株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス 有価証券報告書 第5期(2022/09/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第5期(2022/09/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(E34538)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月29日
【事業年度】 第５期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
【英訳名】 HITO-Communications Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループＣＥＯ 安 井 豊 明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号
【電話番号】 ０３－５９２４－６０７５
【事務連絡者氏名】 執行役員 社長室長兼経営企画部長 飯 島 幸 一
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号
【電話番号】 ０３－５９２４－６０７５
【事務連絡者氏名】 執行役員 社長室長兼経営企画部長 飯 島 幸 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
売上高 (百万円) 63,819 71,499 84,225 64,130 63,980
経常利益 (百万円) 3,004 3,361 5,125 5,759 4,300
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,723 1,370 2,774 3,227 1,885
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,844 1,480 3,042 3,500 2,116
純資産額 (百万円) 11,423 12,408 14,932 17,920 19,085
総資産額 (百万円) 24,529 27,475 31,177 34,225 42,554
１株当たり純資産額 (円) 601.50 652.29 789.27 948.38 1,001.51
１株当たり
(円) 96.31 76.73 155.51 180.88 105.70
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 43.9 42.4 45.2 49.4 42.0
自己資本利益率 (％) 17.2 12.2 21.6 20.8 10.8
株価収益率 (倍) 16.6 14.3 11.8 9.6 13.2
営業活動による
(百万円) 2,459 3,663 3,065 5,332 2,525
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,424 △ 531 △ 1,213 △ 644 △ 5,263
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,781 △ 1,297 △ 1,005 △ 1,155 5,703
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等
(百万円) 6,796 8,734 9,596 13,149 16,121
物の期末残高
従業員数 704 827 859 821 1,274
(人)
(ほか、平均臨時
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
雇用人員)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用してお
り、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株
当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニ
ケーションズの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2019年８月 2020年８月 2021年８月 2022年８月 2023年８月
営業収益 (百万円) 328 514 641 863 1,030
経常利益 (百万円) 278 316 432 488 714
当期純利益 (百万円) 265 317 428 487 717
資本金 (百万円) 450 450 450 450 450
発行済株式総数 (株) 17,899,333 17,899,333 17,899,333 17,899,333 17,899,333
純資産額 (百万円) 11,193 11,049 11,101 11,119 11,245
総資産額 (百万円) 11,207 11,389 11,455 11,650 11,626
１株当たり純資産額 (円) 625.37 619.26 622.20 623.18 630.27
１株当たり配当額
10.00 20.50 24.50 30.00 31.00
(うち１株当たり (円)
( －) ( 10.25 ) ( 10.75 ) ( 12.50 ) ( 15.50 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 14.84 17.78 24.01 27.33 40.19
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 99.9 97.01 96.91 95.44 96.73
自己資本利益率 (％) 2.4 2.9 3.9 4.4 6.4
株価収益率 (倍) 107.9 61.6 76.4 63.5 34.7
配当性向 (％) 67.4 115.3 102.1 109.8 77.1
従業員数
15 16 16 16 14
(ほか、平均臨時 (人)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
雇用者数)
株主総利回り (％) ― 70.4 118.1 113.7 94.5
(比較指標：配当込み
(％) ( ―) ( 109.8 ) ( 135.9 ) ( 139.3 ) ( 170.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,191 1,852 2,432 2,821 1,753
最低株価 (円) 1,565 600 1,041 1,400 1,371
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用してお
り、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株
当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 当社は、2019年３月１日設立のため、株主総利回り及び比較指標は、2019年８月末の株価及び指数を基準と
して算出しており、第１期については記載しておりません。
５ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社として設立され
ました。設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
2019年３月 株式会社ヒト・コミュニケーションズが単独株式移転の方法により当社を設立
2019年４月 現物配当の方法により当社の孫会社であった株式会社ビービーエフを直接子会社化し、株式会社
ヒト・コミュニケーションズと株式会社ビービーエフの２社を中核子会社とする体制に移行。
デジタルマーケティング分野への本格参入のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コ
ミュニケーションズがインサイドセールス事業に強みをもつＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式
会社の株式を取得し子会社化
2019年６月 訪日外国人旅行者向けサービスの強化のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニ
ケーションズがランドオペレーティング事業に強みをもつ株式会社トライアングルの株式を取得
し子会社化
2021年６月 デジタルマーケティング分野のサービスラインナップの強化のため、当社の連結子会社である株
式会社ヒト・コミュニケーションズがライブコマースに強みをもつ株式会社Moffly、オンライン
接客に強みを持つ株式会社UsideUの株式を取得し子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022年８月 当社グループシナジーの強化及びサステナビリティ強化のため、当社の連結子会社である株式会
社ヒト・コミュニケーションズが海外フリーランサーを活用した営業支援に強みをもつワークシ
フト・ソリューションズ株式会社の株式を取得し子会社化
2023年７月 今後需要の拡大が見込まれる空港事業の強化のため、連結子会社である株式会社ヒト・コミュニ
ケーションズが空港旅客事業、航空整備事業に強みをもつ株式会社ＦＭＧ、株式会社ｆｍｇの株
式を取得し子会社化
スポーツ情報ビジネスへの参入のため、連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズ
が当該分野に強みをもつ株式会社スクワッドの株式を取得し子会社化
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なお、2019年３月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの設
立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
1998年２月 東京都豊島区にて、人材派遣事業会社として株式会社ビックスタッフを設立
1998年５月 一般労働者派遣事業許可取得。同時に営業・販売支援を主範囲とした人材派遣事業を開始
2001年４月 大阪支店(現関西支社)を大阪府大阪市中央区に開設
本社を東京都豊島区東池袋一丁目７番12号に移転
2002年７月 福岡支店（現九州支社）を福岡県福岡市中央区に開設
2003年10月 名古屋支店（現東海支社）を愛知県名古屋市中村区に開設
2005年12月 MBOによる親会社(株式会社ビックカメラ)からの資本分離を実施。独立系の人材サービス会社と
しての営業を開始
2006年２月 社名を株式会社ヒト・コミュニケーションズに変更
2006年６月 札幌支店(現北海道支社）を北海道札幌市中央区に開設
2006年12月 プライバシーマーク(JISQ15001)取得(1999年基準)
2007年６月 仙台支店（現東北支社）を宮城県仙台市青葉区に開設
2009年４月 プライバシーマーク(JISQ15001)取得(2006年基準)
2011年８月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年11月 本社を東京都豊島区東池袋一丁目９番６号(現所在地)に移転
2012年４月 本社内に、セールスプロモーション営業部(現企画営業本部）を設置
観光分野における海外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ボイスエンタープライズを子会
社化(2016年９月に株式会社ヒト・コミュニケーションズに吸収合併）
2012年７月 東京証券取引所市場第二部に上場
2013年７月 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける
2014年４月 西日本エリアの観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ティーシーエ
イを子会社化
2014年８月 東海地域の事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため、株式会社ＷＳＳスタッフィン
グ（現株式会社ＷＳＳ）を子会社化
2014年10月 関東地域・東北地域の観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ジャッ
ツを子会社化
2015年11月 富裕層向けリムジンサービスの新規立ち上げのため、株式会社ジャパンリムジンサービスを子会
社化
2017年６月 Ｅコマース営業支援及び販売現場とのシナジーを生み出すオムニチャネル営業支援のため、株式
会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司の３社を子会社化
2018年４月 チャットによる営業支援を拡大するため、チャット・コンタクトセンター営業部をセールスマー
ケティング部から分離独立
2018年９月 営業機能を強化する観点から、本社営業本部を企画営業本部に名称変更し企画営業機能に特化
2018年11月 当社株主総会において、当社の単独株式移転による持株会社「株式会社ヒト・コミュニケーショ
ンズ・ホールディングス」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議
2019年２月 東京証券取引所市場第一部の上場を廃止（同年３月１日付で完全親会社である株式会社ヒト・コ
ミュニケーションズ・ホールディングスが同市場第一部に上場）
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３ 【事業の内容】
当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社である持株会社
として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯または関連する業務を行っております。なお、当社は有価
証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等 に 該当し、インサイダー取引規制の重
要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判
断することとなります。
当社の完全子会社となる株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び株式会社ビービーエフの中核子会社２社及びそ
の他関係会社18社(連結子会社(株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司、株式会社ティーシーエ
イ、株式会社ジャッツ、株式会社ＷＳＳ、株式会社ジャパンリムジンサービス、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会
社、株式会社トライアングル、株式会社ＬＯＷＣＡＬ、株式会社ＵｓｉｄｅＵ，株式会社ＦＭＧ、株式会社ｆｍｇ)、
非連結子会社(株式会社Ｍｏｆｆｌｙ、ワークシフト・ソリューションズ株式会社、株式会社伊賀市にぎわいパート
ナーズ、株式会社ＢＬＵＥ ＨＡＮＤＬＩＮＧ、フィグニー株式会社、株式会社スクワッド)は、「成果追求型営業支
援企業」として、アウトソーシング事業、人材派遣事業、ＥＣ・ＴＣ支援事業、ホールセール事業を主要な事業とし
て行っております。
グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1) アウトソーシング事業
業務委託契約に基づいたアウトソーシング事業では、通信キャリアやメーカー等から一連の業務全体を受託(業務
請負)しております。具体的には、販売戦略の企画立案、マーケティング、販売体制の構築、人員の手配、教育研
修、接客販売業務、販売管理、スタッフ管理、顧客ニーズのフィードバックです。
アウトソーシング事業につきましては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式
会社ジャッツ、株式会社ＷＳＳ、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社、株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇが
行っております。
当該事業における業務内容は以下のとおりです。
業務内容
・スマートフォン、携帯電話等の販売
・固定通信回線（光回線等）への加入促進
・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売
・生活家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売
・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売
・システムを用いた顧客情報の獲得及びコールセンターを活用したインサイド
セールス
・訪日外国人向け人材サービス、免税カウンター、空港内における各種人材
サービス
・バスガイド
・展示会、コンベンション、スポーツイベント等の運営
・キャッシュレス決済導入を中心とする訪問販売営業支援
・訪日外国人向け多言語コールセンター他
・コロナ感染拡大対策関連業務
・航空運送事業に係る航空機・航空貨物取扱並びに旅客の案内、予約、
手荷物等に関する地上サービス並びにその受託業務
・航空機整備事業
(業務請負とは)
業務請負とは、請負事業者(受託会社)が、委託会社から受託した業務を遂行することを指します。人材派遣との
違いは、委託会社と労働者の間に指揮命令関係が生じない点にあります。なお、ヒト・コミュニケーションズ及び
関係会社は業務委託契約に基づき委託会社から請負料金を受領し、スタッフに対しては雇用契約に基づく人件費の
支払いを行っております。請負料金については、見積工数より積算した金額を提示し、委託会社との交渉により決
定しております。
株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社(受託会社)とスタッフ、クライアント(委託会社)の関係は次
の図のようになります。
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(株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社のアウトソーシング事業の特徴 ― 成果追求型営業支援)
株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社はクライアントの業績向上に貢献することを目的として業務
の提供を行っており、それを「成果追求型営業支援」と呼んでおります。具体的には、以下の２つの業務を行うこ
とにより、クライアントの営業を支援しております。
① 販売の企画立案から販売体制の構築、販売後の顧客ニーズのフィードバックまでの一連の営業サポート業務
② 研修により専門知識を備えたスタッフによる接客販売業務
また、成果追求型営業支援を支える体制として、(ⅰ）業務運営事務局の設置及び充実した(ⅱ) 教育・研修制度が
挙げられます。
(ⅰ) 業務運営事務局
株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社は、アウトソーシング事業において販売等のサービス提
供を行う際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局」をクライアントごと
に設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提供に関する施策の立案
等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、販売等のサービ
ス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、
販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング(巡回)、クライアントへの販売等のサービス提供状
況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業務を行っております。
それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機能を
分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっている
ものと考えております。
(ⅱ) 教育・研修制度
株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社では、オリジナルの販売カリキュラムの作成、販売研修
の実施などスタッフに対する教育・研修制度を充実させております。
この教育・研修制度により、販売や営業の経験がない人材についても、標準化された研修を通じて実践に近
い経験を積むことができます。また、就業後についても、経験不足、販売不振に陥りやすい１ヶ月目及び３ヶ
月目にフォローアップ研修を実施しており、これが安定した就業実績につながっております。結果的に、クラ
イアントの販売や営業業務及び収益の安定化に貢献しているものと考えております。
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(2) 人材派遣事業
労働者派遣契約に基づいた人材派遣事業では、通信キャリア、メーカー、スーパー・ＧＭＳ(総合スーパー)及び
旅行業者等へ派遣先ニーズに応じたスタッフを派遣しております。
人材派遣事業につきましては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社
ジャッツ及び株式会社ＷＳＳが行っております。
当該事業における業務内容は以下のとおりです。
業務内容
・スマートフォン、携帯電話等の販売
・大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等の販売
・生活家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売
・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売
・国内旅行・海外旅行添乗、バスガイド
・免税カウンター
・コールセンター
・営業事務、貿易事務、経理事務他
(人材派遣とは)
人材派遣とは、派遣元が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令のもと、派遣先事業所内で労働に従事させ
ることを指します。直接雇用との違いは、派遣先・派遣元・派遣労働者の三者間の関係であり、雇用契約と指揮命
令関係が分かれている点にあります。なお、株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社は労働者派遣契約
に基づき派遣先より派遣料金を受領し、スタッフに対しては雇用契約に基づく人件費の支払いを行っております。
派遣料金は人材派遣単価に派遣労働者の稼働時間を乗じて算出しております。
株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社(派遣元)とスタッフ、クライアント(派遣先)の関係は次の図
のようになります。
人材派遣事業においても、対象となる業務・顧客層はアウトソーシング事業と重複することが多いことから、ア
ウトソーシング事業で培った販売ノウハウや教育・研修制度を活用し、成果追求型の営業支援を行っております。
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(3) ＥＣ・ＴＣ支援事業
ＥＣ・ＴＣ支援事業は、Ｅコマース(ＥＣ)サイト運営受託業務、テレビショッピング販売支援業務の総称を示し
ます。
ＥＣサイト運営受託業務では、ブランド等のオフィシャルＥＣサイトの企画・開発のみでなく、商品の受注管
理、商品手配、配送、代金回収に至るまで、ＥＣを行う上で必要になる一連の業務運営全体をプラットフォーム化
し、各ブランド等の商品を消費者へ販売する事業を展開しております。各ブランド等のＥＣ売上を継続して向上さ
せるため、ブランド独自の世界観を表現できるようクライアントの要望に柔軟に応えることに加え、レベニュー
シェアによる成功報酬型の事業モデルで強固なパートナーシップ関係を築いております。
テレビショッピング販売支援業務では、テレビ通信販売会社とアパレルメーカーとの間に入り、ブランドの構
築、商品企画、生産管理、オンエアの際のプレゼンテーションまで、テレビ通販に関する一連の業務を支援する
サービスを提供しております。
ＥＣ・ＴＣ支援事業につきましては、株式会社ビービーエフが行っております。
業務内容
・ファッション・スポーツ領域を中心としたＥＣサイトの運営受託
・テレビショッピング販売支援
(4) ホールセール事業
ホールセール事業では、国内大手小売店及び海外大手小売店に対し、衣料品の企画、デザイン、製造、生産管
理、卸売の一連の業務を行っております。ブランドやコンテンツホルダー、インフルエンサーと協業し、他社との
差別化を図ることにより、商品の付加価値を高めております。
ホールセール事業につきましては、株式会社ブランチ・アウト及び上海布藍綺国際貿易有限公司が行っておりま
す。
業務内容
・衣料品等の企画、デザイン、製造、生産管理、卸売、販売
(5) その他
その他は、主にシステム開発関連サービス、富裕層向けリムジンサービス、訪日外国人旅行者を対象としたラン
ドオペレーティング業務、訪問介護やグループホーム経営等の社会福祉サービス及びオンライン接客サービスを実
施しております。
その他につきましては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャパンリ
ムジンサービス、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社、株式会社トライアングル、株式会社ＬＯＷＣＡＬ及び株
式会社ＵｓｉｄｅＵが行っております。
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事業の系統図は以下の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
アウトソーシ
当社から経営指導を受け
株式会社ヒト・コミュニケー
ング事業
ております。
ションズ 東京都豊島区 100 100.0
人材派遣事業
（注）４,（注）５
役員の兼任 ３名
その他
当社から経営指導を受け
株式会社ビービーエフ ＥＣ・ＴＣ支
東京都千代田区 100 83.5 ております。
（注）４，（注）５ 援事業
役員の兼任 ２名
アウトソーシ
株式会社ティーシーエイ ング事業 100.0
大阪府大阪市北区 100 役員の兼任 １名
（注）４ 人材派遣事業 〔100.0〕
その他
アウトソーシ
100.0
株式会社ＷＳＳ 愛知県名古屋市中村区 40 ング事業 ―
〔100.0〕
人材派遣事業
アウトソーシ
ング事業 65.0
株式会社ジャッツ 東京都品川区 40 役員の兼任 ２名
人材派遣事業 〔65.0〕
その他
ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ
アウトソーシ
100.0
東京都中央区 100 ング事業 役員の兼任 １名
株式会社
〔100.0〕
その他
（注）４
株式会社ブランチ・アウト ホールセール 100.0
東京都渋谷区 10 役員の兼任 １名
（注）５ 事業 〔100.0〕
ホールセール 100.0
上海布藍綺国際貿易有限公司 中華人民共和国上海市 16 役員の兼任 １名
事業 〔100.0〕
株式会社ジャパンリムジン 100.0
北海道網走郡大空町 35 その他 ―
サービス 〔100.0〕
100.0
株式会社トライアングル 東京都豊島区 12 その他 役員の兼任 １名
〔100.0〕
100.0
株式会社ＬＯＷＣＡＬ 東京都渋谷区 30 その他 役員の兼任 １名
〔100.0〕
100.0
株式会社ＵｓｉｄｅＵ 東京都豊島区 １ その他 ―
〔100.0〕
アウトソーシ 100.0
株式会社ＦＭＧ 千葉県成田市 10 役員の兼任 ２名
ング事業 〔100.0〕
アウトソーシ 100.0
株式会社ｆｍｇ 千葉県成田市 １ ―
ング事業 〔100.0〕
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社であります。
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５ 株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ビービーエフ及び株式会社ブランチ・アウトについては、
