旭化成株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 旭化成株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月29日
【会社名】 旭化成株式会社
【英訳名】 ASAHI KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工藤 幸四郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03（6699）3030
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 木住野 元通
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03（6699）3030
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 木住野 元通
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
第22回無担保社債（３年債） 10,000百万円
【今回の募集金額】
第23回無担保社債（５年債） 20,000百万円
第24回無担保社債（７年債） 10,000百万円
第25回無担保社債（10年債） 20,000百万円
計 60,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年５月11日
効力発生日 2022年５月19日
有効期限 2024年５月18日
発行登録番号 ４－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
４－関東１－１ 2022年12月１日 50,000百万円 ― ―
50,000百万円
実績合計額(円) 減額総額（円） なし
（50,000百万円）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算
出しております。
150,000百万円
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）
（150,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) -円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
銘柄 旭化成株式会社第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.400％
利払日 毎年６月５日及び12月５日
１．利息支払の方法及び期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2024年６月５日を第１回の利息支払期日としてそ
の日までの分を支払い、その後毎年６月及び12月の各５
日にその日までの前半か年分を支払う。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
利息支払の方法
銀行営業日にこれを繰り上げる。
（3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半
か年の日割をもってこれを計算する。
（4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2026年12月４日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
（1）本社債の元金は、2026年12月４日にその総額を償還する。
（2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
償還の方法 業日にこれを繰り上げる。
（3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつで
もこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年11月29日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年12月５日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
１．当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今
後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行す
る第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーン
ボンド）、第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及
び第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別
記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換
条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保提
供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所
有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当
社の所有する特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保
に供しない旨を約する場合をいう。）を行う場合には、本社
債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を
財務上の特約(担保提供制限)
設定する。したがって、本社債は、当社が国内で既に発行し
た、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただ
し、本社債と同時に発行する第23回無担保社債（社債間限定
同順位特約付）（グリーンボンド）、第24回無担保社債（社
債間限定同順位特約付）及び第25回無担保社債（社債間限定
同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条
項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社
債を除く。）以外の債権に対しては劣後することがある。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する
場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、
かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じ
て公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業
者の連絡先）
（1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：ＡＡ（ダブルＡ）（取得日 2023年11月29日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コ
メント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載され
ている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
（2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：ＡＡ（ダブルＡ）（取得日 2023年11月29日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評
価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられるこ
とがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含
む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
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２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理
し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
（1）当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
（2）本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
（3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代
理関係または信託関係を有しない。
（4）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本（注）６に定める方法により社債権者に公告す
る。
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、直ちにその旨を公告す
る。
（1）当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
（2）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。
（3）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
（4）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
（5）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
（6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
（7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
（1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけれ
ば、その効力を生じない。
（2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
（1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総
称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社
債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
（2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及
び招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することがで
きる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
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（1）本（注）６に定める公告に関する費用
（2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託 （３年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,000
１．引受人は、本社債の全
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,000
額につき、共同して買
取引受けを行う。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,000
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円につ
