同期は 営業損失5,390百万円 )、 経常損失は486百万円 (前年
同期は 経常損失410百万円 )、 親会社株主に帰属する当期純損失は769百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する当
期純損失770百万円 )となりました。
なお、上記のとおり連結会計年度は営業損失となりましたが、飲食事業の着実な回復、及び外販・ロジスティ
クス事業やＶＣ施策推進等が奏功し、３月以降は営業黒字で推移しております。その結果、下半期累計において
は営業利益362百万円となっております。
セグメントごとの経営成績の状況につきましては、次のとおりであります。
(飲食事業)
飲食事業につきましては、足許の飲食需要の回復や各種営業施策への取組み等により、売上高は前年同期に
比べ13.3％増加の22,525百万円となりました。
(卸売事業)
卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材等卸売が増加したこと等により、売上高は前年同期
に比べ106.8％増加の12,236百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、転貸を含む賃貸物件の家賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期に
比べ7.3％増加の1,623百万円となりました。
(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業につきましては、ＶＣ店舗の増加に伴い営業権利用料収入が増加したこと等により、売
上高は前年同期に比べ245.3％増加の870百万円となりました。
(運送事業)
運送事業につきましては、売上高は前年同期に比べほぼ横ばいの7,952百万円となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ15.3％減少の286百万円となりました。
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財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産合計は 33,188百万円 となり、前期に比較して 550百万円減少 となりました。ま
た、負債合計は 23,702百万円 となり、前期に比較して 29百万円増加 となりました。純資産合計は 9,485百万円 とな
り、前期に比較して 579百万円減少 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
2022年８月 期 2023年８月 期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,396 784 △2,611
投資活動によるキャッシュ・フロー △665 △372 293
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,376 △544 832
現金及び現金同等物の増減額 1,405 △100 △1,506
現金及び現金同等物の期首残高 6,824 8,229 1,405
現金及び現金同等物の期末残高 8,229 8,129 △100
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 784百万円の資金収入 (前年同期は 3,396百万円の資金収入 )となりまし
た。これは主に、減価償却費1,127百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 372百万円の資金支出 (前年同期は 665百万円の資金支出 )となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,190百万円に対し、敷金及び保証金の回収による収入958百万
円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 544百万円の資金支出 (前年同期は 1,376百万円の資金支出 )となりまし
た。これは主に、長期借入金の純減額300万円等によるものであります。
以上の結果により、現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ 100百万円減少 の 8,129百万円 となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
飲食事業 22,525 13.3
卸売事業 12,236 106.8
不動産事業 1,623 7.3
フランチャイズ事業 870 245.3
運送事業 7,952 0.8
その他事業 286 △15.3
合計 45,495 27.1
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ その他事業はミヤビパンの製造・販売、食器・調理備品類の販売事業等であります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものでありま
す。
① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。また、この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて
行っております。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会
計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
ａ．資産、負債及び純資産の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は 12,954百万円 となり、前期に比較して 584百万円増加 となりまし
た。これは、売掛金及び契約資産が995百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は 20,225百万円 となり、前期に比較して 1,132百万円減少 となりま
した。これは、敷金及び差入保証金が983百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は 9,526百万円 となり、前期に比較して 989百万円増加 となりまし
た。これは、買掛金が775百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は 14,175百万円 となり、前期に比較して 960百万円減少 となりまし
た。これは、長期借入金が499百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は 9,485百万円 となり、前期に比較して 579百万円減少 となりまし
た。これは、親会社株主に帰属する当期純損失769百万円を計上したこと等によるものであります。
ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載して
おりますが、その主な要因は次のとおりであります。
(売上高)
主力の飲食事業において、前期の緊急事態宣言等による営業時間短縮及び臨時休業の実施が影響し、当社グ
ループの既存店売上高が対前年比141.2％と増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ 27.1％増加 の
45,495百万円 となりました。
(営業損益)
上記売上高が増加したこと等により、 営業損失は461百万円 (前年同期は 営業損失5,390百万円 )、売上高営業
利益率は△1.0％となりました。早期に売上の回復を図るとともに黒字転換を実現するため、対処すべき課題の
施策等に取り組んでまいります。
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(経常損益)
営業外収益は、 219百万円 (前年同期比 4,984百万円減少 )となりました。
営業外費用は、 245百万円 (前年同期比 20百万円増加 )となりました。
以上の結果、 経常損失は486百万円 (前年同期は 経常損失410百万円 )となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
特別利益は、 147百万円 (前年同期比 289百万円減少 )となりました。
特別損失は、 767百万円 (前年同期比 59百万円増加 )となりました。
以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純損失は769百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する当期純損失770
百万円 )となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃他の販売費及び一般管理
費であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。
従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて
金融機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安
定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重
点的に調達しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、全国展開による店舗網の拡充及び収益基盤の拡大を図るため、総額で 1,266
百万円の設備投資を実施いたしました。
(飲食事業)
飲食事業におきましては、新たに９店舗(内３店舗はＶＣからの譲り受けによる)を出店するとともに、既存店舗の
改装や新業態への変更を９店舗で行い、この結果、 435 百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳
は、建物及び構築物253百万円、機械装置及び運搬具59百万円、工具、器具及び備品120百万円等であります。
なお、2023年８月にＦｌａｔ四ツ谷店(帳簿価額50百万円)を立退きによる賃貸借契約の解除のため除却しておりま
す。
(卸売事業)
卸売事業におきましては、 49 百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、借地権47百万円(卸売
子会社が所有する豊海ビルの土地賃貸借契約の更新料)等であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、 692 百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、建物及び構築物28
百万円、土地662百万円等であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(運送事業)
運送事業におきましては、 17 百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、機械装置及び運搬具
８百万円、工具、器具及び備品７百万円等であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
またその他、全社(共通)等で72百万円の設備投資を実施いたしました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
セグメント 設備の
事業所名 従業員数
機械装置 工具、
(所在地) (名)
の名称 内容
リース
建物及び 土地
及び
合計
器具
構築物 (面積㎡)
資産
運搬具 及び備品
日本海庄や
-
大森店他
飲食事業 店舗設備 2,653 175 144 191 3,165 901
〔474〕
(東京都大田区
他)(注)１
大庄
3,541
不動産
不動産
池袋東口ビル他
1,453 9 6 (4,080) - 5,010 4
賃貸設備
(東京都豊島区 事業
〔1,950〕
他)(注)１
卸売事業、
ＤＳ・Ｌヘッド
その他
-
クォータ－羽田
物流設備 1,248 311 30 - 1,590 43
〔682〕
(東京都大田区) 及び全社
(注)１
又は共通
その他
本社他
489
(東京都大田区 本社設備 489 26 65 46 1,118 152
及び全社
(2,635)
他)
又は共通
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
設備の
事業所名 セグメン 従業員数
会社名
機械装置 工具、
(所在地) トの名称 (名)
内容
リース
建物及び 土地
及び
合計
器具
構築物 (面積㎡)
資産
運搬具 及び備品
食品
卸売
米川水産㈱ 東京都 -
434 13 6 - 454 38
加工
(注)１ 大田区 〔1,646〕
事業
設備
㈱アサヒ 不動産
不動産
東京都 191
賃貸
44 - 0 - 235 24
ビジネス
中央区 (342)
事業
プロデュース 設備
運送 配送用
㈱ディ・エス 東京都 -
25 5 15 22 69 533
物流(注)１ 大田区 〔17,858〕
事業 車両
その他 店舗
東京都
㈱光寿 3 0 0 - - 4 1
大田区
事業 設備
(注) １ 賃借している土地の面積については〔 〕で外書きしております。年間の賃借料は179百万円であります。
２ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は以下のものがあります。
子会社
年間リース料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(百万円)
㈱ディ・エス物流 運送事業 配送用車両等 518
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当グループ(当社及び連結子会社)の設備投資計画については、連結会社各社が個別に策定しております。
当連結会計年度末現在における設備の新設、改装等に係る投資予定額は、折衝中の物件も含めてグループ合計で
750百万円であります。
重要な設備の新設、改装、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1)新設
投資予定額
会社名 事業所名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既存支払額
(百万円) (百万円)
(株)大庄 悟大大門店他 飲食事業 店舗新装 150 19 自己資金及び借入金
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)改装等
投資予定額
会社名 事業所名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既存支払額
(百万円) (百万円)
やるきホルモン
(株)大庄 飲食事業 店舗改装 600 0 自己資金及び借入金
ときわ台店他
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)除却
重要な設備の除却はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年11月29日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 21,198,962 21,198,962
スタンダード市場
単元株式数 100株
計 21,198,962 21,198,962 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年11月29日(注) ― 21,198,962 ― 100 △7,000 2,908
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 16 14 311 38 84 35,917 36,380 ―
所有株式数
― 19,288 1,261 103,696 5,403 116 82,150 211,914 7,562
(単元)
所有株式数
― 9.101 0.595 48.933 2.549 0.054 38.765 100.000 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式213,790株は、「個人その他」に2,137単元及び「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
なお、自己株式 213,790株は期末日現在の実質的な所有数であります。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が313単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社宇宙 東京都大田区大森北一丁目１番10号 5,962 28.42
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 1,996 9.51
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野四丁目10番２号 1,000 4.77
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号 1,000 4.77
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 668 3.19
株式会社(信託口)
平 辰 東京都大田区 625 2.98
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 429 2.05
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 420 2.00
大庄従業員持株会 東京都大田区大森北一丁目１番10号 326 1.56
大庄取引先持株会 東京都大田区大森北一丁目１番10号 257 1.23
計 ― 12,687 60.46
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
普通株式 213,700
完全議決権株式(自己株式等) ―
ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 209,777 同上
20,977,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
7,562
発行済株式総数 21,198,962 ― ―
総株主の議決権 ― 209,777 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株(議決権313個)含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区大森北
(自己保有株式)
213,700 ― 213,700 1.00
株式会社 大庄
一丁目22番１号
計 ― 213,700 ― 213,700 1.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 56 64,504
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年11月１日から有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡し) 50 58,575 ― ―
保有自己株式数 213,790 ― 213,790 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年11月１日から有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、企業価値の向上並びに株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題に位置付けております。また、利益配
分につきましては、安定した経営基盤の強化と事業拡大に向けて内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆様に対
しては、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としつつ、業績動向や財務健全性の状況も十分に考慮した上で
の適正な利益還元を行っていきたいと考えております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当について