売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社ヒト・コミュニ
主要な損益情報等 ① 売上高 32,271 百万円
ケーションズ
② 経常利益 2,238 百万円
③ 当期純利益 994 百万円
④ 純資産額 10,171 百万円
⑤ 総資産額 23,287 百万円
株式会社ビービーエフ ① 売上高 10,147 百万円
② 経常利益 1,036 百万円
③ 当期純利益 677 百万円
④ 純資産額 6,234 百万円
⑤ 総資産額 11,077 百万円
株式会社ブランチ・アウト
① 売上高 10,597 百万円
② 経常利益 622 百万円
③ 当期純利益 401 百万円
④ 純資産額 2,299 百万円
⑤ 総資産額 4,350 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年８月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
アウトソーシング事業
946
人材派遣事業
その他
ＥＣ・ＴＣ支援事業 58
ホールセール事業 84
全社(共通) 186
合計 1,274
(注) １ 従業員数は常勤の就業人員(正社員及び契約社員。当社グループからグループ外への出向者を除き、グルー
プ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
なお、当社グループ雇用の業務請負(アウトソーシング事業)社員及び人材派遣社員の2023年８月31日現在の
在籍数は7,734人であります。
２ 当連結会計年度末において、当社グループの従業員は前連結会計年度末に比較して453名増加しておりま
す。その主たる要因は株式会社ＦＭＧ 、株式会社ｆｍｇ、株式会社ＵｓｉｄｅＵの計３社を連結の範囲に
加えたことに伴い、従業員数が398名増加しているためであります。
３ 当社グループは事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、アウトソーシング事業、人材派遣事業、そ
の他においては同一の従業員が複数の事業に従事しております。
４ 全社(共通)として記載されている従業員は、企画・管理部門に所属している者であります。
(2) 提出会社の状況
2023年８月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
14 44.4 10.1 7,549,559
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 14
合計 14
(注) １ 従業員数は常勤の就業人員(正社員及び契約社員。当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向
者を含む)であります。
２ 平均勤続年数は、該当する従業員の当社グループでの勤務開始より算出しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員は、企画・管理部門に所属している者であります。
(3) 労働組合の状況
当社は労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありませ
ん。
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（４） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 連結子会社
当事業年度
名称 管理職に 男性の労働者の育児休業取得率 労働者の男女の賃金の差異（％）
占める女 （％） （注）１、３
性労働者 （注）２、３、４
の割合
全労働者 うち正社 うちパー 全労働者 うち正社 うちパー
(％)
員 ト・有期 員 ト・有期
（注）１
労働者 労働者
株式会社ヒト・コ 15.9％ 17.1％ 16.7％ 17.1％ 52.2％ 69.3％ 54.4％
ミュニケーション
ズ
株式会社fmg 46.2％ 0.0％ 0.0％ － 101.7％ 100.6％ 96.7％
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労
働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．集計対象には、当社グループが雇用している派遣スタッフを含めております。在籍日数や勤務時間に応じた
人員数の案分は行わず、通常の従業員と同様に一人として算出しています。
4．該当者が存在しないため「-」としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針等
当社グループは、販売・営業・サービス分野に特化した「成果追求型営業支援」をビジネスモデルとして事業を展
開しています。人と人との接点そのすべてをビジネスフィールドに、常にお客様の笑顔と満足を追求し、明るく活力
ある社会の創出に貢献することを事業テーマとして取り組んでまいります。
近年、日本国内においては、少子高齢化・人口減経済の進展、ライフスタイルの多様化等を背景に、クライアント
企業からは、販売実績等の成果追求だけではなく、販売効率の改善や生産性向上等を含んだ対応が求められておりま
す。さらに小売業界を中心として、実店舗とＥコマースサイト等、複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させる
「オムニチャネル」の強化に取り組む事業者が増加しています。
このような事業環境のなか、当社グループは、ヒューマン営業支援とデジタル営業支援の２つを掛け合わせた「オ
ムニチャネル営業支援」プラットフォームを活用し、リアル（実店舗）とバーチャル（ＥＣ等無店舗）において付加
価値の高いソリューションの提供に努めてまいります。
また、2020年１月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドを創設し、先進的なテクノロジー分野にお
いて今後の成長が見込まれるとともに、当社との事業シナジー創出を見込むことのできる有望なスタートアップ企業
と出資関係を含めた連携を強化いたします。当社グループが有する営業支援プラットフォームにおけるヒト力（りょ
く）の活用を中心としたインキュベーション機能の発揮により、スタートアップ企業の育成・成長の拡大に寄与する
とともに、シナジーの創出を通じて当社グループの価値向上を図る「Win-Win」の関係を構築することを目指します。
これらの取組みにより、「オムニチャネル営業支援」プラットフォームに進展著しいデジタルトランスフォーメー
ション等の要素を取り入れ、デジタル営業支援の機能を強化し、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グ
ループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高め、多様化する事業環境やクライアントニーズに応え
ていきます。
さらに、当社グループは、グループガバナンスの強化、意思決定の迅速化、グループ内各事業会社間の事業シナ
ジーの最大化等を経営上の課題として認識しており、その課題への対処として2019年３月１日に持株会社体制への移
行をいたしました。
この度の持株会社体制への移行は、従来の事業持株会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズからグループ
全体のガバナンス、意思決定、業務執行等を切り離すことにより、上記の課題への対処を図るとともにリアルとバー
チャルそして先端テクノロジーの分野へと広がる新規事業領域拡大のためのＭ＆Ａ等を柔軟かつ機動的に実施するこ
とが可能になるものと考えております。
（2）対処すべき課題
当社グループは、上記経営方針を踏まえ、特に以下の３点を重点課題として取り組んでまいります。
①グループ経営の高度化
当社グループは、ヒューマン営業支援とデジタル営業支援の２つを掛け合わせた「オムニチャネル営業支援」プ
ラットフォームを展開し、事業領域や事業規模が飛躍的に拡大しております。また連結子会社も2023年８月末時点で
14社となり、今後更にグループ内の事業シナジーを最大化すべくグループ経営の高度化が急務であると考えておりま
す。
そのため当社グループでは持株会社である当社を中心にグループガバナンスの強化による意思決定の迅速化及び経
営の効率化を推進するとともに、更なる事業拡大に向けて、次世代経営者人材の登用並びに育成による人材面での競
争優位の確立に重点的に取り組んでまいります。
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②デジタル営業支援体制の強化
当社グループの主たるマーケットである販売・営業・サービス分野においては、人口減経済の進展、個人消費の伸
び悩み、働き方改革と生産性向上、ＡＩ（人工知能）・ビッグデータの活用、実店舗（リアル）とＥコマース等
（バーチャル）の融合等、取り巻く事業環境が大きく変化しております。
当社グループにおいては、コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドを通じたスタートアップ企業との資
本業務提携やＭ＆Ａ、有望ベンチャー企業との業務提携による先端テクノロジーの活用などにより、デジタル営業支
援機能を強化することで、多様化する事業環境に対して、先進的な営業ソリューションを提供してまいります。
③優秀な人材確保と育成の推進
優秀な人材の確保と育成は当社グループの事業推進を支える重要な要素であります。生産性の向上やテクノロジー
の進展等の環境変化に対応しうる即戦力となる人材や専門性の高い人材に対するニーズはますます高まっておりま
す。
このニーズに応えるため、引き続き現場力の強化に貢献するスタッフの確保に注力するとともに、Ｅ サイト運営
受託業務を中心とするデジタル営業支援分野の事業領域においても、優秀な人材を新入社員・中途社員を問わず採用
し、社内外の研修等の活用、グループ内での人事交流等を積極的に実施し人材育成を推進してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、特に記載のない限り、文
中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）サステナビリティの考え方
当社グループは、人と人、あるいは、サービスや仕事と人を結び付けることで、社会の課題や悩みを解決する
「絆」ビジネスを展開し、より良い社会を形成することを使命としております。より多くの「絆」をつくることは、
社会課題等の解決だけでなく雇用や新たなマーケットの創造にも繋がることから、当社グループは、顧客企業の伴走
者としてより多くの「絆」をつくることで、「誰ひとり取りこぼしのない持続可能な『絆』社会の創造と貢献」に取
り組んでまいります。
① 持続可能な企業価値の向上
当社グループは、これまで販売・サービス・営業分野を中核とした「成果追求型営業支援グループ」とし
て、 時代の変化、社会の変化、マーケットニーズの変化に的確に対応する形で「ヒューマン営業支援」と「デ
ジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援プラットフォーム」の基盤を確立してまいりまし
た。
今後も様々な社会課題の解決に取り組む過程において、常に事業ポートフォリオの見直しを行い既存ビジネスや
グループ会社の枠組みに捉われない新たな価値創造を行うことが、当社グループの持続的な企業価値向上に資する
と考えております。今後も新たな価値創造に向けた挑戦を続けるとともに、バリューチェーンを含め、環境及び人
権に配慮した事業活動を行うことが重要であると認識しております。
② 気候変動対応
当社グループでは、気候変動は地球環境問題の中でも最も緊急性が高いものの一つとして認識しており、気候変
動による事業環境の変化への対応を進めるとともに、「成果追求型営業支援」という顧客企業の根幹となる収益獲
得を支援する事業上の特性を生かし、更なる成長機会と捉えております。また、2030年・2050年までの温室効果ガ
ス（GHG）排出量削減目標と、具体的な対応を検討・策定・実行することで企業価値向上に繋げたいと考えておりま
す。
③ 人的資本経営・多様性
当社グループは、これまでのビジネスモデルである「成果追求型営業支援」を進化・発展させる形で、「社会課
題解決プラットフォーム」として社会に必要不可欠な存在となることを目指しております。その実現には、人材の
確保・育成が重要であると考えております。また、人種、性、宗教、国籍、年齢等にかかわらず、従業員やスタッ
フ等一人ひとりの能力を最大限に発揮するための人材戦略の立案・実行ならびに環境の整備が不可欠であり、当社
グループ内での事例共有等を通じて、グループ各社のビジネス特性に合わせた人材戦略を展開することで、当社グ
ループが一体となって企業価値の向上に努めております。
（2）サステナビリティの取組
① ガバナンス
a．取締役会による監督
当社グループでは、TCFDを含むサステナビリティに関する取組みについて、定期的に取締役会に報告し、討議を
行っております。また、社外取締役を含む取締役会における討議を通じて、社会の視点や第三者の視点から、当社
グループのサステナビリティに対して実効的な監督が行われる構造としております。
なお、取締役会における討議内容については、業務執行に対して共有・フィードバックされ、取組みの改善に活
用しています。
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ｂ.執行機能としてのサステナビリティ委員会
当社グループとしてサステナビリティ経営を推進するにあたり、当社社長直属の機関としてサステナビリティ委
員会が設置されております。サステナビリティ委員会は、当社社長を委員長とし、主要な事業子会社のサステナビ
リティ担当者などがメンバーとして参画し、気候変動やSDGs課題への対応を含む様々なサステナビリティに関する
アジェンダについて定期的に討議や意見交換を行います。サステナビリティ委員会において、当社グループ全体の
サステナビリティに関する方向性の検討と提示、事業子会社の関連する取組みの取りまとめ、新規事業開発等の事
業子会社の取組みに対する支援を行っております。
② 戦略
当社グループは、サステナビリティ委員会にて討議されるサステナビリティ経営の方向性を基礎として、中期経
営計画の方針に基づき実行する各種事業活動を通じて、課題解決に繋げていきたいと考えております。
③ リスク管理
a．サステナビリティ関連のリスクと機会の識別と評価
当社グループでは、環境・社会に関する対策・法制化等の社会情勢や事業環境の変化が事業に与えるリスクを常
に監視しております。グループ各社における経営や事業活動における環境・社会等のサステナビリティ関連を含む
ビジネスのリスクと機会については、原則毎月開催されるグループ社長会議にて適宜報告が行われ、サステナビリ
ティの観点から総合的に分析・審議が行われております。
ｂ．サステナビリティ関連のリスクと機会の管理
当社グループでは、迅速な意思決定を実現するため各事業子会社に権限を委譲し、事業運営に伴うサステナビリ
ティ関連のリスクと機会の管理を行っております。各事業子会社において、経営方針および経営に影響を及ぼす投
融資、保証、事業等が審議され、必要に応じてグループ社長会議にて重要事項の協議・情報共有等を行った後にそ
れらを決定しております。なお、当該決定事項については、各事業子会社にて管理しております。
④ 指標と目標
サステナビリティ関連で取組むべき課題、アプローチ、成果指標、進捗度合いの詳細は2024年2月発行予定の当社
「ヒトコムレポート 統合報告書 2023」をご参照ください。
（3）気候変動対応
当社は、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情
報開示に努めております。詳細は当社「TCFD Report 2022」をご参照ください。
① ガバナンス
気候変動に係るリスクと機会への対応方針やGHG排出量の削減目標・取組、気候変動リスクと機会を考慮した年度
予算・事業計画等の重要事項につき、サステナビリティ関連のリスクと機会の一つとして前述のサステナビリティ
全般のガバナンスにおいて総合的に管理・監督しております。
② 戦略
a．気候変動シナリオ分析
当社グループでは、TCFDの気候変動についてのシナリオ分析の検討プロセスに基づき、下記の4つのステップに
分けて年次で分析・評価を実施しております。
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（a）重要性評価
気候変動により中長期的に影響を及ぼす重要な事象について移行シナリオと物理シナリオに分類し、気候変動
への積極的な対応によって当社グループの便益につながる事象を「機会」として分類。
（b）シナリオ特性
移行リスク：IPCC（気候変動に関する政府パネル）の2℃/1.5℃シナリオを選択。
物理リスク：IPCCの4℃シナリオを選択。
（c）インパクト評価
移行リスク、物理リスク及び事業に大きな影響を与えるインパクト要素について評価し、当社グループの新た
な事業機会につながる事象の洗い出しを実施しております。
（ｄ）対応策の検討と実行
特退されたリスクと機会に適切に対応するために実施が可能で現実的な選択肢を検討し、サステナビリティ委
員会を中心としたワークショップによる継続的な検討と見直しを実施しております。
ｂ．リスクと財務影響
シナリオ分析の手法によりリスク事象を抽出し、財務影響と緊急度の2つの軸で評価を実施しており、財務影響
は、「大・中・小」、緊急度はリスク顕在化の可能性がある時期として、「高・中・低」の3段階で評価をしてお
ります。移行リスク（2℃/1.5℃シナリオ）では、非製造業である当社グループは炭素税などの製作・規制強化に
よる費用増加の影響は限定的であるものの、エネルギーコスト上昇によるオペレーションコストの増加が見込ま
れるとともに、GHG排出量削減のための省エネルギー化、再生エネルギー活用に向けた投資が財務面に影響を与え
るものと評価いたしました。
また、顧客・ステークホルダーへの対応として、現在、我が国でも若年層を中心に地球温暖化をはじめとした
SDGsやサステナビリティ課題に対する感度が上がってきており、気候変動問題への対応に積極的でない企業との
イメージを持たれることは、当該企業のサービスが顧客・消費者から選択されず、収益に直接的に影響を与える
レピュテーションリスクとなり得ることから、市場のサステナビリティ意識が今後、急速に変化することを予想
して財務影響、緊急度とも重く評価いたしました。
さらに、物理リスク（4℃シナリオ）では、長期的な影響として、自然災害リスクが当社グループにとって大き
な事業インパクトをもたらす課題になると評価いたしました。
c．気候変動に対する機会の認識
当社グループにとって気候変動は事業リスクのみならず、当社グループが提供する各種サービス並びにソ
リューションの提供価値および企業価値を高める機会になると認識しております。「社会課題解決プラット
フォーム」として、当社グループの事業領域の拡大と専門性の追求を推進することで、気候変動というグローバ
ルな重要課題に対応していきたいと考えております。
当該機会に対する戦略としては、クライアントニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」を基本コンセプ
トとして、「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援」を
目指す基本戦略の推進を通じてGHG排出量削減の取組みを強化してまいります。また、当社グループの強みである
IT・テクノロジーを活用した「デジタル営業支援」を強化することで、当社グループのみならず、顧客企業のGHG
排出量削減に貢献するサービス・ソリューションの提供を拡充してまいります。
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③ リスク管理
気候変動に係るリスクは、サステナビリティ関連のリスクと機会の一つとして前述のサステナビリティ全般のリ
スク管理において総合的に管理・監督しております。
④ 指標及び目標
当社グループでは、気候変動リスクと機会への対応の一環として、GHG排出量と再生エネルギー比率に関し、以下
の指標と目標を設定しており、2030年にバリューチェーン全体のGHG排出量を実質ゼロ、さらに再生エネルギー供給
やGHG削減に貢献する新規事業への進出等を通じて2050年にカーボンネガティブ※1を目指してまいります。
項目 2022年度実績 2030年度目標 2050年度目標
自社排出(Scope1)及び 2,095トン Scope1、2及び
間接排出(Scope2) Scope3を含めた カーボンネガティブに
バリューチェーン全体の よる貢献
サプライチェーン排出 2,467トン
GHG排出「実質ゼロ」
(Scope3)※2
再生可能エネルギー比率 0% 100％ 100％
※1 企業が排出するGHGよりも吸収するGHGの量が多い状態をさします。
※2 Scope3は従業員の通勤（カテゴリー7）、出張（カテゴリー6）、物流（カテゴリー4）を含みます。
（4）人的資本経営・多様性
① 戦略
当社グループの人材育成方針及び社内環境整備方針は次のとおりです。
(人材育成方針)
優秀な人材の確保と育成は、当社グループの事業推進を支える重要な要素であります。生産性の向上やテクノ
ロジーの進展等の環境変化に対応しうる即戦力となる人材や専門性の高い人材に対するニーズの高まりに応える
ため、現場力の強化に貢献するスタッフの確保に注力します。また、デジタル営業支援分野の事業領域において
も対応できる、優秀な人材を新卒・既卒を問わず採用し、社内外の研修等の活用、グループ内での人事交流等を
積極的に実施し、人材育成を推進してまいります。
(社内環境整備方針)
多様性を尊重し、当社社員やその関係者にとってより良い職場環境や働き方の実現に向け、継続的な職場環境
の改善に取り組むことで、社員一人一人が生き生きと働くことができる環境を実現します。
② 人的資本に関する指標及び目標
当連結会計年度末における、当社グループの管理職に占める女性比率は、28.4％でありますが、管理職手前の
リーダー的な存在・役職・ポジションでは、女性比率は50％を上回っております。また、外国籍従業員につきまし
ても積極的な登用を進めていることから、既に正社員と登録スタッフそれぞれで5％を占めており、営業支援への貢
献度も向上しております。現在は具体的な目標を設定しておりませんが、今後、サステナビリティ委員会を中心に
議論を重ね、持続的な企業価値の向上にむけて取り組むとともに、人的資本に関する開示情報の充実を進めてまい
ります。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動その他に関する主要なリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したもので
はなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績及び財政状態は、かか
るリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。なお、本文中における将来に関する事項
は、本書提出日（2023年11月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1)特定の業務分野への依存について
当社グループの2023年８月期において、全売上に対しアウトソーシング事業の売上構成比率は48.3％と高くなっ
ており、また通信分野のクライアントに取引が集中している傾向にあります。過度に依存することがないよう他の
事業セグメントの取組み強化に加え、物流、観光、ストアサービス及びインバウンド等今後拡大が期待される分野
への事業展開にも注力し、事業基盤の盤石化を図ってまいりますが、現在のアウトソーシング事業の需要が大幅に
縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)スタッフの確保について
当社グループの事業における重要な要素の一つは優秀なスタッフの確保であります。現在、友人紹介キャンペー
ンなどのインセンティブ支払による人材の確保など各種施策を実施しておりますが、今後雇用情勢の変化などによ
りクライアントニーズに適合した優秀な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
(3)事業の許認可について
当社グループは、厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を行っております。一
般労働者派遣事業は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以
下、「労働者派遣法」と記載します。）において、派遣元事業主が欠格事由への該当や、法令違反に該当した場合
には、事業許可の取り消しもしくは業務停止を命じられる旨が規定されております。また、有料職業紹介事業につ
いても職業安定法に基づき、同様に処分がなされる旨が規定されております。
当社グループは、社員教育や内部監査室によるモニタリングにより、法令違反の未然防止に努めておりますが、
当社グループもしくは従業員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)法的規制について
（a）アウトソーシング事業、人材派遣事業
当社グループの行うアウトソーシング事業及び人材派遣事業に適用される労働基準法、労働者派遣法、職業安定
法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変
化に応じて改正または解釈の変更が行われる可能性があります。当社グループといたしましては、かかる法改正の
動向を注視し、適宜適切に対応しております。しかしながら、労働者派遣法の法改正等の内容に適切に対応できな
かった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、法改正または解釈の変更への対応のため、当社グループ管理システムに対して大規模な改修が必要とな
り、予期し得ないコスト支出等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（b）ＥＣ・ＴＣ支援事業
当社グループの行うＥＣ・ＴＣ支援事業においては、特定商取引に関する法律、消費者契約法、知的財産法、電
気通信事業法等による法的規制を受けております。当社グループといたしましては、社内管理体制の構築等により
これらの法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令の改正または新たな法令の制定に適切に対応で
きなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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（c）ホールセール事業
当社グループの行うホールセール事業においては、製造物責任法及び家庭用品品質表示法等による法的規制を受
けております。当社グループといたしましては、社内管理体制の構築等によりこれらの法令を遵守する体制を整備
しておりますが、これらの法令の改正または新たな法令の制定に適切に対応できなかった場合には、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
(5)システム障害について
当社グループが行うＥＣ・ＴＣ支援事業においては、常に安定したサービスを提供し続けられるシステムの構築
に努めており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間での復旧が可能な体制を整えております。しかし
ながら、大規模な自然災害等による通信ネットワーク障害や、コンピュータウィルス等によるシステム設備への重
大な被害、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
(6)個人情報の管理について
（a）アウトソーシング事業、人材派遣事業
当社グループの事業においては、スタッフ情報や消費者情報などの個人情報に接する機会が生じるため、その取
り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」を踏まえ、十分な管理体制を構築するよう取り組んでおりま
す。具体的には、当社グループ各社による一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク
の取得に加え、社内勉強会や全社会議での啓蒙、内部監査によるモニタリングにより情報管理の強化を推進してお