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,000
き金17.5銭とする。
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,000
レー証券株式会社
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
旭化成株式会社第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グ
銘柄
リーンボンド）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金20,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金20,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.548％
利払日 毎年６月５日及び12月５日
１．利息支払の方法及び期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつ
け、2024年６月５日を第１回の利息支払期日としてその日ま
での分を支払い、その後毎年６月及び12月の各５日にその日
までの前半か年分を支払う。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀
利息支払の方法
行営業日にこれを繰り上げる。
（3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か
年の日割をもってこれを計算する。
（4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2028年12月５日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
（1）本社債の元金は、2028年12月５日にその総額を償還する。
（2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業
償還の方法 日にこれを繰り上げる。
（3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこ
れを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充
申込証拠金(円)
当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年11月29日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年12月５日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特
担保
に留保されている資産はない。
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１． 当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後
発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第
22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）、第24回無担保社
債（社債間限定同順位特約付）及び第25回無担保社債（社債間
限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条
項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債
を除く。）のために担保提供（当社の所有する資産に担保権を
設定する場合、当社の所有する特定の資産につき担保権設定の
予約をする場合及び当社の所有する特定の資産につき特定の債
務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）を行
う場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同
財務上の特約(担保提供制限) 順位の担保権を設定する。したがって、本社債は、当社が国内
で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保
社債（ただし、本社債と同時に発行する第22回無担保社債（社
債間限定同順位特約付）、第24回無担保社債（社債間限定同順
位特約付）及び第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する
担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）以外の債
権に対しては劣後することがある。
２． 当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場
合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、か
つ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公
告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていな
い。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定
財務上の特約(その他の条項) の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するた
めに担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を
設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業
者の連絡先）
（1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：ＡＡ（ダブルＡ）（取得日 2023年11月29日 ）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コ
メント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載され
ている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
（2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：ＡＡ（ダブルＡ）（取得日 2023年11月29日 ）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評
価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられるこ
とがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含
む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理
し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
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（1）当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
（2）本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
（3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代
理関係または信託関係を有しない。
（4）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本（注）６に定める方法により社債権者に公告す
る。
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、直ちにその旨を公告す
る。
（1）当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
（2）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。
（3）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
（4）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
（5）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
（6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
（7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
（1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけれ
ば、その効力を生じない。
（2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
（1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総
称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社
債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
（2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及
び招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することがで
きる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
（1）本（注）６に定める公告に関する費用
（2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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旭化成株式会社(E00877)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 12,000
１．引受人は、本社債の全
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,000
額につき、共同して買
取引受けを行う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,000
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円につ
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,000
き金22.5銭とする。
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,000
レー証券株式会社
計 ― 20,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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５ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（７年債）】
銘柄 旭化成株式会社第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.869％
利払日 毎年６月５日及び12月５日
１．利息支払の方法及び期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつ
け、2024年６月５日を第１回の利息支払期日としてその日ま
での分を支払い、その後毎年６月及び12月の各５日にその日