の決定機関は株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年２
月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当期末の配当金につきましては１株当たり６円とさせていただきました。中間配当は無配とさせていただきました
ので、１株当たりの年間配当金は前期と同額の６円となりました。
なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年11月28日
125 6.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、全てのステークホルダーから支持・信頼されるためには、経営の透明性を高め、経営の執行と監督
を明確に分離し、公正かつ迅速な意思決定体制を確立することが最も重要であると考えております。
また、取締役および従業員を対象とした行動規範としての「コンプライアンス(法令遵守)規程」を定め、これ
を率先して遵守することにより、企業価値の向上と社会的責任の遂行に努めております。同時に、その重要性を
全従業員に徹底指導・教育するとともに、企業倫理に基づく事業活動を行うことにより、コンプライアンス体制
の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役・監査役制度を軸としたコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。有価証券報告
書提出日(2023年11月29日現在)における現体制は、取締役９名(うち社外取締役２名)、監査役４名(うち社外監
査役３名)となっております。
なお、当社は、定款で取締役は15名以内とすると定めております。また、当社は、株主総会における取締役
の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票を行わない旨
を定款に定めております。
当社の取締役会については、「取締役会規程」並びに「取締役会付議規程」の定めに従い、原則として毎月
１回の定時取締役会を開催し、業績の状況確認および対策等の協議・検討を行う他、重要な事項に関しまして
は、その都度臨時取締役会を開催し、スピーディに対応しております。運営に当たっては、経営上の重要な事
項については、その分野の専門家等にアドバイスを求め、法令・定款違反行為の未然防止に努めております。
議長：代表取締役社長 平了壽
構成員：代表取締役副社長 野間信護、常務取締役 塚田英紀、取締役 石田安雄、取締役 田邊隆教、取
締役 島倉俊明、取締役 亀田昌則、社外取締役 三浦一朗、社外取締役 平尾覚、常勤監査役
青柳英一、社外監査役 寺坂史明、社外監査役 田村潤、社外監査役 内山義雄
当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 平 了壽 14回 10回
代表取締役副社長 野間 信護 14回 14回
常務取締役 塚田 英紀 14回 13回
取締役 石田 安雄 14回 14回
取締役 田邊 隆教 14回 14回
取締役 島倉 俊明 14回 14回
取締役 亀田 昌則 14回 14回
社外取締役 三浦 一朗 14回 14回
社外取締役 平尾 覚 14回 14回
当事業年度においては、毎月の業績の状況確認と対策等の協議・検討、各本部の担当取締役からの業務執行
状況・取組課題等報告の他、決算関係、予算立案、配当関係、取締役会の実効性評価などの報告・審議等を議
題としております。
監査役会は、取締役の職務執行を監視します。常勤監査役を中心に監査方針、監査計画等に基づき取締役会
や関係会社月次会議に出席し、経営の監視を行う他、部門別に業務執行状況の監査を行っております。
議長：常勤監査役 青柳英一
構成員：社外監査役 寺坂史明、社外監査役 田村潤、社外監査役 内山義雄
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当社では、任意の諮問委員会として、代表取締役社長 平了壽、社外取締役 平尾覚(委員長)、社外監査
役 寺坂史明の３名で構成する「大庄ガバナンス委員会」を設置しております。当委員会は、主に取締役の
選・解任、報酬等や取締役会から諮問を受けた事項などについて審議・提案を行うことにより、より客観性・
透明性の高い体制整備を図っております。
当事業年度において、当社は大庄ガバナンス委員会を３回開催しており、個々の出席状況については次のと
おりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 平 了壽 ３回 １回
社外取締役 平尾 覚 ３回 ３回
社外監査役 寺坂 史明 ３回 ３回
当事業年度においては、取締役の選・解任、報酬等に加え、取締役会が必要と判断した事項についての審
議・提案を行っております。
また、代表取締役社長を議長とし、社内取締役が参加する経営方針会議を原則月１回開催しており、業務執
行に関する重要事項の審議や、各本部の業務執行の状況報告及び方針決定に関する協議を行っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、社外監査役を含めた経営管理体制をとっております。当体制が経営監視機
能として有効であり、また当社の業務執行の観点からも、現状の監査体制が最適であると判断し、当体制を採
用しております。
社外取締役は、関連会社や主要な取引先の出身者等ではなく、独立した立場・専門的な知見から取締役会に
参加し、質問・助言を行うなど、透明性のある経営監督機能の向上に寄与しております。また、社外取締役及
び社外監査役は、取締役会及び監査役会等と必要に応じて意見の交換を行い、監査役監査、内部監査、会計監
査との相互連携を図るとともに、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っておりま
す。
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ハ．会社の機関・内部統制の模式図
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムの運用状況については、以下のとおりであります。
ａ．当社の取締役の職務執行の適正を確保するための体制
(1) 当社は、取締役、従業員の職務の執行が法令・定款および社内規程に適合することを確保するために、
「コンプライアンス規程」および「大庄コンプライアンス行動規範」を定め、取締役がこれを率先して遵
守することにより、企業価値の向上と社会的責任を遂行する。
(2) 取締役会については、「取締役会規程」ならびに「取締役会付議規程」の定めにより、月１回の定期開
催を原則とし、必要に応じて随時開催する。運営に当たっては、経営上の重要な事項については、弁護士
等その分野の専門家にアドバイスを求め、法令・定款違反行為の未然防止に努める。
(3) 取締役の職務執行については、監査役が「監査役会規程」および「監査役監査規程」の定めにより経営
執行に対する監視強化を図る。なお、取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、取締役会に報告
し、その是正を図り、適切かつ厳正に対応する。
ｂ．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1) 取締役会の職務執行に係る取締役会議事録、株主総会議事録、稟議書等の保存管理すべき情報について
は、「文書取扱規程」「情報管理規程」に基づき保存期間・保存方法等を明確にし、必要に応じて取締
役、監査役、会計監査人が何時でも閲覧可能な状態を維持する。
(2) 取締役の職務執行に係る情報等は、「情報管理規程」に定める情報区分に従った表示を施して記録・保
存する。また、電磁的媒体の記録情報にはアクセス制限を付す等のセキュリティ管理を行う。
(3) 取締役の職務執行に関する情報等の作成、保存、管理状況について、監査役が監査する。
ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程およびその他の体制
(1) 当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因として、下記事項が内在していることを認識
し、取締役および従業員全員が共有し対応する。
① 経営戦略の意思決定において十分な情報、分析、検討等の欠如による戦略ミスが、経営成績や財政状
態に重大な影響を及ぼすリスク
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② 食中毒や食材事故の発生により、店舗の一定期間の営業停止や営業認可取消し、ブランドの失墜、損
害賠償の請求等を被るリスク
③ 役員や従業員の不正行為やコンプライアンス違反により、社会的信用の失墜や経営に重大な支障を被
るリスク
④ 投資活動において当初計画の回収ができずに重大な損失となるリスク
⑤ 不測の事態により情報管理システムに障害が発生し、物流体制や店舗運営体制に支障をきたすことに
より、業績に重大な損失を被るリスク
⑥ 自然災害や火災、店舗や工場での不測の事故等により、店舗営業を中断せざるを得ない状況が発生し
た場合に業績や財政状態に重大な影響を被るリスク
⑦ その他の経営に重大な影響を被るリスク
(2) リスク管理体制の基本として「リスク管理規程」を定め、取締役および従業員全員が認識を共有する体
制を構築する。また、内在する個々のリスクについては、管理責任者を任命し、適切な対策を実施して発
生の未然防止を図る。
(3) 各部門の担当役員は、リスクマネジメント状況を監督し、適切な指導・改善を図る。また、「リスク管
理委員会」を定期に開催し、想定されるリスクの予防策策定および顕在化したリスクの対応と再発防止策
を実行する。
(4) 不測の事態が発生した場合の「危機管理規程」を定め、不測の事態発生時には、直ちに代表取締役社長
を本部長とする緊急対策本部を組成し、顧問弁護士、外部専門家等のアドバイスを受けて迅速な対応を行
い、事態の悪化や損失の拡大を最小限に食い止める体制を構築する。
ｄ．当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、「取締役会規程」を定め、取締役会を月１
回定期開催するとともに、重要事項については、必要に応じて随時取締役会を開催する。
(2) 重要事項については「取締役会付議規程」を定め、取締役会に付議する担当取締役が中心となって関係
各部門と十分に事前協議し、取締役会の審議を経た上で執行決定を行う。
(3) 取締役会での決定事項の業務執行は、「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」の定めに沿って
各部門の責任者の下で効率的な運営に努める。
ｅ．当社の使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 従業員の職務執行が円滑かつ適正に運営される基本として、「コンプライアンス規程」および「大庄コ
ンプライアンス行動規範」を定め、これの遵守の徹底に努める。
(2) 会社のコンプライアンスを統括する専門組織として「コンプライアンス統括室」を置き、コンプライア
ンスの社内徹底、教育研修等の取組み状況を監査し、維持・向上を図り機能性を高める。
(3) 「コンプライアンス委員会」を定期に開催し、コンプライアンスに関する重要事項を審議し、監視する
体制を構築する。
(4) コンプライアンス教育・指導については、研修制度にカリキュラムを織り込み実施する。また、その結
果を取締役ならびに監査役に適宜報告してコンプライアンス体制の充実を図る。
(5) 法令・定款違反行為やコンプライアンスに関する社内通報体制として「内部通報制度規程」を定め、第
三者機関(社外弁護士)および内部監査部を直接の通報受理者とする社内通報システムを設置し、早期に問
題点の対応を図る。なお、運営に当たっては、情報提供者の保護など「内部通報制度規程」の定めに従っ
て対応する。
ｆ．当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ)．子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
① 当社および子会社との間では、毎月「関係会社月次会議」を開催し、子会社の取締役は、当社の取締
役に対して業績予算の進捗や業務執行状況についての報告を行い、情報の共有化を図る。
② 子会社は、当社が定める「関係会社管理規程」および「関係会社稟議決裁基準」に基づき、必要な事
項につき当社への報告もしくは申請を行い、その内容・重要度に応じて当社の取締役もしくは当社の取
締役会が当社としての決裁を行う。また、必要に応じ、当社の取締役会・監査役会に子会社の役職員を
出席させ、その事項の報告や意見を求める。
③ 子会社の取締役および役職員の職務執行に係るその他事項については、必要に応じ、子会社担当取締
役がその都度報告を受ける体制とする。
(ロ)．子会社の損失の危機管理に関する規程その他の体制
① 当社の内部監査部が子会社に対して定期的に業務監査を行うとともに、必要に応じて当社の経理部が
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四半期毎の会計監査を行うなど、当社関係各部署がモニタリングを実施し、問題点の早期把握、改善に
努める。
② 当社が行う子会社に対する監査等において、損失の危機のある業務執行行為が認識された場合には、
その内容および損失の程度について直ちに当社代表取締役社長、リスク統括役員および担当取締役に報
告し、当社および子会社は、「リスク管理規程」および「危機管理規程」に基づいて適時適切な対処を
実施する。
(ハ)．子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制
① 子会社は、当社が定める「関係会社管理規程」および「関係会社稟議決裁基準」に基づき、当社の各
種主要規程を参考に、各々「取締役会規程」や「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌」などを策定
し、効率的な職務執行を行う。
② 子会社は、毎月または四半期毎の定例取締役会や必要に応じた臨時取締役会を開催し、迅速な意思決
定を通じて経営効率の向上を図る。
③ 子会社の年度計画や予算策定に当たっては、子会社の取締役と当社の取締役との予算策定会議におい
て相互に十分な討議を行った上で策定し、当社の取締役会でグループ予算として承認決議した上で執行
する。また、毎月「関係会社月次会議」を開催し、子会社の取締役は、当社の取締役に対して業績予算
の進捗や業務執行状況についての報告を行い、情報の共有化を図ることでグループ全体の効率的運営を
図る。
(ニ)．子会社の取締役等および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
① 当社の「コンプライアンス規程」および「大庄コンプライアンス行動規範」は、グループ会社の行動
指針として適用し推進する。さらに、子会社にも当社の諸規程を踏まえた各社毎の規程を整備させるこ
とにより、グループ全体の業務の適正を確保する運営に努める。また、当社「コンプライアンス統括
室」は、グループ子会社に対しても教育研修等を通してコンプライアンス意識の向上を図る。
② 当社の内部監査部は、定期的に子会社の業務監査を実施し、法令および定款に従い適正かつ効率的に
執行されているか等の監査を行う。また、当社監査役は、子会社監査役との連携を密にし、子会社の内
部統制システムの有効性について定期的に検証する。
③ 当社グループにおいては、グループ内部統制の強化を図るため、当社の取締役、監査役および幹部従
業員が、子会社の非業務執行取締役もしくは監査役として就任しており、子会社の取締役会等を通して
経営状況の報告を受ける。
④ 子会社においても、法令・定款違反行為やコンプライアンス違反行為に関する通報体制として「内部
通報制度規程」を定め、子会社内の通報受理者とは別に、第三者機関(社外弁護士)および当社の内部監
査部を通報受理者(ホットライン窓口)とするグループ内通報システムを設置する。これにより、子会社
内に止まらない早期の問題事象の対応を図る。
ｇ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
(1) 監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役の求めに応じ、当社の従業員から監査役補助者を
任命する。
(2) 運営に当たっては、監査役補助者の人事評価は常勤監査役が行い、当該使用人の任命、異動等の人事上
の処遇については常勤監査役の同意を得た上で決定し、取締役会からの独立性を確保するとともに、監査
役補助者は他部署の役職を兼務しないこととし、監査役の指揮命令に従うことで監査役の指示の実効性を
確保する。
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ｈ．当社の監査役への報告に関する体制
(イ)．当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制
① 当社の取締役および使用人が、当社監査役に報告すべき事項等について「監査役会規程」を定め、業
務ならびに業績等に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに当社監査役に報告する体制を構築す
る。また、定款および「監査役会規程」「取締役会規程」の定めにより、当社監査役は各種会議へ出席
し、報告を受けるとともに意見を述べる体制を構築する。
② 当社監査役が、資料を閲覧し監査・調査を行うことについて「監査役監査規程」を定め、監査役の監
査が実効的に行われるための体制を確保する。また、当社監査役は、当社代表取締役社長やリスク統括
役員、内部監査部と定期的に意見および情報の交換を行い、適切な報告体制の維持に努めるとともに、
監査の実効性を高める。
(ロ)．子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告す
るための体制
① 子会社の取締役・監査役および使用人は、法令・定款に違反する、もしくはその恐れがある行為、あ
るいは会社の業務ならびに業績等に重大な影響を及ぼす事項を発見した時には、速やかに当社の監査役
に報告する。子会社の取締役・監査役および使用人から上記事項につき報告を受けた者も同様とする。
また、当社の監査役が必要に応じて子会社の取締役および使用人に報告を求めた場合には、迅速かつ適
切に対応する。
② 当社の監査役は、「関係会社月次会議」等に出席し、子会社の経営監視を行う他、「監査役監査規
程」に基づき、随時子会社別に業務執行状況の監査を行う。
③ 当社の内部監査部は、実施した子会社監査の結果内容を遅滞なく当社監査役に報告するものとし、子
会社の内部通報制度に基づき受理した通報のうち、重要性の高いものについてはその内容や対応状況に
ついて当社監査役に適宜報告する。
ｉ．当社監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
(1) 当社は、当社監査役への報告を行った当社および子会社の取締役・従業員等に対し、当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役・従業員等に周知
徹底する。
(2) 当社および子会社の「内部通報制度規程」では、法令・定款違反行為やコンプライアンス違反行為に関
する通報者に対しては、当該通報をしたことを理由として一切の不利な取扱いを行うことを禁止してお
り、これに違反した者には懲戒処分その他適切な措置を行う。
ｊ．当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
(1) 当社は、監査役がその職務執行について生ずる費用の前払または償還等を請求した時は、その請求に係
る費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用また
は債務を当社負担で処理する。
ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 当社の取締役および使用人が、当社監査役に報告すべき事項等について「監査役会規程」を定め、業務
ならびに業績等に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに当社監査役に報告する体制を構築する。ま
た、定款および「監査役会規程」「取締役会規程」の定めにより、当社監査役は各種会議へ出席し、報告
を受けるとともに意見を述べる体制を構築する。
(2) 当社監査役が、資料を閲覧し監査・調査を行うことについて「監査役監査規程」を定め、監査役の監査
が実効的に行われるための体制を確保する。また、当社監査役は、当社代表取締役社長やリスク統括役