ります。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループに
対する社会的信用の失墜による売上の減少や、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えら
れ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（b）ＥＣ・ＴＣ支援事業、ホールセール事業
当社グループが行うＥＣ・ＴＣ支援事業及びホールセール事業においては、各種サービスの提供過程において、
それぞれのサービス提供に必要となる個人情報を取得しております。個人情報の管理については、運用、管理体制
に万全を期しておりますが、万一、当社グループが管理・保有する個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グ
ループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
(7)競合について
（a）アウトソーシング事業、人材派遣事業
当社グループが行うアウトソーシング事業及び人材派遣事業については、既に上場している会社を含めて競合会
社が多数存在しております。当社グループといたしましては、単に人材を提供するのではなく、販売促進やマーケ
ティングなどでクライアント企業の戦略的パートナーとなるべく「成果追求型営業支援企業」として事業を展開
し、競合会社との差別化を図ってまいりますが、競争がさらに激化した場合、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
（b）ＥＣ・ＴＣ支援事業
当社グループが行うＥＣ・ＴＣ支援事業においては、ＥＣ市場において多くの企業が事業展開していることもあ
り、機能競争、価格競争が活発化しております。今後につきましては、引き続き創業以来培ってきたノウハウを生
かし、サービスの機能強化等に取り組んでまいりますが、当社グループと同様のサービスを提供する事業者の参入
の増加や、資本力、ブランド力、技術力を持つ大手企業の参入、競合他社との価格競争、又は全く新しいビジネス
モデルや技術によるサービスを提供する事業者の参入などにより、当社グループのサービス内容や価格等に優位性
が失われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(8)世界的な気候変動等の影響に伴う環境変化、 大規模な自然災害及び感染症等の発生について
当社グループは、全国に事業拠点を有し、クライアント企業からの業務請負や国内外の旅行添乗派遣など多様な
人材サービスを提供しております。特定の事業に過度に依存することがないよう、多様な事業ポートフォリオを組
み合わせた「オムニチャネル営業支援」体制構築の取組みを強化してまいりますが、世界的な気候変動等の影響に
伴う環境変化、大規模な自然災害や新型の感染症等が発生することにより、全国規模でのクライアント店舗の休業
や外出の自粛等、人材サービスを活用した営業支援活動が長期にわたり制限される場合、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
(9)減損について
当社グループは、M&Aを活用した事業領域の拡大を経営戦略の一つとしており、のれんを含む無形固定資産を連結
貸借対照表に計上しており、今後も増える可能性があります。
しかしながら、グループ各社の収益性が著しく低下した場合には、グループ各社の保有するソフトウエア、のれ
ん等についてその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することが必要となりま
す。
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん（7,595百万円）及びソフトウエア（945百万円）に
は、当社の連結子会社である株式会社ビービーエフ、SALES ROBOTICS株式会社、株式会社FMG及び株式会社fmgの発
行済株式を取得したことに伴い生じたのれん及びソフトウエアがそれぞれ含まれています。将来的に当該のれんを
含む無形固定資産について減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
(10)海外事業の展開について
当社グループは、中国上海市に上海布藍綺国際貿易有限公司を設立して事業を展開しており、ホールセール事業
における海外事業の展開については、当社グループのさらなる中長期的な成長の機会として位置付けております。
海外事業の展開においては、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、地域特性によるビジネスリスク、予
期できない法律または規制の変更のリスク、知的財産権によるリスク、為替によるリスク、社会的なインフラの未
整備によるリスクなど多岐にわたるリスクがあり、このようなリスクに適切な対応が行えない場合には、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2022年９月１日から2023年８月31日まで)におけるわが国経済は、 新型コロナ感染症の感染抑制と
経済活動の両立を目指し、行動制限の解除と併せて全国旅行支援や水際対策緩和など各種施策が実施されたことによ
り、社会経済活動全般に改善の動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢等による不透明感に加え急激な円安の
進行から、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計の実質所得の減少や企業のコスト負
担の増加など、家計・企業を取り巻く環境は厳しいものとなりました。
このような環境のもと、当社グループは「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに「ヒューマン営業
支援」と「デジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援企業」としての更なる事業リソースの
充実に向けた取り組みを継続しております。具体的には、当社グループ各社が持つ専門性を継続的に高めるととも
に、必要に応じて外部リソースを柔軟に活用することで、グループ全体の総合力を高めるとともに事業シナジーの最
大化に取り組むことで、雇用機会や新規事業を創出し、社会課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向
けて貢献してまいります。
その実践として、「ホールセール」において、中国のサプライチェーンの正常化による生産体制の改善や春物など
トレンド商品の販売が好調に推移し前年同期比で増収となった他、「インバウンド」においても、空港における各種
業務及び訪日外国人に対する宿泊先や交通機関等の手配を行うランドオペレーティング業務が前年同期比で増収とな
りました。一方で、政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、新型
コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が一巡し、前年同期比で減収となりました。
その他の取り組みとして、デジタル営業支援のアバターオンライン接客において、生産性向上や非対面・非接触な
ど複数のニーズを背景に、地方自治体の受付案内業務など更なる普及拡大に努めました。
また、ステークホルダーとの「つながり」を重視する観点から、当社グループの経済的価値・社会的価値の創造の
ための各種取り組みを十分ご理解いただくため、 当社グループ初となる「ＴＣＦＤ Ｒｅｐｏｒｔ ２０２２」及び
「ヒトコムレポート 統合報告書」を発行いたしました。
以上の結果により、当連結会計年度の売上高は 63,980百万円 （前年同期比 0.2％減 ）、営業利益は 4,198百万円 （前
年同期比 26.8％減 ）、経常利益は 4,300百万円 （前年同期比 25.3％減 ）、関係会社株式評価損を計上したことなどによ
り親会社株主に帰属する当期純利益は 1,885百万円 （前年同期比 41.6％減 ）となりました
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(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産の残高は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比較して 8,328百万円増加
して、 42,554百万円 (前連結会計年度末比 24.3％増 )となりました。
負債の残高は、買掛金の増加等により前連結会計年度末に比較して 7,163百万円増加 して、 23,468百万円 (前連結
会計年度末比 43.9％増 )となりました。
純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末に比較して 1,165百万円増加
して、 19,085百万円 (前連結会計年度末比 6.5％増 )となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,332 2,525 △2,807
投資活動によるキャッシュ・フロー △644 △5,263 △4,619
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,155 5,703 6,859
現金及び現金同等物の期末残高 13,149 16,121 2,971
当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、営業活動及び財務活動による収入が投資活動による支出を上
回ったため、前年度末比 2,971百万円増加 し、 16,121百万円 となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの主な増減事由については、以下のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動による収入は 2,525百万円 （前連結会計年度比 52.6％減 ）となりました。これ
は、主に税金等調整前当期純利益 3,767百万円 計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動による支出は 5,263百万円 （前連結会計年度比 717.2 ％増）となりました。これ
は、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支払い、無形固定資産の取得による支払いを行ったこと
によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動による収入は 5,703百万円 （前連結会計年度1,155百万円の支出）となりまし
た。これは、主に長期借入金の返済及び配当金の支払いを行ったものの、株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇの株
式取得のために長期借入を行ったことによるものであります。
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(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループの行う事業は、販売業務受託を中心としたアウトソーシング事業、人材派遣事業、ＥＣ・ＴＣ支援
事業、ホールセール事業、その他であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記
載を省略しております。
② 受注状況
生産実績の記載と同様に、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年９月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年８月31日 )
アウトソーシング事業 30,877 88.2
人材派遣事業 9,538 108.7
ＥＣ・ＴＣ支援事業 9,968 102.3
ホールセール事業 10,917 116.5
計 61,302 97.4
その他 2,678 219.1
合計 63,980 99.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ その他には、社会福祉サービス、富裕層向けリムジンサービス、教育研修、システム開発関連サービス及び
オンライン接客サービス等が含まれます。
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２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
セグメント別の売上高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％) 構成比(％)
アウトソーシング事業 30,877 88.2 48.2
人材派遣事業 9,538 108.7 14.9
ＥＣ・ＴＣ支援事業 9,968 102.3 15.6
ホールセール事業 10,917 116.5 17.1
計 61,302 97.4 95.8
その他 2,678 219.1 4.2
合計 63,980 99.8 100.0
セグメント別の業績は、次の通りであります。
（アウトソーシング事業）
当連結会計年度においては、「インバウンド」において、空港における各種業務が増加した一方、 政府や地方公
共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関
連業務の受託が一巡し減収となりました。また、「販売系営業支援」において、通信分野を中心に減収となりまし
た。
その結果、売上高は 30,877百万円 （前年同期比 11.8％減 ）、 営業利益は1,370百万円 （前年同期比 65.4％減 ）とな
りました。
（人材派遣事業）
当連結会計年度においては、 訪日外国人の入国者数の回復に合わせ、空港、ホテル等インバウンド領域、新規領
域として物流分野における人材サービスの営業に注力いたしました。
その結果、売上高は 9,538百万円 （前年同期比 8.7％増 ）、 営業利益は1,157百万円 （前年同期比 19.0％増 ）となり
ました。
（ＥＣ・ＴＣ支援事業）
当連結会計年度においては、特にファッションやスポーツ分野でのＥＣ需要の拡大を背景に、蓄積したノウハウ
を活用して既存クライアントの業績向上や新規運営サイトの拡大に取り組みました。
その結果、売上高は 9,968百万円 （前年同期比 2.3％増 ）、 営業利益は860百万円 （前年同期比 5.1％増 ）となりま
した。
（ホールセール事業）
当連結会計年度においては、 中国におけるサプライチェーンの正常化による生産体制の回復、有力コンテンツや
インフルエンサーを活用した高付加価値商品の企画や販売等の各種業務が好調に推移いたしました。
その結果、売上高は 10,917百万円 （前年同期比 16.5％増 ）、 営業利益は549百万円 （前年同期比 298.2％増 ）とな
りました。
また、当連結会計年度の売上総利益につきましては、 政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コール
センターや接種会場の運営支援等の新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が一巡したこと、通信セク
ターにおける販売支援業務が縮小し たこと等により、売上総利益額が減少し14,238百万円（前年同期比6.5％減）
となりました。
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（2） 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、10,039百万円（前年同期比5.8％増）となりました。主な要因は、
人件費及び広告宣伝費を中心とした増加で あります。
この結果、営業利益については4,198百万円（前年同期比26.8％減）となりました。
（3） 営業外収益及び営業外費用、経常利益
営業外収益は229百万円（前年同期比112.1％増）となりました。主な要因は、違約金収入及び受取補償金の増
加によるものであります。
また、営業外費用は127百万円（前年同期比44.3％増）となりました。主な要因は、貸倒引当金繰入額が減少し
ましたが、支払補償費が増加したことによるものであります。
この結果、経常利益については4,300百万円（前年同期比25.3％減）となりました。
（4） 特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益
特別利益は4百万円（前年実績はありません）となりました。要因は、投資有価証券売却益の計上によるもので
あります。
また、特別損失は537百万円（前年同期比442.6％増）となりました。主な要因は、関係会社株式評価損の計上
等によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益については3,767百万円（前年同期比33.4％減）となりました。
（5） 親会社株主に帰属する当期純利益
上記の諸要因により親会社株主に帰属する当期純利益は、1,885百万円（前年同期比41.6％減）となりました。
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(2) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは「マーケティングの未来創造企業へ」をテーマに、ヒューマン営業支援とデジタル営業支援を掛け
合わせたオムニチャネル営業支援体制を強化するとともに、先端テクノロジーを取り入れた高付加価値なソリュー
ション提供能力に磨きをかけることで、変化する社会の要請に対応し自らが事業創造を行い、マーケティングパート
ナーとしてクライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を継続してまいります。
セグメント別の経営戦略につきましては、以下のとおりです。
（アウトソーシング事業）
アウトソーシング事業につきましては、５Ｇ需要の高まりを受け、通信・モバイル分野を中心とした業務運営事務
局の運営力強化・収益改善に取り組むとともに、今後拡大が見込まれるインサイドセールスや先端テクノロジーを有
するスタートアップ企業との資本・業務提携によるデジタルマーケティング分野の事業拡大を推進してまいりま
す。 また、オムニチャネル営業支援体制を強みに、パブリックビジネスなど新たな事業領域の開拓に取り組んで
まいります。
（人材派遣事業）
人材派遣事業につきましては、スタッフの確保に努めるとともに研修制度の更なる充実により、スタッフの質的、
量的な充実を図り、家電分野、ストアサービス分野、物流分野を中心に展開してまいります。コロナ感染拡大の落ち
着きにより徐々に回復の傾向が見られる国内ツーリズム業界においては、添乗派遣、事務派遣及びコールセンター業
務への対応を強化してまいります。
（ＥＣ・ＴＣ支援事業）
ＥＣ・ＴＣ支援事業につきましては、強みであるファッション分野以外の新規領域の受託・支援拡大により、事業
基盤の強化に取り組んでまいります。また、当社グループ間における事業シナジーを一層強化し、オムニチャネル営
業支援体制を活かした新たな事業創造に取り組んでまいります。
（ホールセール事業）
ホールセール事業につきましては、保有ライセンスを活用した営業を強化し、新規卸売先の開拓、自社企画商品の
ラインナップの充実に取り組んでまいります。
（その他）
その他につきましては、システムエンジニアリングサービスを強化するとともに、グループ間でのシナジー創出に
向けた取り組みを継続してまいります。
これらの取り組みにより、次年度の見通しといたしましては、 売上高61,963百万円 （前年同期比3.2％減）、 営業利
益4,350百万円 （前年同期比3.6％増）、 経常利益4,400百万円 （前年同期比2.3％増）、 親会社株主に帰属する当期純
利益2,477百万円 （前年同期比31.3％増）を見込んでおります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因や、当該要因への対応について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 財政状態の分析
「１．経営成績等の状況の概要 (2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 基本方針・資金需要の主な内容
当社グループは、「マーケティングの未来創造企業」を展望し、中長期的な高収益体制の確立・企業価値向
上を図るべく、事業構造の構築を推進しております。これまでのBtoBtoCマーケティング支援を中心としたビジ
ネスモデルの進化に加え、IT・AIを活用したBtoBマーケティング支援機能を拡充すべく、新規事業の開発およ
びＭ＆Ａの検討を継続的に行っております。
② 資金調達
当社グループの所要運転資金は、キャッシュ・コンバージョン・サイクルが0.5か月程度で推移していること
から、手元現預金にて十分に賄うことが可能です。また、設備投資につきましてはソフトウェア開発等に限定
され、営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金の範囲内で対応しております。
比較的大型のＭ＆Ａ実行に際しては、必要に応じ外部資金を活用しておりますが、現状は金融環境等勘案の
うえ銀行借入による資金調達を中心としております。主要取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、
また健全な財務体質を維持しておりますことから、必要な資金調達に関しては問題なく実施可能と認識してお
ります。
なお、当社グループの2023年８月末時点における有利子負債が 10,892 百万円であるのに対し、現金及び現金
同等物は 16,121 百万円と有利子負債を上回る水準となっております。
③ 経営資源の配分・株主還元に関する考え方
手元現預金水準については厳密な目標水準は定めておりませんが、安定した運転資金の確保、及び十分なイ
ベントリスクに対応するためには、売上高の1か月から2か月分が適正な手元現預金水準と考えております。そ
れを超える分については、企業価値向上に資する適切な経営資源の配分に努めます。
株主還元については、連結業績・財務状況、Ｍ＆Ａ等の戦略的投資に備える内部留保などを勘案したうえ
で、業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年８月 期 2020年８月 期 2021年８月 期 2022年８月 期 2023年８月 期
自己資本比率
43.9 42.4 45.2 49.4 42.0
（％）
時価ベースの自己資本比率
116.8 71.4 105.0 90.5 58.5
（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 244.4 147.1 156.4 77.9 431.4
（％）
インタレスト・
カバレッジ・レシオ 227.2 222.3 250.4 498.3 242.7
（倍）
（注）１ 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
自己資本比率 ＝ （自己資本）÷（総資産）
時価ベースの自己資本比率 ＝ （株式時価総額）÷（総資産）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ＝ （有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ ＝ （キャッシュ・フロー）÷（利払い）
２ 株式時価総額は（期末株価終値）×（期末発行済株式総数（自己株式控除後））により計算しております。
３ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている有利子負債のうち利子を支払っている全ての負債 を対象にし
ております。
４ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用 しており
ます。
５ 利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(6) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積
り」に記載のとおりであります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2023年８月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (人)
工具、器具 土地
建物 その他 合計
及び備品 （面積㎡）
株式会社ヒ
本社 アウト
ト・コミュ 1,272
(東京都豊 ソーシン 本社機能 399 4 84 1,761 208
ニケーショ (353.70)
島区) グ事業
ンズ
株式会社 本社 ＥＣ・Ｔ
ビービーエ (東京都千 Ｃ支援事 本社機能 38 117 ― 872 1,027 70
フ 代田区) 業
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 設備の種類別の帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具、ソフトウエアの合計であります。
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年11月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 17,899,333 17,899,333 おける標準となる株式で、単
プライム市場
元株式数は100株でありま
す。
計 17,899,333 17,899,333 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金
資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
残高 増減額 残高
(百万円) (百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円)
2019年３月１日(注)１ 17,899,333 17,899,333 450 450 － －
(注) １ 発行済株式総数並びに資本金の増加は、2019年３月１日に単独株式移転により当社が設立されたことに
よるものです。
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(5) 【所有者別状況】
2023年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 12 23 73 75 16 8,758 8,957 ―
(人)
所有株式数
― 121,216 1,266 21,452 16,003 22 18,995 178,954 3,933
(単元)
所有株式数
― 67.74 0.71 11.99 8.94 0.01 10.61 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が133株含まれております。
２．「金融機関」の欄に、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ信託（信託E口）が保
有する株式56,800株（568単元）が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(株)
式数の割合
(％)
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町２丁目２-２ 5,535,600 30.93
(信託口2052116)
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 2,148,000 12.00
有価証券管理信託0700026
株式会社ダッチパートナーズ 東京都豊島区東池袋１丁目５-６ 2,120,000 11.84
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８-12 2,099,700 11.73
託口)
管理信託(A001)受託者 株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目３-２ 1,428,400 7.98
ＳＭＢＣ信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 625,600 3.50