までの前半か年分を支払う。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀
利息支払の方法
行営業日にこれを繰り上げる。
（3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か
年の日割をもってこれを計算する。
（4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2030年12月５日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
（1）本社債の元金は、2030年12月５日にその総額を償還する。
（2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業
日にこれを繰り上げる。
償還の方法
（3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこ
れを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充
申込証拠金(円)
当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年11月29日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年12月５日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特
担保
に留保されている資産はない。
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１．当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後
発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第
22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）、第23回無担保社
債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）及び第25回
無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上
の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約さ
れている無担保社債を除く。）のために担保提供（当社の所有
する資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産
につき担保権設定の予約をする場合及び当社の所有する特定の
資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する
場合をいう。）を行う場合には、本社債のためにも担保付社債
信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。したがって、本
財務上の特約(担保提供制限)
社債は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後
発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第
22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）、第23回無担保社
債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）及び第25回
無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上
の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約さ
れている無担保社債を除く。）以外の債権に対しては劣後する
ことがある。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場
合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、か
つ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公
告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていな
い。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定
財務上の特約(その他の条項) の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するた
めに担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を
設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業
者の連絡先）
（1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：ＡＡ（ダブルＡ）（取得日 2023年11月29日 ）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コ
メント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載され
ている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
（2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：ＡＡ（ダブルＡ）（取得日 2023年11月29日 ）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評
価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられるこ
とがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含
む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理
し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
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４．財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
（1）当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
（2）本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
（3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代
理関係または信託関係を有しない。
（4）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本（注）６に定める方法により社債権者に公告す
る。
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、直ちにその旨を公告す
る。
（1）当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
（2）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。
（3）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
（4）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
（5）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
（6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
（7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
（1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけれ
ば、その効力を生じない。
（2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
（1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総
称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社
債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
（2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及
び招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することがで
きる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
（1）本（注）６に定める公告に関する費用
（2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
６ 【社債の引受け及び社債管理の委託（７年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 4,000
１．引受人は、本社債の全
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,000
額につき、共同して買
取引受けを行う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,000
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円につ
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,000
き金27.5銭とする。
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,000
レー証券株式会社
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
７ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 旭化成株式会社第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金20,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金20,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年1.232％
利払日 毎年６月５日及び12月５日
１．利息支払の方法及び期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつ
け、2024年６月５日を第１回の利息支払期日としてその日ま
での分を支払い、その後毎年６月及び12月の各５日にその日
までの前半か年分を支払う。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀
利息支払の方法
行営業日にこれを繰り上げる。
（3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か
年の日割をもってこれを計算する。
（4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2033年12月５日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
（1）本社債の元金は、2033年12月５日にその総額を償還する。
（2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業