員、内部監査部と定期的に意見および情報の交換を行い、適切な報告体制の維持に努めるとともに、監査
の実効性を高める。
ｌ．反社会的勢力排除に向けた体制整備
(1) 当社および子会社は、当社の「大庄コンプライアンス行動規範」に従い、社会の秩序および安全に脅威
を与える反社会的勢力ならびに団体との関係を遮断し、毅然とした姿勢で違法・不当な要求を排除する。
また、名目の如何を問わず、利益の供与や不当な要求の受け入れは一切行わない。
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ロ．リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制の基本としては、「リスク管理規程」およびそれに付随する規程、マニュアル等の定
めに沿った体制を構築し、内在する個々のリスクについては管理責任者を任命し、適切な施策を実施して発生
の未然防止を図っております。また、各部門の担当取締役は、リスクマネジメント状況を監督し、適切な指
導・改善を図っております。さらには、経営幹部による「リスク管理委員会」を設置しており、定期的に開催
して潜在リスクの洗い出し、分析、整理を行うとともに、リスクの事前予防策、対応策の検討などを行ってお
ります。
一方、衛生管理体制につきましては、食品衛生研究所において厚生労働省や各保健所の基準に基づく各種細
菌検査を定期的に実施するとともに、入荷食材の品質検査、社内従業員への衛生教育・指導を厳格に行ってお
ります。
ハ．社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結しておりま
す。その概要は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、あらかじめ定める
金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する、とした内容であります。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社および当社グループの取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約(Ｄ＆Ｏ保険)を保険会社との間で締結しております。
これにより、役員等が職務の執行に関して損害賠償責任を負った場合に生じた損害賠償金や争訟費用等を補
填することとしております。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合は補填されないなど一定の免責事由があります。
なお、全ての保険料を当社および関連子会社が負担しております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当
をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的と
するものであります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑥ 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役および監査
役であった者を含む。)の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる
旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その期待される役割を十分
に発揮できることを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年４月 サントリー㈱(現サントリーホールディ
ングス㈱)入社
1994年11月 当社入社
1997年９月 当社新業態店舗推進部長
2000年11月 当社取締役新業態第一店舗部長
2001年11月 当社取締役第三支社長
2007年３月 当社取締役第二支社長
2009年10月 当社取締役管理本部副本部長
2010年６月 ㈱宇宙代表取締役社長(現任)
2010年９月 当社常務取締役営業推進本部長兼管理本
部副本部長
2010年10月 米川水産㈱常務取締役
2011年８月 当社常務取締役営業戦略本部長
2012年11月 当社取締役副社長兼営業統括本部長兼営
代表取締役
業戦略本部長
平 了 壽 1966年１月17日 生 (注)３ ―
社長
2014年９月 当社代表取締役社長兼営業統括本部長兼
営業戦略本部長
2014年11月 当社代表取締役社長兼営業戦略本部長
2015年10月 ㈱ディ・エス物流代表取締役会長
2015年10月 米川水産㈱取締役副会長
2017年11月 当社代表取締役社長兼営業戦力本部長兼
商品本部長
2018年２月 米川水産㈱代表取締役会長(現任)
2018年６月 ㈱光寿代表取締役会長(現任)
2018年９月 当社代表取締役社長兼営業戦略本部長兼
商品本部長兼企画本部長
2018年11月 当社代表取締役社長兼営業戦略本部長兼
商品本部長
2019年３月 当社代表取締役社長兼商品本部長
2020年11月 当社代表取締役社長(現任)
1986年４月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2013年４月 同行川崎法人営業部長
2014年４月 同行京浜法人営業部長
2015年４月 同行麹町法人営業部長
2017年５月 同行出向、当社管理本部副本部長
2018年５月 当社入社 執行役員管理本部副本部長
2018年６月 ㈱光寿取締役
2018年９月 当社執行役員管理本部副本部長兼経営企
画部長兼関連事業室長
2018年10月 米川水産㈱監査役
2018年10月 ㈱ディ・エス物流取締役(現任)
代表取締役副社長
2018年11月 当社取締役管理本部長兼経営企画部長兼
管理本部長
野 間 信 護 1964年３月25日 生 (注)４ 4
関連事業室長
IT・経営企画部長
2019年5月 当社取締役管理本部長兼経営企画部長兼
リスク統括
関連事業室長兼パートナー事業管理部長
2019年10月 ㈱アサヒビジネスプロデュース取締役
(現任)
2019年11月 当社常務取締役管理本部長兼経営企画部
長兼関連事業室長
2020年11月 当社常務取締役管理本部長兼経営企画部
長兼関連事業室長兼リスク統括
2021年４月 当社常務取締役管理本部長兼IT・経営企
画部長兼リスク統括
2023年７月 当社代表取締役副社長兼管理本部長兼
IT・経営企画部長兼リスク統括（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年４月 ㈱ノースウィンド(2004年５月㈱大運と
合併し、㈱ディ・エス物流に商号変更)
設立時、専務取締役
2004年５月 ㈱ディ・エス物流常務取締役
常務取締役
2015年10月 同社代表取締役社長
商品本部長 塚 田 英 紀 1964年11月11日 生 (注)４ 1
2019年９月 当社執行役員商品本部副本部長
DSL管理部長
2020年11月 当社取締役商品本部長兼ＤＳＬ管理部長
2022年10月 ㈱光寿取締役(現任)
2023年７月 当社常務取締役商品本部長兼ＤＳＬ管理
部長（現任）
1995年４月 当社入社
2014年11月 当社営業本部中部支部上席支部長
2015年９月 当社営業本部東京第二支部長
2015年11月 当社東京第二支部上席支部長
2019年３月 当社執行役員営業本部副本部長兼東京統
括支部長兼東京第二支部長
2019年９月 当社執行役員営業本部副本部長兼法人営
業推進室長
取締役
2019年10月 ㈱アサヒビジネスプロデュース取締役
営業本部長
(現任)
石 田 安 雄 1972年12月12日 生 (注)３ 3
法人営業推進室長
2019年11月 当社取締役営業本部長兼法人営業推進室
パートナー事業サポート
長
部長
2021年10月 ㈱ディ・エス物流取締役(現任)
2023年３月 当社取締役営業本部長兼法人営業推進室
長兼パートナー事業サポート部長
2023年４月 当社取締役営業本部長兼第六営業部長兼
法人営業推進室長兼パートナー事業サ
ポート部長
2023年10月 当社取締役営業本部長兼法人営業推進室
長兼パートナー事業サポート部長（現
任）
1994年11月 当社入社
2014年11月 当社営業本部東京第一支部第二店舗部長
2015年９月 当社営業本部東京第一支部長
2015年11月 当社営業本部東京第一支部上席支部長
2017年９月 当社営業本部東京第一支部上席支部長兼
新業態店舗推進部第二部長兼東京第二店
取締役
舗部長
営業戦略本部長 田 邊 隆 教 1973年９月19日 生 (注)３ 3
2019年３月 当社執行役員営業戦略本部副本部長兼MD
MD開発部長
開発部長
2019年10月 ㈱光寿取締役
2019年11月 当社取締役営業戦略本部長兼MD開発部長
(現任)
2020年10月 ㈱ディ・エス物流取締役
2022年８月 米川水産㈱代表取締役社長(現任)
1984年４月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2010年４月 ㈱三井住友銀行 名古屋駅前ビジネスサ
ポートプラザ部長
2013年４月 同行新宿ビジネスサポートプラザ部長
2014年４月 同行新宿東エリア エリアコーポレート
マネージャー
2015年５月 同行出向、当社内部監査部長
2016年５月 当社入社 内部監査部長
2018年６月 ㈱光寿監査役(現任)
取締役
島 倉 俊 明 1961年９月19日 生 (注)３ 3
2018年９月 当社総務部長兼不動産管理部長
人事・総務本部長
2019年３月 当社執行役員人事・総務本部副本部長兼
総務部長兼不動産管理部長
2019年９月 当社執行役員人事・総務本部副本部長兼
不動産事業部長兼人事管理部長
2019年11月 当社取締役人事・総務本部長兼不動産事
業部長兼人事管理部長
2020年９月 当社取締役人事・総務本部長兼不動産事
業部長
2022年９月 当社取締役人事・総務本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年11月 ㈱ＢＲＩＳＫ入社
2011年１月 当社入社 広報室課長
取締役
2014年11月 当社広報室次長
企画本部長
2016年10月 当社企画宣伝部長
企画宣伝部長 亀 田 昌 則 1976年７月12日 生 (注)４ 1
2019年３月 当社執行役員企画本部副本部長兼企画宣
プロダクツセールス部長
伝部長
広報室長
2020年11月 当社取締役企画本部長兼企画宣伝部長兼
プロダクツセールス部長兼広報室長(現
任)
1974年４月 住友商事㈱入社
1998年７月 同社人事グループ人事第一部長
2002年４月 同社理事人事総務グループ人事部長人事
厚生部長
2002年７月 同社理事人材・情報グループ人事部長
2004年４月 同社執行役員人材・情報グループ長
2007年４月 同社常務執行役員人材・情報グループ長
取締役 三 浦 一 朗 1951年１月31日 生 (注)３ ―
2008年４月 同社常務執行役員内部監査部分掌コーポ
レート・コーディネーショングループ分
掌補佐
2009年４月 同社常務執行役員内部監査部分掌
2010年４月 同社顧問
2010年６月 同社監査役
2015年11月 当社取締役(現任)
1998年４月 検事任官(東京地方検察庁検事)
2008年４月 福岡地方検察庁久留米支部長
2010年４月 東京地方検察庁特別捜査部検事
2011年４月 検事退官
弁護士登録(第一東京弁護士会)
西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法
律事務所・外国法共同事業）入所(現任)
2013年９月 桐蔭横浜大学大学院法務研究科客員教授
取締役 平 尾 覚 1973年７月４日 生 (注)３ ―
2014年７月 独立行政法人日本スポーツ振興センター
「スポーツ指導における暴力行為等に関
する第三者相談・調査委員会」特別委員
(現任)
2015年11月 当社取締役(現任)
2016年２月 エンデバー・ユナイテッド㈱取締役(現
任)
2021年６月 あいおいニッセイ同和損害保険㈱監査役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 ㈱東海銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
1996年６月 同行パリ支店長
1999年８月 同行東岡崎支店長
2001年５月 同行福岡支店長
2003年１月 ㈱ＵＦＪ銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)津島
支店長兼法人営業部長
2005年１月 同行半田支社長
2006年10月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ
銀行）内部監査部上席調査役
2008年３月 同行出向、当社総務部長
2008年９月 当社入社、総務部長
2009年３月 当社総務部長兼営業推進部長
2009年10月 米川水産㈱監査役
2010年９月 当社執行役員総務部長兼営業推進部長
2011年９月 当社執行役員総務部長
2013年10月 ㈱アサヒビジネスプロデュース取締役
2013年11月 当社取締役総務部長
2014年９月 当社取締役総務部長兼社長室長
常勤監査役 青 柳 英 一 1954年10月24日 生 (注)６ 2
2014年11月 当社取締役総務本部長兼総務部長兼社長
室長
2015年５月 当社取締役総務本部長兼社長室長
2015年９月 当社取締役人事・総務本部長兼戦略事業
部長兼社長室長
2015年12月 当社常務取締役人事・総務本部長兼戦略
事業部長兼社長室長
2017年９月 当社常務取締役人事・総務本部長兼戦略
事業部長
2018年９月 当社常務取締役人事・総務本部長
2019年３月 当社常務取締役人事・総務本部長兼営業
戦略本部長
2019年10月 ㈱ディ・エス物流取締役
2019年11月 当社専務取締役リスク統括
2020年10月 米川水産㈱監査役(現任)
2020年10月 ㈱ディ・エス物流監査役(現任)
2020年11月 当社常勤監査役(現任)
2021年４月 ㈱宇宙監査役(現任)
2021年10月 ㈱アサヒビジネスプロデュース監査役
1972年４月 サッポロビール㈱入社
2004年３月 同社執行役員九州本部長
2004年９月 同社取締役常務マーケティング本部長
2005年３月 同社取締役専務マーケティング本部長
2009年３月 同社専務執行役員
2010年３月 同社代表取締役社長兼サッポロホール
監査役 寺 坂 史 明 1949年４月12日 生 (注)５ ―
ディングス㈱常務取締役
2013年３月 同社相談役
2014年３月 同社顧問
2015年11月 当社監査役(現任)
2017年６月 ㈱富士通ゼネラル取締役(現任)
2017年６月 シチズン時計㈱取締役
1973年４月 麒麟麦酒㈱入社
1995年９月 同社高知支社長
2004年３月 同社執行役員中部圏統括本部長
2007年３月 同社常務執行役員営業本部長
監査役 田 村 潤 1950年４月17日 生 (注)５ ―
2007年６月 同社代表取締役副社長営業本部長
2015年11月 当社監査役(現任)
2018年５月 100年プランニング㈱代表取締役(現任)
2020年６月 ナイス㈱取締役(現任)
1990年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任
監査法人)国際部入所
1994年３月 公認会計士登録
2005年８月 内山公認会計士事務所所長(現任)
2006年９月 スミダコーポレーション㈱入社
監査役 内 山 義 雄 1959年９月９日 生 (注)５ 5
2012年９月 ㈱小松ストアー入社
2014年４月 ㈱キビラ取締役
2015年11月 当社監査役(現任)
2020年９月 ㈱タウンズ取締役(現任)
計 25
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(注) １ 取締役三浦一朗、平尾覚は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役寺坂史明、田村潤及び内山義雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 任期は2023年８月期に係る定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
４ 任期は2022年８月期に係る定時株主総会終結の時から2024年８月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
５ 任期は2023年８月期に係る定時株主総会終結の時から2027年８月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
６ 任期は2020年８月期に係る定時株主総会終結の時から2024年８月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、社外の立場・専門的な知見から質問・助言を行うなど、経営に対する監視強化
や透明性のある経営監督機能の向上及び監査体制の充実に寄与しております。また、取締役会及び監査役会等と
必要に応じて意見の交換を行い、監査役監査、内部監査、会計監査との相互連携を図るとともに、内部統制シス
テムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。
社外取締役の三浦一朗氏は、企業経営に関する豊富な業務経験や実績を持たれており、社外の目による当社経
営に対する監視強化や監督機能を確保するため、選任しております。社外取締役の平尾覚氏は、法律の専門家で
ある弁護士としての見識を活かし、独立した立場から当社経営の透明性の向上と客観性を維持するため、選任し
ております。社外取締役は、取締役会において専門的な知見から建設的な意見や助言等を行うなど、取締役会の
意思決定の妥当性・適正性を確保するための重要な役割を担っております。また、両氏とも株式会社東京証券取
引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役の内山義雄氏は、公認会計士としての専門的知識を活かし、独立した立場から当社の監査体制の一
層の充実を図るため、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ており
ます。社外監査役の寺坂史明氏、田村潤氏は、企業経営に関する豊富な業務経験と幅広い知識を持たれており、
当社の監査体制の一層の充実を図るため、選任しております。社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取るとと
もに、内部監査部門や会計監査人とも経営の監視、監督に必要な情報交換を行い、監査役会、取締役会への出席
を通じて随時必要な意見を提言することなどにより、監査機能の有効性を確保するための重要な役割を担ってお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受け
ております。また、常勤監査役及び社外監査役と定期的な意見交換を行うなど連携強化に努め、透明性のある経
営監督機能の向上及び監査体制の強化を図っております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画等に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明する
とともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重
要書類等の概要、内部統制の状況等についての報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図っておりま
す。また、定期的に会計監査人から監査手続の概要や監査結果等について報告・説明を受けるとともに、必要に
応じて意見交換を行うなど連携強化に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は４名であり、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されています。また、常勤監査役を中
心に監査方針、監査計画等に基づき取締役会や関係会社月次会議への出席、経営の監視を行う他、部門別に業務
執行状況の監査を行っております。
なお、常勤監査役青柳英一氏は、長期に渡る銀行での勤務の中で支店長、支社長及び内部監査部上席調査役と
しての経験があり、当社入社後は総務部長を経て人事・総務本部長に従事した後、リスク統括役員を務めてお
り、財務・会計及び企業経営に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役内山義雄氏は、監査
法人における職歴が長く、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社の監査役会は、原則として毎月開催の他、必要に応じて開催しており、当事業年度における個々の監査役