株式会社(信託口)
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KINGSTREET WEST SUITE 3500 POBOX 23
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT MO02
TORONTO ONTARIOM 5X1A9 CANADA
505002 242,000 1.35
.(東京都港区港南２丁目15-１)
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
安井 豊明
東京都豊島区東池袋 208,400 1.16
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町２丁目２-２
183,300 1.02
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON. MA 02210
STOCK FUND （PLINCIPAL ALL
U.S.A.
SECTOR SUBPORTFOLIO） 108,072 1.01
(東京都千代田区丸の内２丁目７-１)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
計 ― 14,699,072 82.12
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(注) １ 野村信託銀行株式会社(信託口2052116)の所有株式数5,535,600株、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信
託0700026の所有株式数2,148,000株及び管理信託(A001)受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数
1,428,400株は、信託契約に基づいて委託者兼受益者である新井隆二氏が信託したものであり、議決権は、
委託者兼受益者の指図により行使されることになります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ信託(信託口) 2,099,700株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 625,600株
３ 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付
信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式56,800株は
含まれておりません。
４ 2023年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式
会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2023年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2023年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
レオス・キャピタルワー
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 755 4.22
クス株式会社
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 37 0.21
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 568 ―
普通株式 56,900
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 17,838,500
完全議決権株式(その他) 178,385
おける標準となる株式
普通株式 3,933
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 17,899,333 ― ―
総株主の議決権 ― 178,953 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、単元未満株式の買取請求による取得分を含め て
おりません。
２．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、
株式会社日本カストディ信託（信託Ｅ口）が所有する当社株式56,800株が含まれております。なお、当該議決
権の数568個は、議決権不行使となっております。
３. 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が33 株含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社ヒト・コミュニ
東京都豊島区東池袋1-9-6 100 56,800 56,900 0.32
ケーションズ・ホールディ
ングス
計 ― 100 56,800 56,900 0.32
(注) 他人名義で保有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
株式給付信託（BBT）制度の信託財産 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号
として56,800株を拠出 （信託Ｅ口）
(8) 【役員及び従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年11月28日開催の第１期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び一
部の執行役員ならびに一部の当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役等）を対象
に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、本制度といいます。）
を導入しています。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び一部の当社子会社（以下、「本制度対象会
社」といいます。）が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報
酬制度です。なお、対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞
① 本制度対象会社は、それぞれの株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、承認を受けた枠組
みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①のそれぞれの株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
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③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き
受ける方法により取得します。
④ 本制度対象会社は、本制度対象会社が定める「役員株式給付規程」に基づき対象役員にポイントを付与しま
す。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこ
ととします。
⑥ 本信託は、対象役員を退任した者のうち本制度対象会社が定める「役員株式給付規程」に定める受益者要件を
満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式
を給付します。
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２．取締役等に取得させる予定の株式の総額
当社は、2020年８月末日で終了した事業年度から2022年８月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事
業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入
しており、当初対象期間に関して本制度に基づく対象役員への給付を行うための株式の取得資金として、100百万
円の金銭を拠出し、受益者要件を満たす対象役員を受益者とする本信託を設定しております。本信託は当社が信
託した金銭を原資として、当初対象期間に関して当社株式56,800株を取得しております。
なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間ごとに100百万円を上限として追
加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前
の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（対象役員に付与されたポイント数に相当する当社株式で、
対象役員に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）
があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追
加拠出される金銭の合計額は、本議案により承認を得た上限の範囲内とします。なお、当社は、当初対象期間を
含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達するまでの範囲内において、複数
回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時
適切に開示いたします。
本信託による当社株式の取得は、上記より拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己
株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。なお、対象役員に付与されるポイント数の上限
は１事業年度当たり17,160ポイントであるため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は
51,480株となります。
対象役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポ
イントが付与されます。当社の取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は7,865ポイントを上限
とし、当社の執行役員ならびに当社子会社の取締役及び執行役員に付与される１事業年度当たりのポイント数の
合計は9,295ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、対象役員の員数の動向と今後の見込
み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、対象役員に付与されるポイントは、当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算
されます（ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は
株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比
率について合理的な調整を行います。）。
また、対象役員に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式数（17,160株）の発行済株
式総数（2022年８月31日現在。自己株式控除後）に対する割合は約0.1％です。
当社株式等の給付に当たり基準となる対象役員のポイント数は、原則として、退任時までに当該対象役員に付
与されたポイント数の合計とします。
３．当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び一部の執行役員ならびに一部の当社子会社の取締役（社外取締役を
除きます。）及び執行役員 を対象としております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集
を行った取得自己株 ― ― ― ―
式
消却の処分を行った
― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、株
式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取
得自己株式
その他 （―） ― ― ― ―
保有自己株式数 133 ― 133 ―
（注）１．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当
社株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主様への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しております。
配当政策の基本方針としては、毎期の業績、財政状況を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保との
バランスを図りながら配当による株主様への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行い、業績等を総合的に勘案したうえ、必要に応じ中間配当を行うこ
とを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の方針を踏まえまして、当事業年度の配当金につきましては、当社の財務状況と株主様への利益還元を総合的
に勘案し、１株当たり中間配当金として 15.50円 、期末配当金として 15.50円 の配当を実施することを決定いたしまし
た。これにより、当事業年度の連結配当性向は 29.3％ となりました。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的
な投資原資として利用していく予定であります。
当社は、毎年２月末日を基準日として、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めてお
ります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年４月11日
277 15.50
取締役会
2023年11月28日
277 15.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に
発展するために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題と位置づけてお
ります。この目的を実現するために、株主をはじめとする利害関係者の方々に対する経営情報の適時開示(タイム
リー・ディスクロージャー)を通じて透明性のある経営を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。
(取締役会及び取締役)
取締役会は、代表取締役社長グループCEO安井豊明（議長）、取締役CFO福原直通、取締役田村淳、社外取
締役古賀哲夫（独立役員）、社外取締役森忠嗣（独立役員）及び社外取締役野村恭子（独立役員）の取締役
６名と常勤監査役堀田正三、社外監査役中野雅之、社外監査役西田弥代の監査役３名の計９名で構成されて
おり、月１回の定例取締役会の他、必要に応じて適宜開催し、法令、定款及び取締役会規程に従い、当社グ
ループ全体の事業方針の決定やＭ＆Ａ（企業買収）等の重要事項について審議・決定を行い、また取締役の
業務執行状況の報告を受け、その監督・監視等を行っております。なお、取締役総数に占める社外取締役の
割合は50.0％であり、経営監視機能維持の観点から適正な水準であると判断しております。
(監査役会)
監査役会は、常勤監査役堀田正三、社外監査役中野雅之及び社外監査役西田弥代の３名で構成され、監査
方針及び監査計画の策定を行うとともに、監査に関する重要な事項について意見を交換し共通認識・判断の
醸成を図っております。 また、監査役会は原則として月１回の定例監査役会を取締役会の当日に開催し、臨
時監査役会は監査の過程における聴取、調査、見聞等から計画外の早急に対処すべき問題等が発見された場
合や協議すべき事項の発生時に、その重要性、緊急性を判断し必要に応じて開催いたします。
(グループ社長会議)
グループ社長会議は、代表取締役社長グループCEOの安井豊明及び子会社の代表取締役で構成され、原則毎
月１回グループ全体及び子会社各社の直近の事業環境・事業リスク・業績動向の分析・検討や今後の事業戦
略等の重要事項の協議・情報共有を図っております。また法令遵守についても都度確認・啓蒙し、各社代表
取締役より所属役職員に周知徹底させる形でコンプライアンスの徹底を図っております。なお、当会議にお
いては子会社管理を担当する経営企画部長が出席するほか、常勤監査役も臨席し適宜業務執行状況を監視し
ております。 なお、社外監査役についても会議内容に応じて適宜出席し当社グループの事業内容の把握に努
めております。
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(会社の機関、内部統制の関係)
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。
また、グループ会社間における横断的な業務運営を行うため執行役員制度を導入しております。取締役より業務
執行の権限を委譲された執行役員は、業務執行に専念することにより、当社の経営戦略等の実行をミッションと
して所管業務を牽引しております。
当社がこのような体制を採用するのは、経営における「意思決定並びに業務執行機能」を高め、一層の経営責
任の明確化と意思決定の迅速化を実現し、変化の早い厳しい経営環境下での業績並びに企業価値向上と強力な
コーポレート・ガバナンスを構築するためであります。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する
ための体制の基礎として取締役会を開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について
は、事前に取締役及び執行役員にて適宜議論を行い、その審議を経て業務執行決定を行うものとしております。
取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの
責任者及びその責任、執行手続き等の詳細を定めております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
その他の企業統治に関する事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社では、コーポレート・ガバナンスの一環として法令を遵守しつつ、業務運営が適正に行われるよう以下の
とおり内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。
(取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
(1)当社は、グループ会社の取締役及び使用人が、法令、定款及び社会倫理規範に適合することを確保するた
め、コンプライアンス管理体制を整備しコンプライアンス教育・研修等を実施して周知徹底を図ります。ま
た、その実践のため企業理念及び諸規程・マニュアル等を制定するものとします。
(2)当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室による内部監査を実施するものと
します。内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことに
より、当社グループの使用人の職務執行の適法性を確保するものとします。
(3)社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対
しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、グループを挙げて毅然とした態度で対応するものとしま
す。
(取締役の職務の執行にかかる情報（取締役の指揮監督下で業務執行を行う使用人の職務執行に係る情報を含む）
の保存及び管理に関する体制)
取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類及び事業報告並びにそれらの附属明細書等の職務執
行にかかる情報については、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することと
し、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとします。その他業務執行に関わる書類について
も、文書管理規程その他関連規程に則り保存及び保管を行うこととしております。
なお、取締役、監査役、内部監査室は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。
(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
(1) グループの業務執行に係るリスクに関して、各関係部門・子会社においてそれぞれ予見されるリスクの分
析と識別を行い、全社のリスクを網羅的・総括的に管理するものとします。
(2) グループの経営に重大な影響を与えるような経営上の危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長と
する対策本部を設置しグループの損失を最小限に抑えるとともに早期の現状回復に努めるものとします。
(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月開催する
とともに、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事
項については取締役及び執行役員にて適宜議論を行い、その審議を経て業務執行決定を行うものとしておりま
す。取締役会の手続き及び取締役会の権限範囲等は取締役会規程において定め、取締役会の決定に基づく業務
執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程を整備することにより、それぞれの責
任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めることとしております。
(取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
当社は、取締役及び使用人が国内外の法令、定款、社会規範、倫理等を遵守（以下「コンプライアンス」と
いう）した行動をとることが、あらゆる企業活動の前提であるとの認識を共有します。
また、その徹底を図るため、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されます。
取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告する等ガバナ
ンス体制を強化します。
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(使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
(1) コンプライアンス体制の基礎として、内部統制委員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を
推進しております。必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修等の実施を行うものと
します。
(2) 内部監査室を設置するとともに、コンプライアンスの統括責任部署としてコンプライアンス室を設置しま
す。
(3)取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直
ちに監査役に報告するとともに、必要に応じて取締役会を招集し報告するものとします。
(当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
(1)子会社の取締役、業務を執行する使用人、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当
する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の経営企画部を子会社管理を担当する部署として、関係会社管理規程に従い、子会社の営業成績、財務
状況その他の重要な情報について定期的に報告を行います。取締役は、当社又は子会社において、法令違反そ
の他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとします。
(2)子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
子会社のリスク管理は、当社の関係会社管理規程に準拠し、経営企画部は子会社の業績や事業環境の動向等
を月次でモニタリングを行うほか、原則月１回開催されるグループ社長会議において、グループ各社が置かれ
ている事業環境や業績動向の分析・検討や今後の事業戦略等の重要事項の協議・情報共有等を通じてリスクの
把握に努めております。その結果は必要に応じて取締役会、監査役会に報告します。
（3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、当社代表取締役
社長及び子会社代表取締役、子会社管理を担当する経営企画部長が出席するグループ社長会議を原則毎月１回
開催します。なお、子会社の取締役の決定に基づく業務執行については、各子会社の組織規程、業務分掌規
程、職務権限規程等の諸規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めてお
ります。
（4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンス室を子会社の役職員が利用できる内部公益通報窓口としております。また、外部の
弁護士等に対して直接通報ができる当社内部公益通報窓口の整備を検討しております。
(監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の独立性)
監査役は、当社使用人に対し、その監査業務に関する補助を依頼することができるものとし、依頼を受けた
使用人は、その依頼に対し、取締役及び所属部門長の指揮命令を受けないものとします。
(監査役の使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項)
監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならないものとします。
(取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制)
（1）当社の取締役及び使用人は、会社法第357条に定める事項のほか、重要な法令・定款違反、当社の業務又
は業績に影響を与える重要な事実、リスク管理に関する重要な事項について監査役に報告するものとする。
前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるも
のとします。
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（2）子会社の取締役及び使用人は、会社法第357条に定める事項のほか、重要な法令・定款違反、当社の業務
又は業績に影響を与える重要な事案、リスク管理に関する重要な事項についてグループ各社の監査役を通じ
て監査役に報告するものとします。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役及び
使用人に対して報告を求めることができることとします。
(当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役は取締役会、グループ社長会議
等の重要な会議体への出席が認められているほか、常勤監査役主催のグループ監査役会を定期的に開催し、グ
ループ各社の監査役等との議論・意見交換を通じて当社グループ全体の実態把握が行える体制を確保しており
ます。
(当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制)
当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不