償還の方法 日にこれを繰り上げる。
（3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこ
れを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充
申込証拠金(円)
当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年11月29日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年12月５日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特
担保
に留保されている資産はない。
15/29
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旭化成株式会社(E00877)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
１．当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後
発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第
22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）、第23回無担保社
債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）及び第24回
無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上
の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約さ
れている無担保社債を除く。）のために担保提供（当社の所有
する資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産
につき担保権設定の予約をする場合及び当社の所有する特定の
資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する
場合をいう。）を行う場合には、本社債のためにも担保付社債
信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。したがって、本
財務上の特約(担保提供制限)
社債は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後
発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第
22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）、第23回無担保社
債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）及び第24回
無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上
の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約さ
れている無担保社債を除く。）以外の債権に対しては劣後する
ことがある。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場
合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、か
つ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公
告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていな
い。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定
財務上の特約(その他の条項) の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するた
めに担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を
設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業
者の連絡先）
（1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：ＡＡ（ダブルＡ）（取得日 2023年11月29日 ）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コ
メント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載され
ている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
（2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：ＡＡ（ダブルＡ）（取得日 2023年11月29日 ）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評
価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられるこ
とがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含
む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理
し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
16/29
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旭化成株式会社(E00877)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
４．財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
（1）当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
（2）本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
（3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代
理関係または信託関係を有しない。
（4）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本（注）６に定める方法により社債権者に公告す
る。
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、直ちにその旨を公告す
る。
（1）当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
（2）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。
（3）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
（4）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
（5）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
（6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
（7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
（1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけれ
ば、その効力を生じない。
（2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
（1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総
称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社
債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
（2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及
び招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することがで
きる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
（1）本（注）６に定める公告に関する費用
（2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
17/29
EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
８ 【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 8,000
１．引受人は、本社債の全
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 4,000
額につき、共同して買
取引受けを行う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,000
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円につ
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,000
き金30銭とする。
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,000
レー証券株式会社
計 ― 20,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
９ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
60,000 177 59,823
（注）上記金額は、第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）、第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（グリーンボンド）、第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第25回無担保社債（社債間限定同順位
特約付）の合計金額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額59,823百万円のうち、第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）の差
引手取概算額である19,947百万円については、2026年３月末までに、14,200百万円を水力発電所改修にかかる設備投
資資金に、残額を同資金のリファイナンスに充当する予定であります。第22回無担保社債（社債間限定同順位特約
付）、第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の差引手取
概算額である39,876百万円については、20,000百万円を2023年12月６日に償還期日が到来する第10回無担保社債（社
債間限定同順位特約付）の償還資金に、残額を2024年２月末までに返済期日が到来する長期借入金の返済資金に充当
する予定であります。なお、水力発電所改修にかかる設備投資計画は本発行登録追補書類提出日（2023年11月29日）
現在（ただし、既支払額については2023年10月31日現在）、以下の通りであります。
投資予定金額 着手及び完工予定
更新後予 設備の残
セグメ 設備の 資金調達
会社名 所在地 定最大出 存耐用年
総額 既支払額
ント 内容 方法
着手 完工
力 数
（百万円） （百万円）
宮崎県