の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
青柳 英一 12回 12回
寺坂 史明 12回 11回
田村 潤 12回 ８回
内山 義雄 12回 10回
監査役会における主な検討事項は、法令、定款及び監査役会規程に基づく監査に係る重要事項、監査方針及び
監査計画、会計監査人に関する評価、取締役会に付議される案件の内容等であります。
また、常勤監査役は、社内の重要な会議に出席するほか、取締役及び執行役員との個別対話並びに関係各部門
長より報告を受け意見交換を行っております。その他、内部監査部より内部監査の報告を受け、所感を伝えてお
ります。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制システムの整備・運用状況を合法性と合理性の観点から検証・評価するために、業務執行ラ
インからは独立した組織として内部監査部(７名：2023年11月29日現在)を設置しております。内部監査部は、本
社、店舗、および関係会社を含む業務全般を対象として内部監査を行い、監査結果を代表取締役社長、リスク統
括役員及び常勤監査役に報告しております。また、監査役および会計監査人と常に連絡・調整し、監査の効率的
な実施に努めるとともに、内部統制報告など、直接、取締役会及び監査役宛に報告を行い、実効性の確保を図っ
ております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1992年８月期以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
中村 裕輔
池田 洋平
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他18名をもって構成されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の再任、解任、不再任および選任の決定の方針を次のとおりとしています。
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(1) 会計監査人の任期は１年とし、再任を妨げない。
(2) 会計監査人の解任、不再任および選任は、監査役会において、これを株主総会の付議議案とする旨決議
する。再任および選任のための会計監査人の選定については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、
適正な監査を持続的に実施できる体制を構築していることを評価・確認のうえ監査役会にて決議する。
(3) 当社都合の場合の他、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反または抵触した場合、公序
良俗に反する行為があった場合、および、監査契約に違反した場合、会計監査人の解任または不再任を株
主総会の付議議案とすることが妥当かどうかを監査役会にて検討する。
(4) 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合は、監査役の全員の同
意に基づき会計監査人を解任することができる。
ｆ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第52期（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （連結・個別）ＥＹ新日本有限責任監査法人
第53期（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （連結・個別）ＲＳＭ清和監査法人
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
ＲＳＭ清和監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
(2) 当該異動の年月日
2023年11月28日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1992年８月以降
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人は、2023年11月28日開催の第52回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となりました。退任する監査公認会計士等につきましても、会計監査が適切かつ
妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査継続年数が長期化していることや
監査工数の増加に伴い監査報酬が増加傾向にあることを踏まえ、当社の事業規模に適した監査体制と監査
費用等の相当性について検討を重ね、総合的に勘案した結果、当社の監査人としてＲＳＭ清和監査法人が
適任であると判断いたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 40 ― 40 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 40 ― 40 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人評価の中で監査報酬の決定プロセスについても確認を行っており、その状況も踏ま
え取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査
計画の内容、従前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計
監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年９月15日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しておりま
す。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断
しております。その決定方針の内容は以下のとおりです。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬に関する基本方針は、堅実経営、取締役の連帯責任経営の観点から、企業価値の持続的
な向上を図るため、その実現に向け動機付ける報酬水準を確保することを目的として決定されるものとしてお
ります。なお、その限度額は、1991年11月27日開催の定時株主総会において、年額360百万円以内と決議されて
おります。
ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度
合い、在任年数のほか他社水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定し、支払うこととしております。
ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
該当事項はありません。
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
該当事項はありません。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長である平 了壽がその具体的内容に
ついて委任を受け、諮問委員会(大庄ガバナンス委員会)に諮るものとしております。委任した理由は、当社グ
ループ全体の業績や経営状況に精通し、また各取締役の業務執行状況を把握しているためであります。なお、
その権限の内容は各取締役の基本報酬の額としております。
ヘ．その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項
該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
役員退職慰労 左記のうち、
(人)
固定報酬 業績連動報酬
引当金繰入額 非金銭報酬等
取締役
145 127 － 17 － 7
(社外取締役を除く。)
監査役
8 8 － － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 26 25 － 1 － 5
(注) １．1991年11月27日開催の定時株主総会決議による取締役に対する報酬限度額は年額360百万円であります。な
お、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名であります。
２．1991年11月27日開催の定時株主総会決議による監査役に対する報酬限度額は年額36百万円であります。な
お、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式
とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
一部企業の株式については、長期に渡る安定的な取引関係の維持・強化等を主たる目的として政策的に保有
しておりますが、当社では、該当企業以外には原則として上場株式を保有しないという基本方針を採用してお
り、基本方針に抵触する恐れのある株式については、売却検討対象としております。
取締役会においては、毎年、政策保有株式について、その保有の適否に関する審議を行うこととしておりま
す。
また、政策保有株式に係る議決権行使に当たっては、各議案について当該企業の中期的な企業価値の向上に
寄与できるか、また適正かつ十分な説明がなされているか等の観点から検討し、賛否の意向を総合的に判断し
ております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 62
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 の保有の有
及び株式数が増加した理由 無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
アサヒグループ
11,000 11,000
主に飲料等の取引を行っており、安定的な
ホールディング 無(注２)
関係維持のため保有しております。
62 51
ス㈱
(注) １ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。特定投資株式の保
有の合理性の検証につきましては、取締役会にて保有意義を検証し保有の適否に関する審議を行うこととし
ております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 12 821 17 817
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 4 12 △ 17
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年９月１日から2023年８月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年９月１日から2023年８月31日まで)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限
責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法
人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,279 8,165
売掛金及び契約資産 2,086 3,082
商品及び製品 566 983
仕掛品 0 0
原材料及び貯蔵品 98 100
未収入金 620 43
その他 736 603
△ 17 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 12,370 12,954
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,162 16,133
△ 11,068 △ 9,779
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,094 6,354
機械装置及び運搬具
1,775 1,662
△ 1,167 △ 1,119
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 608 542
工具、器具及び備品
1,893 1,738
△ 1,664 △ 1,468
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 229 269
※１ 3,559 ※１ 4,222
土地
リース資産 1,961 1,187
△ 1,487 △ 926
減価償却累計額
リース資産（純額） 473 261
建設仮勘定 231 157
有形固定資産合計 12,197 11,808
無形固定資産
借地権 1,712 1,759
ソフトウエア 116 107
126 126
その他
無形固定資産合計 1,955 1,994
投資その他の資産
投資有価証券 868 883
出資金 1 1
長期貸付金 6 5
差入保証金 4,286 3,559
敷金 1,867 1,611
繰延税金資産 37 244
その他 185 163
△ 49 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,204 6,422
固定資産合計 21,357 20,225
繰延資産
10 7
社債発行費
繰延資産合計 10 7
資産合計 33,738 33,188
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,544 2,319
短期借入金 160 160
※2 3,581 ※2 3,781
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債 130 110
リース債務 116 113
未払金 1,428 1,524
未払法人税等 117 94
未払消費税等 489 518
賞与引当金 292 232
株主優待引当金 243 234
店舗閉鎖損失引当金 1 0
資産除去債務 57 21
373 414
その他
流動負債合計 8,537 9,526
固定負債
社債 425 315
※2 10,475 ※2 9,976
長期借入金
リース債務 411 297
退職給付に係る負債 1,721 1,632
役員退職慰労引当金 167 191
受入保証金 847 897
資産除去債務 857 785
繰延税金負債 229 78
0 2
その他
固定負債合計 15,135 14,175
負債合計 23,673 23,702
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 9,690 8,871
利益剰余金 529 579
△ 250 △ 250
自己株式
株主資本合計 10,070 9,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 189
※１ △ 5 ※１ △ 5
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 5 184
非支配株主持分 － －
純資産合計 10,065 9,485
負債純資産合計 33,738 33,188
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 35,799 45,495
20,087 27,053
売上原価
売上総利益 15,712 18,442
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 48 51
運搬費 99 140
貸倒引当金繰入額 3 7
役員報酬 225 214
給料及び手当 8,632 7,773
賞与 184 126
賞与引当金繰入額 151 100
退職給付費用 192 203
役員退職慰労引当金繰入額 16 23
法定福利費 1,190 1,087
福利厚生費 85 75
減価償却費 1,068 886
水道光熱費 1,408 1,444
租税公課 121 107
地代家賃 3,825 3,062
株主優待引当金繰入額 208 195
3,639 3,402
その他
販売費及び一般管理費合計 21,102 18,903
営業損失（△） △ 5,390 △ 461
営業外収益
受取利息 0 7
受取配当金 3 5
貸倒引当金戻入額 10 5
受取損害賠償金 24 26
受取保険金 38 47
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 3,939 －
雇用調整助成金 989 －
受取負担金 － 22
投資有価証券売却益 87 12
為替差益 56 31
53 60
その他
営業外収益合計 5,203 219
営業外費用
支払利息 82 83
貸倒引当金繰入額 1 2
減価償却費 4 2
支払手数料 29 32
退職給付費用 26 14
80 108
その他
営業外費用合計 224 245
経常損失（△） △ 410 △ 486
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
特別利益
※１ 144 ※１ 4
固定資産売却益
受取補償金 249 142
※２ 42
－
事業譲渡益
特別利益合計 436 147
特別損失
※３ 7
固定資産売却損 －
※４ 104 ※４ 136
固定資産除却損
※６ 460 ※６ 518
減損損失
※５ 142 ※５ 104
店舗関係整理損
1 0
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 708 767
税金等調整前当期純損失（△） △ 682 △ 1,106
法人税、住民税及び事業税
104 120
△ 16 △ 458
法人税等調整額
法人税等合計 87 △ 337
当期純損失（△） △ 770 △ 769
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 0 －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 770 △ 769
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
当期純損失（△） △ 770 △ 769
その他の包括利益
△ 32 189
その他有価証券評価差額金
※１ △ 32 ※１ 189
その他の包括利益合計
包括利益 △ 803 △ 579
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 802 △ 579
非支配株主に係る包括利益 △ 0 －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 14,794 △ 3,530 △ 250 11,113
当期変動額
欠損填補 △ 4,830 4,830 －
剰余金の配当 △ 272 △ 272
親会社株主に帰属す
△ 770 △ 770
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 5,103 4,060 △ 0 △ 1,042
当期末残高 100 9,690 529 △ 250 10,070
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 その他の包括利益
評価差額金 差額金 累計額合計
当期首残高 32 △ 5 27 0 11,141
当期変動額
欠損填補 －
剰余金の配当 △ 272
親会社株主に帰属す
△ 770
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 32 △ 32 △ 0 △ 33
額）
当期変動額合計 △ 32 － △ 32 △ 0 △ 1,076
当期末残高 0 △ 5 △ 5 － 10,065
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当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 9,690 529 △ 250 10,070
当期変動額
欠損填補 △ 818 818 －
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
△ 769 △ 769
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
自己株式処分差損の
△ 0 △ 0
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 818 49 △ 0 △ 769
当期末残高 100 8,871 579 △ 250 9,301