利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底します。
(反社会的勢力を排除するための体制)
反社会的勢力との関係を根絶するため、「反社会的勢力対応規程」に従い、主管部署たる人事総務部が反社
会的勢力に関わる社内各部門及び子会社からの対応窓口業務、その他関連する業務を統括します。また、不当
要求を受けた場合の通報連絡体制の整備、取引事業者等との基本契約に反社会的勢力の関係排除条項明記な
ど、実践的運用のための社内体制の整備については、中核的事業子会社である株式会社ヒト・コミュニケー
ションズ及び株式会社ビービーエフが中心となり傘下の各子会社に徹底します。
ロ リスク管理体制整備の状況
当社のリスク管理は、平時においては各部門所轄業務に付随する危機管理は担当部門がこれを行い、組織横
断的な危機管理は経営企画部がこれを行っております。また、有事においては代表取締役社長を本部長とする
対策本部を設置し危機管理を行います。なお、内部監査室は危機管理の状況を監査し、その結果は必要に応じ
て取締役会、監査役会に報告します。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の取締役、業務を執行する使用人、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当
する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制は以下のとおりであります。
(1)当社が定める関係会社管理規程に従い、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社へ
の事前協議並びに決裁・報告制度等による子会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングを行うもの
とします。
(2)取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合
は、グループ各社の監査役を通じて監査役に報告するものとします。
(3)グループ会社の経営管理の統括部署は経営企画部とします。
二 その他
( 1)取締役の任期
当社は、取締役の任期を１年とする旨を定款に定めております。
(2)取締役の定数
当社は、取締役の定数を８名以内とする旨を定款に定めております。
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(3)取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
(4)剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役会決議により毎年２月末日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。こ
れは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(5)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ る
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(6)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(7)取締役及び監査役の損害賠償責任（責任限定契約の概要）
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）並びに監査役との間で、会社法第423条第1項の賠
償責任について法令に定める要件に該当する場合は、法令の定める最低責任限度額を賠償責任の限度額とする
内容の賠償責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。
(8)役員等賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役並びに監査役及び執行役員（当事業年度中に在任
していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し
ており、１年毎に契約更新しております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的
な保険料負担はありません。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に
起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（法律上の損害賠償や争訟費
用等）に対して当該保険契約により保険会社が填補するものであります。
ただし、犯罪行為等法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないな
ど、一定の免責事由があり、会社役員の職務の執行の適法性が損なわれないようにするための措置を講じており
ます。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
す。
取 締 役 会 出 席 率
役 職 名 氏 名
代表取締役社長グループＣＥＯ 安井 豊明 100％（17/17回）
取締役ＣＦＯ 福原 直通 100％（17/17回）
田村 淳
取締役 100％（17/17回）
取締役（社外取締役） 古賀 哲夫 94％（16/17回）
取締役（社外取締役） 森 忠嗣 100％（17/17回）
取締役（社外取締役）（注）１ 野村 恭子 100％（13/13回）
監査役（社外監査役）（注）１ 堀田 正三 100％（13/13回）
監査役（社外監査役） 松田 孝子 100％（17/17回）
監査役（社外監査役） 中野 雅之 100％（17/17回）
監査役（注）２ 渡邊 徹 100％（4/4回）
（注）１ 堀田正三氏及び野村恭子氏については、2022年11月29日開催の第４期定時株主総会において新たに監査
役及び取締役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２ 渡邊徹氏については、2022年11月29日開催の第４期定時株主総会終結の時をもって退任されましたの
で、在任中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、法令に定められた事項の他、経営方針、中期経営計画及び事業
計画の策定ならびに進捗状況、新規事業への出資の承認、資金調達、リスク管理及び内部監査結果に関する事
項、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ課題に対する方針の策定・取組みや進捗状況等について検
討しております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ)入行
2001年５月 株式会社ビックカメラ入社
2004年９月 株式会社ヒト・コミュニケーションズ代表
取締役社長(現任)
代表取締役社長
2017年６月 株式会社ビービーエフ代表取締役会長
安 井 豊 明 1965年８月３日 (注)３ 208,400
グループＣＥＯ
（現任）
2019年３月 当社代表取締役社長グループＣＥＯ
（現任）
2019年５月 ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社 代
表取締役会長
1988年４月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ)入行
2017年10月 株式会社ヒト・コミュニケーションズ出向
執行役員経理財務本部長兼業務部長
2017年11月 同社取締役経理財務本部長兼業務部長
取締役ＣＦＯ 福 原 直 通 1964年６月23日 (注)３ ―
2018年３月 同社取締役管理本部長（現任）
2019年３月 当社取締役ＣＦＯ（現任）
2019年５月 ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社 取
締役（現任）
2023年８月 株式会社ＦＭＧ取締役（現任）
2004年１月 株式会社ホーキング 取締役
2005年４月 株式会社ブロードバンドタワー 入社
2005年10月 株式会社ビービーエフ設立 代表取締役社
長
2012年８月 株式会社ブランチ・アウト
代表取締役社長
2013年７月 上海布藍綺国際貿易有限公司 董事長
取締役 田 村 淳 1974年10月３日 2014年10月 株式会社ビービーエフ 代表取締役社長 (注)３ ―
ＣＥＯ（現任）
2015年９月 株式会社ブランチ・アウト 代表取締役
グループＣＥＯ
2018年12月 株式会社ＬＯＷＣＡＬ 代表取締役
（現任）
2019年３月 当社取締役（現任）
2020年11月 株式会社ブランチ・アウト取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 日本電信電話公社（現日本電信電話株式会
社）入社
2005年６月 東日本電信電話株式会社 代表取締役副社
長
2009年６月 エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株
式会社 代表取締役社長
2013年６月 同社相談役
取締役 古 賀 哲 夫 1948年３月２日 (注)３ 5,000
2013年８月 株式会社ヒト・コミュニケーションズ顧問
2013年11月 同社取締役
2015年６月 株式会社朝日ネット 社外取締役（現任）
2017年３月 トレンドマイクロ株式会社 社外取締役
（現任）
2019年３月 当社取締役（現任）
1987年４月 株式会社阪急百貨店 入社
2006年６月 同社取締役執行役員
2007年10月 エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社
取締役執行役員 経営企画室長、システム
企画室担当
2012年３月 同社取締役常務執行役員 経営企画室長、
システム企画室担当
2013年６月 株式会社阪神阪急百貨店 執行役員
取締役 森 忠 嗣 1963年９月22日 (注)３ ―
2014年４月 エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社
取締役常務執行役員 経営企画室長、財務
室・システム企画室担当
2020年11月 当社取締役（現任）
2021年６月 株式会社関西スーパーマーケット取締役
2022年６月 株式会社エディオン 社外取締役
（現任）
2023年３月 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
社外取締役（現任）
1993年４月 アジア航測株式会社入社
国立環境研究所・地球環境研究センター 研
2003年３月
究フェロー 入所
中央青山監査法人 入所
2005年４月
2007年12月 日本製紙連合会「違法伐採対策モニタリン
グ事業」監査委員会委員(現任）
国立研究開発法人科学技術振興機構・低炭
2010年２月
素社会戦略センター客員研究員 出向
2019年２月 一般財団法人日本民間公益活動連携機構
取締役 野 村 恭 子 1967年６月19日 (注)３ ―
（JANPIA）非常勤パートナー職 入構
（現任）
2019年６月 株式会社 Social-i設立 代表取締役
（現任）
2020年１月 株式会社 Linkhola設立 代表取締役
（現任）
新宿区環境審議会 会長（現任）
2020年８月
2022年11月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社日本旅行入社
1977年４月
1994年３月 同社関東営業本部東京メディア販売事業部
係長
同社首都圏営業本部 業務部経理係長
1999年９月
同社東日本営業本部副本部長
2009年３月
同社監査室長
2011年３月
常勤監査役 堀 田 正 三 1958年11月１日 (注)４ ―
2018年３月 日旅サービス株式会社 執行役員経営企画本
部長
株式会社日旅物流 代表取締役社長
2020年３月
2022年11月 当社常勤監査役（現任）
2023年８月 株式会社ＦＭＧ監査役（現任）
1979年４月 労働省（現厚生労働省）入省
2001年１月 厚生労働省労働基準局監督課長
2007年８月 財務省大臣官房審議官
2009年８月 厚生労働省政策統括官（労働担当）
2012年９月 同省労働基準局長
2014年７月 同省退職
2016年11月 株式会社ヒト・コミュニケーションズ取締
監査役 中 野 雅 之 1954年10月６日 (注)４ ―
役
2019年12月 弁護士登録 岩田合同法律事務所 入所（現
任）
2020年11月 当社監査役（現任）
2022年６月 トランコム株式会社 社外取締役
監査等委員（現任）
2008年12月 弁護士登録（東京弁護士会）
2008年12月 第一中央法律事務所 入所
2010年10月 隼あすか法律事務所 入所（現任）
2013年６月 株式会社エクストリーム 社外監査役
（現任）
2015年６月 株式会社ギガプライス 社外監査役
（現任）
2020年６月 株式会社大戸屋ホールディングス 社外取
監査役 西 田 弥 代 1980年1月15日 (注)４ ―
締役
株式会社Property technologies 社外監査
2021年２月
役（現任）
2021年６月 株式会社BRIDGE MULTILINGUAL
SOLUTIONS 社外取締役（現任）
2021年６月 天馬株式会社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
当社監査役（現任）
2023年11月
計 213,400
(注) １ 取締役古賀哲夫氏、取締役森忠嗣氏及び野村恭子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役堀田正三氏、監査役中野雅之氏及び監査役西田弥代氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年８月期にかかる定時株主総会の終結の時より、2024年８月期にかかる定時株主総会
終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2022年８月期にかかる定時株主総会の終結の時より、2026年８月期にかかる定時株主総会
終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役古賀哲夫氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。古
賀哲夫氏は、過去に当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズの主要取引先である東日本電
信電話株式会社の取締役に就任しておりましたが、東日本電信電話株式会社との取引は一般事業者としての通常
の取引であり、すでに取締役からも退任していることから、社外取締役としての独立性を損なうものではないと
判断しております。また、古賀哲夫氏が社外取締役に就任しております株式会社朝日ネット、トレンドマイクロ
株式会社については、重要な取引その他関係はありません。
なお、社外取締役古賀哲夫氏は、当社の株式を5,000株保有しております。
社外取締役森忠嗣氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役野村恭子氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会の意思の決定や取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図っております。
社外取締役古賀哲夫氏は、経営者としての豊富な経験を生かし、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社
の経営の監督に生かしていただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役森忠嗣氏は、経営企画部門における豊富な経験を生かし、その経歴を通じて培われた幅広い見識を
当社の経営の監督に生かしていただくため、社外取締役に選任しております。
社外取締役野村恭子氏は、コンサルタントとしての豊富な経験を生かし、特に環境アセスメント分野において
その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社のサステナビリティ経営に生かしていただくため、社外取締役に選
任しております。
社外監査役堀田正三氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中野雅之氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役西田弥代氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社が社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、会社財務や企業法務等の専門的な知見を有する社
外監査役で構成することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであり
ます。
当社には、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はないもの
の、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準等を参考にしており、社外取締役の
古賀哲夫氏、森忠嗣氏及び野村恭子氏並びに社外監査役の堀田正三氏、中野雅之氏及び西田弥代氏を一般株主と
利益相反の生じる恐れがない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役については、その職務を円滑に遂行するため、取締役会において社外取締役として決議事項や報告
事項について適宜質問及び意見を述べております。
社外監査役については、取締役会等重要な会議での意見陳述や、日常稟議書等の点検並びに財産状況の調査等
を通じて、取締役の業務執行に対する監査を行っております。
また、監査役及び内部監査室の二者は、内部監査の結果の報告及び監査役からの指示並びに助言等、相互に意
見交換を行っております。更に、監査法人から内部監査室とともに監査方法と監査結果に関する報告を受け、情
報を共有することで、三者間の連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、監査役３名すべて社外監査役で構成されており、監査役の氏名（社外監査役に該当
する者についてはその旨の記載を含む）は、「（2）役員の状況」に記載の通りであります。
監査役会におきましては、監査の方針並びに役割等を決定し、各監査役の監査の状況等の報告を行うととも
に、監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役及び使用人からの業務執行
に関する報告の聴取等により取締役の職務執行を監視しております。
監査役は、内部監査室（内部統制を含む）、会計監査人とともに法定監査を通じて必要に応じて定期的に意見
交換を行うなど、相互連携を図っております。
当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 役職名 開催回数 出席状況(出席率)
堀田 正三（注）１ 常勤監査役 10 10(100％)
松田 孝子 社外監査役 13 13(100％)
中野 雅之 社外監査役 13 13(100％)
渡邊 徹（注）２ 監査役 3 3（100％）
（注）１ 堀田正三氏については、2022年11月29日開催の第４期定時株主総会において新たに監査役に選任されま
したので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
２ 渡邊徹氏については、2022年11月29日開催の第４期定時株主総会終結の時をもって監査役を退任されま
したので、在任中に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
監査役会における主な検討事項としては、監査の方針・年間計画、取締役の業務執行状況、グループ内部統制
システムの構築と運用状況、経営品質向上に向けた状況、事業計画の進捗状況、子会社の状況、会計監査人の監
査の相当性、競業取引・利益相反等についてであります。
また、常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内各部門および監査役を兼任するグループ会
社6社に対する往査の実施、その他のグループ会社14社においてはグループ監査役会を定期的に開催し、監査内容
を共有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は内部監査室が担当し、内部監査責任者１名及び内部監査担当者１名の計２名を中心として必要に応
じて他部門の者の協力を得る形で行っております。内部監査に当たっては、内部監査規程に基づき、法令及び社
内諸規程の遵守指導にあたるとともに、定時及び随時に内部監査を実施し、適法性の面からだけではなく、妥当
性や効率性の改善に関する指摘・指導をしており、その後の改善状況を報告させることにより、実効性の確保を
図っております。また、内部監査における業務執行上の問題点・重要事項については、取締役会及び監査役会に
直接報告を行っております。
内部監査の実施に当たっては、監査役監査と同様に監査役との間で相互報告を実施するほか、監査法人から内
部監査室とともに監査方法と監査結果に関する報告を受け、情報を共有することで、三者間の連携を図っており
ます。
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③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ．継続監査期間
14年間
ウ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 島村 哲
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 拓
エ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他23名であります。
オ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人選定において日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に記載されている、会計監査人の選定基準項目を考慮し選定しております。EY
新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制並び
に監査報酬額を総合的に勘案した結果、適任と判断したことによるものであります。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会
は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
カ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当
性等を総合的に審議し、評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 58 ― 56 ―
連結子会社 ― ― 4 ―
計 58 ― 60 ―
イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ア．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― ― ― 0
計 ― ― ― 0
（注）当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、ＥＹ・ストラテジー・コンサルティング株式会社
による「神戸2024 世界パラ陸上競技選手権大会に係るボランティア運営の効率化に向けた支援」業務であり
ます。
ウ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定については、当社の事業規模及び監査日数を勘案した上
で決定しております。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当事業年度
の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬について会社法第399条第１項の同意を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬について、取締役の金銭報酬の額は、2019年11月28日開催の第１回定時株主総会において年額
500百万円以内（うち、社外取締役年額50百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与
は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は２名）です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年11月26日開催の第３回定時株主総会において、業績連動型株式報酬の
額を年額100百万円以内（うち、当社の取締役50百万円以内（社外取締役は対象外））と決議しております。当該
定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名です。
なお、役員の報酬等の決定に関する手続の客観性、透明性の確保を目的として、取締役会の任意の諮問機関と
して報酬委員会を設置しております。
監査役の金銭報酬の額は、2019年11月28日開催の第１回定時株主総会において年額20百万円以内と決議してお
ります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）です。
各取締役及び監査役の具体的な報酬等の額は、上記株主総会決議の範囲内で取締役については取締役会の一任
を受けた代表取締役社長が決定しており、監査役については監査役会の協議により決定しております。
なお、当事業年度においては、2023年11月28日開催の取締役会にて代表取締役社長グループＣＥＯの安井豊明
に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役
の担当事業の業績評価及びそれを踏まえた基本報酬の額の配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全
体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断するからであり
ます。代表取締役社長に委任する権限が適切に行使されるための措置といたしましては、事前に報酬委員会がそ
の妥当性等について確認しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち非
(名)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
金銭報酬
取締役
61 49 ― 12 ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
0 ― ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 29 29 ― 0 ― 6
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当に
よって利益を受けることを目的とする投資株式と区分し、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外
の株式と区分しております。
② 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスにおける株式の保有状況
提出会社及び連結子会社のうち、最大保有会社である当社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
株価変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築や資本効率性の向上の観点から、当社グループは、政
策保有株式を保有しないことを基本方針にしております。ただし、経営上の合理的な理由から保有する場合
には、その保有の合理性を毎年取締役会にて確認いたします。政策保有株式の売却については、当社グルー
プの中長期的な企業価値の向上に繋がるものか検討のうえ、実施いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 230