西臼杵郡 水力発 自己資
マ テ
熊本県
電所・ 金、借 2019年 2025年 計
当社 リ ア 約30,000 16,210 57年
上 益 城
流れ込 入金及 10月 ６月 44.6MW
ル
郡、阿蘇
み式 び社債
郡
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜旭化成株式会社第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（別称：旭化成グリーンボン
ド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、グリーンボンドの発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」（注）１．及び
「グリーンボンドガイドライン2022年版」（注）２．に即したグリーンボンド・フレームワークを策定し、その適
合性について、第三者評価機関である格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）よりセカンドオピニオン
を取得しております。
なお、本社債の発行にあたって第三者評価を取得することに関し、環境省の「令和５年度グリーンファイナンス
拡大に向けた市場基盤支援事業（脱炭素関連部門）」（注）３．の補助金交付対象となることについて、発行支援
者であるＲ＆Ｉは一般社団法人環境パートナーシップ会議より交付決定通知を受領しております。
（注）１．「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（IＣＭＡ）が事務
局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive
Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーン
ボンド原則」といいます。
２．「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場
関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応
の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目
的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2022年７月に最終改訂したガイドラインをいい、以下
「グリーンボンドガイドライン」といいます。
３．「令和５年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）」とは、
グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリー
ンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録支援者に対して、その支
援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンド等の要件は、調達資金の100％がグ
リーンプロジェクトに充当されるものであって、以下の（1）から（4）の全てを満たすものとなりま
す。
（1）発行時点において、調達資金の50％以上が国内脱炭素化事業に充当される又は調達資金の使途と
なるグリーンプロジェクト件数の50％以上が国内脱炭素化事業であること。
（2）グリーンボンド等のフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発
行までに外部レビュー機関により確認されること。
（3）フレームワークが発行までに公表済みであること。
（4）「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に整合し、トランジション
ファイナンスとして資金調達するものではないこと。
グリーンボンド・フレームワークについて
グリーンボンドの発行にあたって、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）のグリーンボンド原則に定められている４つ
の要素（1. 調達資金の使途、2. プロジェクトの評価及び選定のプロセス、3. 調達資金の管理、4. レポーティン
グ）に関する方針を記載したグリーンボンド・フレームワークを策定しました。
1. 調達資金の使途
本フレームワークに基づきグリーンボンドにて調達された資金は、新規又は既存の適格事業に関連する支出又は
投資のファイナンス又はリファイナンスに充当する予定です。
なお、既存支出のリファイナンスに充当する場合は、グリーンボンドの発行から遡って24か月以内に実施された
支出とするとともに、グリーンボンド発行時点において、対象資産の概要とリファイナンス額を公表します。
適格事業
グリーンボンド原則事業区分 適格クライテリア
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再生可能エネルギー
水力発電設備
・ 既存の貯水なしの流れ込み式の最大出力20MW以下の水力発電設備
・ 運営面での安全性に係る水準の維持又は改善を行いながら、発電の
効率化、設備寿命の延長を行う目的での改修、改良、メンテナンス
の実施及びこれらに関連する作業の実施
除外クライテリア：以下に該当する事業については、グリーンボンドの資金使途からは除外します。
・ 化石燃料を使用した発電
・ 20MW超の大型水力発電
2. プロジェクトの評価及び選定のプロセス
2.1 プロジェクトの選定における適格及び除外クライテリアの適用
当社のサステナビリティ推進部及びエネルギー総部が適格性の観点で対象事業候補を特定します。候補とした
事業について、当社サステナビリティ推進部、経営企画部及び経理・財務部が、当社のグループ理念及びグルー
プ・ビジョンとの適合状況を踏まえて適格性を評価し、対象事業を選定します。その結果については、経営会議
にて報告します。
2.2 環境目標
当社グループは、「環境との共生」をグループビジョンとして掲げ、地球環境対策の取り組みを重要課題と位
置づけています。地球環境対策に関するグループ方針を定め、マネジメント体制を整備した上で指標・目標を掲
げて活動を推進しています。特に気候変動に関しては、自然環境や社会に大きな影響を与える世界の課題として
かねてより認識しており、創業以来培ってきた技術や知見をもって取り組んでいくことを、当社グループの主要
課題としています。持続可能な社会の実現に向けて、当社グループは、2021年５月に2050年時点でのカーボン
ニュートラル（実質排出ゼロ）を目指すことを表明しました。当社グループの事業活動に直接かかわる温室効果
ガス（以下「GHG」という。）排出量であるScope１（自社によるGHGの直接排出）、Scope２（他社から供給され
た電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出）の排出量を対象としています。カーボンニュートラルを実現するた
め、エネルギー使用量の削減、エネルギーの脱炭素化、製造プロセスの革新、高付加価値／低炭素型事業へのシ
フトなど、実現に向けたロードマップを策定し、目標達成に向けて取り組みを加速させていきます。また、2030
年には、2013年度対比でGHG排出量を30％以上削減することを目指しています。
2.3 環境リスク、社会リスクを低減するためのプロセス
事業の適格性の判断の際は、対象とする事業が環境・社会的リスク低減のために以下について対応しているこ
とを確認します。
・ 事業の所在地の国・自治体にて求められる環境関連法令等を遵守し、必要に応じて環境への影響調査を実
施していること
・ 事業実施にあたり地域住民への十分な説明を実施していること
・ 水力発電については、設備の上流及び下流の水量及び水質への悪影響がないこと
3. 調達資金の管理
グリーンボンドにて調達された資金と同額を当社経理・財務部が管理フローに従い、適格事業に充当します。調
達された資金については、当社経理・財務部が実際に適格事業にて使われた額を内部管理システムを用いて半年毎
に追跡します。
調達資金は、充当されるまでの間は、資金と等しい額を現金又は現金同等物にて管理し、グリーンボンド発行か
ら概ね36か月程度の間に大半の充当を完了する予定です。
4. レポーティング
当社は、適格事業への資金充当状況並びに環境への効果及び社会的インパクトを年次にて当社グループウェブサ
イト／サステナビリティレポートにてレポーティングします。
4.1 資金充当状況レポーティング
当社は、適格事業に調達資金の全額が充当されるまでの間、資金充当状況のレポートを年次で公表します。資
金充当状況及び充当されたプロジェクト概要は、当社グループウェブサイト／サステナビリティレポートにて開
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示します。その際に機密性を考慮し可能な範囲にて、以下の情報を公表します。
・ 各適格事業への充当状況（充当額/割合）
・ 充当された適格事業の概要（充当予定時期を含む）
・ 新規資金充当とリファイナンスへの充当割合
・ 未充当金の額
資金充当状況に関する初回のレポートは、グリーンボンド発行から１年以内に行う予定です。
なお、調達資金の金額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
4.2 インパクト・レポーティング
当社は、グリーンボンドの償還までの間、当社グループウェブサイト／サステナビリティレポートにて、適格
事業に関連する以下の指標を機密性及び守秘義務の観点から開示可能な範囲において年次で公表します。
・ 水力発電総容量（MW）
・ 改修された水力発電設備の発電容量（MW）
・ CO2排出削減量（ton/CO2e）
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第132期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 2023年６月27日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第133期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月10日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第133期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月13日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年11月29日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書を2023年６月28日に関東財
務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年11月29日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書を2023年10月10日に関東財務局
長に提出
６ 【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2023年７月13日に関東財務局長に提出
７ 【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2023年11月21日に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業
等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2023年11月29日）まで
の間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提
出日（2023年11月29日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
旭化成株式会社本店
（東京都千代田区有楽町一丁目１番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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