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 その他の包括利益
評価差額金 差額金 累計額合計
当期首残高 0 △ 5 △ 5 － 10,065
当期変動額
欠損填補 －
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
△ 769
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の
△ 0
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 189 189 － 189
額）
当期変動額合計 189 － 189 － △ 579
当期末残高 189 △ 5 184 － 9,485
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 682 △ 1,106
減価償却費 1,225 1,127
減損損失 460 518
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 115 △ 88
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3 23
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 13
支払利息 82 83
投資有価証券売却損益（△は益） △ 87 △ 12
固定資産除却損 104 136
固定資産売却損益（△は益） △ 144 3
事業譲渡損益（△は益） △ 42 －
雇用調整助成金 △ 989 －
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 △ 3,939 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 605 △ 995
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18 △ 418
仕入債務の増減額（△は減少） 612 775
未払消費税等の増減額（△は減少） 417 29
△ 10 531
その他
小計 △ 3,761 597
利息及び配当金の受取額
2 13
利息の支払額 △ 79 △ 83
助成金の受取額 1,476 0
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受
5,858 397
取額
法人税等の支払額 △ 117 △ 141
16 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,396 784
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 746 △ 1,190
有形固定資産の売却による収入 208 7
無形固定資産の取得による支出 △ 42 △ 56
投資有価証券の取得による支出 △ 997 △ 55
投資有価証券の売却による収入 265 324
事業譲渡による収入 153 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 11 △ 42
敷金及び保証金の回収による収入 857 958
△ 353 △ 318
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 665 △ 372
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,630 －
長期借入れによる収入 6,000 3,600
長期借入金の返済による支出 △ 4,227 △ 3,900
社債の償還による支出 △ 130 △ 130
自己株式の売却による収入 － 0
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 272 △ 0
△ 116 △ 113
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,376 △ 544
現金及び現金同等物に係る換算差額 51 31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,405 △ 100
現金及び現金同等物の期首残高 6,824 8,229
※１ 8,229 ※１ 8,129
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 4 社
米川水産㈱
㈱ディ・エス物流
㈱アサヒビジネスプロデュース
㈱光寿
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
(評価基準)
原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(評価方法)
商品
冷凍食品
総平均法
冷凍食品以外の商品
最終仕入原価法
製品及び仕掛品
総平均法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～60年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待利用実績に基づいて、当連結会計年
度末の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる
損失額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括して費用処理しております。
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(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの行っている主要な事業は、それぞれ以下の通り収益を認識しております。
飲食事業は、顧客にご注文をいただいた飲食料品を提供することが履行義務であり、飲食料品の提供が完
了した時点で収益を認識しております。また、売上値引きを控除した金額で収益を測定しております。
卸売事業は、主に顧客にご注文いただいた生鮮食材等を提供することが履行義務であります。生鮮食材等
の出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点
で収益を認識しております。また、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で収益を測定しております。
一部、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、売上高から他の当事者に支払う額を控
除した純額で収益を測定しております。
不動産事業は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日。以下「リース会計
基準」という。)等に従い収益を認識しております。
フランチャイズ事業のロイヤリティ収入及び営業権利用料はライセンス期間に渡り充足される履行義務で
ありますが、月毎に一定の料率や額に応じて収益を認識しております。
運送事業は主に荷主の商品を配送することが履行義務であり、原則として一定期間に渡り履行義務が充足
されるものと判断しておりますが、充足までの期間が短期間であることから、履行義務の充足が完了したと
認められる出荷時点で収益を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理して
おります。
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(重要な会計上の見積り)
・店舗固定資産の減損
(1) 前連結会計年度(2022年８月31日)の連結財務諸表に計上した金額
店舗における有形固定資産 4,397百万円、無形固定資産 31百万円
店舗における減損損失 327百万円
当連結会計年度(2023年８月31日)の連結財務諸表に計上した金額
店舗における有形固定資産 3,320百万円、無形固定資産 36百万円
店舗における減損損失 518百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候がある店舗に
ついて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、減損損失を計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュフローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高及び費用の予
測であります。売上高については、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなったことによる緩や
かな回復を見込んでおります。費用については、人件費等の店舗運営コストの上昇を見込んでいる一方、メ
ニュー改訂及び原価管理の徹底により損益の改善を見込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りが大きく相違した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす
可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年８月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、 現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた109百万
円は、「為替差益」56百万円、「その他」53百万円として組み替えております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 土地再評価法
旧㈱榮太郎(2003年３月10日合併)が所有していた土地については、「土地の再評価に関する法律」(平成10年
３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法
律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税法第941
条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △13 百万円 △13 百万円
差額
※２ 財務制限条項
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
前連結会計年度の借入金のうち、以下の契約には財務制限条項が付されております。
いずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・シンジケーション方式タームローン契約(51期)
(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2021年８月期末の75％に相当する金額又は直近の連結会計
年度の末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持
すること。
(2) 連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。(但し2022年８月期は含まな
い)
上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金 499 百万円
長期借入金 2,500 百万円
合計 3,000 百万円
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
当連結会計年度の借入金のうち、以下の契約には財務制限条項が付されております。
いずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・シンジケーション方式タームローン契約(51期)
(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2021年８月期末の75％に相当する金額又は直近の連結会計
年度の末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持
すること。
(2) 連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。(但し2022年８月期は含まな
い)
上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金 749 百万円
長期借入金 1,750 百万円
合計 2,500 百万円
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・シンジケーション方式タームローン契約(52期)
(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2022年８月期末の75％に相当する金額又は直近の連結会計
年度の末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持
すること。
(2) 連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金 700 百万円
長期借入金 2,508 百万円
合計 3,208 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
建物及び構築物 2 百万円 3 百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 141 0
その他 0 0
計 144 4
※２ 事業譲渡益
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
ホテル事業の設備の売却に伴うものであります。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
建物及び構築物 - 百万円 7 百万円
機械装置及び運搬具 - 0
工具、器具及び備品 - 0
計 - 7
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
建物及び構築物 96 百万円 133 百万円
機械装置及び運搬具 4 1
工具、器具及び備品 2 0
その他 0 0
計 104 136
※５ 店舗関係整理損
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
店舗関係整理損の主なものは、庄や伊勢市駅前の閉店等に伴うものであります。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
店舗関係整理損の主なものは、日本海庄やLABI池袋の閉店等に伴うものであります。
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※６ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
東京都他
店舗資産 建物及び構築物 309百万円
機械装置及び運搬具 17百万円
工具、器具及び備品 2百万円
土地 126百万円
(計74件)
その他 3百万円
計 460百万円
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピン
グしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落の著しい資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は固定資産の使用価値または正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将
来キャッシュ・フローを2.9％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については除却予定資産の
処分価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
東京都他 店舗資産 建物及び構築物 380百万円
機械装置及び運搬具 12百万円
工具、器具及び備品 6百万円
リース 114百万円
(計172件)
その他 4百万円
計 518百万円
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピン
グしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落の著しい資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は固定資産の使用価値または正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将
来キャッシュ・フローを3.29％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については除却予定資産
の処分価額を零として算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △116 百万円 294 百万円
67 △5
組替調整額
税効果調整前
△49 289
△17 100
税効果額
その他有価証券評価差額金 △32 189
その他の包括利益合計 △32 189
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,198,962 － － 21,198,962
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 213,760 24 － 213,784
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加 24株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
の配当額(円)
2022年４月14日
普通株式 125 6.00 2022年２月28日 2022年５月23日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,198,962 － － 21,198,962
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 213,784 56 50 213,790
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加 56株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取による減少 50株
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３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の
決議 株式の種類 配当原資 の配当額 基準日 効力発生日
総額
(百万円)
(円)
その他
2023年11月28日
普通株式 125 6.00 2023年８月31日 2023年11月29日
定時株主総会
資本剰余金
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金勘定 8,279 百万円 8,165 百万円
預金期間が３か月超の
△49 △35
定期預金等
現金及び現金同等物 8,229 8,129
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、飲食事業におけるPOS並びにOESのハードウェア(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
１年内 499 569
１年超 743 949
合計 1,243 1,518
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し行い、また、資金調達は銀行等金融機関
からの借入や社債発行により行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
未収入金は、１年以内の回収期日であります。
投資有価証券は、主として株式であり、信用リスク、市場価格の変動リスク、為替変動リスクに晒され
ております。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、差入先の信用リスクに晒
されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係
る資金調達を目的としたものであります。これらの支払金利の変動リスクを回避するため、原則として固