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(百万円)
非上場株式 1 34
非上場株式以外の株式 ― ―
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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③ 株式会社ヒト・コミュニケーションズ における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社
である株式会社ヒト・コミュニケーションズについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
株価変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築や資本効率性の向上の観点から、当社グループは、政
策保有株式を保有しないことを基本方針にしております。ただし、経営上の合理的な理由から保有する場合
には、その保有の合理性を毎年取締役会にて確認いたします。政策保有株式の売却については、当社グルー
プの中長期的な企業価値の向上に繋がるものか検討のうえ、実施いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 7
非上場株式以外の株式 1 126
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
同社は当社のアウトソーシング事業に
100,000 100,000
おける取引先であり、同社との良好な
(株)アルマード 無
取引関係の維持・強化を図るため、継
126 157
続して株式を保有しています。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年９月１日から2023年８月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年９月１日から2023年８月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,430 16,462
※1 10,594 ※1 10,877
受取手形、売掛金及び契約資産
商品 485 553
仕掛品 46 36
その他 1,160 1,135
△ 23 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 25,693 29,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,289 1,327
△ 549 △ 565
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 740 761
機械装置及び運搬具
28 45
△ 20 △ 35
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7 10
工具、器具及び備品
645 727
△ 462 △ 495
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 183 232
土地
1,273 1,273
リース資産 74 78
△ 74 △ 74
減価償却累計額
リース資産（純額） 0 4
有形固定資産合計 2,205 2,282
無形固定資産
のれん 3,465 7,595
ソフトウエア 819 945
1 113
その他
無形固定資産合計 4,286 8,654
投資その他の資産
投資有価証券 434 675
※2 400 ※2 331
関係会社株式
関係会社長期貸付金 250 191
繰延税金資産 525 708
その他 658 669
△ 228 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,039 2,568
固定資産合計 8,531 13,505
資産合計 34,225 42,554
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,050 5,445
短期借入金 100 100
１年内返済予定の長期借入金 893 1,416
リース債務 11 12
未払金 3,581 3,493
未払法人税等 1,480 1,526
賞与引当金 150 175
役員賞与引当金 12 12
※1 1,303 ※1 1,038
その他
流動負債合計 12,584 13,220
固定負債
長期借入金 3,135 9,353
リース債務 11 8
繰延税金負債 12 －
役員退職慰労引当金 285 336
株式給付引当金 44 67
退職給付に係る負債 125 354
資産除去債務 67 68
37 59
その他
固定負債合計 3,720 10,248
負債合計 16,305 23,468
純資産の部
株主資本
資本金 450 450
資本剰余金 287 91
利益剰余金 16,172 17,336
△ 100 △ 100
自己株式
株主資本合計 16,809 17,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 90 71
21 19
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 111 91
非支配株主持分 998 1,216
純資産合計 17,920 19,085
負債純資産合計 34,225 42,554
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※1 64,130 ※1 63,980
売上高
48,902 49,742
売上原価
売上総利益 15,227 14,238
※2 9,487 ※2 10,039
販売費及び一般管理費
営業利益 5,739 4,198
営業外収益
受取利息 5 3
受取配当金 4 6
違約金収入 － 46
受取補償金 84 124
14 49
その他
営業外収益合計 108 229
営業外費用
支払利息 10 10
貸倒引当金繰入額 61 －
事務所移転費用 － 12
支払補償費 9 94
7 11
その他
営業外費用合計 88 127
経常利益 5,759 4,300
特別利益
－ 4
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 4
特別損失
※3 92 ※3 5
減損損失
投資有価証券評価損 6 －
－ 532
関係会社株式評価損
特別損失合計 99 537
税金等調整前当期純利益 5,660 3,767
法人税、住民税及び事業税 2,352 1,874
法人税等調整額 △ 107 △ 245
法人税等合計 2,245 1,629
当期純利益 3,415 2,137
非支配株主に帰属する当期純利益 187 251
親会社株主に帰属する当期純利益 3,227 1,885
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
当期純利益 3,415 2,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 59 △ 18
25 △ 2
為替換算調整勘定
※1 85 ※1 △ 20
その他の包括利益合計
包括利益 3,500 2,116
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,308 1,865
非支配株主に係る包括利益 191 251
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 450 287 13,415 △ 99 14,052
当期変動額
剰余金の配当 △ 469 △ 469
親会社株主に帰属す
3,227 3,227
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 －
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,757 △ 0 2,757
当期末残高 450 287 16,172 △ 100 16,809
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 30 △ 0 29 850 14,932
当期変動額
剰余金の配当 △ 469
親会社株主に帰属す
3,227
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 －
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 60 21 81 148 230
額）
当期変動額合計 60 21 81 148 2,987
当期末残高 90 21 111 998 17,920
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当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 450 287 16,172 △ 100 16,809
当期変動額
剰余金の配当 △ 590 △ 590
親会社株主に帰属す
1,885 1,885
る当期純利益
自己株式の取得 －
連結範囲の変動 △ 130 △ 130
連結子会社株式の取
△ 196 △ 196
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 196 1,164 － 968
当期末残高 450 91 17,336 △ 100 17,778
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 90 21 111 998 17,920
当期変動額
剰余金の配当 △ 590
親会社株主に帰属す
1,885
る当期純利益
自己株式の取得 －
連結範囲の変動 △ 130
連結子会社株式の取
△ 196
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 18 △ 1 △ 20 217 196
額）
当期変動額合計 △ 18 △ 1 △ 20 217 1,165
当期末残高 71 19 91 1,216 19,085
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,660 3,767
減価償却費 399 493
のれん償却額 519 519
減損損失 92 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13 228
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 39 50
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 5 24
貸倒引当金の増減額（△は減少） 68 △ 6
株式給付引当金の増減額（△は減少） 13 22
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 9
支払利息 10 10
受取補償金 △ 84 △ 124
支払補償費 9 94
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 4
投資有価証券評価損益（△は益） 6 －
関係会社株式評価損 － 532
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 162 32
棚卸資産の増減額（△は増加） 149 △ 57
営業債務の増減額（△は減少） 260 △ 124
76 △ 359
その他
小計 7,395 5,096
利息及び配当金の受取額
9 9
利息の支払額 △ 10 △ 10
補償金の受取額 84 124
補償費の支払額 △ 10 △ 94
△ 2,135 △ 2,600
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,332 2,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 62 △ 60
有形固定資産の取得による支出 △ 127 △ 184
無形固定資産の取得による支出 △ 343 △ 509
投資有価証券の取得による支出 △ 51 △ 300
投資有価証券の売却による収入 － 34
投資有価証券の償還による収入 200 －
関係会社株式の取得による支出 △ 200 △ 392
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 3,603
る支出
関係会社貸付けによる支出 △ 73 △ 171
敷金及び保証金の差入による支出 △ 11 △ 71
25 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 644 △ 5,263
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300 7,500
長期借入金の返済による支出 △ 929 △ 962
リース債務の返済による支出 △ 11 △ 13
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 470 △ 590
非支配株主への配当金の支払額 △ 44 △ 33
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 196
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,155 5,703
現金及び現金同等物に係る換算差額 19 △ 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,552 2,964
現金及び現金同等物の期首残高 9,596 13,149
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 7
※1 13,149 ※1 16,121
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社名
株式会社ヒト・コミュニケーションズ
株式会社ビービーエフ
株式会社ティーシーエイ
株式会社ＷＳＳ
株式会社ジャッツ
株式会社ジャパンリムジンサービス
ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社
株式会社ブランチ・アウト
上海布藍綺国際貿易有限公司
株式会社ＬＯＷＣＡＬ
株式会社トライアングル
株式会社ＵｓｉｄｅＵ
株式会社ＦＭＧ
株式会社ｆｍｇ
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ＵsideＵは、重要性が増したため、当連結会計年
度より連結の範囲に含めております。
また、株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇの株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含め
ております。なお、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
(2) 主要な非連結子会社
非連結子会社の名称 ６社
株式会社Ｍｏｆｆｌｙ
ワークシフト・ソリューションズ株式会社
株式会社伊賀市にぎわいパートナーズ
株式会社ＢＬＵＥ ＨＡＮＤＬＩＮＧ
株式会社スクワッド
フィグニー株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称等
（非連結子会社）
株式会社Ｍｏｆｆｌｙ
ワークシフト・ソリューションズ株式会社
株式会社伊賀市にぎわいパートナーズ
株式会社ＢＬＵＥ ＨＡＮＤＬＩＮＧ
株式会社スクワッド
フィグニー株式会社
持分法を適用していない理由
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持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲か
ら 除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、株式会社ＦＭＧ、株式会社ｆｍｇ、上海布藍綺国際貿易有限公司を除き、連結決算日と
一致しております。
上海布藍綺国際貿易有限公司の決算日は12月31日であり、当連結財務諸表の作成にあたっては、仮決算に基づく
財務諸表を使用しております。また、株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇの決算日は７月31日であり、連結財務諸
表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な修正を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 商品
主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）または個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
ｂ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定額法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法
によっております。
また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～39年
機械装置及び運搬具 ７年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年（利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する金
額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①アウトソーシング事業
当社グループは、業務委託契約に基づき、顧客である通信キャリア、メーカー等から業務全体を受託しアウ
トソーシング事業に係るサービスを提供しております。これらのサービスは、業務の進捗につれて履行義務が
充足されることから、一定の期間にわたり、提供したサービスに基づいて収益を認識しています。
②人材派遣事業
当社グループは、幅広い業種に対応した人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。これ
らのサービスは、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、当社グループと雇用
契約を締結した派遣スタッフの派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しています。
③ＥＣ・ＴＣ支援事業
ＥＣサイト運営受託業務では、ブランド等のオフィシャルＥＣサイトの企画・開発、商品受注管理、商品手
配、配送、代金回収といったＥＣサイトを運営する上で必要となる一連の業務全体を受託し、各ブランド等の
商品を消費者へ販売する事業を展開しております。これらのサービスは、商品の出荷時点から支配移転時点ま
での間が通常の期間である取引であるため、商品の出荷時点で収益を認識しています。なお、一部の取引にお
いて、商品又はサービスを顧客に移転する前に当該商品又はサービスを支配していない場合には収益を純額
（手数料相当額）で認識しています。
テレビショッピング販売支援業務では、テレビ通販に関する一連の業務を支援するサービスを提供してお
り、商品の出荷時点から支配移転時点までの間が通常の期間である取引であるため、商品の出荷時点で収益を
認識しています。
④ホールセール事業
ホールセール事業は、国内大手小売店等に対し、衣料品の企画、デザイン、製造、生産管理等の卸売業務を
実施しており、商品の出荷時点から支配移転時点までの間が通常の期間である取引であるため、商品の出荷時
点で収益を認識しています。
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(6) のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積り期間に応じて均等償
却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
（のれんの評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、SALES ROBOTICS株式会社のインサイドセールス事業に係るのれん
1,355百万円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
SALES ROBOTICS株式会社のインサイドセールス事業に係るのれんについては、前連結会計年度及び当連結会計年度
の同事業の営業損益（のれん償却費を含む。以下同じ）が赤字かつ、予め策定された合理的な事業計画と実績に重要
な乖離が生じたため減損の兆候が生じております。
減損損失の認識の判定に関しては、事業計画に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較
しており、判定の結果として、インサイドセールス事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
額を上回ったことにより、減損損失を認識しておりません。事業計画は、取締役会により承認された翌期予算を基礎
とし、過去の実績、将来の経営環境等を考慮して策定しております。事業計画における重要な仮定は、平均顧客単
価、新規顧客獲得数及び解約顧客数であります。
将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、固定資産の減損会計に係る重要な仮定に変更が生じる
ことにより、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
（のれんの評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇに係るのれん4,650百万円を計上
しております。なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結子会社である 株式会社ヒト・コミュニケーションズは当連結会計年度において、株式会社ＦＭＧ及び株式会
社ｆｍｇの株式を取得し連結子会社化をしております。
のれんについては、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得
企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で暫定的に計上しております。
のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、当社が承認した事業計画における売上高の構
成要素である便数の将来予測であります。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っており
ます。当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受
け、見積りの前提とした主要な仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結
財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額については、「注記事項（収益認識関係）３.(1)
契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
関係会社株式 400 百万円 331 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
支払手数料 1,256 百万円 1,558 百万円
給与 2,153 2,210
賞与引当金繰入額 126 144
退職給付費用 34 24
役員退職慰労引当金繰入額 45 51
株式給付引当金繰入額 13 22
貸倒引当金繰入額 7 2
※３ 減損損失に関する注記
当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴ
ＩＣＳ株式会社 事業用資産 ソフトウエア
（東京都中央区）
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
事業の収益性が低下し、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなった資産グループについて減損損失を認
識しております。
一部の連結子会社において、売却を行った資産にかかるソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額はないものとして
おります。
(3) 減損損失の金額
減損処理額92百万円は減損損失として特別損失に計上しており、資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。
ソフトウエア 92百万円
合計 92
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(4) 資産グルーピングの方法
資産のグルーピングは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定
の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。のれんについては、原則と
して、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
株式会社ジャパンリムジン
事業用資産 リース資産
サービス （東京都中央区）
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
事業の収益性が低下し、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなった資産グループについて減損損失を認
識しております。
一部の連結子会社において、リース資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額はないものとしております。
(3) 減損損失の金額
減損処理額５百万円は減損損失として特別損失に計上しており、資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。
リース資産 ５百万円
合計 ５
(4) 資産グルーピングの方法
資産のグルーピングは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定
の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。のれんについては、原則と
して、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 84 百万円 △28 百万円
6 －
組替調整額
税効果調整前
90 △28
△31 9
税効果額
その他有価証券評価差額金
59 △18
為替換算調整勘定
25 △2
当期発生額
為替換算調整勘定
25 △2
その他の包括利益合計 85 △20
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式
17,899,333 － － 17,899,333
合計 17,899,333 － － 17,899,333
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 56,858 75 － 56,933
合計 56,858 75 － 56,933
(変動事由の概要)
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式75株の取得によるものであり、当連結会計年度末の株
式数には、株式給付信託（BBT）の株式56,800株が含まれております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年11月26日
普通株式 246 13.75 2021年８月31日 2021年11月29日
定時株主総会
2022年４月11日
普通株式 223 12.50 2022年２月28日 2022年５月13日
取締役会
（注）１ 2021年11月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金０百万円が含まれております。