定金利により資金調達を行っておりますが、長期借入金の一部は変動金利による資金調達であり、金利の
変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制として
おります。投資有価証券は、発行体を安全性の高い企業に限定しております。
差入保証金及び敷金について、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としており
ます。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、四半期ごとに時価の把握を行っております。
時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に経営陣及び取締役会に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理し
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
868 868 －
(2) 差入保証金
4,286 4,010 △276
(3) 敷金
1,867 1,765 △102
資産計 7,023 6,644 △379
(1) 社債
555 555 0
(2) 長期借入金
14,057 14,012 △45
負債計 14,612 14,567 △45
(注) 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」に
ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
883 883 －
(2) 差入保証金
3,559 3,227 △332
(3) 敷金
1,611 1,493 △118
資産計 6,055 5,604 △450
(1) 社債
425 430 5
(2) 長期借入金
13,757 13,688 △69
負債計 14,182 14,118 △63
(注) 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」に
ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,279 － － －
売掛金及び契約資産 2,086 － － －
投資有価証券
－ － － －
(その他有価証券のうち満期のあるもの)
差入保証金 762 2,353 424 747
敷金 239 1,126 299 201
合計 11,367 3,480 724 948
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,165 － － －
売掛金及び契約資産 3,082 － － －
投資有価証券
－ － － －
(その他有価証券のうち満期のあるもの)
差入保証金 838 1,722 277 720
敷金 396 834 179 201
合計 12,482 2,556 457 922
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
社債 130 380 45 －
長期借入金 3,581 9,910 408 157
合計 3,711 10,290 453 157
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
社債 110 315 － －
長期借入金 3,781 9,511 357 107
合計 3,891 9,826 357 107
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 868 － － 868
資産計 868 － － 868
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 883 － － 883
資産計 883 － － 883
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 4,010 － 4,010
敷金 － 1,765 － 1,765
資産計 － 5,775 － 5,775
社債 － 555 － 555
長期借入金 － 14,012 － 14,012
負債計 － 14,567 － 14,567
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 3,227 － 3,227
敷金 － 1,493 － 1,493
資産計 － 4,720 － 4,720
社債 － 430 － 430
長期借入金 － 13,688 － 13,688
負債計 － 14,118 － 14,118
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
差入保証金及び敷金
これらの時価は契約期間毎に分類し、国債利回り等の適切な指標の利率を基に現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
社債(１年内償還予定の社債含む)
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期借
入金のうち、１年内返済予定の長期借入金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
531 459 71
(2) 債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 531 459 71
(1) 株式
336 408 △71
(2) 債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 336 408 △71
合計 868 868 0
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当連結会計年度( 2023年８月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
773 467 305
(2) 債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 773 467 305
(1) 株式
110 126 △15
(2) 債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 110 126 △15
合計 883 593 290
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式
265 87 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 265 87 －
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式
324 12 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 324 12 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
前連結会計年度において減損処理を行い、有価証券評価損20百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を
行っております。
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
当連結会計年度において減損処理を行い、有価証券評価損17百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を
行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)を採用しておりま
す。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,837 百万円 1,721 百万円
勤務費用 191 178
利息費用 4 4
数理計算上の差異の発生額 24 41
退職給付の支払額 △336 △313
退職給付債務の期末残高 1,721 1,632
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,721 百万円 1,632 百万円
連結貸借対照表に計上された
1,721 1,632
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 1,721 1,632
連結貸借対照表に計上された
1,721 1,632
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
勤務費用 191 百万円 178 百万円
利息費用 4 4
数理計算上の差異の費用処理額 24 41
確定給付制度に係る退職給付費用 220 224
その他 26 14
合計 246 238
(注) 「その他」は、割増退職金であり、前連結会計年度に 26百万円 、当連結会計年度に 14百万円 を営業外費
用「退職給付費用」に計上しております。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
割引率 0.27 ％ 0.27 ％
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 3 百万円 4 百万円
賞与引当金 101 80
未払事業税 4 5
未払事業所税 14 11
退職給付に係る負債 551 513
役員退職慰労引当金 57 66
資産除去債務 316 279
減損損失(非償却資産) 223 223
減価償却超過額 40 83
税務上の繰越欠損金(注２) 5,369 5,271
33 37
その他
繰延税金資産小計 6,716 6,577
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△5,344 △4,927
(注２)
△1,127 △972
将来減算一時差異に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１) △6,472 △5,899
繰延税金資産合計 243 677
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △133 △114
圧縮積立認容 △261 △255
連結加入に伴う土地評価損 △41 △41
0 △100
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △435 △511
繰延税金資産(△)の純額 △192 165
(注１) 評価性引当額が573百万円減少しております。この減少の主な要因は、当社グループにおいて繰延税金資
産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 526 155 10 299 82 4,292 5,369
評価性引当額 526 155 10 299 82 4,269 5,344
(b) 24
繰延税金資産 － － － 0 － 23
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 5,369百万円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 24百万円 を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2023年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 155 10 299 82 － 4,721 5,271
評価性引当額 2 － 143 82 － 4,698 4,927
(b) 343
繰延税金資産 153 10 156 － － 23
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 5,271百万円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 343百万円 を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略してお
ります。
３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。 また、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月
12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を
行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１～38年と見積り、割引率は０～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
期首残高 977 百万円 915 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 8 2
時の経過による調整額 9 8
資産除去債務の履行による減少額 △220 △304
その他増減額(△は減少) 140 185
期末残高 915 807
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用建物(土地を含む。)等を有しております。
2022年８月期における当該賃貸資産等不動産に関する賃貸損益は 334百万円 (賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上)、減損損失は １百万円 (特別損失に計上)であります。
2023年８月期における当該賃貸資産等不動産に関する賃貸損益は 576百万円 (賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上)、減損損失は 12百万円 (特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
期首残高 4,566 5,143
連結貸借対照表計上額 期中増減額 576 △40
期末残高 5,143 5,103
期末時価 5,238 5,966
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(642百万円)及
び、不動産の取得(９百万円)であり、主な減少額は減価償却費(71百万円)及び、不動産の売却(４百万円)で
あります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(272百万円)及び、事業用資産から賃貸等不動産へ
の振替(135百万円)であり、主な減少額は賃貸不動産から事業用資産への振替(326百万円)及び、減価償却費
(105百万円)であります。
３．期末の時価は、一部の主要な物件については社外の不動産鑑定士による評価に基づいた金額であります。
それ以外の物件については路線価等に基づいた金額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年９月１日
(自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 )
至 2023年８月31日 )
飲食事業 19,887 22,525
卸売事業 5,917 12,236
フランチャイズ事業 252 870
運送事業 7,891 7,952
その他 338 286
顧客との契約から生じる収益 34,287 43,872
その他の収益 1,512 1,623
外部顧客に対する売上高 35,799 45,495
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４
会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度期首残高 前連結会計年度末残高
顧客との契約から生じた債権 1,385 2,050
契約負債 0 66
顧客との契約から生じた債権の増加は、主に緊急事態宣言が解除されたため店舗の営業が再開されたことに
よるものです。
契約負債の増加は、主に営業権利用料の増加によるものです。
(単位：百万円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度末残高
顧客との契約から生じた債権 2,050 3,051
契約負債 66 77
顧客との契約から生じた債権の増加は、主に新規取引開始や取扱い商品増加に伴う物流売上の増加によるも
のです。
契約負債の増加は、主に営業権利用料の増加によるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載
を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主として直営店による飲食店のチェーン展開を行っております。したがって、当社グルー
プは、「飲食事業」を中心として、これを直接的・間接的に支援する「卸売事業」、「不動産事業」、「フラ
ンチャイズ事業」、「運送事業」の５つに集約し報告セグメントとしております。
飲食事業は、手作りの和食料理をメインとした「庄や」「大庄水産」の運営等を行っております。
卸売事業は、当社物流センターを中心に食材を仕入れ、直営店及びフランチャイズ店並びに飲食店等の一般
取引先へ食材の供給等を行っております。
不動産事業は、自社ビルテナントの不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸等を行っております。
フランチャイズ事業は、ＦＣ加盟店及びＶＣ(ボランタリーチェーン)加盟店への運営支援・指導等を行って
おります。
運送事業は、食材・酒・飲料等の配送を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
不動産
フランチャ
(注)３
飲食事業 卸売事業 運送事業 計
イズ事業
事業
売上高
一時点で移転され
19,887 5,917 － － 7,891 33,696 338 34,035 － 34,035
る財又はサービス
一定の期間にわた
り移転される財又 － － － 252 － 252 － 252 － 252
はサービス
顧客との契約から
19,887 5,917 － 252 7,891 33,949 338 34,287 － 34,287
生じる収益
その他の収益
－ － 1,512 － － 1,512 － 1,512 － 1,512
(注)４
外部顧客への
19,887 5,917 1,512 252 7,891 35,461 338 35,799 － 35,799
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2 5,517 245 1 1,208 6,974 229 7,204 △ 7,204 －
振替高
計 19,890 11,435 1,758 253 9,099 42,436 567 43,004 △ 7,204 35,799
セグメント利益
△ 3,588 △ 243 376 71 92 △ 3,291 △ 67 △ 3,358 △ 2,031 △ 5,390
又は損失(△)
セグメント資産 10,972 3,020 6,248 570 2,034 22,847 109 22,956 10,781 33,738
その他の項目
減価償却費 775 34 92 14 31 947 15 963 262 1,225
有形固定資産及び
無形固定資産の 777 12 13 9 18 831 0 832 146 978
増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・
販売であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △2,031百万円 には、セグメント間取引消去 546百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △2,578百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 10,781百万円 には、セグメント間消去 △1,579百万円 及び全社資産 12,360百万円 が
含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産でありま
す。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 146百万円 は、報告セグメントに帰属しない親会社での設
備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
不動産
フランチャ
(注)３