２ 2022年４月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(百万円)
配当額(円)
2022年11月29日
普通株式 313 利益剰余金 17.50 2022年８月31日 2022年11月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式
17,899,333 － － 17,899,333
合計 17,899,333 － － 17,899,333
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 56,933 － － 56,933
合計 56,933 － － 56,933
(変動事由の概要)
（注）当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託（BBT）の株式56,800株が含まれております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年11月29日
普通株式 313 17.50 2022年８月31日 2022年11月30日
定時株主総会
2023年４月11日
普通株式 277 15.50 2023年２月28日 2023年５月12日
取締役会
（注）１ 2022年11月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金０百万円が含まれております。
２ 2023年４月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(百万円)
配当額(円)
2023年11月28日
普通株式 277 利益剰余金 15.50 2023年８月31日 2023年11月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金勘定 13,430 百万円 16,462 百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △274 △334
株式給付信託（BBT）別段預金 △6 △6
現金及び現金同等物 13,149 16,121
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇを連結したことに伴う連結開始時の資産および
負債の内訳並びに株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇの取得価額と株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇ取得の
ための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 4,199百万円
固定資産 183
のれん 4,650
流動負債 △1,372
△161
固定負債
株式の取得価額
7,500
△3,896
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 3,603
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主として、富裕層向けリムジンサービスにて使用する車両運搬具であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金を元に一定の範囲内で安全性の高い金融商品や換金性のある
金融商品を対象に、投資環境等を勘案し慎重に判断しております。資金調達については銀行からの借入により
調達しております。
また、デリバティブ取引は外貨建取引の将来の市場変動による損失の回避・コストの確定等を目的として利
用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、営業上の
関係を有する企業の株式であり、市場価格による変動リスク、当該企業の財政状態の悪化などによる減損リス
クに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。また、その一部は
外貨建ての営業債務であり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金及び子会社株式の取得資金であり、金利の変動リスク及び資金調達に係る流動性リ
スクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に基づきグループ各社の経理財務部門及び営業部門にて、営業取引前の与
信調査、取引開始後の定期的モニタリングを実施することにより、取引の安全と債権の保全を図っておりま
す。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、外貨建ての営業債務の金額の範囲内で、為替予約を行い、為替の変動リス
クを低減しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、主として当社の経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流
動性リスクを管理しております。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券
165 165 －
その他有価証券
165 165
資 産 計 －
(2) 長期借入金(*3) 4,029 4,021 △8
負 債 計 4,029 4,021 △8
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、
「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため帳簿価額に近似するものであ
ることから、リース債務については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 269
関係会社株式 400
(*3)長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券
134 134 －
その他有価証券
134 134
資 産 計 －
(2) 長期借入金(*3) 10,770 10,764 △6
負 債 計 10,770 10,764 △6
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、
「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため帳簿価額に近似するものであ
ることから、リース債務については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 540
関係会社株式 331
(*3)長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。
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（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,421 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 10,594 － － －
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 16,462 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 10,877 － － －
（注２） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 100 － － － － －
長期借入金 893 648 870 536 511 568
リース債務 11 10 0 0 0 0
当連結会計年度( 2023年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 100 － － － － －
長期借入金 1,416 1,643 1,306 1,281 1,037 4,085
リース債務 12 2 2 3 － －
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いた時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
165 － 165
株式
－
資産計 165 － － 165
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当連結会計年度（ 2023年８月31日 ）
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
134 － － 134
株式
134
資産計 134 － －
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 4,021 － 4,021
負債計 － 4,021 － 4,021
当連結会計年度（ 2023年８月31日 ）
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
10,764 10,764
長期借入金 － －
10,764 10,764
負債計 － －
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規・借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定しており、レベル２の時価に分類しております。これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反
映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似している
と考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 157 20 137
債券 － － －
その他 － － －
小計 157 20 137
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 7 11 △4
債券 － － －
その他 － － －
小計 7 11 △4
合計 165 31 133
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 269百万円 ）は、市場価格のない株式等であるため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年８月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 126 20 106
債券 － － －
その他 － － －
小計 126 20 106
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 7 7 △0
債券 － － －
その他 － － －
小計 7 7 △0
合計 134 27 106
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額540百万円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
債券 200 － －
合計 200 － －
(注) 上表の「売却額」には、償還額を含めております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 34 4 －
合計 34 4 －
(注) 上表の「売却額」には、償還額を含めております。
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、６百万円（その他有価証券の株式６百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について532百万円（非連結子会社の株式532百万円）減損処理を行っておりま
す。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
確定給付制度は、退職一時金制度であり、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定拠出制度は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社にお
いて特定退職金共済制度は、確定給付制度と併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 111 125
退職給付費用 32 250
退職給付の支払額 △17 △20
制度への拠出額 △1 △1
退職給付に係る負債の期末残高 125 354
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 125 354
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 125 354
退職給付に係る負債 125 354
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 125 354
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 32百万円 当連結会計年度 250百万円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 1百万円 、当連結会計年度 2百万円 であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 196 百万円 285 百万円
賞与引当金 55 60
未払社会保険料 9 11
未払事業税 124 123
未払事業所税 14 14
前払費用 41 3
退職給付に係る負債 47 125
役員退職慰労引当金 97 114
減価償却超過額 53 53
資産除去債務 15 29
投資有価証券評価損 4 6
関係会社株式評価損 54 185
未収入金 － －
貸倒引当金 78 11
棚卸資産評価損 0 －
48 65
その他
繰延税金資産小計 841 1,091
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△196 △285
△47 △40
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △243 △326
繰延税金資産合計 598 765
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △6 △5
その他有価証券評価差額金 △47 △38
△30 △13
連結子会社評価差額金
繰延税金負債合計 △85 △57
繰延税金資産の純額 513 708
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年８月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ 5 18 24 12 135 196 百万円
欠損金(※)
評価性引当額 － △5 △18 △24 △12 △135 △196
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2023年８月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
4 18 24 12 22 204 285 百万円
欠損金(※)
評価性引当額 △4 △18 △24 △12 △22 △204 △285
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 0.3 ％
住民税均等割 1.2 ％ 1.8 ％
評価性引当額の増減 0.6 ％ 0.3 ％
税額控除 △0.2 ％ △0.1 ％
連結子会社との税率差異 4.4 ％ 4.5 ％
のれん償却額 2.7 ％ 4.1 ％
0.0 ％ 1.7 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.7 ％ 43.3 ％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズは、2023年７月６日開催の取締役会において、以下
のとおり、株式会社ＦＭＧ(所在地：千葉県成田市 代表取締役 諸岡 正徳 以下ＦＭＧ)及び株式会社ｆｍｇ（所在
地：千葉県成田市 代表取締役 諸岡 正徳 以下ＦＭＧ、ｆｍｇと合わせてＦＭＧグループ）の発行済株式の100％を
取得し、子会社（当社における孫会社）化することについて決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。な
お、2023年7月31日に当該譲渡が実行されております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名称：株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇ他１社
事業内容：空港グランドハンドリング事業及びその他周辺事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、マーケットにおける課題を明確化し、課題解決とともに成果追求を目指す「成果追求型営業
支援」をビジネスモデルとして、世の中の解決すべき課題に向き合い、営業支援を通じて無限のつながりを生み
出す「絆創造企業グループ」を目指しております。
また販売・サービス・営業をドメインとして、事業ポートフォリオを拡充する過程において、「モノからコ
ト」への消費行動の変化や政府の観光立国戦略に基づくインバウンド政策に呼応す る形で当社グループは2011
年より新規事業としてツーリズム分野に参入致しました。以降も中核事業子会社である株式会社ヒト・コミュニ
ケーションズを中心にグループ各社の特徴や強みを活かす形でツーリズム事業を拡大して参りました。
今回孫会社化するＦＭＧグループは、空港におけるグランドハンドリング領域において,「旅客業務」と「航空
機整備業務」を一括で受託出来る国内で数少ない有力な事業者です。同領域はコロナ前から人手不足が懸念され
ており、コロナによる離職者の増加とインバウンド需要の急回復により状況は更に深刻化したことから、今年2月
より国土交通省にて「持続的な発展に向けた空港業務の在り方検討会」が設置される等、同領域における人材確
保・育成は官民挙げた社会課題として対応が急務となっており、主要空港内での物販、飲食、ラウンジ運営、富
裕層向けリムジンサービス、バスターミナルでの案内業務等のサービス分野に強みを持つ当社グループと「旅客
業務・航空機整備業務」を一括で受託できるＦＭＧグループの強みが融合することで、既存のグランドハンドリ
ング事業者と一線を画した空港並びに空港周辺における業務領域において一気通貫でサービス提供が行えるだけ
でなく、深刻化する人手不足への対応力を兼ね備えた新たなビジネスモデルを有する事業者になれるものと考え
ております。
今後、ＦＭＧグループを中心に空港及び周辺領域の事業規模を飛躍的に拡大させることで、当社グループの中
核事業にすることを目指して参ります。
③株式取得の相手先の名称
諸岡 正徳 他３名
④企業結合日
2023年7月31日
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑥結合後企業の名称
変更ありません。
⑦取得した議決権比率
100％
⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は７月31日でありますが、連結決算日との差異が３ヵ月を超えていないため、連結財務諸
表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。本企業結合の企業結合日は2023年７月31日であ
り、貸借対照表のみ連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
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(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,500百万円
取得原価 7,500百万円
取得原価については上記の他、アーンアウト方式を採用しており、ＦＭＧグループの業績が株式譲渡契約書に
おいて規定された一定の財務指標等を達成することを条件として、最大2,500百万円の取得原価の追加支払いが
発生する可能性があります。なお、取得対価の変動が発生した場合には取得時に発生したものとみなして取得原
価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 181百万円
(5)発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
4,650百万円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定され
た金額であります。
②発生原因
主として今後の期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却する予定であります。なお、償
却期間については精査中であります。
(6)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,199百万円
固定資産 183
資産合計 4,383
流動負債 1,372
固定負債 161
負債合計 1,534
(7)取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であ
り、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っ
ております。
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 7,859 百万円
営業利益 2,537
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得
企業の売上高及び損益情報を影響の概算額としております。当該売上高及び損益情報には、すでに終了した検疫
業務に係る売上高5,383百万円及び損益が含まれております。なお、損益情報については区分管理していないた
め、影響額を算定しておりません。
また、のれんの償却期間は精査中であるため、上記影響の概算額は2022年８月１日から2023年７月31日まで
の、のれん償却影響額は考慮しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社・支店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主要な固定資産の経済的耐用年数(主に15年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う
国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
期首残高 66 百万円 67 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 0 －
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △0 －
期末残高 67 68
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注）１
アウトソー 人材派遣 ＥＣ・ＴＣ ホールセー
シング事業 事業 支援事業 ル事業
売上高
デジタル営業支援 1,048 ― 9,747 ― 761 11,557
販売系営業支援 15,017 3,674 ― ― 63 18,755
ツーリズム・
2,921 1,069 ― ― 207 4,197
スポーツ
ホールセール ― ― ― 9,367 ― 9,367
セールスビジネス
918 13 ― ― ― 932
支援
その他（注）２ 15,115 4,014 ― ― 110 19,240
顧客との契約から生
35,021 8,771 9,747 9,367 1,143 64,051
じる収益
その他の収益
― ― ― ― 79 79
（注）３
外部顧客への売上高 35,021 8,771 9,747 9,367 1,222 64,130
（注）１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、
富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
２．「その他」には、ワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方公共団体の新
型
コロナウイルス感染拡大対策の関連業務等を含んでおります。
３． その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれ
ております。
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当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注）１
アウトソー 人材派遣 ＥＣ・ＴＣ ホールセー
シング事業 事業 支援事業 ル事業
売上高
デジタル営業支援 1,195 ― 9,968 ― 654 11,818
販売系営業支援 12,494 3,806 ― ― 95 16,397
ツーリズム・
3,189 2,335 ― ― 1,707 7,232
スポーツ
ホールセール ― ― ― 10,917 ― 10,917
セールスビジネス
579 10 ― ― ― 589
支援
その他（注）２ 13,418 3,385 ― ― 115 16,919
顧客との契約から生
30,877 9,538 9,968 10,917 2,572 63,874
じる収益
その他の収益
― ― ― ― 105 105
（注）３
外部顧客への売上高 30,877 9,538 9,968 10,917 2,678 63,980
（注）１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、
富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
２．「その他」には、ワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方公共団体の新
型
コロナウイルス感染拡大対策の関連業務等を含んでおります。
３． その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれ
ております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
契約及び履行義務に関する情報及び履行義務の充足時点に関する情報は、 「注記事項（連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含ん
でおりません。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
から生じる収益を理解するための基礎となる情報
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 99 119
売掛金 10,293 9,485
契約資産 367 988
契約負債 188 190
契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の
認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられま
す。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴って、売上高へ振り替えられ
ます。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は188百万円であり
ます。また、当連結会計年度において、契約資産が620百万円増加した主な理由は、アウトソーシング事業にお
いて、期末日時点で履行義務を充足しているものの、請求期限が到来していない対価が増減した結果でありま
す。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収
益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、記載を省略しています。
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当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 119 149
売掛金 9,485 10,134
契約資産 988 593
契約負債 190 193
契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の
認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられま
す。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴って、売上高へ振り替えられ
ます。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は190百万円であり
ます。また、当連結会計年度において、契約資産が394百万円減少した主な理由は、アウトソーシング事業にお
いて、期末日時点で履行義務を充足しているものの、請求期限が到来していない対価が増減した結果でありま
す。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収
益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、事業活動の特徴、法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「アウトソーシング事
業」、「人材派遣事業」、「ＥＣ・ＴＣ支援事業」、「ホールセール事業」の４つを報告セグメントとしており
ます。
「アウトソーシング事業」は、メーカーや通信キャリア等からの一連の業務(販売戦略の企画立案、人員の手
配、接客販売業務等)全体の受託を、「人材派遣事業」は、メーカー、通信キャリア及びスーパー・ＧＭＳ等への
派遣先ニーズに応じたスタッフの派遣、「ＥＣ・ＴＣ支援事業」はＥコマース、テレビショッピングを利用した
販売支援、「ホールセール事業」は衣料品の製造・卸売を主な業務としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
その他 連結財務諸
合計
ホール
（注）２ 表計上額
(注)３
人材派遣
アウトソー ＥＣ・ＴＣ
セール事 計
シング事業 支援事業
事業
業
売上高
外部顧客
への売上 35,021 8,771 9,747 9,367 62,907 1,222 64,130 － 64,130
高
セグメン
ト間の内
部売上高 20 467 8 4 501 1,326 1,828 △ 1,828 －
又は振替
高
計 35,041 9,239 9,756 9,372 63,409 2,549 65,958 △ 1,828 64,130
セグメン
ト利益ま
たはセグ
3,955 972 818 137 5,884 △ 125 5,758 △ 18 5,739
メント損
失（△）
(注)１
セグメン
13,900 3,203 8,580 4,572 30,257 1,603 31,861 2,364 34,225
ト資産
その他の
項目
減価償却
165 7 176 9 357 23 380 18 399
費(注)４
(のれん)
当
期 207 3 129 115 456 63 519 － 519
償却額
当期
末 1,363 12 884 792 3,051 413 3,465 － 3,465
残高
有形固定
資産及び
無形固定
92 12 312 2 419 4 423 － 423
資産の増
加額
(注) １ セグメント利益またはセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富
裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
３ 調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益またはセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、全社資産にかかる減価償却費であります。
(２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、当社の資産、連結子会
社である株式会社ヒト・コミュニケーションズの本社土地、本社建物であります。
(３)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費
であります。
４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
その他 連結財務諸
合計
ホール
（注）２ 表計上額
(注)３
人材派遣
アウトソー ＥＣ・ＴＣ
セール事 計
シング事業 支援事業
事業
業
売上高
外部顧客
への売上 30,877 9,538 9,968 10,917 61,302 2,678 63,980 － 63,980
高
セグメン
ト間の内
部売上高 60 376 18 12 468 1,217 1,685 △ 1,685 －
又は振替
高
計 30,938 9,914 9,987 10,929 61,770 3,895 65,665 △ 1,685 63,980
セグメン
ト利益 1,370 1,157 860 549 3,937 280 4,217 △ 18 4,198
(注)１
セグメン
20,420 3,378 9,053 5,314 38,166 2,230 40,397 2,156 42,554
ト資産
その他の
項目
減価償却
183 11 235 9 439 34 474 18 493
費(注)４
(のれん)
当
期 206 3 129 115 456 63 519 － 519
償却額
当期
末 5,806 8 754 676 7,245 350 7,595 － 7,595
残高
有形固定
資産及び
無形固定
4,832 46 518 13 5,410 90 5,501 － 5,501
資産の増
加額
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富
裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等及びオンライン接客サービスを含んでおります。
３ 調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価
償却費であります。
(２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、当社の資産、連結子会
社である株式会社ヒト・コミュニケーションズの本社土地、本社建物であります。
(３)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費
であります。
４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりま
せん。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2021年９月１日
（自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ）
至 2023年８月31日 ）
１株当たり純資産額 948円38銭 1,001円51銭
１株当たり当期純利益金額 180円88銭 105円70銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は56,800株（前連結会計年度
56,800株）であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数は56,800株（前連結会計
年度56,800株）であります。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2021年９月１日
項目 （自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ）
至 2023年８月31日 ）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,227 1,885
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,227 1,885
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,842,414 17,842,400
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2022年８月31日 ） （ 2023年８月31日 ）
純資産の部の合計額(百万円) 17,920 19,085
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 998 1,216
(うち非支配株主持分(百万円)) 998 1,216
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 16,921 17,869
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
17,842,400 17,842,400
通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 100 100 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 893 1,416 0.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 11 12 1.0 ―
2024年９月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定
3,135 9,353 0.4
のものを除く。)
2036年１月31日
リース債務(１年以内に返済予定 2024年９月30日～
11 8 1.0
のものを除く。) 2027年９月４日
その他有利子負債 － － － ―
合計 4,152 10,892 － ―
(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,643 1,306 1,281 1,037
リース債務 2 2 3 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 17,217 33,461 49,256 63,980
税金等調整前四半期
(百万円) 1,643 2,756 3,681 3,767
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 938 1,532 2,026 1,885
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 52.59 85.89 113.58 105.70
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 52.59 33.30 27.69 △7.88
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年８月31日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 275 263
※1 15 ※1 15
営業未収入金
※1 166 ※1 185
その他
流動資産合計 458 465
固定資産
無形固定資産
2 2
ソフトウエア
無形固定資産合計 2 2
投資その他の資産
投資有価証券 260 230
関係会社株式 10,928 10,928
0 －
その他
投資その他の資産合計 11,189 11,158
固定資産合計 11,192 11,160
資産合計 11,650 11,626
負債の部
流動負債
※1 310 ※1 310
短期借入金
※1 184 ※1 19
未払金
3 5
その他
流動負債合計 498 335
固定負債
32 45
役員退職慰労引当金
固定負債合計 32 45
負債合計 531 380
純資産の部
株主資本
資本金 450 450
資本剰余金
10,478 10,478
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,478 10,478
利益剰余金
利益準備金 112 112
その他利益剰余金
178 305
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 291 417
自己株式 △ 100 △ 100
株主資本合計 11,119 11,245
純資産合計 11,119 11,245
負債純資産合計 11,650 11,626
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
※1 863 ※1 1,030
営業収益
※1 ,※2 372 ※1 ,※2 313
営業費用
営業利益 491 717
営業外収益
受取利息 0 0
0 0
その他
営業外収益合計 0 0
営業外費用
※1 3 ※1 3
支払利息
営業外費用合計 3 3
経常利益 488 714
特別利益
－ 4
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 4
税引前当期純利益 488 718
法人税、住民税及び事業税 1 1
法人税等合計 1 1
当期純利益 487 717
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 450 10,478 10,478 73 199 273 △ 99 11,101 11,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 469 △ 469 △ 469 △ 469
利益準備金の積立 38 △ 38 － － －
当期純利益 487 487 487 487
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当期変動額合計 － － － 38 △ 20 17 △ 0 17 17
当期末残高 450 10,478 10,478 112 178 291 △ 100 11,119 11,119
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 450 10,478 10,478 112 178 291 △ 100 11,119 11,119
当期変動額
剰余金の配当 △ 590 △ 590 △ 590 △ 590
利益準備金の積立 － －
当期純利益 717 717 717 717
自己株式の取得 － －
当期変動額合計 － － － － 126 126 － 126 126
当期末残高 450 10,478 10,478 112 305 417 △ 100 11,245 11,245
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却方法
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年（利用可能期間）
３．重要な引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、関係会社からの経営指導料及び受取配当金となります 。
①経営指導料
経営指導にかかる契約については、当社の関係会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識
別しており、業務が実施された時点で当該履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。取
引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
②受取配当金
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
短期金銭債権 18 百万円 16 百万円
短期金銭債務 315 313
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
営業収益 863 百万円 1,030 百万円
営業費用 36 34
営業取引以外の取引 3 3
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※２．営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
給与 53 百万円 47 百万円
支払手数料 72 120
役員報酬 71 78
役員退職慰労引当金繰入額 10 12
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年８月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,928 百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の
時価を記載しておりません。
当事業年度（ 2023年８月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,928 百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の
時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 64 百万円 97 百万円
役員退職慰労引当金 10 13
1 1
その他
繰延税金資産小計 75 112
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△64 △97
△11 △15
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △75 △112
繰延税金資産合計 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年８月31日 ) ( 2023年８月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 ％ 0.4 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △43.2 ％ △36.5 ％
住民税均等割 0.2 ％ 0.2 ％
評価性引当額の増減 12.1 ％ 5.1 ％
0.1 ％ 0.4 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.3 ％ 0.2 ％
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報については「注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
無形固定資産
ソフトウェア 2 － － 0 2 －
計 2 － － 0 2 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員退職慰労引当金 32 12 0 45
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年９月１日から翌年８月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年８月31日
剰余金の配当の基準日 ８月31日 ２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.hitocom-hd.com/ja/index.html
毎年８月末日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式１単元（100株）以上を
株主に対する特典 保有する株主に対し、保有株式数に関係なく、「UCギフトカード」（1,000円相当）
を贈呈する。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款で定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定により請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第４期 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ) 2022年11月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年11月30 日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第５期 第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ) 2023年１月13日関東財務局長に提出
第５期 第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 ) 2023年４月13日関東財務局長に提出
第５期 第３四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ) 2023 年７月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書
2022年11月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２の規定に基づ
く臨時報告書
2023年７月20日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年11月29日
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 島 村 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 拓
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスの２０２２年９月１日から２０２３年８月３１日ま
での連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本
等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び
連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業 会計の基準に準拠して、株
式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス及び連結子会社の２０２３年８月３１日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を 行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇの株式取得に係る会計処理（取得対価の妥当性）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（企業結合等関係）に記載されていると 当監査法人は、ＦＭＧグループの株式取得に係る会計
おり、会社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニ 処理（取得対価の妥当性）の検討に当たり、主として以
ケーションズは、２０２３年７月６日開催の取締役会に 下の監査手続を実施した。
おいて、株式会社ＦＭＧ（以下ＦＭＧ）及び株式会社ｆ
・ ＦＭＧグループの事業内容、事業環境、株式取得の
ｍｇ（以下ＦＭＧ、ｆｍｇと合わせてＦＭＧグループ）
目的を理解するため、経営管理者に質問を実施し、取締
の発行済株式の１００％を取得し、子会社（会社におけ
役会議事録及び契約書等の関連証憑を閲覧した。
る孫会社）化することについて決議し、同日株式譲渡契
・ 取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採
約を締結した。
用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するた
また、７月３１日に当該譲渡が実行されている。
め、当監査法人のネットワーク·ファームの専門家を関
当該企業結合にあたり、ＦＭＧグループの株式の取得
与させ、会社が外部の専門家を利用して行ったＦＭＧグ
価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価
ループの株式価値の評価方法、割引率を評価した。
値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定
・ 株式取得における被取得企業の時価の見積に用いら
には外部の専門家を利用している。また、会社は、当連
れた将来キャッシュ·フローについて、経営管理者と議
結会計年度末において、企業結合日における識別可能な
論するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を
資産及 び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、
評価した。
取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手
・ 事業計画の主要な仮定である便数の将来予測につい
可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行ってい
て、関連する外部の公表情報との整合性を検討した。
る。この結果、のれん４,６５０百万円が計上されてい
る。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得対価の
妥当性の検討には、複雑な検討や専門的な知識が必要と
なる。また、株式価値算定の基礎となる事業計画には、
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されてい
るとおり、売上高の将来予測が含まれており、当該予測
は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の
判断が含ま れる。
以上から、当監査法人は、株式会社ＦＭＧグループの
株式取得に係る会計処理（取得対価の妥当性）を監査上
の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人
は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求
められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の 執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監
査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヒト・コミュニ
ケーションズ・ホールディングスの２０２３年８月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスが２０２３年８月３１日現在の財務報告に
係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年11月29日
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 島 村 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 拓
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスの２０２２年９月１日から
２０２３年８月３１日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスの２０２３年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法
人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対し
て意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施
時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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