飲食事業 卸売事業 運送事業 計
イズ事業
事業
売上高
一時点で移転され
22,525 12,236 － － 7,952 42,714 286 43,001 － 43,001
る財又はサービス
一定の期間にわた
り移転される財又 － － － 870 － 870 － 870 － 870
はサービス
顧客との契約から
22,525 12,236 － 870 7,952 43,585 286 43,872 － 43,872
生じる収益
その他の収益
－ － 1,623 － － 1,623 － 1,623 － 1,623
(注)４
外部顧客への
22,525 12,236 1,623 870 7,952 45,209 286 45,495 － 45,495
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 6 6,016 191 1 1,412 7,627 254 7,882 △ 7,882 －
振替高
計 22,531 18,253 1,815 872 9,365 52,837 541 53,378 △ 7,882 45,495
セグメント利益
528 84 362 326 206 1,508 △ 27 1,481 △ 1,942 △ 461
又は損失(△)
セグメント資産 9,219 4,190 6,991 519 2,285 23,206 114 23,320 9,867 33,188
その他の項目
減価償却費 651 34 101 77 39 905 1 906 220 1,127
有形固定資産及び
無形固定資産の 613 49 692 40 17 1,412 0 1,412 41 1,454
増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・
販売であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △1,942百万円 には、セグメント間取引消去 575百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △2,517百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 9,867百万円 には、セグメント間消去 △1,607百万円 及び全社資産 11,474百万円 が
含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産でありま
す。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 41百万円 は、報告セグメントに帰属しない親会社での設
備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
フランチャ
飲食事業 卸売事業 不動産事業 運送事業
イズ事業
減損損失 326 － 0 1 － 131 － 460
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
フランチャ
飲食事業 卸売事業 不動産事業 運送事業
イズ事業
減損損失 501 － － 17 － － － 518
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当取引はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
該当取引はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当取引はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
該当取引はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当取引はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
該当取引はありません。
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(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及び
当社名誉顧 (被所有) 第一ビル賃
その近親 平辰 ― ― 店舗の賃借 60 差入保証金 63
問 直接2.9 借
者
役員及び
大森シティ
その近親
ビル 86 敷金 43
者が議決
賃借
㈱ダイタン 東京都 不動産の管 事務所の賃
権の過半 74 ―
商事 千代田区 理、賃借 借
大森シティ
数を所有
ビル 8 ― ―
している
電気料
会社等
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及び
当社名誉顧 (被所有) 第一ビル賃
その近親 平辰 ― ― 店舗の賃借 60 差入保証金 63
問 直接2.9 借
者
役員及び
大森シティ
その近親
ビル 86 敷金 43
者が議決
賃借
㈱ダイタン 東京都 不動産の管 事務所の賃
権の過半 74 ―
商事 千代田区 理、賃借 借
大森シティ
数を所有
ビル 5 ― ―
している
電気料
会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 第一ビル及び大森シティビルの賃借については、近隣相場を勘案し契約により所定金額を決定してお
ります。
２ ㈱ダイタン商事は当社名誉顧問平辰が議決権の100％を直接所有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当取引はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
該当取引はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当取引はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
該当取引はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当取引はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
該当取引はありません。
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(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当取引はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
該当取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり純資産額 479円63銭 １株当たり純資産額 452円01銭
１株当たり当期純損失(△) △36円70銭 １株当たり当期純損失(△) △36円65銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。 存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
△770 △769
当期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△770 △769
当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,985 20,985
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (％)
2027年
2017年 495 405
㈱大庄 第８回無担保社債 年 0.27 無担保
９月29日 ( 90 ) ( 90 )
９月30日
2023年
2018年 60 20
㈱大庄 第９回無担保社債 年 0.03 無担保
９月27日 ( 40 ) ( 20 )
９月27日
555 425
合計 ― ― ― ― ―
( 130 ) ( 110 )
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
110 90 90 90 45
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 160 160 年 0.87 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,581 3,781 年 0.54 ―
１年以内に返済予定のリース債務 116 113 年 4.26 ―
2024年9月～
長期借入金(１年以内に返済予定
10,475 9,976 年 0.62
のものを除く。) 2035年10月
2024年9月～
リース債務(１年以内に返済予定
411 297 年 4.26
のものを除く。)
2028年2月
合計 14,745 14,328 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース料総額に含ま
れる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、これを除いて所有権移転ファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務の平均利率を記載しております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,332 1,579 1,072 527
リース債務 113 110 61 10
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 10,048 21,132 33,433 45,495
税金等調整前
四半期(当期) (百万円) △817 △1,208 △974 △1,106
純損失金額(△)
親会社
株主に帰属する
(百万円) △869 △1,273 △1,084 △769
四半期(当期)
純損失金額(△)
１株当たり四半期
(当期) (円) △41.44 △60.70 △51.66 △36.65
純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益金額又は
(円) △41.44 △19.26 9.04 15.01
１株当たり四半期
純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,103 6,656
※１ 1,126 ※１ 2,155
売掛金及び契約資産
商品及び製品 350 829
原材料及び貯蔵品 87 94
前払費用 432 398
未収入金 642 110
※１ 270 ※１ 163
その他
△ 12 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 10,000 10,390
固定資産
有形固定資産
建物 6,519 5,820
機械及び装置 576 526
工具、器具及び備品 219 262
土地 3,368 4,031
リース資産 444 238
建設仮勘定 231 157
28 24
その他
有形固定資産合計 11,388 11,060
無形固定資産
借地権 920 920
ソフトウエア 96 100
123 123
その他
無形固定資産合計 1,140 1,144
投資その他の資産
投資有価証券 868 883
関係会社株式 1,410 1,410
長期貸付金 2 2
差入保証金 4,031 3,311
敷金 1,839 1,578
繰延税金資産 － 340
その他 181 159
△ 45 △ 44
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,289 7,643
固定資産合計 20,818 19,849
繰延資産
10 7
社債発行費
繰延資産合計 10 7
資産合計 30,829 30,247
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,151 ※１ 1,954
買掛金
短期借入金 1,000 1,000
※2 3,571 ※2 3,736
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債 130 110
リース債務 107 105
※１ 1,131 ※１ 1,182
未払金
未払法人税等 100 85
未払消費税等 408 432
賞与引当金 167 127
株主優待引当金 243 234
店舗閉鎖損失引当金 1 0
資産除去債務 57 21
※１ 342 ※１ 382
その他
流動負債合計 8,414 9,373
固定負債
社債 425 315
※2 10,085 ※2 9,655
長期借入金
リース債務 381 276
退職給付引当金 1,401 1,277
役員退職慰労引当金 139 158
受入保証金 687 739
資産除去債務 758 685
繰延税金負債 0 －
0 2
その他
固定負債合計 13,878 13,109
負債合計 22,292 22,483
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金
資本準備金 2,908 2,908
6,602 5,783
その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,511 8,692
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 818 △ 962
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 818 △ 962
自己株式 △ 250 △ 250
株主資本合計 8,541 7,579
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 0 189
△ 5 △ 5
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 5 184
純資産合計 8,536 7,763
負債純資産合計 30,829 30,247
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※１ 25,927 ※１ 35,644
売上高
※１ 10,180 ※１ 17,459
売上原価
売上総利益 15,747 18,184
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 4 7
給料及び手当 8,226 7,367
賞与引当金繰入額 130 78
役員退職慰労引当金繰入額 15 19
減価償却費 1,042 862
地代家賃 3,790 3,025
株主優待引当金繰入額 208 195
※１ 7,767 ※１ 7,339
その他
販売費及び一般管理費合計 21,185 18,895
営業損失（△） △ 5,438 △ 710
営業外収益
受取利息及び配当金 4 13
受取損害賠償金 24 26
受取保険金 38 46
貸倒引当金戻入額 6 4
有価証券売却益 87 12
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 3,939 －
雇用調整助成金 982 －
為替差益 56 31
※１ 32 ※１ 51
その他
営業外収益合計 5,172 186
営業外費用
※１ 82 ※１ 84
支払利息
貸倒引当金繰入額 1 2
減価償却費 4 2
支払手数料 29 32
退職給付費用 26 14
78 107
その他
営業外費用合計 223 243
経常損失（△） △ 488 △ 767
特別利益
※２ 144 ※２ 4
固定資産売却益
受取補償金 249 142
※３ 42
－
事業譲渡益
特別利益合計 436 147
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
特別損失
※４ 7
固定資産売却損 －
※５ 104 ※５ 134
固定資産除却損
減損損失 460 518
※６ 142 ※６ 104
店舗関係整理損
1 0
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 708 765
税引前当期純損失（△） △ 760 △ 1,385
法人税、住民税及び事業税
58 17
△ 0 △ 441
法人税等調整額
法人税等合計 58 △ 423
当期純損失（△） △ 818 △ 962
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
その他 資本
資本金
余金
資本 利益剰余金
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高 100 9,908 4,706 14,614 △ 4,830 △ 4,830
当期変動額
欠損填補 △ 7,000 2,169 △ 4,830 4,830 4,830
剰余金の配当 △ 272 △ 272
当期純損失（△） △ 818 △ 818
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 △ 7,000 1,896 △ 5,103 4,011 4,011
当期末残高 100 2,908 6,602 9,511 △ 818 △ 818
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
株主資本 土地再評価 評価・換算
合計
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 250 9,633 32 △ 5 27 9,660
当期変動額
欠損填補 － －
剰余金の配当 △ 272 △ 272
当期純損失（△） △ 818 △ 818
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 32 △ 32 △ 32
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 1,091 △ 32 － △ 32 △ 1,124
当期末残高 △ 250 8,541 0 △ 5 △ 5 8,536
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当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
その他 資本
資本金
余金
資本 利益剰余金
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高 100 2,908 6,602 9,511 △ 818 △ 818
当期変動額
欠損填補 △ 818 △ 818 818 818
剰余金の配当
当期純損失（△） △ 962 △ 962
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の
△ 0 △ 0
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 818 △ 818 △ 143 △ 143
当期末残高 100 2,908 5,783 8,692 △ 962 △ 962
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
株主資本 土地再評価 評価・換算
合計
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 250 8,541 0 △ 5 △ 5 8,536
当期変動額
欠損填補 － －
剰余金の配当 － －
当期純損失（△） △ 962 △ 962
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
自己株式処分差損の
△ 0 △ 0
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 189 － 189 189
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 962 189 － 189 △ 772
当期末残高 △ 250 7,579 189 △ 5 184 7,763
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 評価基準
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 評価方法
ａ 商品
冷凍食品
総平均法
冷凍食品以外の商品
最終仕入原価法
ｂ 製品及び仕掛品
総平均法
ｃ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～60年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3) 株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待利用実績に基づいて、当事業年度末の
翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度において一括して費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損
失額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の行っている主要な事業は、それぞれ以下の通り収益を認識しております。
飲食事業は、顧客にご注文いただいた飲食料品を提供することが履行義務であり、飲食料品の提供が完了した
時点で認識しております。また、売上値引きを控除した金額で収益を測定しております。
卸売事業は、主に顧客にご注文いただいた生鮮食材等を提供することが履行義務であります。生鮮食品等の出
荷時から該当商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を
認識しております。また、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で収益を測定しております。一部、当社が
代理人に該当すると判断したものについては、売上高から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を測定し
ております。
不動産事業は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日。以下「リース会計基
準」という。)等に従い収益を認識しております。
フランチャイズ事業のロイヤリティ収入及び営業権利用料はライセンス期間に渡り充足される履行義務であり
ますが、月毎に一定の料率や額に応じて収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費……社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
・店舗固定資産の減損
(1) 前事業年度(2022年８月31日)の財務諸表に計上した金額
店舗における有形固定資産 4,397百万円、無形固定資産 31百万円
店舗における減損損失 327百万円
当事業年度(2023年８月31日)の財務諸表に計上した金額
店舗における有形固定資産 3,320百万円、無形固定資産 36百万円
店舗における減損損失 518百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候がある店舗に
ついて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、減損損失を計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュフローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高及び費用の予
測であります。売上高については、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなったことによる緩や
かな回復を見込んでおります。費用については、人件費等の店舗運営コストの上昇を見込んでいる一方、メ
ニュー改訂及び原価管理の徹底により損益の改善を見込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りが大きく相違した場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性が
あります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた88百万円は、
「為替差益」56百万円、「その他」32百万円として組み替えております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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株式会社大庄(E03223)
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
短期金銭債権 11 百万円 12 百万円
短期金銭債務 1,300 1,332
※２ 財務制限条項
前事業年度( 2022年８月31日 )
前事業年度の借入金のうち、以下の契約には財務制限条項が付されております。
いずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・シンジケーション方式タームローン契約(51期)
(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2021年８月期末の75％に相当する金額又は直近の連結会計
年度の末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持
すること。
(2) 連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。(但し2022年８月期は含まな
い)
上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金 499 百万円
長期借入金 2,500 百万円
合計 3,000 百万円
当事業年度( 2023年８月31日 )
当事業年度の借入金のうち、以下の契約には財務制限条項が付されております。
いずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・シンジケーション方式タームローン契約(51期)
(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2021年８月期末の75％に相当する金額又は直近の連結会計
年度の末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持
すること。
(2) 連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。(但し2022年８月期は含まな
い)
上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金 749 百万円
長期借入金 1,750 百万円
合計 2,500 百万円
・シンジケーション方式タームローン契約(52期)
(1) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を2022年８月期末の75％に相当する金額又は直近の連結会計
年度の末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持
すること。
(2) 連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金 700 百万円
長期借入金 2,508 百万円
合計 3,208 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
営業取引による取引高
売上高 335 百万円 341 百万円
仕入高等 2,845 3,563
営業取引以外の取引による取引高 5 13
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
建物 2 百万円 3 百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 141 0
その他 0 0
合計 144 4
※３ 事業譲渡益
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
ホテル事業の設備の売却に伴うものであります。
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
建物 - 百万円 7 百万円
機械装置及び運搬具 - 0
工具、器具及び備品 - 0
合計 - 7
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
建物 96 百万円 131 百万円
機械装置及び運搬具 4 1
工具、器具及び備品 2 0
その他 0 0
合計 104 134
※６ 店舗関係整理損
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
店舗関係整理損の主なものは、庄や伊勢市駅前店の閉店等に伴うものであります。
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
店舗関係整理損の主なものは、日本海庄やLABI池袋の閉店等に伴うものであります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 1,410百万円 、関連会社株式 －百万
円 、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 1,410百万円 、関連会社株式 －百万円 )は、市場価格のない株式等
のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 0 百万円 1 百万円
賞与引当金 58 44
未払事業所税 13 10
退職給付引当金 484 441
役員退職慰労引当金 48 54
資産除去債務 282 244
減損損失(非償却資産) 223 223
減価償却超過額 39 83
関係会社株式評価損 108 108
税務上の繰越欠損金 5,265 5,171
34 36
その他
繰延税金資産小計 6,558 6,421
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△5,265 △4,860
△1,191 △1,033
将来減算一時差異に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,457 △5,893
繰延税金資産合計 100 528
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △100 △86
0 △100
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △100 △187
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 0 340
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び
地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
495
建物 6,519 504 708 5,820 9,641
( 380 )
17
機械及び装置 576 78 111 526 1,129
( 12 )
8
工具、器具及び備品 219 135 83 262 1,502
( 6 )
3,368 4,031
土地 662 － － －
〈 5 〉 〈 5 〉
114
リース資産 444 － 91 238 901
(114)
建設仮勘定 231 － 73 － 157 －
0
その他 28 － 3 24 53
(0)
11,388 710 11,060
有形固定資産計 1,381 999 13,228
〈 5 〉 ( 514 ) 〈 5 〉
無形固定資産
借地権 920 － － － 920 －
ソフトウェア 96 82 0 77 100 －
その他 123 0 － 0 123 －
無形固定資産計 1,140 83 0 78 1,144 －
(注) １ 当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
(事業用不動産購入による増加額)
・建物 33百万円
・機械及び装置 6百万円
・工具・器具及び備品 3百万円
・土地 662百万円
(新規出店、店舗改装による増加額)
・建物 148百万円
・機械及び装置 23百万円
・工具・器具及び備品 30百万円
２ 当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。
(閉店・改装による減少額)
・建物 114百万円
３ 「当期減少額」の( )内の内書きは減損損失の額であります。
４ 土地の当期首残高及び当期末残高の〈 〉内の金額は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法
律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 58 63 58 63
賞与引当金 167 127 167 127
株主優待引当金 243 234 243 234
店舗閉鎖損失引当金 1 0 1 0
役員退職慰労引当金 139 19 － 158
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――
単元未満株式の買取手数料の金額は、以下の算式により１単元当たりの金額を算定
し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式)１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万を超え500万円以下の金額につき 0.900％
買取手数料
500万を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他やむを得ない理由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告を掲載する当社のホームページアドレスは次のとおりである。
https://www.daisyo.co.jp/company/ir/kessan.html
毎年２月、８月末日現在の１単元以上５単元未満(100～499株)所有の株主に対し毎回
一律3,000円相当(１枚500円の食事券６枚)、５単元以上10単元未満(500～999株)所有
株主に対する特典 の株主に対し、毎回一律6,000円相当(１枚500円の食事券12枚)、10単元(1,000株)以
上所有の株主に対し、毎回一律12,000円相当(１枚500円の食事券24枚)の株主優待券
を贈呈する。
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権
利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 単元未満株式の買増し請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び
事業年度 自 2021年９月１日 2022年11月28日
(1)
( 第51期 ) 至 2022年８月31日 関東財務局長に提出
その添付書類並びに確認書
内部統制報告書及び
事業年度 自 2021年９月１日 2022年11月28日
(2)
( 第51期 ) 至 2022年８月31日 関東財務局長に提出
その添付書類
四半期報告書、
第52期 自 2022年９月１日 2023年１月16日
(3)
第１四半期 至 2022年11月30日 関東財務局長に提出
四半期報告書の確認書
第52期 自 2022年12月１日 2023年４月14日
第２四半期 至 2023年２月28日 関東財務局長に提出
第52期 自 2023年３月１日 2023年７月18日
第３四半期 至 2023年５月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2022年11月29日
条第２項第９号の２(株主総会における
(4) 臨時報告書
関東財務局長に提出
議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2023年７月20日
条第２項第９号(代表取締役の異動)に基
関東財務局長に提出
づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2023年10月16日
条第２項第12号及び第19号(財政状態、
関東財務局長に提出
経営成績及びキャッシュフローの状況に
著しい影響を与える事象)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年11月29日
株式会社 大庄
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中村 裕輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 洋平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大庄の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社大庄及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されていると 当監査法人は、店舗固定資産の減損について検討する
おり、連結貸借対照表には有形固定資産11,808百万円が に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
計上されており、そのうち3,320百万円は株式会社大庄
の店舗に係るものである。当該金額は有形固定資産残高 ・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要
の28％を占めている。また、同注記に記載のとおり、減 な資産の経済的残存使用年数と比較した。
損損失のうち518百万円が店舗に係るものである。 ・過年度における将来キャッシュ・フローの見積りの達
会社は、各店を独立したキャッシュ・フローを生み出 成度合いを検討することにより、会社の見積りの精度
す最小単位としており、減損の兆候がある店舗について を評価した。
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回 ・将来キャッシュ・フローについて、経営者による承認
る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損 を得た事業計画との整合性について検討した。
損失を計上している。 ・将来の事業計画における各店舗の仮定を理解するた
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定 め、経営企画部等に質問するとともに過去実績からの
は、各店の事業計画の基礎となる売上高及び費用の予測 趨勢分析を実施した。
である。売上高については、新型コロナウイルス感染症 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定
による行動制限がなくなったことによる緩やかな回復と について経営者と協議し検討を実施した。
なるとの仮定をおいている。また、費用については、人 ・主要な仮定である売上高及び人件費等の費用予測が仮
件費等の店舗運営コストの上昇を見込む一方、メニュー 定のとおりに計算されていることを再実施した。
改訂及び原価管理の徹底により損益の改善を見込むとい
う仮定をおいている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定
は不確実性を伴い経営者の判断が含まれることから、当
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大庄の2023年８月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大庄が2023年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年11月29日
株式会社 大庄
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中村 裕輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 洋平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大庄の2022年９月１日から2023年８月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社大庄の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(店舗固定資産の減損)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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